株式会社バルカー 有価証券報告書 第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第120期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 植 木 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 植 木 聡
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 41,120 43,640 47,592 51,243 48,212
売上高
(百万円) 3,058 3,929 5,466 5,791 4,256
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,752 2,348 3,833 4,087 2,918
期純利益
(百万円) 744 3,386 5,352 1,956 2,267
包括利益
(百万円) 28,504 30,849 34,592 34,378 34,930
純資産額
(百万円) 43,258 46,651 50,600 49,535 48,128
総資産額
(円) 1,536.90 1,657.08 1,870.47 1,867.57 1,893.45
１株当たり純資産額
(円) 99.19 132.93 217.01 232.43 165.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 62.8 62.7 65.3 66.2 69.3
自己資本比率
(％) 6.4 8.3 12.3 12.4 8.8
自己資本利益率
(倍) 14.87 13.76 13.58 9.52 10.55
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,701 3,674 3,899 5,362 5,121
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,656 △ 2,120 △ 1,190 △ 1,960 △ 2,799
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 983 △ 1,327 △ 2,484 △ 2,704 △ 2,769
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 6,039 6,181 6,439 7,037 6,571
末残高
1,485 1,691 1,759 1,846 1,876
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 217 ) ( 211 ) ( 191 ) ( 205 ) ( 204 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、 第 119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 28,483 30,435 32,419 34,085 31,763
売上高
(百万円) 1,556 1,875 3,114 3,428 2,188
経常利益
(百万円) 1,719 856 3,055 2,570 2,146
当期純利益
(百万円) 13,957 13,957 13,957 13,957 13,957
資本金
(株) 93,443,668 18,688,733 18,688,733 18,688,733 18,688,733
発行済株式総数
(百万円) 23,962 24,707 27,347 26,439 26,477
純資産額
(百万円) 36,036 38,989 41,385 39,760 37,965
総資産額
(円) 1,355.96 1,398.24 1,547.86 1,504.22 1,503.50
１株当たり純資産額
12.00 51.00 85.00 95.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
額)
(円) 97.27 48.50 172.91 146.15 121.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 66.5 63.4 66.1 66.5 69.7
自己資本比率
(％) 7.2 3.5 11.7 9.6 8.1
自己資本利益率
(倍) 15.16 37.71 17.04 15.14 14.35
株価収益率
(％) 61.7 154.7 49.2 65.0 82.0
配当性向
427 424 425 445 438
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 73 ) ( 79 ) ( 75 ) ( 82 ) ( 96 )
98.4 125.9 203.0 162.1 138.8
株主総利回り
(％)
(比較指標：ＴＯＰＩＸ)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
349 1,977 3,550 3,715 2,734
(円)
最高株価
(295)
258 1,312 1,769 2,032 1,502
最低株価 (円)
(250)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
算定しております。
５ 2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、第117期の
中間配当額６円は株式併合前の配当額、期末配当額45円(当社創業90周年記念配当15円を含む)は株式併合後
の配当額となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、 第 119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７ 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
８ 2016 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第117期の株価
については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1927年１月
自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡
龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。
1932年４月
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。
1941年６月
航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。
1943年10月
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。
1952年２月
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生
産・販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所、市場第二部に株式上場。
1969年７月 台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。
1975年９月 東京証券取引所、市場第一部に株式上場。
1985年８月
福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年７月
タイに合弁会社、 VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. (現連結子会社)を設立。
1989年４月
岡福商事株式会社を吸収合併。
1993年11月 奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。
1995年８月 中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年３月 奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。
米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
1998年６月
2000年３月
千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。
2000年３月
大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。
2000年３月
台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2000年11月
中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年７月
奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。
2002年９月
中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年10月
奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。
2002年10月
生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ
(現連結子会社)を設立。
2004年３月
韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2006年１月 東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。
2007年12月
本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。
2008年４月
ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。
2010年４月 飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を
追加取得。
2010年９月
ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国事業の拡充。
2011年12月 株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の
株式を取得。
2013年３月 九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。
2017年２月 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。
2017年11月
シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。
2018年10月 商号を株式会社バルカーへ変更。
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３【事業の内容】
当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社２０社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹
脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでお
ります。
当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりで
あります。
会社名
セグメントの名称 主要な構成製品
製造会社 販売およびサービス会社等
（国内）
㈱バルカー シール ソリューションズ
（国内）
九州バルカー㈱
当社
㈱バルカーエラストマー
㈱バルカーテクノ
㈱バルカーメタルテクノロジー
プラント・機器
㈱バルカーエスイーエス
㈱新晃製作所
関連製品
九州バルカー㈱
大東パッキング工業㈱
シール製品事業 エラストマー製品
㈱バルカー・エフエフティ
（海外）
自動車部品
㈱バルカーメタルテクノロジー
バルカーシール（上海）有限公司
その他シール製品
大東パッキング工業㈱
VALQUA KOREA CO.,LTD.
（海外）
台湾バルカー国際股份有限公司
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
VALQUA AMERICA INC.
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. VALQUA NGC,Inc.
バルカー（上海）貿易有限公司
上海バルカーふっ素樹脂製品
（国内）
有限公司
㈱バルカーメタルテクノロジー
VALQUA KOREA CO.,LTD.
（海外）
台湾バルカー国際股份有限公司
VALQUA NGC,Inc.
台湾バルカー工業股份有限公司
上海バルカーふっ素樹脂製品
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
有限公司
VALQUA INDUSTRIES
機能樹脂製品事業 機能樹脂製品 台湾バルカー国際股份有限公司
(THAILAND),LTD.
上海バルカー ポリマー コンポジット
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE
マテリアルズ有限公司
PTE.LTD.
ADVANCED FLON TECHNOLOGIES
上海バルカー ポリマー コンポ
(SHANGHAI) CO.,LTD.
ジット マテリアルズ有限公司
浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司
ADVANCED FLON TECHNOLOGIES
（国内） (SHANGHAI) CO.,LTD.
九州バルカー㈱
浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司
その他事業 その他製品
㈱バルカー・エフエフティ
（注） バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、２０２０年２月に清算結了しました。
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以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。
（注）１ ※印は持分法適用会社であります。
２ バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、２０２０年２月に清算結了しました。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金
主要な事業の
名称 住所
被所有 役員の
（百万円） 内容 設備
所有割合
資金
割合 兼任等
営業上の取引 の賃
（％）
援助
（％） （名）
貸借
シール製品事業
㈱バルカーテクノ 東京都品川区 30 100.0 － 無 無 当社製品の販売 有
その他事業
㈱バルカーエスイーエス 千葉県市原市 シール製品事業 無 無 当社製品の販売 有
30 100.0 －
㈱バルカー シール
奈良県五條市 90 シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の製造 有
ソリューションズ
シール製品事業
九州バルカー㈱ 福岡県飯塚市 30 100.0 － 無 貸付 当社製品の製造 有
その他事業
福島県東白川
㈱バルカーエラストマー シール製品事業 無 無 当社製品の製造 有
25 100.0 －
郡棚倉町
㈱バルカー・エフエフ
－
東京都品川区 472 その他 事業 83.6 － 無 無 有
ティ
㈱バルカーメタルテクノ
シール製品事業
愛知県新城市 33 67.0 － 無 無 当社製品の製造 有
機能樹脂製品事業
ロジー
千米ドル
CALIFORNIA
VALQUA AMERICA,INC.
シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の販売 無
U.S.A. 1,260
TEXAS 千米ドル
VALQUA NGC,Inc. 機能樹脂製品事業 100.0 － 無 貸付 － 無
U.S.A. 2,437
バルカーシール（上海）
SHANGHAI
シール製品事業 貸付
1,150 100.0 － 無 当社製品の製造 無
機能樹脂製品事業 保証
CHINA
有限公司
バルカー（上海）貿易
SHANGHAI
千人民元
シール製品事業
100.0 － 無 保証 当社製品の販売 無
1,655 機能樹脂製品事業
CHINA
有限公司
上海バルカーふっ素樹脂
SHANGHAI
千人民元 貸付
機能樹脂製品事業 無 当社製品の製造 無
70.0 －
65,550 保証
CHINA
製品有限公司
千韓国
SEOUL ウォン
VALQUA KOREA CO.,LTD
シール製品事業 100.0 － 無 貸付 当社製品の製造 無
10,859,600
KOREA
KAOHSIUNG
台湾バルカー国際股份
CITY
千台湾ドル シール製品事業
100.0 － 無 保証 当社製品の製造 無
100,000 機能樹脂製品事業
有限公司
TAIWAN
KAOHSIUNG
千台湾ドル シール製品事業
台湾バルカー工業股份
CITY
36,000 機能樹脂製品事業
－
55.0 － 無 無 無
有限公司 TAIWAN
HAI DUONG
千米ドル
PRO
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
シール製品事業 100.0 － 無 保証 当社製品の製造 無
3,000
VIETNAM
千タイ
VALQUA INDUSTRIES
SAMUTPRAKARN
バーツ シール製品事業 無 保証 当社製品の製造 無
95.3 －
THAILAND
(THAILAND),LTD．
126,845
VALQUA INDUSTRIES
千米ドル
SINGAPORE シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の販売 無
2,500
SINGAPORE PTE.LTD.
上海バルカー ポリマー
SHANGHAI
千人民元
100.0
コンポジット マテリアル
－
CHINA 機能樹脂製品事業 － 無 無 無
47,883
〔100.0〕
ズ有限公司 (注)２
ADVANCED FLON
千人民元 95.0
SHANGHAI
TECHNOLOGIES (SHANGHAI) －
機能樹脂製品事業 － 無 無 無
CHINA
10,500 〔95.0〕
CO.,LTD. (注)２
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持分法適用関連会社
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所
被所有 役員の
内容
（百万円）
所有割合
資金 設備の
割合 兼任等
営業上の取引
（％）
援助 賃貸借
（％） （名）
愛知県名古
㈱新晃製作所 26 シール製品事業 20.0 0.1 無 無 当社製品の製造 有
屋市南区
浙江嘉日ふっ素樹脂 ZHEJIANG 千人民元
34.3
－
機能樹脂製品事業 無 無 無
－
有限公司 (注)２ CHINA 30,000 〔34.3〕
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
３ バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、２０２０年２月に清算結了しました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
1,340 ( 167 )
シール製品事業
395 ( 10 )
機能樹脂製品事業
141 ( 27 )
その他事業
1,876 ( 204 )
合 計
（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
438 ( 96 ) 45.8 17.2 7,046,026
従業員数(人)
セグメントの名称
345 ( 83 )
シール製品事業
71 ( 10 )
機能樹脂製品事業
22 ( 3 )
その他事業
438 ( 96 )
合 計
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2020年
３月31日現在における組合員数は503人であります。
なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研
究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA
WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、 第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８） の終了期を１年繰り上げた
当連結会計年度に変更し、2021年３月期から新たな中期経営計画 「New Frontier 2022」“NF 2022”を開始してお
ります。
ＮＦとはＮＥＷ ＦＲＯＮＴＩＥＲの略であり、込めた思いは、創業者精神と開拓者精神を持ち、未知の領域
にチャレンジする企業風土の醸成であります。
当社グループは、翌連結会計年度を開始期とする新中期経営計画 “NF 2022” で掲げた方針
≪創業１００周年を超えて次の時代にさらなる健全で持続的な成長を実現するために
「THE VALQUA WAY」のもとグループ一丸となり大胆でダイナミックな事業基盤を再構築しよう ≫
のもと、以下の５つの基本方針に沿って、翌連結会計年度における収益の確保を図るとともに、将来を見据えた成
長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。
１．選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得
２．オープンイノベーションの強力な実行（提携・Ｍ＆Ａ等の加速）
３．大胆な投資（研究開発と人材育成）の加速
４．ＩＴの徹底活用による全部門の効率化と顧客サービスの追求
５．グローバル人材の活性につながるダイナミックな施策の実行
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、創業100 周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の
領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期
経営目標を設定いたしました。
創業100 周年（2027年）のありたい企業像
未来と未知に挑むチャレンジングな企業
―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ―
1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング
2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み
2027年3月期経営目標
・連結売上高800億円
・連結ＲＯＥ15％
(4)経営環境
翌連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、
企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されます。また、グローバルな観点においても、同感染症が各国
間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与えることが不可避であると認識される状況にあります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
翌連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、
企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されております。
また、グローバルな観点においても、同感染症が各国間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与え
ることが不可避であると認識される状況であります。
このような事業環境下、当社グループは、上記（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。
＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、選択と集中に基づき、既存基盤のみならず新規領域においても、製販技の連携
を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行って
まいります。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品の開発・生産体制の整備を
グローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を図ってまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、原料メーカーを含めた外部リソースを積極的に活用することにより、事業の
スケールとスピードアップを図り、新事業に繋がる用途・分野開発を加速させてまいります。
その他事業につきましては、“NF2022”の基本方針のひとつである「選択と集中」および「オープンイノベー
ションの強力な実行」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行
してまいります。
また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用し、新たな市場開拓や今までにない
用途展開等、果敢にチャレンジしてまいります。
海外における事業展開につきましては、さらなるリスク管理体制拡充とともに、H&S事業を基軸とした差別化戦
略遂行とバリューチェーン改革により、事業拡大を図ってまいります。
＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞
当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、
社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NF2022”でも引き
続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまい
ります。
人材開発につきましては、“NF2022”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロワーの育成
をさらに加速させ、逞しい企業風土へと変革し、グローバル人材の活性化にも積極的に取組んでまいります。
“NF2022”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づく
りの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑
戦してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発について
当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役
割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開して
おります。しかし、実行している研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するもの
ではありませんので、研究開発部門全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なってお
ります。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合がありま
す。
(2) 石綿問題について
当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年
７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社
に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。
2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられております
が、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設
・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性
があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与え
る場合があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に
伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全
に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があり
ます。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
新型コロナウイルス感染拡大（「パンデミック」）は、世界規模で需要蒸発を誘発し、グローバル経済へ甚大な
影響を及ぼしております。当社グループにおいても事業環境の急激な変化は、取引先の事業活動を停滞させ、財政
状態悪化により不良債権発生リスクが高まる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に米国と中国の通商摩擦が再び激化する動きもあり、今後、米中両国
への投資や貿易にも負の影響が想定されると共にアセアン経済への波及も考えられ、当社グループの業績および財
政状態に影響を与える場合があります。
(5) 他社との業務提携等の成否について
当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技
術的アライアンス、営業的アライアンス、サービス的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続
きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生
じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に
影響を与える可能性があります。
(6) 製品の欠陥について
当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠
陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保
険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の
全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランド
に大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態
に影響を与える場合があります。
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(7) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
(8) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、ある
いは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追
加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に重要な
影響を与える場合があります。
(9) 原材料価格変動と調達について
当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資
源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループといたしましては、安定した調達を確保するとと
もに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財
政状態に影響を与える場合があります。
(10) 地震等の自然災害について
生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震
等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプラ
イチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社
グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(11) 新型コロナウイルス等感染症に関わるリスクについて
新型コロナウイルス等感染症 が拡大し、従業員の罹患者数が増加した場合、操業に影響を及ぼす可能性があり
ます。さらには、感染症拡大による経済活動への影響は計り知れないものがあり、顧客の操業度低下・停止やサプ
ライチェーン寸断、及び信用不安などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合がありま
す。
以上のリスクへの対応策として、グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとし、特に災
害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制
定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予
め講じるものとしております。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定める
とともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備しております。
さらに、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で複数年の合計30億円のコミットメントライン
を設定しており、緊急時の流動性を確保して おります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の製造業においては、第３四半期連結会計期間まではグローバル経済全般の停滞や設備
投資の減速による影響に加え、各地の地政学 的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準
は低下傾向を示しました。また国内個人消費についても、消費増税の影響があり停滞が続く状況となりました。
一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦への警戒感が依然根強いことや中近東における紛争等への懸念が
高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。さら
に、第４四半期連結会計期間に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により企業の生産活動と個人消
費は大きな影響を受け、景況はさらに悪化しました。
このような事業環境下において当社グループは、厳しさを増す事業環境下への対応力の強化を図るとともに、 第
８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８） で掲げた戦略に沿って、“健全で持続的な成長”を
実現するための企業基盤の整備・強化を推進いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、 売上高が４８２億１千２百万円（前
年同期比５．９％減）、営業利益が４２億１千４百万円（同２４．９％減）、経常利益が４２億５千６百万円（同
２６．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が２９億１千８百万円（同２８．６％減）となりました。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が先端産業市場や機器市場の顧客からの受注動向
に影響を及ぼしたものの、その規模は限定的なものでありました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業は、先端産業市場・機器市場・プラント市場の各市場に向けた販売がそれぞれ減少し、売上高は
３２０億７千１百万円（前年同期比４．５％減）、セグメント利益は３３億６千万円（同２４．５％減）となりま
した。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業は、プラント市場向けが拡大したものの、先端産業市場・機器市場向け販売の減少により、売
上高は１３０億８千９百万円（前年同期比８．６％減）、セグメント利益は５億５千４百万円（同２８．７％減）
となりました。
（その他事業）
その他事業は、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量が減少し、売上高は３０億５千１百万円（前年同期比
８．５％減）、セグメント利益は２億９千９百万円（同２２．１％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ１４億７百万円減少し、４８１億２
千８百万円となりました。流動資産は２６８億１千１百万円となり、１３億５千５百万円減少しました。この主な
要因は、受取手形及び売掛金の減少７億５千６百万円、現金及び預金の減少４億６千４百万円等によるものであり
ます。
有形固定資産は１５８億６千６百万円となり、１６億１千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物
の増加１３億４千２百万円、機械装置及び運搬具の増加２億３千７百万円等によるものであります。無形固定資産
は９億６百万円となり、３億７千２百万円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアの増加３億９千４百万円
等によるものであります。投資その他の資産は４５億４千４百万円となり、２０億２千９百万円減少しました。こ
の主な要因は、投資有価証券の減少９億１千万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少６億４
千２百万円、退職給付に係る資産の減少２億３千７百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は２
１３億１千７百万円となり、４千６百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１９億６千万円減少し、１３１億９千７百万円となりました。流
動負債は１０５億１千７百万円となり、２７億４千４百万円減少しました。この主な要因は、１年内償還予定の社
債の減少１７億円、支払手形及び買掛金の減少６億７百万円、未払法人税等の減少２億６千７百万円等によるもの
であります。
固定負債は２６億８千万円となり、７億８千４百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加１０億
２千７百万円、退職給付に係る負債の減少１億９千７百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円増加し、３４９億３千万円となりました。 こ
の主な要因は、利益剰余金の増加１１億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億３千５百万円、為替
換算調整勘定の減少１億５千１百万円等によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億６千５
百万円減少し、当連結会計年度末には６５億７千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、５１億２千１百万円（前年同期比４．５％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４２億７千万円、減価償却費２０億９千９百万円、法人税等の支払額１４
億７千６百万円、仕入債務の減少６億９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２７億９千９百万円（前年同期比４２．８％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出２４億８千７百万円、無形固定資産の取得による支出５億
４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２７億６千９百万円（前年同期比２．４％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額１７億５千４百万円、社債の償還による支出１７億円、リース債務の返済による支
出２億８千５百万円、長期借入金の純収入９億９千万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
シール製品事業（百万円） 11,869 94.7
機能樹脂製品事業（百万円） 7,091 107.4
その他事業（百万円） 2,731 91.3
合計（百万円） 21,692 98.0
（注）１ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
シール製品事業（百万円） 11,040 94.7
機能樹脂製品事業（百万円） 4,553 69.0
その他事業（百万円） 226 89.2
合計（百万円） 15,819 85.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
シール製品事業 31,422 92.2 3,583 84.7
機能樹脂製品事業 12,724 80.3 3,236 89.9
79.4
その他事業 2,992 85.9 225
合 計 47,140 88.2 7,045 86.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
シール製品事業（百万円） 32,071 95.5
機能樹脂製品事業（百万円） 13,089 91.4
その他事業（百万円） 3,051 91.5
合計（百万円） 48,212 94.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高と各利益とも前連結会計年度より下回る結果にとどまりま
した。当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に比べて厳しい事業環境下にあることが予想されました
が、特に第３四半期連結会計期間以降においては、想定よりも実体経済は厳しい状況になったと捉えております。
前年同期に比べ営業利益を押し下げた要因としては、売上高の減少があります。これは、世界的な半導体設備投資
と半導体テバイスの生産の冷え込み、米中通商問題に端を発する世界的な設備投資意欲の減退、主要国における自
動車販売の不振、さらには、台風等による天災の影響を受けた結果と認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因として、収益拡大をけん引してきた先端産業市場において、
第３四半期連結会計期間からの半導体生産量の冷え込み、半導体設備投資の縮小と回復の遅れを反映し、売上高は
前期比１１．８％減の１５７億円となったことと、機器市場向けにおいて、世界の設備投資が前連結会計年度まで
の盛り上がりの反動と米中通商摩擦等により減速したことに加え、主要国における自動車販売の影響を受け売上高
は６．６％減の１６９億円になったことであります。
グループの資本の財源及び資金の流動性については、ＲＯＥ等の資本効率改善に対する市場からの要求も認識し
ております。今後も健全性と資本効率の双方を意識した財務運営を図り、生み出されたキャッシュにつきまして
は、事業領域の拡張、生産効率と品質の向上、さらには事業体制の強化などに活用してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利
益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率（ＲＯ
Ａ）」は６.０％（前年同期比２．２ポイント悪化）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は８．８％（前年同期比３．
６ポイント悪化）になりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業につきましては、事業環境の悪化により各市場において販売が減少いたしました。また、一部製
品において競争環境に変化があり、収益性に影響を及ぼしました。これらの結果、前連結会計年度に比べ売上高は
減少しました。
また、生産拠点の効率化や品質保証体制の強化の他、グループ全体の戦略投資負担の増加を反映したことによ
り、前連結会計年度に比べセグメント利益は減少となりました。
セグメント資産につきましては、２８１億８千８百万円（前年同期比１．９％増）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業につきましては、当連結会計年度は、“ＮＶ・Ｓ８”で戦略製品と位置付け、今後もその業容
の拡大を計画しているふっ素樹脂特殊タンク製品が主に海外の化学品メーカー向けで伸長しました。しかしなが
ら、先端産業市場と機器市場における事業環境悪化の影響は大きく、前連結会計年度に比べ 売上高・利益とも減少
となりました。
セグメント資産につきましては、９３億１千４百万円（前年同期比２．４％減）となりました。
（ その他事業 ）
その他事業につきましては、主力のシリコンウエハーリサイクル事業が、第２四半期連結会計期間までは堅調に
推移したものの、第３四半期連結会計期間より顧客の調達方針変更による影響を受けて減少しました。この結果、
売上高・利益とも前連結会計年度に比べ減少となりました。
セグメント資産につきましては、２３億４千７百万円（前年同期比３．４％増）となりました。
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）の終了期を１年切り上げ、
2021年３月期を開始期とし、2023年３月期を終了とする３か年中期経営計画「New Frontier 2022」“NF2022”を開
始しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が足許の事業環境に与えている影響は大きく、かつそ
の収束が見通せない状況であることから、“NF2022”で定めた諸戦略の実行を進める一方で、現時点では詳細な業
績見通しが見込めないことから、しかるべき時期に収束後の環境変化への対応策を含めて改めて業績見通しを公表
する予定といたしました。
なお、翌連結会計年度（2021年３月期）における業績予想及び配当予想につきましても、現時点で事業環境の先
行きが見通せず、合理的な業績予想の算出ができないため、公表を見送ることにいたしました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエ
ハーリサイクル等のその他事業にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しまし
た。
このように、 当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えてお
り、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達
であります。
手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集
中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動
性を確保しながら資金管理を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は254.9％(前連結会計年度212.4％)となっており、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.6倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。
第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
254.9
流動比率（％） 190.4 215.1 235.1 212.4
自己資本比率（％） 62.8 62.7 65.3 66.2 69.3
時価ベースの自己資本比率
60.2 69.3 102.8 78.5 64.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.4 1.4 1.1 0.7 0.6
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
43.7 42.5 64.7 100.8 71.6
レシオ（倍）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じてお
ります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは
生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラ
インの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめ
ぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えて
おります。2021年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、
次なる飛躍に繋げてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えておりま
す。
a. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
（1）業務提携契約
① 相手方の名称 ダイキン工業株式会社
② 契約目的 需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。
③ 契約内容 ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会
社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製
品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。
ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素
樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。
ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発
を加速し需要開拓を推進する。
④ 契約期間 自 2010年９月28日 至 2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）
（2）製品売買契約
独占販売権の保有契約
① 相手方の名称 米国ガーロック社(GARLOCK SEALING TECHNOLOGIES,LLC）
② 契約品目 当社及びガーロック社の主要ブランド製品
③ 契約内容 当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における
通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中
国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約
④ 契約期間 自 2011年７月26日 至 2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
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５【研究開発活動】
当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用によ
り市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を行っておりま
す。当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実
を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバル（日本、中
国、米国、韓国、ASEANなど）に顧客の高度な要求に応えることができるハード（高機能商品）およびサービスを
開発（Ｈ＆Ｓ開発）しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,065 百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要
は下記のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合
わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技
術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定運転・操業に貢献する製品、メンテ
ナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大す
る半導体市場に対応しスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械、掘削機器等の機
器市場や環境・エネルギー・通信市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わ
せた製品開発、また機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 579 百万円であります。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品におきましては、半導体製造装置をはじめとした高純度薬液を用いる貯蔵・運搬・洗浄・処理工程
に貢献する製品技術をコアとして、グローバルな生産・開発体制を整備しました。樹脂加工技術については、国
内、海外の企業・研究機関とのコラボレーションを積極的に展開することにより、これまでに加工対応できなかっ
た複雑な加工を可能にするとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、ユニークな材
料の用途開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 227 百万円であります。
(3) その他事業
その他事業におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関
や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めて
おります。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）
開発にも注力しております。
（Ｈ＆Ｓ開発）IoT技術、センシング技術等を、当社商品や周辺部材で保有するコア技術と組み合わせることで、
顧客で使用される機器、プラントの診断、予知保全、保守管理等に繋がる価値を提供し、安全・安心を実現するビ
ジネスモデルの構築・開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 258 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施して
おります。
当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエ
ハーリサイクル等のその他事業にて、全体で2,907百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。
セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
シール製品事業 2,163 百万円
機能樹脂製品事業 573
その他事業 171
合計
2,907
シール製品事業では、㈱バルカーにおいてシール製品の金型等の新設・更新、バルカーシール(上海)有限公司に
おいてエラストマー製品の生産設備等の新設・更新、VALQUA KOREA CO.,LTD.において 環境関連設備の更新を行い
ました。
機能樹脂製品事業では、VALQUA NGC,Inc.において、ふっ素樹脂特殊タンク製品の生産設備等の新設を行いまし
た。
その他事業では、㈱バルカー・エフエフティにおいて、シリコンウエハーの資材倉庫等 の新設を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シール製品事業
賃貸設備・研究所等 生産設備 2,298 102
1,294 371 425 4,388
(奈良県五條市等) 研究設備等 (137) (10)
機能樹脂製品事業
シール製品事業
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター 研修設備 957 26
669 14 18 1,660
(東京都町田市) 生産設備等 (16) (13)
機能樹脂製品事業
向ヶ丘社宅等 厚生施設 97 －
シール製品事業 110 － 0 208
(神奈川県川崎市等) (社宅等) (9) (－ )
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。
帳簿価額(百万円)
所在地
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
1,197
奈良県五條市 573 3 11 1,786
(39)
717
大阪府八尾市 93 ▶ 0 815
(4)
86
愛知県新城市 187 55 33 362
(34)
286
福岡県飯塚市 54 － 1 342
(54)
9
福島県東白川郡棚倉町他
32 169 1 213
(5)
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び 従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円) (人)
本社 シール製品事業 178
事務・販売設備 235
(東京都品川区) 機能樹脂製品事業
(41)
シール製品事業
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター
研修設備 26
54
(東京都町田市) 生産設備等 (13)
機能樹脂製品事業
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
及び構築 リース資産 その他 合計
及び運搬具
(面積千㎡)
物
シール
370
㈱バルカー
71
製品事業
本社工場
メタル 生産設備 351 177 (12) ▶ 86 991
(愛知県新城市)
機能樹脂
(11)
テクノロジー
[10]
製品事業
214
本社
93
㈱バルカー・
その他
長崎工場
生産設備 266 200 (18) 2 38 723
エフエフティ
事業
(17)
(長崎県大村市他)
[－]
－
㈱バルカー
本社工場
55
シール
シール ソリュー
生産設備 194 242 (－) － 177 614
(奈良県五條市) 製品事業
(1)
ションズ
[39]
シール
－
本社工場 60
製品事業
生産設備
九州バルカー㈱ 15 446 (－ ) － 34 496
その他
(福岡県飯塚市他)
(9)
[54]
事業
第一工場
－
第二工場 44
㈱バルカー
シール
生産設備
39 3 (－ ) － 35 78
エラストマー 製品事業
(福島県東白川郡
(42)
[5]
棚倉町他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
－
本社工場
119
VALQUA KOREA
シール
(－ )
(GYEONGGI-DO 生産設備
1,235 463 124 221 2,044
製品事業
CO.,LTD.
(13)
KOREA)
[11]
シール －
本社工場
108
バルカーシール 製品事業
(SHANGHAI (－ )
生産設備 731 231 － 171 1,134
(上海)有限公司 機能樹脂
(－)
CHINA)
[37]
製品事業
－
本社工場
上海バルカー
167
機能樹脂
(－ )
ふっ素樹脂製品 (SHANGHAI 生産設備
368 473 － 132 973
製品事業
(－)
有限公司
CHINA)
[11]
－
本社工場
303
VALQUA VIETNAM
シール
(HAI DUONG
(－ )
生産設備 276 308 9 29 623
製品事業
CO.,LTD.
(－)
PRO VIETNAM)
[12]
VALQUA
21
本社工場
150
シール
(SAMUTPRAKARN 生産設備
INDUSTRIES 38 154 (11) 44 320 578
製品事業
(1)
THAILAND)
[－ ]
(THAILAND),LTD
本社工場 26
18
機能樹脂
(TEXAS
VALQUA NGC,INC
生産設備 373 46 (8) － 0 447
製品事業
(1)
U.S.A.)
[－]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2022″の基本方針に基づき、
生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社
より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額 は３７億円であり、その所要資金
は自己資金及び借入金で充当する予定であります。
重要な設備の新設
投資予定金額
完了
事業 資金調達 着手 完成後の
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 予定
所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
自己資金
KAOHSIUNG
台湾バルカー国際
本社 シール製品事業 新工場の建設 2020年 2021年
1,446 － 及び 若干の増加
CITY
工場 機能樹脂製品事業 生産設備等 4月 8月
股份有限公司
TAIWAN
借入金
シール製品事業 ソフトウェア 2020年 2022年
東京都
本社 1,092 － 自己資金 －
品川区他
機能樹脂製品事業 金型等 4月 4月
当社
研究 シール製品事業 2020年 2021年
奈良県
研究開発設備 288 － 自己資金 －
五條市他
所 機能樹脂製品事業 4月 8月
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月18日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
市場第一部 100株
18,688,733 18,688,733 － －
計
(注)発行済株式総数には、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分35,100株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。
（１）処分期日 2019年７月25日
（２）処分した株式の種類 当社普通株式
（３）処分した株式の総数 35,100株
（４）処分価額 １株につき 2,223円
（５）処分価額の総額 78,027,300円
（６）募集または処分方法 特定 譲渡制限付株式を割り当てる方法による
（７）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（※） ４名 21,600株
（８）割当対象者およびその人数
当社の執行役員 11名 13,500株
ならびに割り当てた株式の数
※社外取締役を除く。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△74,754,935 18,688,733 － 13,957 － 4,197
（注）
（注）2016年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしまし
た。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。
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（５）【所有者別状況】
(2020年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 35 30 159 122 ▶ 7,369 7,719 －
所有株式数
－ 56,932 1,231 14,489 34,500 352 78,605 186,109 77,833
(単元)
所有株式数
－ 30.59 0.66 7.79 18.54 0.19 42.24 100 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,078,186株は、「個人その他」に10,781単元および「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2020年３月31日現在)
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割
合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,397 7.94
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,227 6.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
E14 5JP, UK 688 3.91
(常任代理人 みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
537 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都品川区大崎二丁目１番１号
470 2.67
バルカー東京共栄会
ThinkParkTower24階
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(常任代理人 日本トラスティ・ 400 2.27
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
瀧澤 利一 東京都世田谷区 354 2.01
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1,NORWAY
338 1.92
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 330 1.87
株式会社（信託口5）
大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 285 1.62
梅田センタービル
－ 6,030 34.23
計
（注）１ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およ
びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で、それぞれ株式を保有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として 2020年３月31
日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その 大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 2.14
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 500 2.68
メント株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント株式会社 138 0.74
ミッドタウン・タワー
３ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コロンビア・ワンガー・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシー（Columbia Wanger Asset Management, LLC）が2019年４月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
コロンビア・ワンガー・アセット・
マネジメント・エルエルシー 227 W. Monroe, Suite 3000, Chicago,
952 5.10
（Columbia Wanger Asset
Illinois 60606-5016, USA
Management, LLC）
４ 2019年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行およびそ
の共同保有者１社が2019年８月20日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、 上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、 当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,340 7.17
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 537 2.88
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,078,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,532,800 175,328
普通株式 同上
77,833 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,688,733 － －
発行済株式総数
－ 175,328 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
②【自己株式等】
(2020年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
1,078,100 － 1,078,100 5.77
二丁目１番１号
株式会社バルカー
－ 1,078,100 － 1,078,100 5.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,290 3,018,828
当期間における取得自己株式 852 -
（ 注） 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
また、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりませ
ん 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
そ の 他
- - - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
そ の 他
35,100 52,998,192 - -
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
- -
保有自己株式数 1,078,186 1,079,038
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経
営の最重要課題としております。
株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目
的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。
還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主
に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還
元を行う方針であります。
・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性
・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき50円、期末配当金を１株につき50円とし、年100円配当とい
たしました。この結果、当期の連結配当性向は60.3％となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
880 50.0
取締役会決議
2020年６月18日
880 50.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
バルカーグループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとし
て、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うた
めの経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会なら
びに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとと
もに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体
制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥
当性・合理性を客観的に担保しております。
(a) 取締役、取締役会および常務会
当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制
度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グ
ループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決
定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、
取締役会から、常勤の取締役によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任してお
り、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っておりま
す。
(b) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の
３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締
役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。
また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監
査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（３名）があり、内部監査の結果について
報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するた
め、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制シ
ステムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第120期定時株主総会招集ご通
知18頁から21頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
http://www.valqua.co.jp/
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、 「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの
洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用について
は、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。
(c) 子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受け
るとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めておりま
す。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立
し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。
④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任方法
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的
として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当
株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c)自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市
場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会終
結の時をもって廃止いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 大成建設株式会社入社
1987年４月 当社入社
1991年４月 伊藤忠商事株式会社出向
1994年10月 当社海外事業部副事業部長兼業務
部長
1995年６月 当社取締役海外事業部長兼同業務
部長
代表取締役
1996年６月 当社常務取締役社長室担当兼海外
瀧 澤 利 一 1960年10月24日 生 注４ 354
会長ＣＥＯ
事業部長兼同業務部長
1996年10月 当社代表取締役副社長
社長補佐兼社長室担当兼海外事業
部長
1996年11月 当社代表取締役社長
2003年６月
当社代表取締役社長兼CEO
2019年６月
当社代表取締役会長CEO(現任）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
代表取締役
2018年４月 同社取締役
本 坊 吉 博 1957年３月19日 生 注４ 13
社長ＣＯＯ
2019年４月 当社副社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長COO(現任）
1969年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
1998年４月 同行本店支配人
1999年５月 当社顧問
取締役
1999年６月 当社常務取締役財務担当
上席専務執行役員
黒 川 清 敬 1947年２月17日 生 注４ 72
2000年４月 当社常務取締役
ＣＣＯ
2001年６月 当社専務取締役
2018年７月 当社専務取締役
専務執行役員CCO
2019年６月 当社取締役
上席専務執行役員CCO(現任)
1981年４月 東亜燃料工業株式会社（現 JXTG
エネルギー株式会社）入社
1999年５月 General Electric
International, Inc.
自動車用樹脂外板ビジネスグロー
バル統括本部長
2005年５月
BASF Coatings
アジア地域事業統括本部長
取締役 2010年９月 メタネックス・ジャパン株式会社
専務執行役員 青 木 睦 郎 1955年８月23日 生 代表取締役社長 注４ 2
2011年６月 株式会社パーキンエルマージャパ
ＣＴＯ兼ＣＱＯ
ン代表取締役社長
2015年５月 当社顧問
2015年６月 当社常務執行役員特命担当
2019年４月 当社専務執行役員研究開発本部長
兼知的財産・品質保証・リサイク
ルウエハー事業担当
2019年６月 当社取締役
専務執行役員CTO兼CQO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年６月 伊藤忠商事株式会社代表取締役常
務取締役
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員兼
社長補佐兼CFO兼CAO
2016年５月 株式会社パルコ取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役(現任)
取締役 関 忠 行 1949年12月７日 生 注４ 1
2017年３月 伊藤忠商事株式会社理事（現任）
2017年６月 ＪＳＲ株式会社社外取締役(現任)
2017年７月 朝日生命保険相互会社社外監査役
（現任）
2020年５月 Ｊ．フロント リテイリング株式
会社社外取締役（現任）
1976年４月 ＢＡＳＦジャパン株式会社入社
1991年６月 三木産業株式会社取締役
2000年６月
同社代表取締役社長（現任）
取締役 三 木 緑 1954年５月７日 生
注４ -
2015年３月 公益社団法人三木文庫理事長（現
任）
2017年６月
当社社外取締役(現任)
1972年４月 資生堂山形販売株式会社入社
2012年４月 株式会社資生堂執行役員
2014年４月 同社執行役員常務
2016年２月 イーサポートリンク株式会社社外
取締役
2018年２月 株式会社Ｂマインド代表取締役
（現任）
2018年６月
当社社外取締役(現任)
取締役 関 根 近 子 1953年12月16日 生
注４ 1
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホール
ディングス株式会社（現 株式会
社ファミリーマート）社外取締役
（現任）
2019年８月 宝印刷株式会社（現 株式会社
TAKARA＆COMPANY）社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年10月 当社入社
2009年４月 当社管理本部財務部長
2010年４月 当社執行役員財務部長
常勤監査役 髙 昭 夫 1956年６月６日 生 注６ 2
2018年４月 当社常務執行役員財務経営管理部
長兼ＩＲ室担当
1973年４月 東京弁護士会弁護士登録
渡部喜十郎法律事務所入所
監査役 八 戸 孝 彦 1947年６月５日 生
注６ 2
1987年５月 八戸法律事務所代表(現任）
2016年６月 当社社外監査役(現任）
1982年８月 公認会計士登録
1991年８月 センチュリー監査法人代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）経営専
監査役 高 橋 秀 法 1951年８月26日 生 務理事 注７ 0
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事
2017年６月 五洋建設株式会社社外取締役(現
任)
2018年６月
当社社外監査役(現任）
計 451
（注) １ 所有株式数は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２ 取締役 関 忠行、三木 緑および関根 近子は、社外取締役であります。
３ 監査役 八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 林 遙、中根 堅次郎は、2020年６月18日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており
ます。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
８ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的
な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名で、上席専務執行役員１名、専務執行役員３名、常務執行役員４名および執行役員８名(こ
の他、代表取締役会長瀧澤利一がＣＥＯを、代表取締役社長本坊吉博がＣＯＯを兼務しております)で構成
されております。
９ 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1975年10月 公認会計士登録
1977年７月 税理士登録
1988年４月 至誠清新監査法人（現 Moore至誠監査法
人）代表社員（現任）
中 根 堅次郎 1947年７月９日生 6
2003年７月
至誠清新税理士法人（現 Moore至誠税理
士法人）代表社員（現任）
2006年６月
当社社外監査役
2012年６月
日機装株式会社社外取締役
1987年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
1
植 木 聡 1963年８月５日生 2017年５月 当社入社 財務部副部長
2018年４月 当社執行役員財務経営管理部副部長
2020年４月
当社執行役員財務部長兼IR室担当（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役関忠行は、伊藤忠商事株式会社においての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識を有し
ていることにより選任しております。なお、同氏は2020年３月末時点において、当社の株式14百株を所有してお
ります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。伊藤忠商事株式会社の理事、ＪＳＲ株式会社およびＪ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役、
ならびに株式会社パルコの取締役を兼任しております。また、朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任してお
ります。当社は伊藤忠商事株式会社およびＪＳＲ株式会社との間に特記すべき事項はありません。 また、株式会
社パルコ、朝日生命保険相互会社およびＪ．フロント リテイリング株式会社との間には取引関係はありません。
よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考
えております。
社外取締役三木緑は、三木産業株式会社において長年にわたる企 業経営者としての豊富な経験を有しているこ
とにより選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関
係はありません。三木産業株式会社の代表取締役社長および 公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しております
が、当社と 三木産業株式会社および 公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。 よって同氏は社外
取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役関根近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることによ
り選任しております。 同氏は2020年３月末時点において、当社の株式14百株を所有しております。 当社と同氏の
間には、 それ以外の 人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマ
インドの代表取締役、株式会社ファミリーマートおよび株式会社TAKARA＆COMPANYの社外取締役 を兼任しておりま
す。 当社は株式会社Ｂマインドおよび株式会社ファミリーマートとの間に特記すべき事項はありません。また、
株式会社TAKARA＆COMPANYとの間には取引関係はありません。 よって同氏は社外取締役としての意思決定にあた
り、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役八戸孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることに
より選任しております。同氏は2020年３月末時点において、当社の株式28百株を所有しております。 当社と同氏
の間には、 それ以外の 人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事
務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。
社外監査役高橋秀法は、 公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有
していることにより選任しております。同氏は2020年３月末時点において、当社の株式７百株を所有しておりま
す。 当社と同氏の間には、 それ以外の 人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。五洋建設 株式会社の社外取締役 を兼任しておりますが、当社と同社 との間には取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監
督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。
なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っ
ております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報
交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。
常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の出席 状況 は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 林 遙 14回 14回
社外監査役 中 根 堅次郎 14回 12回
社外監査役 八 戸 孝 彦 14回 14回
社外監査役 高 橋 秀 法 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務
執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意
判断、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会
社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および
情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、内部統制委員会が財務報告全体に重要な影響を及ぼ
す内部統制（全社的な内部統制）の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己評価を行ったうえで内部監
査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（３名）があり、本社部門、各事業所および
国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。
内部監査の結果については、経営者がその実施状況および結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
（a） 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
40年間
※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 由良知久、増田晋一
（d） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 38名
（e） 監査法人の 選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解
のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、
審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会
社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することと
しております。
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（f） 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの
理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。
（g） 監査法人 の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
（a） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 － 49 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 49 2
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用の助言指導業務であります。
（b） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 0 － －
提出会社
18 ▶ 13 7
連結子会社
18 ▶ 13 7
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（c） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち７社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬11百万円 を
支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち８社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく 報酬17百万円 を
支払っております。
（d）監査 報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
（e） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の内容
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考え、
役員報酬はそのインセンティブとして位置づけております。役員の報酬の水準については、役員の役割と責任お
よび業績に報いるのに相応しいものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年6月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額につ
いては年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないものとしております。また、当社定款において取締役の員数の上限については7名、監査役の員数の上限に
ついては4名と定めております。
(b) 決定方法
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬（賞
与）は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長が、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬
規程のもと、以下(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定しております。監査役
の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しており、その報酬につ
いては、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額等の決定につきま
しても取締役会が代表取締役会長に一任し、役員報酬規程のもと、以下(c)の基準（報酬基準）に従って決定し
ております。また、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、
取締役会において決定しております。
(c) 報酬基準
取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬によって構成しており、この
業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は取締役に職責全うを動機づける内容としております。
取締役の固定報酬は、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定しております。
取締役の業績連動報酬は、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、業績および株主の皆様への配当等の
事情を指標として勘案することとし、原則として固定報酬と業績連動報酬の比率を７：３としており、個別の業
績連動報酬は、当該比率に基づき基準額を算出し、その基準額の0％～150％の範囲で決定いたします。なお、指
標となる業績や株主の皆様への配当等につきましては、総合的かつ適切な判断ができるよう、現時点では一義的
な目標を定めておりません。
取締役の譲渡制限付株式報酬に関しては、コーポレートガバナンス・コードにおいて、中長期的な業績に連動
したインセンティブ報酬を経営陣に付与することが求められております。これを踏まえ、当社の取締役（社外取
締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるため、2019年6月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式報
酬制度の導入を決議しており、上記（ａ）の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限
付株式の総数を3万株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
327 253 38 36 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 - - 1
（社外監査役を除く。）
66 66 - - 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
瀧澤 利一 142 111 16 15
取締役 提出会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式の継続保有の是非について、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便
益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を取締役会に毎年報告しています。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 82
非上場株式
9 2,757
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 260
非上場株式以外の株式
(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
104,100 104,100
合に限り株式を保有しております。なお、
定量的保有効果の記載は困難であります
が、保有することとした株式の継続保有の
ダイキン工業㈱
有
是非については、毎年、取締役会において
保有目的の適切性、保有に伴う便益とリス
クがコストに見合っているか等を個別に精
1,380 1,305
査し、継続保有の適否の検証を実施した結
果、保有効果が認められる場合に限り保有
することとしております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
300,000 300,000
合に限り株式を保有しております。なお、
定量的保有効果の記載は困難であります
㈱ＲＳ
が、保有することとした株式の継続保有の
無
Ｔechnologies
是非については、毎年、取締役会において
保有目的の適切性、保有に伴う便益とリス
クがコストに見合っているか等を個別に精
636 914
査し、継続保有の適否の検証を実施した結
果、保有効果が認められる場合に限り保有
することとしております。
取締役会において資本コストや取引条件等
33,800 101,000
住友不動産㈱
を総合的に勘案した結果、保有意義が希薄 有
96 452
であると判断し売却を進めております。
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
242,000 242,000
合に限り株式を保有しております。なお、
定量的保有効果の記載は困難であります
が、保有することとした株式の継続保有の
長瀬産業㈱
有
是非については、毎年、取締役会において
保有目的の適切性、保有に伴う便益とリス
クがコストに見合っているか等を個別に精
297 388
査し、継続保有の適否の検証を実施した結
果、保有効果が認められる場合に限り保有
することとしております。
57,100 57,100
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
165 225
26,000 26,000
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
同上 無
ルディングス
115 117
40,100 40,100
㈱三十三フィナン
同上 有
シャルグループ
54 63
19,040 19,040
㈱関西みらいフィナ
同上 有
ンシャルグループ
7 15
35,000 35,000
㈱みずほフィナン
同上 無
シャルグループ
▶ 6
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う
研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,109 6,644
現金及び預金
※３ , ※４ 12,113 ※３ 11,357
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 2,012 ※３ 1,885
電子記録債権
2,690 3,000
商品及び製品
617 646
仕掛品
1,326 1,369
原材料及び貯蔵品
1,445 1,424
未収入金
868 498
その他
△ 18 △ 14
貸倒引当金
28,166 26,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,255 15,904
建物及び構築物
△ 9,319 △ 9,626
減価償却累計額
※２ 4,935 ※２ 6,278
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,170 13,643
△ 10,054 △ 10,290
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,115 3,353
工具、器具及び備品 6,581 7,116
△ 5,048 △ 5,604
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,532 1,511
※２ 4,004 ※２ 4,005
土地
216 612
リース資産
△ 128 △ 296
減価償却累計額
リース資産（純額） 87 316
579 401
建設仮勘定
14,256 15,866
有形固定資産合計
無形固定資産
1 －
リース資産
293 688
ソフトウエア
239 218
その他
533 906
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,893 ※１ 2,982
投資有価証券
286 236
繰延税金資産
462 224
退職給付に係る資産
※１ 1,931 ※１ 1,100
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,573 4,544
投資その他の資産合計
21,363 21,317
固定資産合計
繰延資産
5 －
社債発行費
5 －
繰延資産合計
49,535 48,128
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,798 5,190
支払手形及び買掛金
1,758 1,782
短期借入金
※２ 154 ※２ 130
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,700 －
53 138
リース債務
629 362
未払法人税等
488 430
賞与引当金
83 38
役員賞与引当金
2,594 2,443
その他
13,261 10,517
流動負債合計
固定負債
※２ 131 ※２ 1,158
長期借入金
リース債務 27 168
725 535
繰延税金負債
732 534
退職給付に係る負債
278 283
その他
固定負債合計 1,895 2,680
15,157 13,197
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
3,938 3,963
資本剰余金
15,400 16,558
利益剰余金
△ 1,685 △ 1,635
自己株式
31,610 32,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,490 1,054
その他有価証券評価差額金
19 △ 131
為替換算調整勘定
△ 304 △ 432
退職給付に係る調整累計額
1,205 490
その他の包括利益累計額合計
1,562 1,596
非支配株主持分
34,378 34,930
純資産合計
負債純資産合計 49,535 48,128
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
51,243 48,212
売上高
32,149 30,237
売上原価
19,093 17,974
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,828 6,096
役員報酬及び給料手当
345 292
賞与引当金繰入額
83 38
役員賞与引当金繰入額
79 191
退職給付費用
※２ 1,068 ※２ 1,065
研究開発費
6,077 6,075
その他
13,484 13,760
販売費及び一般管理費合計
5,609 4,214
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
74 57
受取配当金
158 230
設備賃貸料
56 14
持分法による投資利益
20 －
為替差益
51 －
匿名組合投資利益
76 118
その他
442 426
営業外収益合計
営業外費用
62 63
支払利息
23 23
手形売却損
136 190
設備賃貸費用
－ 53
為替差損
37 52
その他
261 384
営業外費用合計
5,791 4,256
経常利益
特別利益
512 127
投資有価証券売却益
▶ 7
その他
517 135
特別利益合計
特別損失
※１ 54 ※１ 22
固定資産廃棄損
※５ 45
－
減損損失
※３ 368
－
のれん償却費
※４ 65 ※４ 50
石綿疾病補償金
85 －
社名変更費用
1 ▶
その他
574 122
特別損失合計
5,733 4,270
税金等調整前当期純利益
1,434 1,182
法人税、住民税及び事業税
117 91
法人税等調整額
1,551 1,273
法人税等合計
4,182 2,996
当期純利益
95 78
非支配株主に帰属する当期純利益
4,087 2,918
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,182 2,996
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,592 △ 437
その他有価証券評価差額金
△ 509 △ 160
為替換算調整勘定
△ 111 △ 126
退職給付に係る調整額
△ 12 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,225 ※ △ 729
その他の包括利益合計
1,956 2,267
包括利益
（内訳）
1,898 2,203
親会社株主に係る包括利益
58 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,957 4,169 12,899 △ 1,382 29,643
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 231 △ 231
による持分の増減
△ 1,586 △ 1,586
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,087 4,087
当期純利益
自己株式の取得 △ 303 △ 303
0 0 0
自己株式の処分
持分法適用関連会社の
△ 0 △ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 230 2,501 △ 303 1,966
13,957 3,938 15,400 △ 1,685 31,610
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
3,085 497 △ 189 3,394 1,554 34,592
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 231
による持分の増減
剰余金の配当 △ 1,586
親会社株主に帰属する
4,087
当期純利益
△ 303
自己株式の取得
自己株式の処分 0
持分法適用関連会社の
△ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
△ 1,595 △ 478 △ 115 △ 2,188 7 △ 2,181
当期変動額（純額）
△ 1,595 △ 478 △ 115 △ 2,188 7 △ 214
当期変動額合計
当期末残高 1,490 19 △ 304 1,205 1,562 34,378
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,957 3,938 15,400 △ 1,685 31,610
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,759 △ 1,759
親会社株主に帰属する
2,918 2,918
当期純利益
△ 3 △ 3
自己株式の取得
25 52 78
自己株式の処分
持分法適用関連会社の
△ 0 △ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ 25 1,158 49 1,233
当期変動額合計
当期末残高 13,957 3,963 16,558 △ 1,635 32,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,490 19 △ 304 1,205 1,562 34,378
当期変動額
△ 1,759
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,918
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 78
持分法適用関連会社の
△ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
△ 435 △ 151 △ 128 △ 714 34 △ 680
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 435 △ 151 △ 128 △ 714 34 552
1,054 △ 131 △ 432 490 1,596 34,930
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,733 4,270
税金等調整前当期純利益
1,716 2,099
減価償却費
449 －
のれん償却額
－ 45
減損損失
△ 77 △ 62
受取利息及び受取配当金
62 63
支払利息
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ △ 183
54 22
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 511 △ 127
売上債権の増減額（△は増加） △ 262 723
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 260 △ 403
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88 △ 609
その他の固定負債の増減額（△は減少） 0 △ 1
225 688
その他
小計 6,715 6,458
利息及び配当金の受取額 99 255
△ 53 △ 71
利息の支払額
14 10
法人税等の還付額
△ 1,403 △ 1,476
法人税等の支払額
△ 10 △ 55
石綿疾病補償金の支払額
5,362 5,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,454 △ 2,497
有形固定資産の取得による支出
10 10
有形固定資産の売却による収入
△ 123 △ 504
無形固定資産の取得による支出
976 260
投資有価証券の売却による収入
△ 184 －
出資金の払込による支出
△ 71 △ 50
差入保証金の差入による支出
34 31
差入保証金の回収による収入
△ 148 △ 48
その他
△ 1,960 △ 2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,932 1,980
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,129 △ 1,968
34 1,157
長期借入れによる収入
△ 176 △ 166
長期借入金の返済による支出
△ 32 △ 285
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出 △ 160 △ 1,700
△ 303 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 1,583 △ 1,754
配当金の支払額
△ 25 △ 29
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 261 －
よる支出
0 －
その他
△ 2,704 △ 2,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 598 △ 465
6,439 7,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,037 ※ 6,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
㈱バルカーテクノ、㈱バルカーエスイーエス、㈱バルカー シール ソリューションズ、九州バルカー㈱、
㈱バルカーエラストマー、㈱バルカー・エフエフティ、㈱バルカーメタルテクノロジー、VALQUA AMERICA,
INC.、VALQUA NGC,Inc.、バルカーシール(上海)有限公司、バルカー(上海)貿易有限公司、上海バルカー
ふっ素樹脂製品有限公司、上海バルカー ポリマー コンポジット マテリアルズ有限公司、ADVANCED FLON
TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.、VALQUA KOREA CO.,LTD.、台湾バルカー国際股份有限公司、台湾バル
カー工業股份有限公司、VALQUA VIETNAM CO.,LTD.、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.、VALQUA
INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.であります。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2 社
㈱新晃製作所、浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司
なお、バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、２０２０年２月に清算結了しま
した。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
大東パッキング工業㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるた
め、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（その他有価証券）
・時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
③ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）は、主として定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
② 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
532百万円は、「ソフトウエア」293百万円、「その他」239百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」として表示し
ていた4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産
売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産売却損益（△は益）」として表示していた△4百万円は、「その他」225百万円に含めて
おります。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めていた 「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△31百万円は、「リース債務の返済による支出」△32百万円、「その
他」0百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生
じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測すること
は現時点では困難であります。 そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に
与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。更に、繰延税金資産の回
収可能性の評価に与える重要な影響も認識しておりません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
たものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 320百万円 140百万円
その他（出資金） 200 195
※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 124百万円 109百万円
土地 209 209
計 334 319
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 16百万円 16百万円
長期借入金 21 ▶
計 37 21
※３ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
1,084百万円 957百万円
流動化に伴う買戻し義務額
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 53百万円 －百万円
電子記録債権 2 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
31百万円 10百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 16 6
工具、器具及び備品 2 2
リース資産 ▶ 3
ソフトウエア 0 －
計 54 22
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,068 百万円 1,065 百万円
※３ のれん償却費
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成30年２月16
日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるVALQUA NGC,Inc.株式の減損処理に
伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の 資産 について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
機能樹脂製品事業における上海バルカー
機械装置及び運搬具、工具、器具及
ポリマー コンポジット マテリアルズ有
除却予定資産
び備品、その他
限公司（ SHANGHAI CHINA ）
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産については当該資産を
単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産
について回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、回収可能性
が認められないため、ゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,771百万円 △483百万円
組替調整額 △511 △127
税効果調整前
△2,283 △611
税効果額 691 174
その他有価証券評価差額金
△1,592 △437
為替換算調整勘定：
当期発生額 △509 △160
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △234 △304
組替調整額 69 116
税効果調整前
△165 △187
税効果額 54 60
退職給付に係る調整額
△111 △126
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
△12 △4
その他の包括利益合計
△2,225 △729
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,025 91 0 1,117
合計 1,025 91 0 1,117
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、市場買付および単元未満株式の買取による増加でありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月20日
普通株式 795 45.0 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月24日
普通株式 790 45.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 878 利益剰余金 50.0 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,117 1 35 1,083
合計 1,117 1 35 1,083
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は 、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当
てによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月20日
普通株式 878 50.0 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 880 50.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 880 利益剰余金 50.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,109 百万円 6,644 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △72 △72
現金及び現金同等物 7,037 6,571
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であ
ります。
（イ）無形固定資産
機能樹脂製品事業における販売管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 143 10
１年超 35 25
合計 178 35
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制とし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,109 7,109 －
(2）受取手形及び売掛金 12,113 12,113 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,488 3,488 －
資産計 22,711 22,711 －
(1）支払手形及び買掛金 5,798 5,798 －
(2）短期借入金 1,758 1,758 －
1,700 1,700 －
(3）社債(*1)
(4）長期借入金(*2) 286 287 0
負債計 9,542 9,543 0
デリバティブ取引 (*3) (0) (0) －
(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,644 6,644 －
(2）受取手形及び売掛金 11,357 11,357 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,757 2,757 －
資産計 20,759 20,759 －
(1）支払手形及び買掛金 5,190 5,190 －
(2）短期借入金 1,782 1,782 －
(3）長期借入金(*1) 1,289 1,287 △1
負債計 8,262 8,260 △1
デリバティブ取引 (*2)
(1) (1) －
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 404 225
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,105 － － －
受取手形及び売掛金 12,113 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 19,218 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,639 － － －
受取手形及び売掛金 11,357 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 17,997 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,758 － － － － －
社債 1,700 － － － － －
長期借入金 154 64 49 17 － －
合計 3,613 64 49 17 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,782 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 130 115 82 52 800 108
合計 1,913 115 82 52 800 108
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,424 1,273 2,151
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,424 1,273 2,151
株式 63 95 △32
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 63 95 △32
合計 3,488 1,369 2,119
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,694 1,126 1,568
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,694 1,126 1,568
株式 62 110 △47
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 62 110 △47
合計 2,757 1,236 1,520
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 976 512 0
合計 976 512 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 260 127 －
合計 260 127 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
49
米ドル － △0 △0
市場取引以外の取引
買建
△0
米ドル 45 － △0
0
中国元 28 － 0
合計 124 － △0 △0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
77
米ドル － △0 △0
市場取引以外の取引
買建
△0
米ドル 94 － △0
中国元 15 － △0 △0
合計 187 － △1 △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）
と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,071百万円 5,923百万円
勤務費用 142 148
利息費用 7 5
数理計算上の差異の発生額 59 75
退職給付の支払額 △345 △444
その他 △11 △7
退職給付債務の期末残高 5,923 5,702
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,239百万円 6,165百万円
期待運用収益 217 144
数理計算上の差異の発生額 △174 △228
事業主からの拠出額 226 232
退職給付の支払額 △340 △416
その他 △3 3
年金資産の期末残高 6,165 5,900
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,738百万円 5,702百万円
年金資産 △6,165 △5,900
△426 △198
非積立型制度の退職給付債務 184 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △241 △198
退職給付に係る負債 220 26
退職給付に係る資産 △462 △224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △241 △198
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 142百万円 148百万円
利息費用 7 5
期待運用収益 △217 △144
数理計算上の差異の費用処理額 69 116
その他 △2 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 △0 122
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △165百万円 △187百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △432百万円 △619百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 42％ 40％
株式 37 24
生命保険の一般勘定 14 9
その他 7 27
合計 100 100
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度4％
含まれております。
２．その他は、主として、現金及び預金であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主として 0.0％ 主として 0.0％
割引率
主として 3.5％ 主として 2.3％
長期期待運用収益率
主として 4.9％ 主として 4.9％
予想昇給率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 550百万円 511百万円
退職給付費用 49 68
退職給付の支払額 △79 △67
その他 △9 △4
退職給付に係る負債の期末残高 511 508
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 511百万円 508百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 511 508
退職給付に係る負債 511 508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 511 508
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49百万円 当連結会計年度68百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度138百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 249百万円 256百万円
退職給付に係る負債 193 154
賞与引当金 139 120
退職給付信託への拠出額 99 75
たな卸資産 63 56
未払事業税 72 54
減損損失 53 64
長期未払金 26 26
投資有価証券評価損 23 23
185 195
その他
計
1,107 1,028
△492 △564
評価性引当額
繰延税金資産合計
615 464
△328 △227
繰延税金負債との相殺
合 計
286 236
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金 △632 △457
在外子会社 の留保利益 △231 △212
退職給付に係る資産 △141 △60
特別償却準備金 △25 △0
△23 △31
その他
計
△1,053 △763
328 227
繰延税金資産との相殺
合 計 △725 △535
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
住民税均等割等 0.8 1.1
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.8 2.1
評価性引当額 △0.0 1.7
在外子会社の留保利益 0.5 △0.4
税額控除 △6.0 △3.0
のれん償却費 2.4 －
子会社の税率差異 △3.3 △4.7
0.7 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 29.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事
業」、「機能樹脂製品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・
販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「その他事業」はシリ
コンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他
シール 機能樹脂 その他
（注）
合計
製品事業 製品事業 事業
売上高
33,593 14,313 3,336 51,243 － 51,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
33,593 14,313 3,336 51,243 － 51,243
計
4,447 777 384 5,609 － 5,609
セグメント利益
27,661 9,541 2,269 39,471 10,064 49,535
セグメント資産
その他の項目
1,039 401 159 1,599 － 1,599
減価償却費
318 200 － 519 － 519
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
1,692 742 188 2,623 － 2,623
資産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他
シール 機能樹脂 その他
（注）
合計
製品事業 製品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,071 13,089 3,051 48,212 － 48,212
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
32,071 13,089 3,051 48,212 － 48,212
計
3,360 554 299 4,214 － 4,214
セグメント利益
28,188 9,314 2,347 39,850 8,278 48,128
セグメント資産
その他の項目
1,402 394 132 1,929 － 1,929
減価償却費
持分法適用会社への投資額 138 195 － 334 － 334
有形固定資産及び無形固定
2,655 230 195 3,082 － 3,082
資産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,471 39,850
全社資産 （注）
10,064 8,278
連結財務諸表の資産合計 49,535 48,128
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
10,165
36,486 4,410 181 51,243
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 韓国 （中国および 北米 合計
韓国除く）
8,863 2,042 1,893 1,093 363 14,256
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（中国および韓国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
9,859
33,958 4,233 161 48,212
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 韓国 （中国および 北米 合計
韓国除く）
9,677 2,274 2,020 1,432 460 15,866
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（中国および韓国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
シール 機能樹脂 その他
その他 全社・消去 合計
製品事業 製品事業 事業
減損損失 - 45 - - - 45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
シール製品事業 機能樹脂製品事業 その他事業 合計
－ 448 0 449
当期償却額
－ － － －
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有 (被所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
(所有)
愛知県
直接 20.0
シール製品 当社製品
関連会社 ㈱新晃製作所 名古屋市 製品の購入 買掛金
26 3,823 460
(被所有)
事業 の製造
南区
直接 0.1
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 関連当事
所有 (被所
会社等の名称 事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 係
(％)
(所有)
愛知県
直接 20.0
シール製品 当社製品
関連会社 ㈱新晃製作所 名古屋市 製品の購入 買掛金
26 3,562 437
事業 (被所有) の製造
南区
直接 0.1
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ㈱新晃製作所の製品の購入については、市場価格を勘案して、価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
取締役会長 権の現物出
役員 瀧澤 利一 － － － 15 － －
直接 2.0
ＣＥＯ 資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,867円57銭 １株当たり純資産額 1,893円45銭
１株当たり当期純利益 232円43銭 １株当たり当期純利益 165円85銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
4,087百万円 2,918百万円
純利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,087百万円 2,918百万円
益
普通株式の期中平均株式数 17,583千株 17,594千株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 34,378百万円 34,930百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,562百万円 1,596百万円
（うち非支配株主持分） （1,562百万円) （1,596百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 32,815百万円 33,334百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,571千株 17,605千株
普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
1,300 －
㈱バルカー 第８回無担保社債 0.64 なし
2016.12.29 (1,300) (－ ) 2019.12.27
400 －
㈱バルカー 第９回無担保社債 2016.12.27 0.944 なし 2019.12.27
(400) (－ )
1,700 －
合計 － － － － －
(1,700) (－ )
（注）( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,758 1,782 1.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 154 130 3.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 53 138 2.77 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
131 1,158 1.70 2021年～2025年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
27 168 2.34 2021年～2025年
く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,126 3,379 － －
（注）１ 平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 115 82 52 800
リース債務(百万円) 83 46 18 19
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,619 24,915 36,561 48,212
税金等調整前四半期（当期）
1,580 2,593 3,457 4,270
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,091 1,816 2,393 2,918
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
62.14 103.29 136.06 165.85
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
62.14 41.17 32.79 29.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,561 5,249
現金及び預金
※１ 872 ※１ 643
受取手形
※１ 1,926 ※１ 1,731
電子記録債権
※３ 7,016 ※３ 6,469
売掛金
1,470 1,573
商品
▶ 3
貯蔵品
233 318
前払費用
※３ 506 ※３ 299
短期貸付金
※３ 2,259 ※３ 2,022
未収入金
※３ 26
8
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
19,859 18,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,529 2,226
建物
43 82
構築物
269 432
機械及び装置
0 1
車両運搬具
792 725
工具、器具及び備品
3,363 3,363
土地
1 －
リース資産
0 0
建設仮勘定
5,999 6,832
有形固定資産合計
無形固定資産
223 565
ソフトウエア
1 －
リース資産
14 14
電話加入権
43 24
技術資産
283 605
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,572 2,841
投資有価証券
4,573 4,534
関係会社株式
2,196 2,196
関係会社出資金
※３ 1,350 ※３ 1,410
長期貸付金
949 320
敷金及び保証金
850 788
前払年金費用
その他 137 113
△ 16 △ 13
貸倒引当金
13,613 12,191
投資その他の資産合計
固定資産合計 19,896 19,628
繰延資産
5 －
社債発行費
5 －
繰延資産合計
39,760 37,965
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
529 365
支払手形
※３ 3,784 ※３ 3,753
買掛金
1,098 996
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,700 －
2 －
リース債務
※３ 891 ※３ 875
未払金
202 110
未払法人税等
59 －
未払消費税等
62 53
未払費用
※３ 3,583 ※３ 3,250
預り金
295 227
賞与引当金
83 38
役員賞与引当金
68 61
その他
12,361 9,733
流動負債合計
固定負債
－ 908
長期借入金
86 80
長期未払金
667 554
繰延税金負債
38 41
退職給付引当金
33 33
長期預り保証金
133 135
その他
960 1,754
固定負債合計
13,321 11,487
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
資本剰余金
4,197 4,197
資本準備金
1 26
その他資本剰余金
4,199 4,224
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,473 8,861
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,473 8,861
△ 1,678 △ 1,628
自己株式
24,952 25,414
株主資本合計
評価・換算差額等
1,487 1,062
その他有価証券評価差額金
1,487 1,062
評価・換算差額等合計
26,439 26,477
純資産合計
39,760 37,965
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 34,085 ※２ 31,763
売上高
※２ 23,724 ※２ 21,934
売上原価
10,360 9,828
売上総利益
※１ , ※２ 9,884 ※１ , ※２ 10,274
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 476 △ 446
営業外収益
※２ 2,938 ※２ 2,595
受取利息及び受取配当金
※２ 335 ※２ 444
その他
3,273 3,040
営業外収益合計
営業外費用
※２ 68 ※２ 67
支払利息
※２ 338
253
その他
321 405
営業外費用合計
3,428 2,188
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
510 127
投資有価証券売却益
511 129
特別利益合計
特別損失
17 6
固定資産廃棄損
1,019 －
関係会社株式評価損
※３ 65 ※３ 50
石綿疾病補償金
82 －
社名変更費用
0 －
その他
1,185 56
特別損失合計
2,755 2,262
税引前当期純利益
98 54
法人税、住民税及び事業税
86 61
法人税等調整額
184 115
法人税等合計
2,570 2,146
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
13,957 4,197 1 4,199 7,489 7,489 △ 1,375 24,270
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586
2,570 2,570 2,570
当期純利益
△ 303 △ 303
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
－ － 0 0 984 984 △ 303 681
当期変動額合計
13,957 4,197 1 4,199 8,473 8,473 △ 1,678 24,952
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
合計
価証券評 換算差額
価差額金 等合計
当期首残高 3,077 3,077 27,347
当期変動額
△ 1,586
剰余金の配当
2,570
当期純利益
自己株式の取得 △ 303
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 1,590 △ 1,590 △ 1,590
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,590 △ 1,590 △ 908
当期末残高 1,487 1,487 26,439
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
13,957 4,197 1 4,199 8,473 8,473 △ 1,678 24,952
当期首残高
当期変動額
△ 1,759 △ 1,759 △ 1,759
剰余金の配当
当期純利益 2,146 2,146 2,146
△ 3 △ 3
自己株式の取得
25 25 52 78
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25 25 387 387 49 462
13,957 4,197 26 4,224 8,861 8,861 △ 1,628 25,414
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
合計
価証券評 換算差額
価差額金 等合計
1,487 1,487 26,439
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,759
2,146
当期純利益
△ 3
自己株式の取得
78
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 424 △ 424 △ 424
変動額（純額）
△ 424 △ 424 38
当期変動額合計
1,062 1,062 26,477
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出しております。）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物（付属設備除く） 18～50年
機械及び装置 ２～17年
技術資産 ５年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行日より満期償還日までの期間に応じて均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生
じております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点
では困難であります。 そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響は2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影
響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性
の評価に与える重要な影響も認識しておりません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
たものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
1,084百万円 957百万円
流動化に伴う買戻し義務額
２ 保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.
385百万円 567百万円
台湾バルカー国際股份有限公司 270 360
上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司 96 96
この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
200百万円 200百万円
上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
243 189
バルカー(上海)貿易有限公司 － 153
バルカーシール(上海)有限公司 － 57
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,566百万円 2,061百万円
長期金銭債権 1,350 1,410
短期金銭債務 5,066 5,005
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料及び手当 2,896 百万円 2,980 百万円
328 344
減価償却費
258 201
賞与引当金繰入額
83 38
役員賞与引当金繰入額
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
6,317 6,710
その他
9,884 10,274
計
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 2,354百万円 2,421百万円
仕入高 12,984 11,493
販売費及び一般管理費 113 210
営業取引以外の取引高 3,108 2,808
※３ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,527百万円、関連会社株式6百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,527百万円、関連会社株式46百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 423百万円 423百万円
関係会社出資金評価損 278 278
関係会社株式の税務上の簿価修正額 － 98
退職給付信託簿外拠出金 99 74
繰越欠損金 67 71
賞与引当金 90 69
資産除去債務 40 41
123 117
その他
計
1,124 1,176
△886 △1,019
評価性引当額
繰延税金資産合計
238 157
△238 △157
繰延税金負債との相殺
合 計 － －
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △632 △457
前払年金費用 △260 △241
△13 △12
資産除去債務に対応する除去費用
計
△906 △711
238 157
繰延税金資産との相殺
合 計 △667 △554
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.0 △33.4
住民税均等割等 1.6 1.9
評価性引当額 9.1 5.9
税額控除 △7.2 △2.6
0.5 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.7 5.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
1,529 857 0 160 2,226 5,487
建物
定資産
43 0 7 82 413
構築物 47
269 236 1 71 432 2,311
機械及び装置
0 1 - 0 1 19
車両運搬具
792 355 1 420 725 3,370
工具、器具及び備品
3,363 - - - 3,363 -
土地
1 1 - 30
リース資産 - -
0 - 0 -
建設仮勘定 26 26
5,999 1,525 30 662 6,832 11,633
計
無形固
223 448 80 565 -
ソフトウエア 25
定資産
1 - 1 - -
リース資産 -
14 - - 14 -
電話加入権 -
43 - 18 24 -
技術資産 -
283 448 25 100 605 -
計
（注）当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 MRTセンター建屋 646百万円
奈良成形室用空調機 30百万円
奈良荷物用エレベーター2号機 25百万円
構築物 奈良敷地通路舗装 19百万円
奈良防音フェンス 14百万円
機械及び装置 特殊成形機 19百万円
特殊プレス機 18百万円
工具、器具及び備品 金型 105百万円
基幹システムサーバー更新 43百万円
試験機器 37百万円
ソフトウエア 業務用ソフトウエア 378百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 14 17 14
賞与引当金 295 227 295 227
役員賞与引当金 83 38 83 38
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して公告する。
（公告掲載アドレス http://www.valqua.co.jp/ir/koukoku.html）
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年７月31日関東財務局長に提出。
第120期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年10月30日関東財務局長に提出。
第120期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年１月29日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由良 知久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社バルカーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バルカー及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行う ため、株式会社バルカーの２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バルカーが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由良 知久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増田 晋一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社バルカーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１２０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バルカーの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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