ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年６月 26 日
【中間会計期間】 自 2019 年 10 月１日 至 2020 年３月 31 日
【会社名】 ビザ・インク
（ Visa Inc. ）
【代表者の役職氏名】 ダグラス・スチュワート
ヴァイス・プレジデント兼秘書役補佐
（ Douglas Stewart, Vice President and Assistant Secretary ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 94128-8999 カリフォルニア州
サンフランシスコ、私書箱 8999
（ P.O.Box 8999, San Francisco, CA 94128-8999 U.S.A. ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上石 涼太
弁護士 樋口 政隆
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1367
03-6775-1544
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本半期報告書（以下「本書」という。）において、「ビザ」、「会
社」または「当社」とは、ビザ・インクまたはその子会社を意味する。
（注２）本書において、「ドル」、「米ドル」、「 US$ 」または「 $ 」は米国の通貨をいい、「ユーロ」はユーロ圏の通
貨をいい、「円」または「￥」は日本の通貨をいう。
（注３）便宜上、本書において円で表示されている金額は、 2020 年５月 29 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した対顧
客電信直物売買相場仲値である１米ドル＝ 107.53 円の為替レートで換算された金額である。
（注４）本書中の表において記載されている計数は四捨五入されているため、合計が計数の総和と一致しない可能性があ
る。
（注５） 本書には、 1995 年米国私募証券訴訟改革法で定義する「将来の見通しに関する記述」が記載されており、これ
は、とりわけ、新型コロナウイルス感染症（以下「 COVID-19 」という。）が当社の将来の財務状況、経営成績お
よびキャッシュ・フローに及ぼす影響、当社の将来の業務、見通し、進展、戦略および当社の事業成長、特定の
国々において予定される当社商品の展開、産業の発展、当社による取得において期待される利益、訴訟事件、調
査および訴訟手続に関する予想、株式買戻しのタイミングおよび金額、流動性の源泉および資金源の十分性、当
社のリスク管理プログラムの有効性ならびに直近の会計基準書が当社の連結財務諸表に与える影響に係る予想に
関連している。将来の見通しに関する記述は、概して、「考える」、「見積る」、「予想する」、「意図す
る」、「かもしれない」、「予定する」、「可能性がある」、「すべきである」、「するつもりである」、「継
続する」および他の類似の表現により識別される。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、将来の見通
しに関する記述になり得るが、あくまで記述日現在の話をしており、将来のパフォーマンスを保証するものでは
なく、また多くが当社には制御不能かつ予測困難な特定のリスク、不確実性およびその他の要因にさらされてい
る。当社は、 2019 年９月 30 日に終了した年度のフォーム 10- Ｋによる当社の年次報告書ならびにフォーム 10- Ｑお
よびフォーム８ - Ｋによる追加報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類の中で、将来の見通しに関する記
述のいずれかに記載されるまたは示唆される業績から当社の実際の業績を大きく乖離させ得るリスクおよび不確
実性について記述している。さらに、当社は法に基づき義務付けられる場合を除き、新しい情報、将来発生する
事由またはその他の結果として、将来の見通しに関する記述を更新または修正する予定はない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表はビザ・インクの 2020 年度、 2019 年度および 2018 年度の上半期ならびに 2019 年度および 2018 年度の連
結の経営指標の抜粋を示している。下記のデータは「第３－３－（３）－財政状態および経営成績に関する
経営陣の考察および分析」ならびに「第６－１中間財務書類」中の 2020 年度上半期におけるビザの連結中間
財務書類およびその注記と併せて読まれるものとする。
（単位：上段は百万米ドル、下段は百万円、
１株当たりのデータおよび人員のデータを除く。）
Visa Inc. Visa Inc. Visa Inc.
Visa Inc. Visa Inc.
(ビザ・インク ) (ビザ・インク ) (ビザ・インク )
年度
(ビザ・インク ) (ビザ・インク )
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期
営業活動：
11,908 11,000 9,935 22,977 20,609
純収益
1,280,467 1,182,830 1,068,311 2,470,717 2,216,086
7,940 7,358 6,663 15,001 12,954
営業利益
853,788 791,206 716,472 1,613,058 1,392,944
6,356 5,954 5,127 12,080 10,301
当期純利益
683,461 640,234 551,306 1,298,962 1,107,667
2.85 2.61 2.19 5.32 4.43
クラスＡ普通株式
１株当たり利益・基本
306 281 235 572 476
2.85 2.61 2.19 5.32 4.42
クラスＡ普通株式
１株当たり利益・希薄化後
306 281 235 572 475
財務状況：
9,740 7,648 8,142 7,838 8,162
現金および
現金同等物期末残高
1,047,342 822,389 875,509 842,820 877,660
72,820 69,865 69,042 72,574 69,225
資産合計
7,830,335 7,512,583 7,424,086 7,803,882 7,443,764
34,585 34,275 34,103 34,684 34,006
資本合計
3,718,925 3,685,591 3,667,096 3,729,571 3,656,665
資金関係：
5,342 5,358 5,729 12,784 12,941
営業活動により生じた
（使用した）現金（純額）
574,425 576,146 616,039 1,374,664 1,391,546
2,441 (396) (1,137) (591) (3,084)
投資活動により生じた
（使用した）現金（純額）
262,481 (42,582) (122,262) (63,550) (331,623)
(5,887) (5,486) (6,533) (12,061) (10,790)
財務活動により生じた
（使用した）現金（純額）
(633,029) (589,910) (702,493) (1,296,919) (1,160,249)
補足情報：
従業員数 20,400 17,600 16,000 19,500 17,000
（注１）上記の表に抜粋されている財務情報は、 2020 年度上半期、 2019 年度上半期および 2018 年度上半期の従業員数を
除き、ビザ・インクが米国証券取引委員会に提出した直近のフォーム 10- Ｑおよびフォーム 10- Ｋに掲載され
た、該当する期間の監査済み財務書類または未監査財務書類およびそれらに関連した注記から引用されてい
る。
２【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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４【従業員の状況】
2020 年３月 31 日の時点において、当社の従業員は全世界で約 20,400 名である。うち、約 10,900 名は米国、
約 9,500 名は米国外である。当社は、従業員との良好な関係を築くことに努めている。加えて、約 1,800 名の
契約社員または派遣社員、約 500 名のコンサルタントおよび約 4,800 名のベンダー（および供給元）と契約関
係にある。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
「第２－２事業の内容」および「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
（２）経営環境及び対処すべき課題
「２事業等のリスク」および「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
以下の事項を除き、当該半期中において、重要な変更はなかった。
事業に関するリスク
COVID-19 のアウトブレイクおよびこれを受けてとられた措置が当社の事業、経営成績および財政状態にど
の程度影響を及ぼすかは、非常に不透明かつ予測困難な将来の動向に左右される。
COVID-19 のアウトブレイクおよびウイルスの蔓延を抑制するために政府がとった関連措置による世界的な
影響は、マクロ経済環境を圧迫し、経済の不透明感を著しく増大させ、経済活動を減少させている。国内お
よびクロスボーダーの活動に影響を及ぼす消費者および企業の消費傾向の変化に関するリスクについては、
2020 年３月 30 日付けで提出された有価証券報告書の「第一部－第３－２－（３）－世界中の経済、政治、市
場および社会の事象または情勢は、当社の事業に損害を生じさせる可能性がある。」を参照のこと。
アウトブレイクを受け、当局は、渡航の禁止および制限、検疫、外出禁止令または都市封鎖令ならびに事
業の制限および停止等、ウイルスを封じ込めるための多くの措置を講じている。かかる措置により、多くの
国々で失業率が大幅に上昇し、当社のクロスボーダーおよび国内の決済業務に影響が及び、また消費者およ
び企業の消費活動に悪影響が及んでいる。世界各国の政府は、ウイルスが及ぼすより深刻な経済的影響の一
部を緩和するための措置を講じているが、かかる措置が効果的であり、また期待される成果を適時にもたら
すという保証はない。
アウトブレイクは当社の従業員および業務ならびに当社の顧客、供給元およびビジネスパートナーの業務
に悪影響を及ぼしており、今後もさらなる悪影響を及ぼす可能性がある。 COVID-19 は、最初は２月にアジア
で、カード提示型およびカード非提示型両方の海外旅行関連消費に影響を及ぼし、その後世界の他の地域に
アウトブレイクが広がったため、３月には世界的により重大な影響を及ぼした。さらに、各国がソーシャル
ディスタンス、外出禁止令または都市封鎖令を課したことにより、国内消費は、旅行、レストラン、娯楽お
よび燃料を中心に、３月後半において急激に減少した。
特に、当社は以下を含む多数の事業上の要因により、財務損失を被る可能性がある。
・特に小売、旅行およびホスピタリティ産業（航空会社、クルーズ船、ホテル、レストランおよび娯楽イ
ベントを含む。）に関する加盟店、加盟店獲得会社および発行会社の破綻および信用決済リスク
・ネットワーク・プロバイダー、コールセンターおよびその他の供給元の潜在的な供給停止を含む第三者
の障害
・オンラインバンキング、ｅコマースおよびその他のオンライン活動の増加を背景に、サイバー犯罪者が
混乱に乗じて利益を得ようとすることによる COVID-19 に関連したサイバーリスクおよび決済詐欺リスク
の増加
・１つまたは複数の COVID-19 のクラスターが当社のデータセンターで発生し、当社の従業員に影響を及ぼ
し、または発行会社、加盟店獲得会社もしくは加盟店のシステムもしくは従業員に影響を及ぼす可能性
等、通常業務の変化による当社のネットワークの利用可能性および信頼性に関する課題
・たとえば支払手数料またはその他の費用を削減または廃止するための政府のイニシアチブまたは要請
等、追加的な規制上の要件
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これらの要因は、長期にわたって続く可能性があり、 COVID-19 のアウトブレイクが沈静化した後も、引き
続き当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19 の蔓延を受け、当社は事業慣行の変更（従業員の渡航制限、従業員向けのソーシャルディスタン
ス制度の策定ならびに会議、イベントおよびカンファレンスへの物理的な参加の中止を含む。）を行い、政
府当局により要求された場合または当社の従業員、顧客およびビジネスパートナーの最善の利益になると当
社が判断した場合には、さらなる措置を講じる可能性がある。かかる措置がウイルスによって生じるリスク
を軽減するのに十分であり、また政府当局にとって納得のいくものであるという確信はない。
COVID-19 のアウトブレイクが長期的に当社の事業、経営成績および財政状態にどの程度影響を及ぼすか
は、非常に不透明かつ予測困難な将来の動向（アウトブレイクの期間および広がり、その深刻度、ウイルス
の封じ込めまたはその影響に対処するための措置、ならびに通常の経済情勢および経営状態がどれほど迅速
に、どの程度回復するかを含むがこれらに限定されない。）に左右される。 COVID-19 のアウトブレイクが沈
静化した後も、国内およびクロスボーダーの消費傾向の低下、信用枠、当社の流動性への悪影響ならびに発
生し持続する景気後退の状況等、ウイルスが世界経済に及ぼした影響の結果として、当社の事業に引き続き
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
COVID-19 の蔓延が当社の事業に及ぼす影響について指針となるような最近の類似の事象が存在しないた
め、アウトブレイクの最終的な影響は非常に不透明であり、変動する可能性がある。当社は、当社の事業ま
たは世界経済全体に及ぶ影響を未だ十分に把握していない。しかしながら、当社の経営成績に重大な影響が
及ぶ可能性があり、また 2020 年３月 30 日付けで提出された有価証券報告書の「第一部－第３－２事業等のリ
スク」に記載されている当社の既知のリスク（以下を含むがこれらに限定されない。）の多くが高まる可能
性がある。
・「インターチェンジ払戻手数料、加盟店割引率、運営規則、リスク管理手続およびその他これに関連す
る慣行等、世界の決済業界に対する監督および規制の強化は、当社の事業に損害を生じさせる可能性が
ある。」
・「当社は、金融機関、加盟店獲得会社、決済業者、加盟店および他の第三者との関係に左右される。」
・「サイバー攻撃等による当社のネットワークまたはシステムの障害、故障または侵害により、当社の事
業に損害が生じる可能性がある。」
・「当社顧客の損失に対する当社の補填義務は、当社を重大な損失のリスクにさらし流動性を減少させる
可能性がある。」
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注及び販売の状況
「（１）業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態および経営成績に関する経営陣の考察および分析
経営陣による本考察および分析では、ビザおよびその子会社の経営成績、財政状態、流動性および資本資
源についてのこれまでの経緯を記載し、最近の収益に影響を与えている要因および将来の収益に影響を与え
るであろう要因について概説する。以下の考察と分析は、「第６－１中間財務書類」に記載される当社の未
監査連結財務諸表および関連する注記と併せて読まれるものとする。
（ａ）概観
当社は、 200 を超える国および領域にわたって、迅速、安全かつ信頼できる電子決済を可能とするグロー
バルな決済技術会社である。当社は、消費者、加盟店、金融機関、事業、戦略的パートナーおよび政府機関
のグローバルなネットワーク間の価値および情報の移転を通じてグローバルな商取引を 円滑に している。当
社の高度な取引処理ネットワークである ビザネット は、決済取引の認証、清算および決済を可能にし、これ
により当社は金融機関および加盟店顧客に対する幅広い商品、プラットフォームおよび付加価値サービス を
提供することができる 。
財務業績の概要
当社の報告ベースの米国 GAAP および非 GAAP の当期純利益および１株当たり利益（希薄化後）は、以下のと
おりである。
３月 31 日に終了した 2020 年と ３月 31 日に終了した 2020 年と
３ヶ月間 2019 年の比較 ６ヶ月間 2019 年の比較
(1) (1)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
増減率 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
当期純利益（報告ベース） 3,084 2,977 4% 6,356 5,954 7%
希薄化後１株当たり
利益（報告ベース） 1.38 1.31 6% 2.85 2.61 9%
(2)
非 GAAP 当期純利益 3,098 2,912 6% 6,370 5,892 8%
非 GAAP １株当たり
(2)
利益・希薄化後 1.39 1.28 9% 2.85 2.58 11%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の
数値に基づき計算されている。
（注２） 非 GAAP を完全に反映した当社の財務業績については、下記「 非 GAAP 財務業績」における表を参照のこと。
新型コロナウイルス感染症
当社は COVID-19 の世界的な拡散を積極的にモニタリングしてきたが、当社の事業について COVID-19 が最終
的にどの程度の影響を与えるかは予測が難しい。当社は、従業員の健康支援を支える包括的な計画を含む、
従業員の安全および顧客や影響を受ける地域社会への支援などを最優先事項としてきた。当社のスタッフの
大半は現在リモートで作業しているものの、当社のネットワーク基盤およびアプリケーションのパフォーマ
ンスは引続き良好であり、当社のビジネス・オペレーションでは、世界中のビジネスの継続性および回復の
ニーズに対応するための包括的かつ調整された計画が用意されている。また、世界中の顧客、パートナー、
政府機関と緊密かつ定期的に連絡を取り、これらの困難な状況に対応できるように支援している。
2020 年３月の国内消費は、各国が社会的距離、屋内退避または完全なロックダウン命令を発動したことに
より、特に旅行、レストラン、娯楽、燃料などで減少した。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間において、
国際取引およびデータ処理の収益は、クロスボーダー取引高および取引処理件数の減少によりマイナスの影
響を受けた。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間のサービス収益は、 2019 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間の
決済高に基づき計上されているため、大きな影響を受けていない。
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これまでのところ、 COVID-19 の発生による当社の業務の中断はしていないものの、発生の深刻さと期間、
政府当局がとる可能性のある措置、当社の顧客の業務への影響および「２事業等のリスク」で特定されるそ
の他の要因を含む多くの不確実性のため、 COVID-19 が当社の事業に与える影響を予測することは困難であ
る。 当社は、当社の事業への影響の内容や程度の評価について、今後も継続的に検討を進めていく。
2020 年度上半期の概要
2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社はそれぞれ 5.9 十億米ドルおよび 11.9 十
億米ドルの純収益を計上した。これは前年同期からそれぞれ７％および８％の増加であり、 2020 年３月後半
までは COVID-19 による重大な影響を受けなかった名目上の決済高、名目上のクロスボーダー取引高および取
引処理件数における前年比の変化に牽引された。当社のヘッジ・プログラムによって 2020 年３月 31 日に終了
した３ヶ月間および６ヶ月間における為替レートの変動は一部緩和されたが、当社の純収益の成長率に約１
パーセント・ポイントのマイナスの影響を及ぼした。
2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の営業費用合計は、それぞれ 1.9 十億米ドルおよび 4.0
十億米ドルであったが、これは前年同期から GAAP でそれぞれ４％および９％の増加、非 GAAP ベースでそれぞ
れ３％および８％の増加であった。増加は、主に当社の事業の成長への継続的な投資により、人件費、減価
償却費、一般管理費およびネットワーク関連費用が増加したためである。
非 GAAP 財務業績
当社は非 GAAP ベースの財務指標を使用しており、当社の継続的な事業活動を代表していないまたは長期的
な事業動向を歪める可能性があると思われる特定の項目を除外している。当社は非 GAAP 指標について、当社
の継続的な業績に関する経営陣の見解および評価をより透明性の高いものにするため、投資家にとって有用
であると考えている。当社は 2020 年度より非 GAAP 方法を改訂し、当社の株式投資損益、取得した無形資産の
償却額および 2019 年度以降に取得した取得関連費用の影響を除外した。過年度の金額は、当社の現在の表示
に合わせて修正再表示されている。
・株式投資損益
株式投資損益には、定期的な非現金の公正価値の調整および投資売却損益が含まれる。これらの長期投
資は本質的に戦略的であり、主に民間企業への投資である。これらの投資に関連する損益および関連す
る税効果は、当社が投資する会社の業績に連動しており、したがって、当社の事業の基礎となる業績に
は相関していない。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間において、２百万米ドルの実現損失および未実
現損失（純額）を計上した。 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、 11 百万米ドルの実現利益お
よび未実現利益（純額）を、３百万米ドルの関連する税金費用を計上した。 前年同期では、それぞれ 84
百万米ドルおよび 80 百万米ドルの実現利益および未実現利益（純額）を、それぞれ 19 百万米ドルおよび
18 百万米ドルの関連する税金費用を計上した。
・取得した無形資産の償却額
取得した無形資産の償却額は、 2019 年度以降に実施した企業結合に関連して取得した開発技術、顧客と
の関係、ブランドなどの無形資産の償却である。取得した無形資産の償却額は非現金であり、当社の中
核事業ではなく、当社による取得の時期、頻度、規模に大きく影響されていた。そのため、当社の現在
の業績の評価と過去の業績との比較を容易にするために、当社はこの金額および関連する税効果を除外
した。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社はそれぞれ 11 百万米ドルおよ
び 22 百万米ドルの取得した無形資産の償却額を計上し、それぞれ２百万米ドルおよび５百万米ドルの関
連する税効果を計上した。 2019 年度以降に終了した取引についてのみ調整を行っているため、 2019 年３
月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においては、比較可能な金額はなかった。
・取得関連費用
取得関連費用は主に、当社の企業結合に関連する１回限りの取引費用および統合費用で構成されてい
る。これらの費用には、専門家報酬、技術統合手数料、再編活動ならびに取得した事業体の購入および
統合に関連するその他の直接費用が含まれる。また、取引の購入価格の一部として合意されているが、
結合後に費用として計上されることが要求されている場合には、 留保資本および繰延資本 報酬も含まれ
る。これらの金額及び関連する税効果は、費用が限定された期間に計上され、当社の事業の基本的な業
績を反映していないため、除外している。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におい
て、それぞれ５百万米ドルおよび７百万米ドルの取得関連費用を、 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間
および６ヶ月間において、いずれも２百万米ドルの関連する税制上の優遇措置を計上した。 2019 年度以
降に終了した取引についてのみ調整を行っているため、 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ
月間においては、比較可能な金額はなかった。
非 GAAP 営業費用、営業外収益（費用）、法人税引当金、実効法人税率、純利益および１株当たり利益・希
薄化後は、米国 GAAP に従って計算されたものの代替とされるべきではなく、また、これから切り離して考慮
されるべきではない。下記の表は 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におけ
る、当社の米国 GAAP に従って計算された報告ベースの財務指標とそれぞれの非 GAAP の財務指標を示してい
る。
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2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 1,930 (95) 745 19.4% 3,084 1.38
株式投資にかかる（利益）損失
（純額） - 2 - 2 -
取得した無形資産の償却額 (11) - 2 9 -
(5) - 2 3 -
取得関連費用
非 GAAP 1,914 (93) 749 3,098 1.39
19.5%
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 3,968 (137) 1,447 18.5% 6,356 2.85
株式投資にかかる（利益）損失
（純額） - (11) (3) (8) -
取得した無形資産の償却額 (22) - 5 17 0.01
(7) - 2 5 -
取得関連費用
3,939 (148) 1,451 6,370 2.85
非 GAAP
18.6%
2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 1,853 36 700 19.0% 2,977 1.31
株式投資にかかる（利益）損失
- (84) (19) (65) (0.03)
（純額）
1,853 (48) 681 2,912 1.28
非 GAAP
18.9%
2019 年３月 31 日に終了した６ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 3,642 (51) 1,353 18.5% 5,954 2.61
株式投資にかかる（利益）損失
- (80) (18) (62) (0.03)
（純額）
3,642 (131) 1,335 5,892 2.58
非 GAAP
18.5%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。実効法人税率、１株当たり利
益・希薄化後およびその各合計は、四捨五入前の数値に基づき算出されている。
普通株式の買戻し
2019 年１月、当社の取締役会は 8.5 十億米ドルの株式買戻計画を承認し、 2020 年１月には追加の 9.5 十億米
ドルの株式買戻計画を承認した。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間において、当社は、当社のクラスＡ普
通株式 18 百万株を、 3.1 十億米ドルで買い戻した。 2020 年３月 31 日現在、 2020 年１月の株式買戻計画における
当社の 承認された資金残高は 8.1 十億米ドルであった。 2020 年１月以前に承認されたすべての株式買戻計画は
完了している。「第６－１中間財務書類－注記 10 株主資本」を参照のこと。
買収
2020 年１月 13 日、当社は、 5.3 十億米ドルでプラッド・インク（ Plaid, Inc. ）を買収する正式契約を締結
した。当社は、約 4.9 十億米ドルの現金ならびに約 0.4 十億米ドルの留保資本および繰延資本の対価を支払う
予定である。かかる買収は、進行中の規制当局の審査および承認を含む慣習的な完了条件で、 2020 年末まで
に締結される見込みである。
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シニア債
2020 年４月、 当社 は、満期を７年から 20 年の間とする、元本総額 4.0 十億米ドル の固定利付シニア債を発行
した。「第６－１中間財務書類－注記８借入金」を参照のこと。
決済高および取引処理件数
決済高は当社のサービス収益の主要な要素となり、取引処理件数は当社のデータ処理収益の主要な要素と
(1)
なる。 2019 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間 において、米国における名目上の決済高は、主
に消費者借方および商用により１桁台後半の成長率を記録した。海外における名目上の決済高の伸びは、米
ドルの為替レートの変動によりマイナスの影響を受けた。為替レートの変動の影響を除外した不変ドルベー
スでは、 2019 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の当社の海外決済高の成長率はそれぞれ８％お
よび９％であった。取引処理件数の増加は、 2020 年３月後半における COVID-19 の世界的な広まりによる取引
処理件数の減少のなかでも、 継続的な 電子支払への世界的な移行を反映している。
下表は名目上の決済高を表したものである。
米国 海外 ビザ・インク
12 月 31 日に終了した 12 月 31 日に終了した 12 月 31 日に終了した
(1) (1) (1)
３ヶ月間 ３ヶ月間 ３ヶ月間
(2) (2) (2)
2019 年 2018 年 増減率 2019 年 2018 年 増減率 2019 年 2018 年 増減率
（単位：十億米ドル、ただし％を除く。）
名目上の
決済高
424 399 6% 662 637 4% 1,086 1,036 5%
消費者 貸方
(3)
461 422 9% 536 479 12% 997 902 11%
消費者 借方
(4)
171 158 107 99 278 257
8% 8% 8%
商用
名目上の
(2)
1,057 980 8% 1,304 1,215 7% 2,361 2,194 8%
決済高合計
145 142 575 587 719 729
2% (2)% (1)%
現金取扱高
名目上の
(2)(5)
1,201 1,121 1,879 1,802 3,080 2,923
7% 4% 5%
取引高合計
米国 海外 ビザ・インク
12 月 31 日に終了した 12 月 31 日に終了した 12 月 31 日に終了した
(1) (1) (1)
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
(2) (2) (2)
2019 年 2018 年 増減率 2019 年 2018 年 増減率 2019 年 2018 年 増減率
（単位：十億米ドル、ただし％を除く。）
名目上の
決済高
829 781 6% 1,308 1,251 5% 2,137 2,032 5%
消費者 貸方
(3)
908 830 9% 1,036 938 10% 1,944 1,768 10%
消費者 借方
(4)
342 313 208 191 549 505
9% 9% 9%
商用
名目上の
(2)
2,079 1,925 8% 2,552 2,380 7% 4,631 4,305 8%
決済高合計
292 286 1,140 1,166 1,432 1,452
2% (2)% (1)%
現金取扱高
名目上の
(2)(5)
2,371 2,211 3,692 3,546 6,063 5,757
7% 4% 5%
取引高合計
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下表は名目上の決済高および不変ドルベースの決済高の増加率を示したものである。
海外 ビザ・インク 海外 ビザ・インク
2019 年 12 月 31 日に 2019 年 12 月 31 日に 2019 年 12 月 31 日に 2019 年 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 と 終了した３ヶ月間 と 終了した６ヶ月間 と 終了した６ヶ月間 と
2018 年 12 月 31 日に 2018 年 12 月 31 日に 2018 年 12 月 31 日に 2018 年 12 月 31 日に
(1)(2) (1)(2) (1)(2) (1)(2)
終了した３ヶ月間の比較 終了した３ヶ月間の比較 終了した６ヶ月間の比較 終了した６ヶ月間の比較
不変ドル 不変ドル 不変ドル 不変ドル
(6) (6) (6) (6)
名目 ベース 名目 ベース 名目 ベース 名目 ベース
決済高増加率
消費者貸方増加率
4% 5% 5% 6% 5% 6% 5% 6%
(3)
消費者借方増加率
12% 12% 11% 11% 10% 13% 10% 11%
(4)
商用増加率
8% 10% 8% 9% 9% 11% 9% 10%
(2)
決済高合計増加率
7% 8% 8% 8% 7% 9% 8% 9%
現金取扱高増加率
(2)% (1)% (1)% (1)% (2)% (1)% (1)% -%
(2)
取引高合計増加率
4% 5% 5% 6% 4% 6% 5% 6%
（注１）各四半期のサービス収益は、前四半期の名目上の決済高を基準として算定される。したがって、 2020 年およ
び 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間について報告されたサービス収益は、それぞれ 2019 年
および 2018 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間について当社の顧客金融機関より報告された名目
上の決済高が基準になっている。
（注２） 四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算し直せない可能性がある。増減率および合計は、四
捨五入前の数値に基づき算出されている。
（注３）前払いの消費者取扱高およびインターリンク（ Interlink ）の取扱高を含む。
（注４）大企業および中小企業向けクレジットおよびデビットならびに前払の商業取扱高を含む。
（注５）名目上の取引高合計は、名目上の決済高合計および現金取扱高の合計である。名目上の決済高合計は、 ビ
ザ、ビザ・エレクトロン （ Visa Electron ） 、インターリンク およびＶペイ（ V PAY ） ブランドを冠したカー
ドおよびその他のフォームファクタで 購入された商品およびサービスの取引の金銭価値総額である。現金取
扱高には、一般に現金アクセス取引、残高アクセス取引、残高送金およびコンビニエンス・チェックが含ま
れる。名目上の取引高合計は、当社の顧客金融機関により提供され、ビザによる検証の対象となる。以前に
提出された取引高の情報が更新されることがある。決済高の定義改訂を除き、 前期の更新は重大ではなかっ
た。
（注６）不変ドルベースの成長率は、米ドルの為替レートの変動の影響を除外したものである。
下表は、表示された期間中にビザのネットワークにおいて処理されたビザ、ビザ・エレクトロン、イン
ターリンク、Ｖペイおよびプラス（ PLUS ）のブランドを冠したカードおよびその他のフォームファクタによ
る取引数を示したものである。
３月 31 日に終了した ３月 31 日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
(1) (1)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
増減率 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
取引処理合計 34,941 32,544 7% 72,716 66,476 9%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
（ｂ）営業成績
純収益
下表は、米国内および海外の当社の純収益を示したものである。
３月 31 日に終了した ３月 31 日に終了した
３ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較 ６ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較
(1) (1)
2020 年 2019 年 増減額 増減率 2020 年 2019 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
米国 2,650 2,479 171 7% 5,367 4,987 380 8%
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海外 3,204 3,015 189 6,541 6,013 528
6% 9%
純収益
5,854 5,494 360 11,908 11,000 908
7% 8%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
純収益は、 2020 年３月後半まで COVID-19 の影響を大きく受けていなかった、主に決済高、 クロスボーダー
取引高 および取引処理件数の前年比の変化により増加した。収益の増加は、顧客インセンティブの増加に
よっても一部相殺された。
当社の純収益は、各地域の通貨建ての決済高および関連収益が米ドルに換算されるため、米ドル相場の上
下全般による影響を受ける。当社のヘッジ・プログラムによって 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および
６ヶ月間における為替レートの変動は一部緩和されたが、当社の純収益の成長率に約１パーセント・ポイン
トのマイナスの影響を及ぼした。
下表は、当社の純収益の内訳を示したものである。
３月 31 日に終了した ３月 31 日に終了した
３ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較 ６ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較
(1) (1)
2020 年 2019 年 増減額 増減率 2020 年 2019 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
サービス収益 2,623 2,417 206 9% 5,178 4,759 419 9%
データ処理収益 2,711 2,432 279 11% 5,575 4,902 673 14%
国際取引収益 1,833 1,796 37 2% 3,851 3,647 204 6%
その他収益 392 327 65 20% 757 626 131 21%
(1,705) (1,478) (227) (3,453) (2,934) (519)
顧客インセンティブ 15% 18%
5,854 5,494 360 11,908 11,000 908
純収益 7% 8%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
・ サービス収益 は、主に当該３ヶ月間および６ヶ月間における名目上の決済高が同期比で８％成長したこ
と、および 2019 年より適用された限定的な価格修正により増加したものの、ビジネスミックスの悪化によ
り一部相殺された。 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月間のサービス収益は、 2019 年 12 月 31 日に終了した
３ヶ月間の決済高に基づき計上されているため、 COVID-19 の影響を大きく受けることはなかった。
・ データ処理収益 は、主に当該３ヶ月間および６ヶ月間において、取引処理がそれぞれ同期比で７％および
９％全体的に成長したこと、 2019 年に適用された限定的な価格修正ならびに当社の付加価値サービスおよ
び取得関連収益がより急速に成長したことにより増加した。 2020 年３月後半には、 COVID-19 の全世界への
拡大に伴う取引処理の減少により、データ処理収益の伸びにマイナスの影響が生じた。
・ 国際取引収益 は、主に 2019 年に適用された限定的な価格修正により増加した。また、国際取引収益は、主
に当該３ヶ月間および６ヶ月間において、 COVID-19 の全世界への拡大に伴う四半期を通じたクロスボー
ダー取引高の減少による、幅広い通貨のボラティリティの変動および名目上のクロスボーダー取引高がそ
れぞれ同期比で４％減少および２％成長したことを示している。
・ その他収益 は、主に 付加価値 サービスの収益拡大により増加した。
・ 顧客インセンティブ は、主に過去 12 ヶ月間に開始または改定された長期顧客契約により計上されたインセ
ンティブおよびグローバルな 決済高の全体的な伸び により増加 した 。当社が将来において計上する顧客イ
ンセンティブの額は、実際の顧客の業績、既存の契約の変更または新規契約の締結による業績予想の変化
に伴い変動する可能性がある。
営業費用
下表は、当社の営業費用合計の構成要素を示している。
３月 31 日に終了した ３月 31 日に終了した
３ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較 ６ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較
(1) (1)
2020 年 2019 年 増減額 増減率 2020 年 2019 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
940 894 46 5% 1,922 1,701 221 13%
人件費
235 241 (6) (3)% 509 517 (8) (1)%
マーケティング
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ネットワークおよび
183 171 12 7% 364 344 20 6%
プロセシング
103 101 2 2% 209 192 17 9%
専門家報酬
192 160 32 20% 374 319 55 17%
減価償却費
269 264 5 2% 582 540 42 8%
事務管理費用
8 22 (14) 8 29 (21)
(67)% (73)%
訴訟引当金
1,930 1,853 77 3,968 3,642 326
4% 9%
営業費用合計
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
・ 人件費 は 、 主に継続した 人員の増加 に より 増加したが、 当該３ヶ月間におけるインセンティブ報酬の減少
によって一部相殺された 。 当該６ヶ月間 における費用は、将来の成長のための投資戦略を支えるための継
続的な人員の増加により増加した。
・ ネットワークおよびプロセシング費用 は、主に成長を支えるための技術および処理ネットワークへの投資
が継続したことにより増加した。
・ 減価償却費 は、主に取得を含む当社による継続的な投資による減価償却費が増加したことにより増加し
た。
・ 事務管理費用 は、主に一部費用の事務管理費用への再分類、当社の事業成長を支える商品強化費用の増
加、および間接税の増加により増加したが、有利な為替レートの変動により相殺された。
・ 訴訟引当金 は、主に対象外の訴訟に関する引当金が減少したことにより減少した。
営業外収益（費用）
下表は、当社の営業外収益（費用）の構成要素を示している。
３月 31 日に終了した ３月 31 日に終了した
３ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較 ６ヶ月間 2020 年と 2019 年の比較
(1) (1)
2020 年 2019 年 増減額 増減率 2020 年 2019 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
(118) (140) 22 (16)% (229) (285) 56 (20)%
利息費用 （純額）
投資収益および
23 176 (153) 92 234 (142)
(87)% (61)%
その他
営業外収益（費用）
(95) 36 (131) (137) (51) (86)
(367)% 170%
合計
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
・ 利息費用（純額） は、主に 2019 年度における当社の未償還債務の一部の借入費用を引き下げるデリバティ
ブ商品の導入により減少した。
・ 投資収益およびその他 は、主に当社の株式投資に係る利益の減少ならびに当社の現金および投資の金利収
入の減少により、減少した。
（ｃ）流動性および資本資源
キャッシュ・フロー・データ
下表は、各期間の当社のキャッシュ・フロー活動を要約したものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万米ドル）
以下の活動により生じた（使用した）現金の合計
営業活動 5,342 5,358
投資活動 2,441 (396)
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財務活動 (5,887) (5,486)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響 88 (171)
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物の増額
1,984 (695)
（減額）
営業活動
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間における営業活動により生じた現金は、主に顧客インセンティブの増
加と決済のタイミングにより、前年同期を若干下回った。これは、当社の基本的事業の継続的な成長および
インターチェンジ広域係属訴訟に関連する 467 百万米ドルの分割金の受領により一部相殺された。「第６－１
中間財務書類－注記 14 法的事項」を参照のこと。
投資 活動
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間における投資活動により生じた現金は、前年同期と比較して投資有価
証券の売却の増加および投資有価証券の買取りの減少により増加した。
財務 活動
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間における財務活動に使用された現金は、主に買戻しの増加および配当
金の支払の増加により、前年同期から若干増加した。これは、コマーシャルペーパーの発行による収入によ
り一部相殺された。「第６－１中間財務書類－注記８借入金」および「第６－１中間財務書類－注記 10 株主
資本」を参照のこと。
流動性の源泉
当社の流動性の主な資源は、手持ち現金、営業活動によるキャッシュ・フロー、当社の投資ポートフォリ
オならびに様々な株式および借入金の利用等である。営業活動による資金は、資金需要、保有資産がもたら
す流動性へのアクセスおよび保有資産から生じる利益に応じ、現金および現金同等物ならびに短期または長
期売却可能投資有価証券の形で維持している。当社の短期および長期の流動性の需要に関する当社の現在の
キャッシュ・フローの予測に基づき、当社は当社の現在および推定された流動性の資源は、今後 12 ヶ月超に
わたって推定された流動性の需要をみたすのに十分であると考えている。当社のコスト効率の高い資本への
アクセス能力は、世界的な信用市場の状況の影響を受ける可能性がある。当社は、当社の営業成績、現在の
経済および資本市場の状態ならびにその他の関連する状況を考慮に入れて、流動性ポジションおよび追加の
流動性の潜在的な資源を引続き査定する。
コマーシャルペーパー・プログラム
当社は、当社の必要な運転資金の支援およびその他の一般事業目的のため、コマーシャルペーパー・プロ
グラムを設定している。 2020 年３月 31 日現在の簿価残高は 1.0 十億米ドルで、加重平均利率は 1.55 ％、残存期
間は 12 ヶ月未満である。 「第６－１中間財務書類－注記８借入金」を参照のこと。
シニア債
2020 年４月、 当社 は、満期を７年から 20 年の間とする、元本総額 4.0 十億米ドル の固定利付シニア債を発行
した。「第６－１中間財務書類－注記８借入金」を参照のこと。
流動資産の使途
2019 年９月 30 日以降、当社の流動資産の主な利用において重大な変更はなかった（ただし、以下に記載さ
れているものを除く。）。
普通株式の買戻し
2020 年１月、当社の取締役会は 9.5 十億米ドルの株式買戻計画を承認した。 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ
月間において、当社は、当社のクラスＡ普通株式 31 百万株を 5.5 十億米ドルによって買い戻した。 2020 年３月
31 日現在、当社の 2020 年１月の株式買戻計画は、株式の買戻しのために承認された 8.1 十億米ドルの資金残高
を有している。「第６－１中間財務書類－注記 10 株主資本」を参照のこと。
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配当金
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社は、 1.3 十億米ドルの配当金を公表し、当社の普通株式
および優先株式（以下に定義される。）の株主に支払った。 2020 年４月 21 日、取締役会は、クラスＡ普通株
式 （クラスＢおよびクラスＣ普通株式ならびに UK&I およびヨーロッパ優先株式の場合は転換株式を基準に決
定される。）の１株当たり 0.30 米ドルの現金配当を行うことを公表し、当該配当は 2020 年６月２日に、 2020
年５月 14 日付けで記録されているすべての株主に対して支払われる予定である。「第６－１中間財務書類－
注記 10 株主資本」を参照のこと。取締役会の承認を条件に、四半期ごとの配当金を引続き現金で支払う予定
である。優先株式のすべての３シリーズならびにクラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式については、転
換したものと仮定して将来の配当金を按分する予定である。
シニア債
2015 年 12 月、当社は元本総額 16.0 十億米ドルの固定利付シニア債を発行し、満期は２年から 30 年の間であ
る。 2020 年 12 月 14 日に 3.0 十億米ドルの元本支払期日が到来し、当社はそれに対して十分な流動性を有してい
る。「第６－１中間財務書類－注記８借入金」を参照のこと。
買収
2020 年１月 13 日、当社は、 5.3 十億米ドルでプラッド・インクを買収する正式契約を締結した。当社は、約
4.9 十億米ドルの現金ならびに約 0.4 十億米ドルの留保資本および繰延資本の対価を支払う予定である。かか
る買収は、進行中の規制当局の審査および承認を含む慣習的な完了条件で、 2020 年末までに締結される見込
みである。当社は、現金、現金同等物および投資ならびに新規の債務の発行により、この買収資金を拠出す
ることを予定している。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし
５【研究開発活動】
該当なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】（ 2020 年３月 31 日現在）
(1) (2)
種類 未発行株式数 （株）
授権株数（株） 発行済株式総数（株）
(3) (4)
普通株式
2,072,642,250 2,000,671,001,015
2,003,366,656,020
優先株式
5,637,289 19,362,711
（注１）優先株式 25,000,000 株（１株当たり額面 0.0001 米ドル）（以下「優先株式」という。）が授権された。
（注２）発行済株式総数には、自己株式は含まれていない。
（注３）普通株式の発行済株式総数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式 123,525,418 株が含まれる。
（注４）未発行株式数には、 2007 年度株式インセンティブ報酬制度および 2015 年度従業員株式購入制度に基づくクラス
Ａ普通株式 155,321,941 株が含まれる。
②【発行済株式】（ 2020 年３月 31 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
無記名式
(1)
クラスＡ普通株式 1,692,731,575 ニューヨーク証券取引所
１株 0.0001 米ドル
無記名式
(2)(3)
クラスＢ普通株式 369,038,802 該当なし
１株 0.0001 米ドル
無記名式
(3)
クラスＣ普通株式 10,871,873 該当なし
１株 0.0001 米ドル
無記名式
(4)
シリーズＢ優先株式 2,480,466 該当なし
１株 0.0001 米ドル
無記名式
(4)
シリーズＣ優先株式 3,156,823 該当なし
１株 0.0001 米ドル
計 - 2,078,279,539 - -
（注１）クラスＡ普通株式：
議決権：クラスＡ普通株式の各株主は、議決権を持つこととする。
議決権の数：クラスＡ普通株式の各株主は、クラスＡ普通株式１株につき１票の議決権が与えられることとす
る。
（注２）クラスＢ普通株式：
発行数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式 123,525,418 株が含まれる。
（注３）クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式：
議決権：クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式の各株主は議決権を持たない。ただし、法により定められ
たその他の投票に加え、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式が発行され続ける場合は、この限りではな
い。（ⅰ）新設合併、吸収合併、企業結合その他の取引で、同取引においてクラスＡ普通株式が他の株式もし
くは有価証券、または現金その他の財産を受領できる権利と交換されるか、それらに転換されるか、またはそ
れらに変更されるものの承認については、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式の過半数議決権（「転換
後基準」とする。）の株主が単一のクラスとして当社株式の他のすべてのクラスまたはシリーズとは別に合同
で賛成票を投じることを必要とする（当該議決にはクラスＡ普通株式の株主は参加しない。）。ただし、クラ
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スＢ普通株式およびクラスＣ普通株式が、同じ交換、または変更の対象となり、かつ１株当たりの株式、有価
証券、現金もしくは他の財産（実際に適用があるものに限る。）の価額が、クラスＡ普通株式１株の交換、転
換 または変更時の価額と等しい場合はこの限りではない。（ⅱ）当社事業の中核をなす決済事業からの撤退
（すなわち、消費者向けデビット / クレジット決済事業の運営を以後行わないこと。）については、すべてのク
ラスとシリーズの普通株式の議決権を 80 ％以上保有する株主が単一のクラスとして当社株式の他のすべてのク
ラスまたはシリーズとは別に合同で賛成票を投じることを必要とする。
議決権の数：クラスＢ普通株式またはクラスＣ普通株式の各株主が上記（ⅰ）もしくは（ⅱ）または適用法に
従い、投票する権利が与えられる各事由に関し、各株主には、かかる議決権に関する基準日に、クラスＢ普通
株式およびクラスＣ普通株式の発行済全株式がクラスＡ普通株式に転換されるものと想定し、議決権に関する
基準日に有効な適用転換率に基づき、かかる株主が所有し、クラスＢ普通株式またはクラスＣ普通株式１株が
転換されるはずのクラスＡ普通株式の総数と等しい数の議決権が与えられる。
（注４）シリーズＢ優先株式およびシリーズＣ優先株式：
議決権は、シリーズＢ転換条項付参加型優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」という。）およびシリーズＣ
転換条項付参加型優先株式（以下「シリーズＣ優先株式」という。）の保有者が（ⅰ）当該シリーズの優先株
式が有する優先権、権利および特権とは実質的には異なる優先権、権利および特権を有する株式もしくはその
他の持分有価証券を受領するか、または（ⅱ）当社のクラスＡ普通株式の株主が受領するものとは異なる有価
証券、現金もしくはその他の財産を受領することとなる予定される統合または合併に制限されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
（ 2019 年 10 月１日から
2020 年３月 31 日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
412,675
新株予約権付社債券等の数（個）
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 412,675
154.28
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（上段は米ドル、下段は円）
16,590
63,665,888.71
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（上段は米ドル、下段は円）
6,845,993,013
当該 中間会計 期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
412,675
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
412,675
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
154.28
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に係る累計の平均行使価額等（ 上段は米ドル、下段は円 ）
16,590
63,665,888.71
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に係る累計の資金調達額（ 上段は米ドル、下段は円 ）
6,845,993,013
当該 中間会計 期間の末日において残存する当該行使価額修正条項付
15,902,678
新株予約権付社債券等の数（個）
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】（ 2020 年３月 31 日現在）
クラスＡ普通株式（ IPO および制限株式特典によるもの）
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 171,810.31
2019 年９月 30 日 - 1,718,103,152
- 18,474,763
(2,537.16) 169,273.16
2020 年３月 31 日 (25,371,577) 1,692,731,575
(272,821) 18,201,943
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クラスＢ普通株式（転換前は USA 普通株式）
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（ 1） （ 1）
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 36,903.88
2019 年９月 30 日 - 369,038,802
- 3,968,274
- 36,903.88
2020 年３月 31 日 - 369,038,802
- 3,968,274
（注１）発行済株式総数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式 123,525,418 株が含まれる。
クラスＣ普通株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 1,133.38
2019 年９月 30 日 - 11,333,799
- 121,872
(46.19) 1,087.19
2020 年３月 31 日 (461,926) 10,871,873
(4,967) 116,906
シリーズＢ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 248.05
2019 年９月 30 日 - 2,480,466
- 26,673
- 248.05
2020 年３月 31 日 - 2,480,466
- 26,673
シリーズＣ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 315.68
2019 年９月 30 日 - 3,156,823
- 33,945
- 315.68
2020 年３月 31 日 - 3,156,823
- 33,945
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（４）【大株主の状況】（ 2020 年３月 31 日現在）
合衆国証券法のもとでは、公開会社の株主は、当該公開会社のいずれかのクラスの上場株式の発行済株式
総数の５％以上を実質的に保有するまで、かかる株主が実質的に保有する株式数を開示する義務はない。以
下の表は、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主が開示した情報およびクラスＡ普通株式を除く
当社の各発行済株式総数の１％超から５％未満を保有する株主に関して当社が入手できる最大限の情報につ
いて記載している。
クラスＡ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
（株）
(1)
割合（％）
19355 ペンシルベニア州
(2)
ザ・ヴァンガード・グループ
マルバーン
147,937,455 8.64
（ The Vanguard Group ）
ヴァンガード・ブルバード 100
10055 ニューヨーク州
(3)
ブラックロック・インク
ニューヨーク
125,231,790 7.30
（ BlackRock, Inc. ）
イースト 52 ストリート 55
エフエムアール・
02210 マサチューセッツ州
(4)
ボストン
88,341,075 5.16
エルエルシー
サマーストリート 245
（ FMR LLC ）
計 - 361,510,320 21.10
（注１）所有株式数の割合は、株主の届出により報告されたクラスＡ普通株式の総数に基づき算出されている。
（注２）所有株式数は、 2020 年２月 12 日付けで SEC に提出されたフォーム SC 13G/A に基づいている。
（注３）所有株式数は、 2020 年２月６日付けで SEC に提出されたフォーム SC 13G/A に基づいている。
（注４）所有株式数は、 2020 年２月７日付けで SEC に提出されたフォーム SC 13G に基づいている。
クラスＢ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
ブルーリッジ・
インベストメント・ 10036-6728 ニューヨーク州
エルエルシー ニューヨーク
64,285,884 17.42
（ Blue Ridge Investments, ワン・ブライアント・パー ク
LLC ）
JP モルガン・チェース・
10017-2070 ニューヨーク州
アンド・カンパニー
ニューヨーク
（ JPMorgan Chase & Co. ）
パークアベニュー 270
（ JP モルガン・チェース・ （ 19801-2920 デラウェア州 40,272,211 10.91
バンク・エヌ・エー ウィルミントン
（ JPMorgan Chase Bank, ノースウォルナットストリート
201 15 階）
N.A. ））
ウェルズ・ファーゴ・
94104 カリフォルニア州
アンド・カンパニー
サンフランシスコ
（ Wells Fargo & Company ）
モンゴメリーストリート 420
（ウェルズ・ファーゴ・
30,108,730 8.16
（ 10152-0002 ニューヨーク州
リスク・サービス・インク
ニューヨーク
（ Wells Fargo Risk
パークアベニュー 375 ）
Services, Inc. ））
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シティグループ・インク
（ Citigroup Inc. ）
（シティバンク・エヌエー
（ Citibank, N.A. ））
（子会社であるシティコープ・
10013-2362 ニューヨーク州
ノースアメリカ・インク
ニューヨーク
25,649,012 6.95
（ Citicorp North America
グリニッジストリート 388
Inc ）、マルルスⅠ（ Malurus
I ）、マルルスⅡ（ Malurus II ）
およびマルルスⅢ（ Malurus
III ）の名義で 10 社の子会社の口
座により保有）
10019-6036 ニューヨーク州
バークレイズ・バンク・
ニューヨーク
ピーエルシー
20,847,478 5.65
アベニュー・オブ・ザ・アメリカス
（ Barclays Bank PLC ）
1301 ８階
MUFG セキュリティーズ EMEA ・
EC2Y 9AJ ロンドン
ピーエルシー
13,868,474 3.76
ロープメーカー・ストリート 25
（ MUFG Securities EMEA PLC ）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・
10019-6018 ニューヨーク州
アービトラージ・エスエヌシー ニューヨーク
6,824,832 1.85
（ BNP Paribas Arbitrage SNC ）
７番街 787 ８階
ザ・ノーザン・トラスト・ 60603-1008 イリノイ州
カンパニー シカゴ
4,129,834 1.12
（ The Northern Trust サウス・ラサール・ストリート 50
Company ） M-10
HSBC バンク・ユーエスエー・
10018-2706 ニューヨーク州
エヌエー
ニューヨーク
3,683,328 1.00
（ HSBC Bank USA NA ）
５番街 452
計 - 209,669,783 56.82
（注１） 所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2020 年３月 31 日現在の発行済クラスＢ普通株式の総数に基づき算出されている。
クラスＣ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
三井住友カード株式会社
105-8011 東京都港区海岸
（ Sumitomo Mitsui Card
4,173,490 38.39
１－２－ 20
Company, Limited ）
10022 ニューヨーク州
招商銀行 ニューヨーク
321,323 2.96
（ China Merchants Bank ）
マディソン・アベニュー 535
招商銀行 17 階
タルゴバンク・アーゲー
40213 デュッセルドルフ
279,414 2.57
（ Targobank AG ）
カゼルネン通り 10
中国工商銀行股份有限公司
100032 北京市西城区
（ Industrial & Commercial
242,178 2.23
復興門内大街 55 号
Bank Of China Limited ）
聯邦銀行
105 台北市
234,842 2.16
（ Union Bank Of Taiwan ）
民生東路３段 109 号 ３階
1010 トーレ BDV
バンコ・デ・ベネズエラ
エスキーナ・デ・ソシエダ
204,425 1.88
（ Banco De Venezuela Sa ）
ウニベルシダ通り
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100031 北京市西城区
中国銀行股份有限公司
宣武門内大街８号
198,558 1.83
（ Bank Of China Limited ）
バンクカードセンター BOC
アラブ・ナショナル・バンク
11564 リヤド
178,049 1.64
（ Arab National Bank ）
私書箱 56921
聯合クレジットカードセンター
105 台北市
（ National Credit Card
163,142 1.50
復興北路 363 号 ４階
Center ）
中国建設銀行股份有限公司 100032 北京市西城区
（ China Construction Bank 市口大街１号
149,281 1.37
Corporation ） 中国建設銀行股份有限公司
計 - 6,144,702 56.53
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2020 年３月 31 日現在の発行済クラスＣ普通株式の総数に基づき算出されている。
シリーズＢ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
EC4N 8AF ロンドン
ワールドペイ（ UK ）リミテッド
ウォールブルック 25
422,755 17.04
（ WorldPay (UK) Limited ）
ウォールブルックビル
エルビージー・エクイティ・
EC2V 7HN ロンドン
インベストメンツ・リミテッド
333,554 13.45
グレシャム・ストリート 25
（ LBG Equity Investments
Limited ）
クレディ・アグリコル・
モンルージュ・セデックス
コーポレート・アンド・
92120 CS 70052
インベストメント・バンク
312,624 12.60
レ・ゼタジュニ広場 12 番地
（ Credit Agricole Corporate
and Investment Bank ）
エイチエスビーシー・バンク・
E14 5HQ ロンドン
ピーエルシー
224,333 9.04
カナダ・スクエア８
（ HSBC Bank plc ）
アールビーエス・エー・エー・
ホールディングス・ユーケー・
EC2M 4AA ロンドン
リミテッド 184,077 7.42
ビショップスゲート 250
（ RBS AA Holdings (UK)
Limited ）
D02 RK57 ダブリン２
チェース・ペイメンテック・
サー・ジョン・ロジャーソンズ・
ヨーロッパ・リミテッド
175,311 7.07
キー 79
（ Chase Paymentech Europe
キャピタルドック 200 ７階
Limited ）
アライド・アイリッシュ・
ダブリン２
バンク・ピーエルシー
135,035 5.44
アデレード通り
（ Allied Irish Banks,
p.l.c. ）
55402-7000 ミネソタ州
US バンク・ナショナル・
ミネアポリス
アソシエーション
111,772 4.51
ニコレット・モール 800
（ US Bank National
BC-MN-H18T
Association ）
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メディオバンカ・バンカ・
20121 ミラノ
ディ・クレディト・
ピアッツェッタ・エンリコ・
フィナンジアリオ・エッセピア
104,208 4.20
クッチャ１
（ Mediobanca Banca Di Credito
Finanziario Spa ）
サンタンデール・エクイティ・
NW1 3AN ロンドン
インベストメンツ・リミテッド
リージェンツ・プレイス
81,584 3.29
（ Santander Equity
トリトンスクエア２
Investments Limited ）
計 - 2,085,253 84.06
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2020 年３月 31 日現在の発行済シリーズＢ優先株式の総数に基づき算出されてい
る。
シリーズＣ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
75201 パリ 13 区
ビー・ピー・シー・イー・
ピエール・マンデス＝フランス通り
エス・エー 219,300 6.95
50
（ BPCE S.A. ）
ソシエテ・ジェネラル・
75886 パリ 18 区
エス・エー
180,147 5.71
オーベルヴィリエ通り 189
（ Société Générale S.A. ）
75009 パリ
ビー・エヌ・ピー・パリバ
137,223 4.35
イタリア通り 16
（ BNP Paribas ）
セルヴィレッド・ソシエダッド・
28016 マドリード
エスパニョーラ・デ・
プランタ・エディフィシオ・
メディオス・デ・パゴ・
102,310 3.24
ゴルベア４
エセ・アー
ホセ・バルダサノ・バオス通り９
（ ServiRed, Sociedad Española
de Medios de Pago, S.A. ）
クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・
モンルージュ・セデックス
インベストメント・バンク
94,990 3.01
92547 レ・ゼタジュニ広場 12 番地
（ Credit Agricole Corporate
and Investment Bank ）
0114 オスロ
ヴェーエヌ・ノルゲ・アーエス
94,605 3.00
ヴィカ 私書箱 1397
（ Vn Norge As ）
20145 ミラノ
カルタ・シ・エッセピア
75,920 2.40
コルソ・センピオーネ 55
（ CartaSi S.p.A. ）
フランス相互信用連合銀行
67000 ストラスブール
（ Banque Fédérative du
75,008 2.38
リュ・ライフアイゼン４
Crédit Mutuel ）
スウェドバンク・
アクツィエボラーグ・
Se-105 ストックホルム 34
67,006 2.12
プブリクト
（ Swedbank AB (PUBL) ）
バークレイズ・キャピタル・
E14 4BB ロンドン
セキュリティーズ・リミテッド
55,916 1.77
ノース・コロネード５
（ Barclays Capital Securities
Limited ）
計 - 1,102,425 34.93
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
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（注２）所有株式数の割合は、 2020 年３月 31 日現在の発行済シリーズＣ優先株式の総数に基づき算出されてい
る。
２【役員の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
ビザ・インク（以下、「ビザ」という。）は、本国において 1934 年米国証券取引法に基づき四半期報告
書フォーム 10-Q を開示している。未監査四半期連結財務諸表であるフォーム 10-Q は、米国において一般に
公正妥当と認められる会計原則にしたがって表示されている。経営陣の意見では、中間期に報告された業
績を適正に表示するために、通常継続的に発生する調整のすべてを当該未監査四半期連結財務諸表に反映
している。通常年次財務諸表で開示される特定の情報および注記はフォーム 10-Q では省略されている。し
たがって、当社の重要な会計方針を含む追加の開示について、未監査四半期連結財務諸表であるフォーム
10-Q は、ビザの 2019 年９月 30 日に終了した事業年度に関する年次報告書であるフォーム 10-K ならびに
フォーム 10-Q および 8-K と併せて読まれるべきものである。
この半期報告書に記載されているビザの中間連結財務書類は 2020 年３月 31 日を四半期末とするフォーム
10-Q の中間財務諸表から抜粋したものである。「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第１項の規定に基づき、ビザの中間連結財務諸表の和文翻訳を記
載した。
ビザの中間連結財務諸表は米ドルで表示されている。以下の主要な計数についての米ドル金額の日本円
への換算は、 2020 年５月 29 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝ 107.53 円）の換算レートで計算したものである。
ビザの中間連結財務諸表は、公認会計士等による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
ビザ・インク
連結貸借対照表
（未監査）
( 額面金額に関するデータを除き、単位 百万 )
2020 年３月 31 日 2019 年９月 30 日
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
資産
$ 9,740 \ 1,047,342 $ 7,838 \ 842,820
現金および現金同等物
使途制限現金同等物－訴訟エスクロー勘定（注記
４および注記５） 1,264 135,918 1,205 129,574
投資有価証券（注記６） 2,411 259,255 4,236 455,497
未収決済金 1,432 153,983 3,048 327,751
売掛金 1,516 163,015 1,542 165,811
顧客担保資産（注記４および注記９） 1,698 182,586 1,648 177,209
１年以内回収予定顧客インセンティブ 957 102,906 741 79,680
889 95,594 712 76,561
前払費用およびその他流動資産
流動資産合計 19,907 2,140,600 20,970 2,254,904
投資有価証券（注記６） 1,064 114,412 2,157 231,942
顧客インセンティブ 3,110 334,418 2,084 224,093
不動産、設備およびテクノロジー（純額） 2,776 298,503 2,695 289,793
のれん 15,755 1,694,135 15,656 1,683,490
無形資産（純額） 27,011 2,904,493 26,780 2,879,653
3,197 343,773 2,232 240,007
その他資産
$ 72,820 \ 7,830,335 $ 72,574 \ 7,803,882
資産合計
負債
$ 161 \ 17,312 $ 156 \ 16,775
買掛金
未払決済金 1,869 200,974 3,990 429,045
顧客担保資産見返（注記４および注記９） 1,698 182,586 1,648 177,209
未払報酬および給付 573 61,615 796 85,594
顧客インセンティブ 4,376 470,551 3,997 429,797
未払費用 1,998 214,845 1,625 174,736
債務の残存期間 （注記８） 3,999 430,012 - -
1,268 136,348 1,203 129,359
未払訴訟債務（注記 14 ）
流動負債合計 15,942 1,714,243 13,415 1,442,515
長期債務（注記８） 13,893 1,493,914 16,729 1,798,869
繰延税金負債 4,796 515,714 4,807 516,897
3,604 387,538 2,939 316,031
その他負債
$ 38,235 \ 4,111,410 $ 37,890 \ 4,074,312
負債合計
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
ビザ・インク
連結貸借対照表 -( つづき )
（未監査）
( 額面金額に関するデータを除き、単位 百万 )
2020 年３月 31 日 2019 年９月 30 日
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
資本
優先株式、額面 0.0001 ドル、授権株式数 25 株、
および以下の発行済株式数５株：
シリーズ A 転換参加型優先株式０株（以下、
「クラス A 相当優先株式」という。） ( 注記
10) － － － －
シリーズ B 転換参加型優先株式、 2020 年３月
31 日および 2019 年９月 30 日現在、発行済株式
数２株（以下、「 UK&I 優先株式」という。）
( 注記５および注記 10) 2,285 245,706 2,285 245,706
シリーズ C 転換参加型優先株式、 2020 年３月
31 日および 2019 年９月 30 日現在、発行済株式
数３株（以下、「ヨーロッパ優先株式」とい
う。） ( 注記５および注記 10) 3,177 341,623 3,177 341,623
クラス A 普通株式、額面 0.0001 ドル、授権株式
数 2,001,622 株、 2020 年３月 31 日および 2019
年９月 30 日現在、それぞれ発行済株式数
1,693 株および 1,718 株（注記 10 ） － － － －
クラス B 普通株式、額面 0.0001 ドル、授権株式
数 622 株、 2020 年３月 31 日および 2019 年９月
30 日現在、発行済株式数 245 株（注記 10 ） － － － －
クラス C 普通株式、額面 0.0001 ドル、授権株式
数 1,097 株、 2020 年３月 31 日および 2019 年９
月 30 日現在、発行済株式数 11 株（注記 10 ） － － － －
(19,786) (18,388)
カバード・ロスを回収する権利 （注記５） ( 184 ) ( 171 )
資本剰余金 16,385 1,761,879 16,541 1,778,654
未処分利益 13,366 1,437,246 13,502 1,451,870
累積その他包括利益（損失）（純額）
投資有価証券 6 645 6 645
確定給付型年金およびその他の退職後給付制
(21,398) (20,646)
度 ( 199 ) ( 192 )
デリバティブ商品 78 8,387 199 21,398
(35,377) (71,292)
( 329 ) ( 663 )
為替換算調整
(47,743) (69,895)
( 444 ) ( 650 )
累積その他包括利益（損失）（純額）合計
34,585 3,718,925 34,684 3,729,571
資本合計
$ 72,820 \ 7,830,335 $ 72,574 \ 7,803,882
負債および資本合計
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
ビザ・インク
連結損益計算書
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位 百万 )
３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
純収益 11,908 1,280,467 11,000 1,182,830
営業費用
人件費 1,922 206,673 1,701 182,909
マーケティング費用 509 54,733 517 55,593
ネットワークおよび処理費 364 39,141 344 36,990
専門家報酬 209 22,474 192 20,646
減価償却費 374 40,216 319 34,302
一般管理費 582 62,582 540 58,066
8 860 29 3,118
訴訟引当金（注記 14 ）
3,968 426,679 3,642 391,624
営業費用合計
7,940 853,788 7,358 791,206
営業利益
営業外収益（費用）
支払利息（純額） (229) (24,624) (285) (30,646)
92 9,893 234 25,162
投資運用益およびその他
(137) (14,732) (51) (5,484)
営業外収益（費用）合計
税引前利益 7,803 839,057 7,307 785,722
1,447 155,596 1,353 145,488
法人税等（注記 13 ）
$ 6,356 \ 683,461 $ 5,954 \ 640,234
当期純利益
基本的一株当たり利益（注記 11 ）
$ 2 . 85 \ 306 $ 2 . 61 \ 281
クラス A 普通株式
$ 4.62 $ 4.25
\ 497 \ 457
クラス B 普通株式
$ 11.40 $ 10.44
\ 1,226 \ 1,123
クラス C 普通株式
基本的加重平均発行済株式数（注記 11 ）
1,708 1,754
クラス A 普通株式
245 245
クラス B 普通株式
11 12
クラス C 普通株式
希薄化後一株当たり利益（注記 11 ）
$ 2 . 85 \ 306 $ 2 . 61 \ 281
クラス A 普通株式
$ 4.62 $ 4.25
\ 497 \ 457
クラス B 普通株式
$ 11.38 $ 10.42
\ 1,224 \ 1,120
クラス C 普通株式
希薄化後加重平均発行済株式数（注記 11 ）
2,234 2,285
クラス A 普通株式
245 245
クラス B 普通株式
11 12
クラス C 普通株式
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
ビザ・インク
連結包括利益計算書
（未監査）
３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
$ 6,356 $ 5,954
当期純利益 \ 683,461 \ 640,234
その他包括利益（損失）（税引後） :
投資有価証券
未実現利益（損失）（純額） 5 538 15 1,613
税効果額 (1) (108) (4) (430)
組替調整額 (2) (215) － －
確定給付型年金およびその他の退職後給付制度
未実現年金数理利益（損失）および過去勤務
費用（貸方差異）（費用）の純額 2 215 (7) (753)
税効果額 (1) (108) 1 108
組替調整額 6 645 - －
税効果額 (1) (108) - －
デリバティブ商品
未実現利益（損失）（純額） (141) (15,162) 97 10,430
税効果額 31 3,333 (23) (2,473)
組替調整額 (15) (1,613) (47) (5,054)
税効果額 ▶ 430 9 968
344 36,990 (681) (73,228)
為替換算調整
231 24,839 (640) (68,819)
その他包括利益（損失）（税引後）
$ 6,587 \ 708,300 $ 5,314 \ 571,414
包括利益
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（ドル））
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式
累積その他
包括利益
カバード・
（損失）
シリーズ シリーズ クラス クラス クラス ロスを回収
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
B C A B C 優先株式 する権利
2019 年９月 30 日現在の残高
$ 5,462
2 3 $ (171)
$ 16,541 $ 13,502 $ (650)
1,718 245 11 $ 34,684
当期純利益
6,356 6,356
その他包括利益（損失）（税引
231
231
後）
包括利益
6,587
新会計基準の適用（注記１） 25 (25) －
ビザ・ヨーロッパ域内で発生し
(13) (13)
たカバード・ロス（注記５）
公開市場における売却に伴うクラ
(1)
3 － －
ス C普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3 －
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
215 215
後）（注記 12 ）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (155) (155)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1 109 109
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラス A
株式一株当たり 0.30 ドル）（注
(1,339) (1,339)
記 10 ）
クラス A普通株式の買戻し（注記
(31) (325) (5,178) (5,503)
10 ）
2020 年３月 31 日現在の残高
2 3 1,693 245 11 $ 5,462 $ (184) $ 16,385 $ 13,366 $ (444) $ 34,585
(1) 増加または 減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（ドル））
2019 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式
累積その他
包括利益
カバード・
（損失）
シリーズ シリーズ クラス クラス クラス ロスを回収
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
B C A B C 優先株式 する権利
2018 年９月 30 日現在の残高
$ 5,470
2 3 $ (7)
$ 16,678 $ 11,318 $ 547
1,768 245 12 $ 34,006
当期純利益
5,954 5,954
その他包括利益（損失）（税引
(640)
(640)
後）
包括利益
5,314
新会計基準の適用（注記１） 385 7 392
ビザ・ヨーロッパ域内で発生し
(162) (162)
たカバード・ロス（注記５）
転換比率の調整を通じた回収
(6) 6 －
（注記５および注記 10 ）
公開市場における売却に伴うクラ
(1)
1 － －
ス C普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3 －
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
211 211
後）（注記 12 ）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (103) (103)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1 89 89
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラス A
株式一株当たり 0.25 ドル）（注
(1,141) (1,141)
記 10 ）
クラス A普通株式の買戻し（注記
(31) (328) (4,003) (4,331)
10 ）
2019 年３月 31 日現在の残高
2 3 1,741 245 12 $ 5,464 $ (163) $ 16,547 $ 12,513 $ (86) $ 34,275
(1) 増加または 減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
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半期報告書
ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（円））
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式
累積その他
包括利益
カバード・
（損失）
シリーズ シリーズ クラス クラス クラス ロスを回収
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
B C A B C 優先株式 する権利
\ (18,388) \ (69,895)
2019 年９月 30 日現在の残高 2 3
\ 587,329
1,718 245 11 \1,778,654 \1,451,870 \3,729,571
当期純利益
683,461 683,461
その他包括利益（損失）（税引
24,839
24,839
後）
包括利益
708,300
(2,688)
新会計基準の適用（注記１）
2,688 －
ビザ・ヨーロッパ域内で発生した
(1,398) (1,398)
カバード・ロス（注記５）
公開市場における売却に伴うクラ
3 － (1)
－
ス C普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3
－
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
23,119 23,119
後）（注記 12 ）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (16,667) (16,667)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1
11,721 11,721
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラス A
株式一株当たり 0.30 ドル）（注
(143,983) (143,983)
記 10 ）
クラス A普通株式の買戻し（注記
(31) (34,947) (556,790) (591,738)
10 ）
\ (19,786) \ (47,743)
2 3 1,693 245 11
2020 年３月 31 日現在の残高
\ 587,329 \ 1,437,246 \ 3,718,925
\1,761,879
(1) 増加または 減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（円））
2019 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式
累積その他
包括利益
カバード・
（損失）
シリーズ シリーズ クラス クラス クラス ロスを回収
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
B C A B C 優先株式 する権利
\ (753)
2018 年９月 30 日現在の残高 2 3
\ 58,819
1,768 245 12 \588,189 \1,793,385 \1,217,025 \3,656,665
当期純利益
640,234 640,234
(68,819)
その他包括利益（損失）（税引後） (68,819)
包括利益
571,414
新会計基準の適用（注記１）
41,399 753 42,152
ビザ・ヨーロッパ域内で発生した
(17,420) (17,420)
カバード・ロス（注記５）
転換比率の調整を通じた回収（注
(645)
645 －
記５および注記 10 ）
公開市場における売却に伴うクラス
1 － (1)
－
C普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の付
3
－
与
株式に基づく報酬（失効株式控除
22,689 22,689
後）（注記 12 ）
納税用に現金決済された制限株式お
(1) (11,076) (11,076)
よび業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式の
1
9,570 9,570
発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当額
（四半期ごとの金額はクラス A株
式一株当たり 0.25 ドル）（注記
(122,692) (122,692)
10 ）
クラス A普通株式の買戻し（注記
(31) (35,270) (430,443) (465,712)
10 ）
\ (17,527) \ (9,248)
2 3 1,741 245 12
2019 年３月 31 日現在の残高
\ 587,544 \ 1,345,523 \ 3,685,591
\1,779,299
(1) 増加または 減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 6,356 \ 683,461 $ 5,954 \ 640,234
当期純利益
営業活動により生じた（に使用した）現金（純
額）への当期純利益の調整 :
顧客インセンティブ（注記３） 3,453 371,301 2,934 315,493
株式に基づく報酬（注記 12 ） 215 23,119 211 22,689
不動産、設備およびテクノロジーならびに無形
資産の減価償却費および償却費 374 40,216 319 34,302
繰延税金 (37) (3,979) 256 27,528
ビサ・ヨーロッパ域内で発生したカバード・
ロス（注記５） (13) (1,398) (162) (17,420)
その他 (84) (9,033) (106) (11,398)
営業資産および負債の変動 :
未収決済金 1,642 176,564 ( 23 ) (2,473)
売掛金 38 4,086 (203) (21,829)
顧客インセンティブ (4,323) (464,852) (3, 142 ) (337,859)
その他資産 (496) (53,335) (245) (26,345)
買掛金 14 1,505 ( 48 ) (5,161)
未払決済金 ( 2,165 ) (232,802) ( 38 ) (4,086)
未払費用およびその他負債 303 32,582 170 18,280
65 6,989 ( 519 ) (55,808)
未払訴訟債務（注記 14 ）
5,342 574,425 5,358 576,146
営業活動より生じた（に使用した）現金（純額）
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３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
不動産、設備およびテクノロジーの取得 (407) (43,765) (313) (33,657)
投資有価証券
取得 (499) (53,657) (1,806) (194,199)
満期償還および売却による収入 3,420 367,753 2,038 219,146
取得（取得した現金控除後） (77) (8,280) － －
その他の投資の取得／への出資 ( 30 ) (3,226) ( 236 ) (25,377)
その他の投資からの収入／分配金 2 215 10 1,075
32 3,441 ( 89 ) (9,570)
その他の投資活動
2,441 262,481 ( 396 ) (42,582)
投資活動より生じた（に使用した）現金（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
クラス A 普通株式の買戻し（注記 10 ） ( 5 , 503 ) (591,738) ( ▶ , 331 ) (465,712)
支払配当金（注記 10 ） (1,339) (143,983) (1,141) (122,692)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入（注
記８） 1,001 107,638 - -
従業員持株制度に基づく普通株式の発行によっ
て取得した現金 109 11,721 89 9,570
納税用に現金決済された制限株式および業績連動
( 155 ) (16,667) ( 103 ) (11,076)
型株式
( 5,887 ) (633,029) ( 5,486 ) (589,910)
財務活動より生じた（に使用した）現金（純額）
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影
88 9,463 ( 171 ) (18,388)
響
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
現金同等物の増加（減少） 1,984 213,340 ( 695 ) (74,733)
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
10 , 832 1,164,765 10 , 977 1,180,357
現金同等物期首残高（注記４）
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
$ 12 ,816 \ 1,378,104 $ 10 ,282 \ 1,105,623
現金同等物期末残高（注記４）
補足的開示
$ 1,691 $ 1,381 \ 148,499
法人税等支払額（法人税等還付額控除後） \ 181,833
$ 269 $ 269 \ 28,926
負債に係る利息支払額 \ 28,926
不動産、設備およびテクノロジーの取得に関す
$ 42 $ 51 \ 5,484
る債務 \ 4,516
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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注記１ 重要な会計方針の要約
組織 －ビザ・インク（以下、「ビザ」または「当社」という。）は、 200 を超える国と地域において迅速か
つ安全で信頼性の高い電子決済を可能にする世界規模の決済技術を有する会社である。ビザおよびその完全
所有子会社には、ビザ USA （ Visa U.S.A. Inc. 以下、「ビザ USA 」という。）、ビザ・インターナショナル
（ Visa International Service Association 以下、「ビザ・インターナショナル」という。）、ビザ・ワー
ルドワイド・ピーティーイー・リミテッド (Visa Worldwide Pte. Limited) 、ビザ・ヨーロッパ・リミテッ
ド（ Visa Europe Limited 以下、「ビザ・ヨーロッパ」という。）、ビザ・カナダ・コーポレーション
（ Visa Canada Corporation 以下、「ビザ・カナダ」という。）、ビザ・テクノロジー・アンド・オペー
レーションズ・エルエルシー（ Visa Technology & Operations LLC ） およびサイバーソース（ CyberSource
Corporation ）が含まれ、世界最大のリテール電子決済ネットワークの１つであるビザネットを運営すること
により、支払取引の承認、精算および決済を促進しており、当社が、金融機関および加盟店に対して様々な
商品、プラットフォームおよび付加価値のあるサービスを提供することを可能にしている。ビザは金融機関
ではないため、カードの発行、与信枠の設定またはビザ商品のアカウント保有者に課せられる金利および手
数料の設定を行っていない。多くの場合、アカウント保有者と加盟店の関係は、ビザの顧客である金融機関
により管理されている。
連結および表示の基礎 －添付の未監査連結財務諸表は、ビザおよびビザの連結事業体の財務諸表を含んで
おり、米国において公正妥当と認められる会計原則（以下、「 U.S.GAAP 」という。）に準拠して表示されて
いる。当社は、当社が主たる受益者である変動持分事業体 ( 以下、「 VIE 」という。 ) を含む、当社が議決権の
過半数を所有する事業体および被支配会社を連結の範囲に含めている。当社の VIE への投資は、表示されてい
る期間の当社の未監査連結財務諸表に対して重要ではなかった。連結に際しては、関係会社間の主要な残高
および取引は消去されている。
添付の未監査連結財務諸表は、米国証券取引委員会（以下、「 SEC 」という。）に定められたフォーム 10-Q
の四半期報告書の要件に準拠して表示されており、したがって、 U.S. GAAP が要求する年次の開示のすべてを
含んでいるわけではない。当社の重要な会計方針の要約を含む追加の開示については、ビザの 2019 年９月 30
日に終了した事業年度に関するフォーム 10-K の年次報告書を参照する必要がある。
経営陣の意見では、表示されている各中間期の当社の財政状態、営業成績およびキャッシュ・フローを適
正に表示するために、通常継続的に必要とされる調整のすべてが添付の未監査連結財務諸表に反映されてい
る。
見積りの使用 － U.S.GAAP に準拠した添付の未監査連結財務諸表の作成にあたっては、経営陣が将来の事象
に関する見積りおよび仮定を行うことが求められている。これらの見積りおよび仮定は、未監査連結財務諸
表日現在の資産および負債の報告金額、偶発資産および債務の開示ならびに報告期間における収益および費
用の報告金額に影響を与える。これらの見積りは、新しい事象が発生し、追加情報が取得されることによ
り、変更される可能性があるが、それらの変更は発生した期間の連結財務諸表に認識されることとなる。将
来における実際の結果は、これらの見積りと大幅に異なる可能性がある。コロナウイルス（以下、「 COVID-
19 」という。）の世界的な蔓延により、世界経済に重要な不確実性が生じている。世界規模のパンデミック
である COVID-19 の蔓延による影響について、ガイダンスとなるような COVID-19 と比較可能な最近の事象がな
いため、 COVID-19 による最終的な影響ならびに COVID-19 が当社の事業、経営成績および財政状態に影響を与
える範囲については、将来の事態の進展によるため、不確実性が高く、予想することは困難である。
最近公表され適用された会計基準
2016 年２月に、 FASB は ASU 第 2016-02 号を公表した。当該 ASU は、オペレーティング・リースによって生じた
リース資産およびリース負債を貸借対照表で認識することを義務付けている。その後、 FASB は、利用可能な
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移行方法に対応し、貸手の費用および新しいリース基準のその他の側面に関するガイダンスを明確にする新
リース基準に対する一連の改訂も公表している。当社は、修正遡及移行法を用いて当該基準を 2019 年 10 年１
日 に適用し、比較対象期間は、過年度のリース基準を使用して引き続き報告されている。当社は、移行ガイ
ダンスに基づいて認められる実務上の便法を適用することを選択した。これにより当社は、契約がリースで
あるか、またはリースを含んでいるかについて、リースの分類および当初直接コストの資産化についてこれ
までの評価を引き継ぐことが可能になる。当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はなかった。
ASU 第 2016-02 号に従って、当社は、開始時に契約がリースであるか否か判断する。使用権（以下、「 ROU 」
という。）資産およびそれに対応するリース負債は、リース期間にわたる残存リース料の現在価値に基づい
て開始日に認識される。この目的のため、当社は、開始時点で固定および確定可能なリース料のみを考慮し
ている。当社のリースの大部分は、計算利子率が提示されていないため、当社は、リース料の現在価値を決
定する際に開始日において入手可能な情報に基づき追加借入利子率を使用する。 ROU 資産もまた、開始前の
リース料を含んでおり、受け取ったリース・インセンティブを控除後の金額で計上されている。リース期間
には、当社がリースを延長または解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合、それらの
オプションを含めることがある。当社は、 12 ヶ月以下の期間のリースに関して ROU 資産およびそれに対応する
負債を計上しない。
当社は、リース開始時にリース期間を更新することが合理的に確実であるとみなされる場合を除いて、
リース期間を決定する際に更新を含めない。リース契約には、通常、リース要素と非リース要素が含まれ
る。非リース要素には、主としてメンテナンス費用および水道光熱費が含まれる。当社は、すべてのリース
についてリースに係る非リース要素をリース料に含めない。オペレーティング・リースは ROU 資産として計上
されており、その他資産に含まれている。１年以内に返済予定のリース負債は、連結貸借対照表の未払費用
に含まれており、長期負債はその他負債に含まれている。当社のリース費用は、リース契約に基づいて営業
成績に認識された金額で構成されており、減損およびサブリース収益に関して調整されている。
2018 年２月に、 FASB は ASU 第 2018-02 号を公表した。当該 ASU は、一般に税制改革法（以下、「税法」とい
う。）として知られる米国税制改革法の成立による米国連邦法人税率の変更のため、当初その他包括利益に
計上された税効果の調整について、その他包括利益累計額から利益剰余金へ組み替えることを認めるもので
ある。当社は、 2019 年 10 月１日より当該 ASU を適用した。当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響
はなかった。
2019 年 12 月に、 FASB は ASU 第 2019-12 号を公表した。当該 ASU は、法人税に関する既存のガイダンスの一般的
な原則に対する特定の例外規定を廃止し、その他の軽微な改良を行うことによって、法人税の会計処理を簡
素化している。当社にとって、当該 ASU の改訂は、 2021 年 10 月１日より有効となる。今回、当社は当該 ASU の
早期適用を検討していない。当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はないと予想される。
2020 年１月に、 FASB は ASU 第 2020-01 号を公表した。当該 ASU は、企業に公正価値測定の代替処理を適用する
目的で、持分法による会計処理を適用または中止する場合には、観察可能な取引を考慮することが求められ
ることを明確にしている。当社にとって、当該 ASU の改訂は、 2021 年 10 月１日より有効となる。当該基準の適
用による連結財務諸表への重要な影響はないと予想される。
2020 年３月に、 FASB は ASU 第 2020-04 号を公表した。当該 ASU は、金利指標改革により廃止される見込みのロ
ンドン銀行間取引金利または別の参照金利を参照する契約、ヘッジ関係およびその他の取引への U.S.GAAP の
適用に関して、選択的便法および例外を提供するものである。当社にとって、当該 ASU の改訂は、公表から
2022 年 12 月 31 日まで有効となる。当社は、 ASU 第 2020-04 号の連結財務諸表への影響について現在評価中であ
る。
注記２ 買収
未完了となっている買収 － 2020 年１月 13 日に、当社は 5.3 十億ドルでプラッド・インクを買収する正式契約
を締結した。当社は、約 4.9 十億ドルの現金ならびに約 0.4 十億ドルの留保資本および繰延べられた資本の対
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価を支払う予定である。この買収は、継続的な規制当局のレビューおよび承認を含む、クロージングの慣行
的な条件が付されており、 2020 年末までに完了すると予想されている。
注記３ 収益
当社の収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性ならびにそれらが経済的要因に
よってどのような影響を受けるかについては、当社の収益区分および地域別市場を通じて最も適切に描写さ
れている。以下の表は、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月における当社の純収益
を収益区分別および地域別に分解したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（百万ドル）
$ 2,623 $ 2,417 $ 5,178 $ 4,759
サービス収益
2,711 2,432 5,575 4,902
データ処理収益
国際取引収益 1,833 1,796 3,851 3,647
392 327 757 626
その他収益
顧客インセンティブ (1,705) (1,478) (3,453) (2,934)
$ 5,854 $ 5,494 $ 11,908 $ 11,000
純収益
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（百万ドル）
$ 2,650 $ 2,479 $ 5,367 $ 4,987
米国
米国以外 3,204 3,015 6,541 6,013
$ 5,854 $ 5,494 $ 11,908 $ 11,000
純収益
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注記４ 現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物
当社の現金および現金同等物には、現金および特定の流動性の高い投資（当初満期日が取得日から 90 日以
内のもの）が含まれる。現金同等物は主に取得原価で計上され、通常、満期までの残存期間が短いため、公
正価値に近似している。当社は、使途制限現金および使途制限現金同等物を、通常の営業活動を目的として
引き出す、または使用することができない現金および現金同等物と定義している。
当社は、連結キャッシュ・フロー計算書に表示された期首残高および期末残高に合計されている、連結貸
借対照表に計上された現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物を以下のとおり調整して
いる。
2020 年 2019 年
３月 31 日 ９月 30 日
（百万ドル）
$ 9,740 $ 7,838
現金および現金同等物
使途制限現金および使途制限現金同等物：
1,264 1,205
米国訴訟エスクロー
1,698 1,648
顧客担保資産
114 141
前払費用およびその他流動資産
$ 12,816 $ 10,832
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物
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注記５ 米国およびヨーロッパの遡及的責任計画
米国の遡及的責任計画
米国の遡及的責任計画の条件により、当社は「米国の 対象訴訟 案件」といわれる特定の訴訟案件に関する
和解金または判決確定による賠償金の支払いのためのエスクロー口座を保有している。エスクローの資金は
マネーマーケット投資商品で運用され、連結貸借対照表上、利息収入（法人税を控除後）と共に使途制限現
金同等物として分類されている。
2019 年 12 月 13 日に、地方裁判所は、インターチェンジ広域係属訴訟において、損害賠償を求める集団訴訟
の原告との修正和解契約を承認する最終判決を下した。 2019 年 12 月 27 日に約 467 百万ドルの分割金が受領さ
れ、当社の訴訟エスクロー口座に預託された。訴訟エスクロー口座へ預託された金額および離脱請求に対処
するための過年度の費用の再設定は、 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月に計上された。米国の対象訴訟案件
に関する費用は訴訟エスクロー勘定残高を上回るまたは下回る可能性がある。注記 14 法的事項を参照のこ
と。
以下の表は、使途制限現金同等物 ‐米国訴訟エスクロー口座の変動を示したものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年
（百万ドル）
$ 1,205 $ 1,491
期首残高
467 -
訴訟エスクロー口座への分割金の返還
(1)
- (600)
集団訴訟原告の和解基金に対する支払い
(1)
離脱加盟店に対する支払い およびエスクロー資金から
(408) 8
生じる利息収入
$ 1,264 $ 899
期末残高
(1)
これらの支払いはインターチェンジ広域係属訴訟に関連している。注記 14 ‐ 法的事項を参照のこと。
ヨーロッパの遡及的責任計画
ビザ・インク、ビザ・インターナショナルおよびビザ・ヨーロッパは、ビザ・ヨーロッパ域内（以下、
「 VE 域内の対象訴訟案件」という。）における多国籍間インターチェンジ手数料レートの設定に関する特定
の既存および潜在的な訴訟の当事者となっている。ヨーロッパの遡及的責任計画の条件により、当社は、
UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式に適用する クラス A 普通株式の転換比率に対する定期的な調整を通じ
て、 VE 域内の対象訴訟案件によって生じた特定の損失（以下、「 VE 域内のカバード・ロス」という。）を回
収する権限を与えられている。 VE 域内のカバード・ロスは、転換比率に対する調整が適用される前で資本の
「カバード・ロスを回収する権利」に計上される。転換比率に対する調整は、６ヶ月毎に実施されるが、単
独で 20 百万ユーロを超えるような個別の損失が発生した場合は、６ヶ月の制限は適用されない。転換比率に
対する調整が行われる場合、対照勘定である「カバード・ロスを回収する権利」に計上されていた金額は、
株主持分の優先株式の帳簿価額に振り替えられる。注記 14 ၬ핶葎讘鉓쉱朰渰匰栰 2020 年３月 31 日に終了
した６ヶ月において、転換比率に対する調整は行われなかった。
以下の表は、 VE 域内のカバード・ロスを回収するために利用可能な優先株式の転換後の価値と 2020 年３月
31 日および 2019 年９月 30 日現在の当社の連結貸借対照表の株主持分に計上された優先株式の帳簿価額との比
較を示したものである。
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2020 年３月 31 日 2019 年９月 30 日
優先株式の
(1) 、
優先株式の
優先株式の 優先株式の
転換後の価値
(1) 、 (2)
(1) (1)
(3)
転換後の価値
帳簿価額 帳簿価額
( 百万ドル )
UK&I 優先株式 $ 5,170 $ 2,285 $ 5,519 $ 2,285
ヨーロッパ優先株式 7,062 3,177 7,539 3,177
合計
12,232 5,462 13,058 5,462
控除：カバード・ロスを回収す
る権利 (184) (184) (171) (171)
カバード・ロスの回収に利用可能
$ 12,048 $ 5,278 $ 12,887 $ 5,291
な金額合計
(1)
上表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全には一致しないことがある。転換後の価値および帳簿価額は、
四捨五入前の数値に基づいている。
(2) 優先株式の転換後の価値は、以下の積算である。 (a) 2020 年３月 31 日現在の UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式
の発行済株式数、それぞれ２百万株および３百万株、 (b) 2020 年３月 31 日現在の UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先
株式に適用されるクラス A 普通株式転換比率 12.936 および 13.884 、ならびに (c) 2020 年３月 31 日現在のビザのクラス A
普通株式の株価の終値 161.12 ドル。
(3) 優先株式の転換後の価値は、以下の積算である。 (a) 2019 年９月 30 日現在の UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式
の発行済株式数、それぞれ２百万株および３百万株、 (b) 2019 年９月 30 日現在の UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先
株式に適用されるクラス A 普通株式転換比率 12.936 および 13.884 、ならびに (c) 2019 年９月 30 日現在のビザのクラス A
普通株式の株価の終値 172.01 ドル。
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注記６ 公正価値の測定および投資
継続的に公正価値で測定される資産および負債
公正価値測定
以下のレベルのインプットを使用
レベル１ レベル２
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
３月 31 日 ９月 30 日 ３月 31 日 ９月 30 日
（百万ドル）
資産
現金同等物および使途制限現金同等物
$ 8,864 $ 6,494
マネーマーケット・ファンド
$ - $ 150
米国政府系負債証券
投資有価証券
市場性のある持分証券 121 126
米国政府系負債証券 3,149 5,592
米国債 205 675
その他流動および非流動資産
768 437
デリバティブ商品
$ 9,190 $ 7,295 $ 3,917 $ 6,179
合計
負債
未払報酬および給付
$ 111 $ 113
繰延報酬負債
未払費用およびその他負債
$ 272 $ 52
デリバティブ商品
$ 111 $ 113 $ 272 $ 52
合計
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月においてレベル１およびレベル２資産の間の重要な振替はなかった。
レベル１資産 － マネーマーケット・ファンド、市場性のある持分証券および米国債は、公正価値が活発な
市場における相場価格に基づいているため、公正価値階層のレベル１に分類される。当社の繰延報酬負債
は、繰延報酬制度の下で保有される市場性のある持分証券に基づき、公正価値で測定される。
レベル２資産および負債 － 米国政府系負債証券の公正価値は、第三者の価格決定サービス機関から提供さ
れる活発な市場における類似資産（同一ではない）の相場価格に基づいている。外部機関から入手した価格
データは社内で妥当性について見直され、独立した価格情報機関によるベンチマーク価格と比較の上、適宜
確認または修正される。 デリバティブ商品は市場で観察可能なインプット、あるいは観察可能な市場データ
によって主に算出されるか裏付けられているインプットを用いて評価されている。 2020 年３月 31 日に終了し
た６ヶ月において、 公正価値の測定に用いられた評価手法および関連するインプットの大幅な変更はなかっ
た。
米国政府系負債証券および米国債 － 当社は、米国政府系負債証券および米国債を売却可能であるとみなし
ており、 2020 年３月 31 日および 2019 年９月 30 日現在、これらの投資有価証券をそれぞれ 3.4 十億ドルおよび
6.3 十億ドル保有していた。当社の長期売却可能投資有価証券はすべて償還期日が１年から５年以内である。
非継続的に公正価値で測定される資産
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市場性のない持分証券 －当社の市場性のない持分証券は、容易に決定可能な市場価格のない株式非公開企
業に対する投資である。これらの投資は、市場価格の不在、流動性の欠如、および公正価値の測定に用いた
インプットが観察不能であり、経営者の判断が求められるためレベル３の資産に分類される。
2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月において、当社が計上した重要な上方または下方調整はなかった。 2020
年３月 31 日に終了した６ヶ月においては、市場性のない持分証券の帳簿価額に、９百万ドルの上方調整が含
まれており、重要な下方調整はなかった。 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月にお
いて、減損はなかった。以下の表は、 2020 年３月 31 日現在において保有している当社の市場性のない持分証
券の未実現損益累計額を含む帳簿価額の合計を要約したものである。
2020 年３月 31 日
( 百万ドル )
当初原価基準
$ 611
上方調整
119
下方調整（減損を含む）
(5)
$ 725
期末帳簿価額
非金融資産および負債 －のれん、耐用年数が確定できない無形資産、耐用年数が有限である無形資産、不
動産、設備およびテクノロジーなどの長期資産は非金融資産とみなされる。当社には非継続的に公正価値で
測定される非金融負債はない。耐用年数が有限である無形資産は、主に 買収によって取得された顧客関連資
産および商標権より構成される。
当社は、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストに際して定量的評価を実施すること
が要求された場合、通常、インカム・アプローチを使用して公正価値の見積りを行う。これらの資産を非継
続的に測定する際に使用する仮定は、内部および外部の情報を用いた経営陣の判断に基づいているため、こ
れらの公正価値の決定は公正価値階層のレベル３に分類される。当社は耐用年数が確定できない無形資産お
よびのれんについて、 2020 年２月１日に年次の減損レビューを完了し、同日現在で減損は存在しないと結論
づけた。 2020 年３月 31 日現在において、減損の兆候を示す事象または状況の変化は存在していない。
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市場性のある持分証券および市場性のない持分証券に係る損益
当社の持分証券に係る損益は下記に要約されている。
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2020 年
2019 年 2019 年
( 百万ドル )
当期中に売却された持分証券に係る純
損益 $ 1 $ 15 $ 5 $ 15
期末 現在で保有していた持分証券に係
(23) 79 (9) 59
る未実現損益
営業外収益（費用）に認識された損益
$ (22) $ 94 $ (4) $ 74
合計（純額）
その他の公正価値に関する開示
長期債券 －負債証券は、当社の連結貸借対照表において償却原価で測定されている。これらの負債証券の
公正価値は、第三者の価格提供サービス機関から提供される活発な市場における類似資産（同一資産ではな
い）の相場価格に基づいている。外部機関から入手した価格データは社内で妥当性について見直され、独立
した価格情報機関によるベンチマーク価格と比較の上、適宜確認または修正される。これらの金融商品は、
財務諸表上に公正価値で測定された場合、 公正価値階層のレベル２に分類される。 2020 年３月 31 日現在、長
期債務の帳簿価額および見積公正価値は、それぞれ 16.9 十億ドルおよび 18.6 十億ドルであった。 2019 年９月
30 日現在、長期債務の帳簿価額および見積公正価値は、それぞれ 16.7 十億ドルおよび 18.4 十億ドルであっ
た。
公正価値で測定されないその他の金融商品 －未収および未払決済金、売掛金、コマーシャル・ペーパーな
らびに顧客担保といった金融商品は、 2020 年３月 31 日現在の当社の連結貸借対照表（未監査）において公正
価値で測定されてはいないが、公正価値の開示が求められている。これらの商品は通常、満期までの残存期
間が短いため、 2020 年３月 31 日現在の当該商品の見積公正価値は帳簿価額に近似している。財務諸表におい
て公正価値で測定されている場合、これらの金融商品は、 公正価値階層のレベル２に分類される。
注記７ リース
当社は、主に不動産に関して、様々なオペレーティング・リース契約を締結した。当社のリースは、 2020
年度から 2030 年度の間に当初のリース期間が終了するが、多くのリースには、１件または複数の更新オプ
ションが含まれている。当社のリース契約は、重要な残価保証または重要な制限条項を含んでいない。当社
のリース契約に基づく支払いは、通常、固定である。 2020 年３月 31 日現在、当社はファイナンス・リースを
有していなかった。
2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、オペレーティング・リース費用総額は、それぞ
れ 29 百万ドルおよび 55 百万ドルであった。 2020 年３月 31 日現在、オペレーティング・リースの加重平均残存
リース期間は約７年で、オペレーティング・リースの加重平均割引率は、 2.28 ％であった。
2020 年３月 31 日現在、将来最低リース料の現在価値は、以下のとおりであった。
2020 年３月 31 日
( 百万ドル )
2020 年の残存期間
$ 48
2021 年
112
2022 年
96
2023 年
89
2024 年
76
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2020 年３月 31 日
( 百万ドル )
2025 年以降
214
割引前リース料合計
635
控除：みなし金利
(48)
$ 587
リース負債の現在価値
2020 年３月 31 日現在、当社は、この他にもリース債務が 465 百万ドルのまだ開始していないオペレーティン
グ・リースを有していた。これらのオペレーティング・リースは、 2020 年度から 2023 年度に開始する予定で
あり、解約不能リース期間は３年から 15 年である。
注記８ 借入金
当社の債務残高は、以下のとおりであった。
実効
(1)
2020 年３月 31 日 2019 年９月 30 日 金利
（百万ドル）
コマーシャル・ペーパー $ 1,002 $ －
1.55%
2020 年 12 月に満期が到来する 2.20 ％のシニア・
ノート 3,000 3,000 2.30%
2022 年９月に満期が到来する 2.15 ％のシニア・
ノート 1,000 1,000 2.30%
2022 年 12 月に満期が到来する 2.80 ％のシニア・
ノート 2,250 2,250 2.89%
2025 年 12 月に満期が到来する 3.15 ％のシニア・
ノート 4,000 4,000 3.26%
2027 年９月に満期が到来する 2.75 ％のシニア・
ノート 750 750 2.91%
2035 年 12 月に満期が到来する 4.15 ％のシニア・
ノート 1,500 1,500 4.23%
2045 年 12 月に満期が到来する 4.30 ％のシニア・
ノート 3,500 3,500 4.37%
2047 年９月に満期が到来する 3.65 ％のシニア・
750 750 3.73%
ノート
債務合計 17,752 16,750
(103) (108)
未償却割引額および債務発行費用
(2)
243
87
ヘッジ会計に関する公正価値調整
債務の帳簿価額合計
$ 17,892 $ 16,729
以下のとおり計上：
１年以内に満期が到来する債務 $ 3,999 $ －
長期債務 13,893 16,729
債務の帳簿価額合計 $ 17,892 $ 16,729
(1) 開示されている実効金利は、ヘッジ会計に関する調整を反映していない。
(2) 発行済シニア・ノートの一部に関して締結された金利スワップ契約の公正価値の変動を表す。
コマーシャル・ペーパー・プログラム
ビザは、運転資金を調達するために、またその他の一般事業目的で、コマーシャル・ペーパー・プログラ
ムを維持している。当該プログラムに基づき、当社は償還期間が発行日から最長 397 日の手形を最高 3.0 十億
ドルまで発行することが認められている。 2020 年３月 31 日現在で発行済コマーシャル・ペーパーの残存期間
は 12 ヶ月未満であった。
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シニア・ノート
2020 年４月に、当社は公募により、７年から 20 年満期の元本総額 4.0 十億ドルの固定利付シニア・ノートを
発行した。 2027 年４月債、 2030 年４月債および 2040 年４月債、または総称して「 2020 年債」の金利は、それ
ぞれ 1.90 ％、 2.05 ％および 2.70 ％である。 2020 年債の金利は、半年に一度、 2020 年 10 月 15 日から毎年４月 15
日と 10 月 15 日に支払われる。割引および債券発行費用を控除後の収入総額（純額）は、約 4.0 十億ドルであっ
た。当社は、当該収入（純額）を一般事業目的に使用する予定である。
注記９ 決済保証の管理
当社は、当社の顧客が他の顧客の決済不履行で被った決済損失をビザの業務規定に従って補償する。この
補償は、取引上の支払日とその後の決済日のタイミングが異なるために生じる当社にとっての決済リスクを
意味する。
当社はこれまで、決済リスク保証により損失額を最小限に抑えている。ただし、当社の将来の債務は決済
リスク保証に基づき重大となる可能性があり、将来の事象によるため、確定することができない。
当社の決済エクスポージャーは、任意の時点におけるビザの未決済の取引額（日々著しく変化する）に限
定される。 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月における当社の１日当たりの最大決済エクスポージャーは、
97.3 十億ドルであり、１日当たりの平均決済エクスポージャーは、 56.7 十億ドルであった。
当社は、決済エクスポージャーを管理するために、グローバルな決済リスク方針と手続きの維持および定
期的な見直しを行っており、一定の与信基準が満たされていない場合には顧客に担保を提供するよう要求す
ることもある。 2020 年３月 31 日および 2019 年９月 30 日現在、当社は以下のとおり担保を保有していた。
2020 年３月 31 日 2019 年 9 月 30 日
( 百万ドル )
$ 1,698 $ 1,648
使途制限現金および使途制限現金同等物
差入有価証券（市場価値） 235 259
信用状 1,300 1,293
508 477
保証
$ 3,741 $ 3,677
合計
注記 10 株主資本
転換後クラス A 普通株式 以下の表は、各シリーズおよびクラスの株式数および転換後ベースのクラス A 普
通株式の株式数を示したものである。
2020 年３月 31 日 2019 年９月 30 日
転換後 転換後
クラス A 普通 クラス A 普通
クラス A 普通 クラス A 普通
株式への 株式への
(1) (1)
株式 株式
発行済株式 転換比率 発行済株式 転換比率
（転換比率を除き、百万株）
2 12.9360 32 2 12.9360 32
UK&I 優先株式
3 13.8840 44 3 13.8840 44
ヨーロッパ優先株式
（ 2）
1,693 - 1,693 1,718 - 1,718
クラス A 普通株式
(3) (3)
245 398 245 398
1.6228 1.6228
クラス B 普通株式
43 45
11 4.0000 11 4.0000
クラス C 普通株式
2,210 2,237
合計
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(1) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。転換後クラス A 普通株式数は、四捨五
入されていない数値に基づき計算されている。
(2) 発行済クラス A 普通株式は、 2020 年３月 31 日および 2019 年９月 30 日以前に決済された買戻しを反映している。
(3) クラス B 普通株式のクラス A 普通株式への転換比率は、四捨五入して表示されている。配当の支払いに関する転換計算
は、小数第 10 位に四捨五入した転換率に基づいている。
転換後株式 の減少 当社は、ヨーロッパの遡及的責任計画の条件に基づき、 UK&I 優先株式およびヨー
ロッパ優先株式に適用されるクラス A 普通株式の転換比率の定期的な調整を通じて、 VE 域内のカバード・ロス
を回収する権限を与えられている。 当該回収は一株当たり利益に関して、当社のクラス A 普通株式を買戻すこ
とと同様の経済効果となるが、これは UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式の転換比率が低くなり、結果
として転換後のクラス A 普通株式の株式数が減少することによるものである。 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ
月において、転換比率の調整は行われなかった。注記５ ‐ ヨーロッパの遡及的責任計画を参照のこと。
普通株式の買戻し 以下の表は、以下の期間の公開市場における株式買戻しを示している。
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
( 株式に関するデータを除き、単位：百万ドル )
公開市場において買戻された株式数
18
14 31 31
（ 1）
（ 2）
$ 144.94 $ 141.08
$ 181.11 $ 180.31
一株当たり平均買戻し価格
（ 2）
$ 3,133 $ 1,938 $ 5,503 $ 4,331
費用合計
(1) 公開市場において買戻された株式は、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において決済され
た買戻しを反映している。公開市場において買戻されたすべての株式は、すでに消却されており、授権資本中の未
発行株式を構成している。
(2) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。一株当たり平均買戻し価格および費用
総額は、四捨五入されていない数値に基づき計算されている。
2019 年１月に、当社の取締役会は 8.5 十億ドルの株式買戻しプログラムを承認し、 2020 年１月に、 9.5 十億
ドルの追加的な株式買戻しプログラムを承認した。これらの承認には有効期限はない。 2020 年３月 31 日にお
いて、当社の 2020 年１月の株式買戻しプログラムは、株式買戻しのための承認済みの資金残高 8.1 十億ドルを
有していた。 2020 年１月より前に承認されている株式買戻しプログラムはすべて完了している。
配当 － 2020 年４月 21 日、当社の取締役会はクラス A 普通株式一株当たり 0.30 ドル（クラス B およびクラス C 普
通株式ならびに UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式の場合は転換後ベースで決定される）の四半期現金
配当を宣言した。現金配当金は 2020 年５月 14 日現在における登録株主すべてに対して 2020 年６月２日に支払
われる。当社は、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月においてそれぞれ 668 百万ドルおよび 569 百
万ドルならびに 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した６ヶ月においてそれぞれ 1.3 十億ドルおよび 1.1 十億
ドルの配当を宣言し、当社の普通株式および優先株式の保有者に対して支払った。
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注記 11 一株当たり利益
基本一株当たり利益は、各クラスに対して利用可能な当期純利益を、当期における発行済普通株式および
参加証券の加重平均株式数で除して算出される。当期純利益は、転換後ベースの比例持分に基づいて普通株
式および参加証券の各クラスに配分される。発行済普通株式の各クラスの加重平均株式数は、表示期間にお
ける保有持分の変動を反映している。注記 10 － 株主資本を参照のこと。
希薄化後一株当たり利益は、利用可能な当期純利益を、当期における発行済普通株式、参加証券、および
希薄化効果を有する場合には、潜在的な希薄化効果を有するクラス A 普通株式と同等の発行済株式の加重平均
株式数で除して算出される。希薄化効果を有するクラス A 普通株式同等物は、 (1) 当期を通じて有効な転換率
に基づく UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式ならびにクラス B およびクラス C 普通株式の転換に際して発
行可能なクラス A 普通株式、 (2) 想定される当社の従業員ストック・オプションの行使、当社の従業員株式購
入制度に基づく株式の購入、および稼得していない業績連動型株式の権利確定に、金庫株方式を適用するこ
とによって算出されたクラス A 増加普通株式より構成される。
以下の表は、 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A ） （ B ） (A ） / （ B ） （ A ） （ B ） (A)/ （ B ）
(3)
クラス A 普通株式
$ 2,360 $ 1.39 $ 3,084 $ 1.38
1,703
2,228
クラス B 普通株式 $ 2.25 $ 551 $ 2.25
552 245 245
クラス C 普通株式 $ 5.54 $ 60 $ 5.54
61 11 11
(4)
111 $ 111
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
$ 3,084
当期純利益
以下の表は、 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A ） （ B ） (A ） / （ B ） （ A ） （ B ） (A ） / （ B ）
(3)
クラス A 普通株式
$ 4,866 $ 2.85 $ 6,356 $ 2.85
1,708
2,234
クラス B 普通株式 $ 4.62 $ 1,134 $ 4.62
1,135 245 245
クラス C 普通株式 $ 11.40 $ 125 $ 11.38
126 11 11
(4)
229 $ 229
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
$ 6,356
当期純利益
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以下の表は、 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
一株当たり 一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A ） （ B ） (A ） / （ B ） （ A ） （ B ） (A ） / （ B ）
(3)
クラス A 普通株式 $ 2,287 $ 1.31 $ 2,977 $ 1.31
1,748
2,279
クラス B 普通株式 $ 2.13 $ 523 $ 2.13
523 245 245
クラス C 普通株式 $ 5.23 $ 61 $ 5.23
61 12 12
(4)
106 $ 106
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
当期純利益
$ 2,977
以下の表は、 2019 年３月 31 日に終了した６ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A ） （ B ） (A ） / （ B ） （ A ） （ B ） (A ） / （ B ）
(3)
クラス A 普通株式
$ 4,577 $ 2.61 $ 5,954 $ 2.61
1,754
2,285
クラス B 普通株式 $ 4.25 $ 1,043 $ 4.25
1,044 245 245
クラス C 普通株式 $ 10.44 $ 122 $ 10.42
122 12 12
(4)
211 $ 211
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
当期純利益 $ 5,954
(1) 当期純利益は、転換後ベースの比例持分を基に配分される。利益分配に使用された転換後のクラス B 普通株式の加重
平均株式数は 2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月は 398 百万株であり、 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月
および６ヶ月は 400 百万株であった。利益配分に使用された転換後のクラス C 普通株式の加重平均株式数は、 2020 年
３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月が 44 百万株で、 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月が 47 百万株
であった。優先株式（参加証券に含まれる）の加重平均株式数は、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月
および６ヶ月において、転換後 UK&I 優先株式 32 百万株、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ
月において、転換後ヨーロッパ優先株式 44 百万株であった。
(2) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。一株当たり利益は、四捨五入されてい
ない数値に基づき算出されている。
(3) 希薄化後加重平均発行済株式数は、転換後ベースで算出され、金庫株方式により算出される増加普通株式同等物を含
む。当該算出においては、希薄化効果のある普通株式同等物が、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月お
よび６ヶ月において３百万株含まれている。当該算出においては、逆希薄化効果をもたらす、 2020 年３月 31 日に終
了した３ヶ月および６ヶ月における普通株式同等物、それぞれ１百万株および２百万株、ならびに 2019 年３月 31 日
に終了した３ヶ月および６ヶ月における普通株式同等物１百万株を除いている。
(4) 参加証券は、発行済優先株式を含み、 UK&I 優先株式およびヨーロッパ優先株式、ならびに制限株式単位などの権利が
確定していない株式を基礎とする支払報酬（配当または配当同等物に対して失効することのない権利が付随するも
の）である。参加証券の利益は、転換後株式の加重平均株式数に基づいて配分される。
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注記 12 株式に基づく報酬
2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月に、当社は 2007 年株式インセンティブ報酬制度（以下、「 EIP 」とい
う。）に基づいて以下の株式報酬を従業員および非従業員取締役に付与した。
付与日の加重平均
付与 公正価値 加重平均行使価格
$ 29.37 $ 182.50
非適格ストック・オプション 1,247,982
$ 183.27
制限株式単位 2,264,886
（１）
$ 211.08
業績連動型株式 470,128
(1) 獲得可能な業績連動型株式の最大数を示す。
当社は、見積失効数を控除後の EIP に関連した株式に基づく報酬費用を、 2020 年および 2019 年３月 31 日に終
了した３ヶ月において、それぞれ 93 百万ドルおよび 106 百万ドル、ならびに、 2020 年および 2019 年３月 31 日に
終了した６ヶ月において、それぞれ 204 百万ドルおよび 201 百万ドル計上した。当該見積りは必要に応じて調
整される。
注記 13 法人税等
2020 年および 2019 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月の実効税率は 19 ％であった。
2020 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、当社の未認識の税務上の便益（総額）はそれぞ
れ 112 百万ドルおよび 175 百万ドル増加した。認識された場合、実効税率に有利な影響を与える当社の未認識
の税務上の便益（純額）は、それぞれ 26 百万ドルおよび 39 百万ドル増加した。当該未認識の税務上の便益の
変動は、主に複数の管轄区域にまたがる様々な税務ポジションに関連している。 2020 年および 2019 年３月 31
日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、不確定な税務ポジションに関連した利息および課徴金に大幅な
変動はなかった。
当社の納税申告は、米国の連邦、州および米国外の税務当局の税務調査の対象となっている。法人税等に
関する様々な税務調査はまだ継続しており、終了の時期および結末は極めて不確定である。今後 12 ヶ月の間
における、未認識の税務上の便益の増加または減少を見積ることは、合理的に不可能である。
2020 年３月 27 日に、米国において、コロナウィルス支援、救済、および経済的安全保障法（以下、「 CARES
法」という。）が成立した。この CARES 法には、複数の米国法人税の規定が含まれ、特に、繰越欠損金（純
額）の繰戻、代替ミニマム税額控除、正味利息控除限度額の修正、および 2017 年 12 月 31 日より後にサービス
を行っている適格資産の改良についての法人税法上の償却に関する専門的な改訂に関連している。 CARES 法
は、当社の財務成績に重要な影響を与えないと予想される。
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注記 14 法的事項
当社は、様々な法的手続および行政手続の当事者となっている。いくつかの手続においては、結果が予測
できず、予測不可能な損害が生じうるような複雑な請求・主張がなされている。現時点において損害に関連
しない事項および／または損害の額 もしくは範囲 を合理的に予見し得ないことから、開示済みのものを除
き、当社はこれらの手続により生じうる損失について引当てを行っておらず、予測損害額の範囲も設定して
いない。当社は、後述する訴訟および行政手続において強固な抗弁を有すると考えているが、将来、当社の
財務状態、業績もしくはキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす判決や罰金を受け、または和解に至る
可能性もある。当社の１つまたは複数の係属中の訴訟事項に関する和解交渉または調停に、当社が自社を代
表して、または他の当事者と集団で関わることもある。
訴訟費用の計上額は予測であり、経営陣の訴訟の性質の理解、各案件の詳細、弁護士の助言（適切な範囲
に限る。）および貸借対照表の日付現在における損失額についての経営陣の最良の予測に基づいている。
下記の表は、未払訴訟債務に関する動きをまとめたものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 $ 1,203 $ 1,434
対象外の法的事項に係る引当金 7 35
対象の法的事項に係る引当金 7 159
インターチェンジ広域係属訴訟に係る過去の見越額の
再設定 467 -
法的事項 への支払 (416) (714)
期末現在の残高
$ 1,268 $ 914
見越額の概要 － 米国の対象訴訟
ビザ・インク、ビザ USA およびビザ・インターナショナルは、当社が「米国の対象訴訟」と称する、米国の
遡及的責任計画の対象となる一定の訴訟手続の当事者である。詳細は、下記「米国の対象訴訟」ならびに注
記５ －米国およびヨーロッパの 遡及的責任計画を参照のこと。損失が予想され、またその金額を合理的に見
積もることができる場合、米国の対象訴訟費用の見越額および訴訟引当金費用が計上される。かかる決定に
あたり、当社は、入手可能な情報（訴訟委員会により提起された訴訟を含むがこれに限定されない。）を検
討する。米国の対象訴訟に関連する見越額の合計は、エスクロー口座の残高を上回るかまたは下回る可能性
がある。
下記の表は、米国の対象訴訟債務に関する見越額の動きをまとめたものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 $ 1,198 $ 1,428
インターチェンジ広域係属訴訟に係る過去の見越額の
再設定 467 -
米国の対象訴訟への支払 (414) (600)
期末現在の残高
$ 1,251 $ 828
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2019 年度において、当社は、インターチェンジ広域係属訴訟で損害賠償を求める集団訴訟原告と締結した
修正和解契約に基づき設立された和解基金に対して、当社の訴訟エスクロー口座から 600 百万ドルを支払っ
た。修正和解契約に基づき、集団訴訟構成員が損害賠償を求める集団から離脱した場合、被告は、離脱を選
択 した加盟店に帰属する決済カード売上高の割合に基づいて最大で 700 百万ドル（ビザについては最大 467 百
万ドル）の分割金を受領することができる。 2019 年 12 月 13 日、地方裁判所は、損害賠償を求める集団訴訟原
告との修正和解契約を承認する最終判決を下した。 2019 年 12 月 27 日、約 467 百万ドルの分割金が受領され、当
社の訴訟エスクロー口座に預託された。離脱請求に対処するための訴訟エスクロー口座への預託および過去
の見越額の再設定は、 2020 年３月 31 日に終了した６ヶ月間中に計上された。詳細は、以下「米国の対象訴
訟」を参照のこと。
見越額の概要－ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟
ビザ・インク、ビザ・インターナショナルおよびビザ・ヨーロッパは、ヨーロッパの遡及的責任計画の対
象となる一定の訴訟手続の当事者である。ヨーロッパの遡及的責任計画は、米国の遡及的責任計画と異な
り、和解または判決に伴う支払に用いるためのエスクロー口座を設定していない。当社は、 UK&I 優先株式お
よびヨーロッパ優先株式に適用される転換比率の定期的な調整を通じて、ビザ・ヨーロッパ域内の対象損失
を埋め合わせる権利を有する。当該損失が予想され、またその金額を合理的に見積もることができる場合、
ビザ・ヨーロッパ域内の対象損失の見越額および株主持分の減少が計上される。詳細は、下記「ビザ・ヨー
ロッパ域内の対象訴訟」ならびに注記５－米国およびヨーロッパの遡及的責任計画を参照のこと。
下記の表は、ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟債務に関する見越額の動きをまとめたものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高
$ 5 $ -
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟に係る引当金
159
7
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟への支払 (1) (98)
期末現在の残高
$ 11 $ 61
米国の対象訴訟
インターチェンジ広域係属訴訟（ MDL ）－ 暫定的集団訴訟
2019 年 11 月 20 日、地方裁判所は、差止めによる救済を求める暫定的集団が被告である銀行に対して行った
請求の棄却を求める当該被告の申立てを却下した。
2019 年 12 月 13 日、地方裁判所は、損害賠償を求める集団による請求に関する 2018 年修正和解契約の最終承
認を付与したが、その後これについて控訴が提起された。
インターチェンジ広域係属訴訟（ MDL ）－個々の加盟店の 訴訟
ビザは、損害賠償を求める集団訴訟原告との修正和解契約から離脱した加盟店のうち、ビザブランドの決
済カード売上高の約 30 ％に相当する数の加盟店と和解した。
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟
欧州加盟店訴訟
2013 年７月より、 500 を超える本件加盟店（本項において、「本件加盟店」とは、一部同一の請求の対象と
なっている子会社／関連会社と併せた加盟店を意味する。）がビザ・ヨーロッパ、ビザ・インクならびに主
に英国、ドイツ、ベルギーおよびポーランドにおけるビザのその他子会社を相手方として、ヨーロッパにお
けるインターチェンジ・レートに関する訴訟手続を開始したが、うちいくつかの訴訟は、ビザにより請求さ
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れた手数料および特定のビザの規則に関連している。本書の日付現在、ビザ・ヨーロッパ、ビザ・インクお
よびビザのその他子会社は、 100 を超える本件加盟店からの申立てについて和解しているが、 400 を上回る加
盟 店についてはまだ訴訟が係属中である。また、 30 を超える別の本件加盟店が、同様の訴訟を提起する恐れ
があった。かかる恐れのある本件加盟店のいくつかの主張に関する据置協定が締結され、うち数件は確定さ
れた。
その他の訴訟
カナダ 加盟店訴訟
2019 年８月から 2020 年１月の間に、ブリティッシュ・コロンビア州、ケベック州、オンタリオ州およびサ
スカチュワン州の控訴裁判所は、ウォルマート・カナダおよびホーム・デポ・オブ・カナダ・インクが提起
した控訴を退けた。 2020 年１月、ウォルマート・カナダおよびホーム・デポ・オブ・カナダ・インクは、ブ
リティッシュ・コロンビア州、ケベック州およびオンタリオ州の裁判所の決定に関し、カナダ最高裁判所へ
上訴するための申立てを行い、これらの申立ては 2020 年３月 26 日に却下された。ウォルマート・カナダおよ
びホーム・デポ・オブ・カナダ・インクは、サスカチュワン州の裁判所の決定についても、最高裁判所の見
直しを求める申立てを行った。アルバータ州の控訴裁判所に対する申立ておよび控訴は依然として係争中で
ある。
ナッツ・フォー・キャンディー（ Nuts for Candy ）
2019 年 12 月 31 日、原告は、棄却の申立て、当事者間の和解に基づく弁護士報酬および費用に関する申立て
ならびに上記「インターチェンジ広域係属訴訟（ MDL ）－個々の加盟店の暫定的集団訴訟」で詳述された 2018
年修正和解契約の最終承認の付与に関する申立てを行った。
2020 年２月 25 日、裁判所は、原告の棄却の申立てならびに弁護士報酬および費用に関する申立てを認め
た。当該事案は棄却された。
ユーロネット訴訟
2019 年 12 月 13 日、ユーロネット 360 ・ファイナンス・リミテッド（ Euronet 360 Finance Limited ）、ユー
トネット・ポルスカ・スポルカ・ゼット・オー・オー（ Euronet Polska Spolka z.o.o. ）およびユーロネッ
ト・サービシズ・エスピーオーエル・エス・アール・オー（ Euronet Services spol. s.r.o. ）（以下「ユー
ロネット」という。）は、ビザ・インク、マスターカード・インコーポレーテッドおよびその子会社の一部
によるポーランド、チェコ共和国およびギリシャでの ATM アクセス料金に影響を与える特定の規則が、様々な
競争法に違反すると主張し、英国で訴訟を提起した。ユーロネットは、被告が上記の規則を強制することを
防ぐため、損害賠償、費用および差止めによる救済を求めている。
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２【その他】
法的事項に関しては、「１中間財務書類－注記 14 法的事項」を参照のこと。
３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の相違】
本半期報告書に含まれる財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
（「 USGAAP 」）に準拠して作成されている。したがって、これらは日本において一般に公正妥当と認め
られる会計原則（「 JGAAP 」）に準拠して作成される財務書類とは異なる会計原則および表示形式が適用
されている。ビザにおける特定の USGAAP の適用については、「第一部第６－１財務書類の注記１－重要
な会計方針の要約」でより詳しく説明されているが、主な USGAAP および JGAAP の主な相違は以下のとおり
である。
(1) 有給休暇に関する会計処理
USGAAP は、特定の条件を満たした従業員に与えられる有給休暇を取得する権利について負債を認識
することを要求している。
JGAAP のもとでは、有給休暇についての特段の会計基準は存在しておらず、一般的な実務慣行として
関連する負債は認識されていない。
(2) デリバティブの評価およびヘッジ会計
USGAAP のもとでは、ヘッジ手段はヘッジ関係の性質により会計処理が以下のように異なる。
1. 公正価値ヘッジの場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、損益計算書を通じ
て、ヘッジ対象の資産、負債、または確定契約の公正価値の変動と相殺される。
2. キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、資本
の部の個別項目であるその他包括利益に税引後の金額で認識され、ヘッジ対象の取引が損益計
算書に計上されるのと同じ期に損益計算書に組み替えられる。
3. 海外事業への純投資に関するヘッジの場合、ヘッジ手段に関する損益のうち有効部分はその他
包括利益に外貨換算調整勘定の一部として計上される。
また、デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、直ちに損益に認識される。
JGAAP のもとでは、デリバティブをヘッジ手段として利用するヘッジ取引は以下のように会計処理さ
れる。
1. 公正価値で評価されるヘッジ手段の公正価値の変動は、原則としてヘッジ対象に関する損益が
認識されるまで資産または負債として繰り延べられる。
2. ヘッジ対象が売却可能有価証券の場合、当該有価証券の公正価値における変動は、損益計算書
を通じてヘッジ手段の公正価値の変動と相殺することができる。
3. 資産または負債に関する利息の支払額または受取額を転換するために用いられる金利スワップ
については、想定元本、金利指数、金利の支払日および計算期間、契約期間などの主要な条件
がヘッジ対象の資産または負債のものとほぼ同一である場合、当該スワップを公正価値で評価
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する代わりに、ヘッジ対象の資産または負債にかかる利息への調整として発生主義で計上する
ことが認められる。
また、ヘッジ関係が高い有効性を有する場合には非有効部分を含めて、ヘッジ手段の公正価値の変
動のすべてを繰延処理することができる。ただし、非有効部分については損益に計上することもでき
る。
(3) 収益認識
USGAAP のもとでは、 ASC トピック 606 により、 5 つのステップから構成されるモデルを適用し、企業
は顧客に対して財またはサービスを移転したことにより企業が権利を得ると見込んでいる対価で収益
金額を認識する。
顧客へのインセンティブといった企業から顧客に支払われる対価により企業が得る対価が変動する
場合、企業は変動対価を見積り不確実性が解消される範囲内で変動対価を収益に含める。
JGAAP のもとでは、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現した
ものに限り、収益として認識されるが、 USGAAP のような包括的な規定はない。
セールス・インセンティブについての特段の会計基準は存在しておらず、一般的に販売管理費に分
類されている。
なお、 2018 年３月 30 日に、収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的とした企業会
計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」が企業会計審議会から公表された。新基準は、 USGAAP の
ASC606 「顧客との契約から生じる収益」と概ね同様のものとなっている。新基準は、 2021 年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用されるが、早期適用が認められている。
(4) のれんおよびその他の無形資産
USGAAP のもとでは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は償却されず、代わりに年次
で、または減損の兆候を示す事象や状況が存在する場合にはより頻繁に減損テストが実施されてい
る。耐用年数が有限である無形資産は、耐用年数にわたって償却される。
JGAAP のもとでは、のれんは、 20 年以内の期間にわたって規則的に償却される。その他の無形資産は耐
用年数または契約期間にわたって償却される。必要な場合、減損の認識も求められている。
(5) 株式に基づく報酬
USGAAP のもとでは、公正価値法を用いて株式に基づく報酬費用が認識される。当社は役務条件付き
の報酬についてのみ、必要不可欠な役務提供期間（通常、権利確定期間）にわたり定額法で報酬費用
を認識している。業績連動型報酬費用および市場連動型報酬費用は段階法により認識される。これら
の金額は当初、業績目標に基づいて見積られ、必要に応じて業績期間を通じて経営陣の最善の見積り
に基づき調整される。
JGAAP のもとでは、各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち
当期に発生したと認められる額を計上することとされている。当期に発生したと認められる額は、こ
れと対価関係にあるサービスの提供期間である対象勤務期間を基礎とする方法、またはその他の合理
的な方法に基づいて行われる。株価条件が付されている等、権利確定日を合理的に予測することが困
難なためにその予測を行わない場合、対象勤務期間はないものとみなされ、付与日に費用計上され
る。
(6) 変動持分事業体の連結
USGAAP のもとでは、次の (1) または (2) を満たす事業体を変動持分事業体（ VIE ）と呼ぶ。
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(1) リスクにさらされているエクイティが充分ではなく、追加の劣後的な財政支援なしには事業体が
活動を行うための資金を調達できない、または
(2) 持分投資家を１つのグループと見た場合に、次のいずれかを欠いているもの。
(a) 議決権または類似する権利を通じて、事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与
える、事業体の活動を指図するパワー
(b) 事業体の期待損失を被る義務
(c) 事業体の期待残余利益を受ける権利
VIE は、支配財務持分を有する主たる受益者により連結される。次の特徴を有する企業は主たる受益
者とみなされる。
(a)VIE の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える、 VIE の活動を指図するパワー
(b)VIE にとって潜在的に重要となる可能性のある、 VIE の損失を被る義務、または VIE にとって潜在的
に重要となる可能性のある、 VIE からの便益を受ける権利を有している
日本においては、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。
(7) 公正価値オプション
US GAAP では、持分投資の測定による変動は、公正価値が測定できるか否かにかかわらず、純損益に
認識しなければならない。金融負債について公正価値オプションの適用を選択した企業は、金融商品
固有の信用リスクに関連する公正価値変動をその他包括利益に認識しなければならない。
日本においては、公正価値オプションは認められていない。
(8) 法人税等
USGAAP では、評価において実現する可能性が実現しない可能性よりも高いタックス・ポジション
は、そのテクニカル・メリットに基づいて認識される。認識された金額は、実現する可能性が 50 ％超
と判断される最大の額で測定される。認識された金額は、税務申告書で申告する、または申告する予
定の金額とは異なる可能性がある。この差額は、負債または繰延税金資産の減少として計上される。
これらの未認識のタックス・ポジションに係る支払利息および課徴金は、未払計上される。
日本基準では、未認識のタックス・ポジションに関する特段の規定はない。
(9) リース
US GAAP の もと では、 2016 年２月に FASB が公表した会計基準アップデート第 2016-02 号「リース」が
適用される。新基準により、オペレーティング・リースによって生じたリース資産およびリース負債
は、貸借対照表に認識することが義務付けられている。
新リース基準による中間連結財務書類への影響については、連結財務諸表注記１「重要な会計方針
の要約」の「最近公表され適用された会計基準」を参照のこと。
JGAAP のもとでは、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
当社の財務諸表の表示に用いられた通貨（米ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に
関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞に当該半期中において掲載されているので、本記載は省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（ 2019 年 10 月１日）から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
提出書類 提出年月日
１．有価証券届出書 2019 年 11 月 22 日
２．臨時報告書
2019 年 12 月２日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第１号）
３．臨時報告書
2019 年 12 月 20 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第１号）
４．有価証券届出書 2019 年 12 月 20 日
５．有価証券報告書 2020 年３月 30 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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