ベトナム株ノーロードファンド 有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム株ノーロードファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
令和 2年 6月 24 日
【提出日】
第 14 期（自 平成 31 年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31 日）
【事業年度】
【発行者名】 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戸松信博
大阪市北区神山町 8番 1号
【主たる事務所の所在の場所】
【事務連絡者氏名】 斯波 要佑
06 （ 6131 ） 3353
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 本社内
（注）本書に関連する用語は、１ 組合等の概況 の末尾に記載しています。
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第 1 【組合等の状況】
１【組合等の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
１）連結経営指標等
第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期
回次
平成 28 年 3月 31 平成 29 年 3月 31 平成 31 年 3月 31
平成 30 年 3月 31 日 令和 2年 3月 31 日
決算年月
日 日 日
3,910,930 円 16,184,728 円 15,233,259 円
営業収益 －円 －円
経常利益又
▲ 554,739,437 円 ▲ 6,731,884 円 9,500,888 円 3,853,351 円 ▲ 4,668,027 円
は （▲ 損
失）
当期純利益
▲ 554,739,437 円 ▲ 6,731,884 円 9,500,888 円 3,853,351 円 ▲ 4,668,027 円
又は（▲純
損失）
出資持分総
2,863,800,000 円 1,982,600,000 円 1,673,600,000 円 1,673,600,000 円 1,326,500,000 円
額
発行済出資
28,638 口 19,826 口 16,736 口 16,736 口 13,265 口
持分の総数
422,887,821 円 299,729,433 円 380,079,346 円 318,720,294 円 173,280,737 円
純資産額
431,862,744 円 304,305,455 円 386,099,117 円 323,597,246 円 175,926,244 円
総資産額
１口当たり
14,766 円 15,117 円 22,710 円 19,043 円 13,063 円
純資産額
１口当たり
当期純利益
▲ 19,370 円 ▲ 340 円 567 円 230 円 ▲ 352 円
又は（▲純
損失）
分配総額 －円 －円 －円 －円 －円
1口当たり分
－円 －円 －円 －円 －円
配金額
自己資本比
97.9% 98.4% 98.4% 98.5% 98.5%
率注２
自己資本利
2.8% 1.1%
▲ 87.1% ▲ 1.8% ▲ 1.9%
益率注３
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(注１ )金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率の表示は、記載未満の桁数
を切り捨てにより表示しております。
（注２）自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点以下第 2位四捨五入）
（注３）自己資本利益率＝当期純利益又は当期純損失／期中平均純資産額（期首期末の純資産
額の平均）（小数点以下第 2位四捨五入）
２）提出会社の経営指標
第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期
回次
平成 28 年 3月 31 平成 29 年 3月 31 平成 31 年 3月 31
平成 30 年 3月 31 日 令和 2年 3月 31 日
決算年月
日 日 日
営業収益 ―円 ―円 ―円 ―円 ―円
経常利益又
▲ 6,475,383 円 ▲ 4,576,022 円 ▲ 5,802,738 円 ▲ 4,865,959 円 ▲ 2,645,507 円
は （▲ 損
失）
当期純利益
▲ 6,475,383 円 ▲ 4,576,022 円 ▲ 5,802,738 円 ▲ 4,865,959 円 ▲ 2,645,507 円
又は（▲純
損失）
出資持分総
2,863,800,000 円 1,982,600,000 円 1,673,600,000 円 1,673,600,000 円 1,326,500,000 円
額
発行済出資
28,638 口 19,826 口 16,736 口 16,736 口 13,265 口
持分の総数
4,421,421,330 円 4,286,727,316 円 4,234,213,048 円 4,229,347,089 円 4,160,603,329 円
純資産額
4,429,146,483 円 4,291,303,338 円 4,240,015,786 円 4,234,213,048 円 4,163,248,836 円
総資産額
１口当たり
154,390 円 216,217 円 253,000 円 252,709 円 313,653 円
純資産額
１口当たり
当期純利益
▲ 226 円 ▲ 231 円 ▲ 346 円 ▲ 290 円 ▲ 199 円
又は（▲純
損失）
分配総額 ―円 ―円 ―円 ―円 ―円
1口当たり分
―円 ―円 ―円 ―円 ―円
配金額
自己資本比
99.8% 99.8% 99.9% 99.9% 99.9%
率（注２）
自己資本利
▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％
益 率 （ 注
３）
(注１ )金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率の表示は、記載未満の桁数
を切り捨てにより表示しております。
（注２）自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点以下第 2位四捨五入）
（注３）自己資本利益率＝当期純利益又は当期純損失／期中平均純資産額（期首期末の純資産
額の平均）（小数点以下第 2位四捨五入）
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（２）【組合等の目的及び基本的性格】
本匿名組合は、企業訪問を数多く行い、投資先企業情報を入手することで、ベトナムの証券取引所
に上場された株式等の持分証券（会社型投信も含みます。）並びに上場予定（ OTC 市場銘柄）
及び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香港に上場しているベトナム企業の ETF
を 取得・保有することで、主要産業で今後高成長が期待できる銘柄を選別して購入することを目
指します。なお、企業訪問時の様子は写真付きのレポートにより公開することを予定しておりま
す。本匿名組合がどのような企業にどのような視点から投資をしているかが分かる、透明性の高
い運用を目指します。本匿名組合の投資方針としては、短期間の売買による短期的売買差益の獲
得よりも、原則、投資対象を中長期間保有することでベトナム経済の長期的かつ持続的な経済成
長の恩恵をストレートに享受し、これを匿名組合員に還元することを目指します。
（３）【組合等の沿革】
平成 19 年 3月 1日
匿名組合を設立し、運営を開始しました。
平成 24 年 2月 29 日 営業者であるグローバルリンクインベストメント株式会社と親会社であ
るグローバルリンクアドバイザーズ株式会社が合併したことにより、グ
ローバルリンクインベストメント株式会社が消滅いたしました。グローバ
ルリンクインベストメント株式会社が持つ全ての権利義務を存続会社で
あるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社に承継致しました。従いま
して、当ファンドの営業者はグローバルリンクアドバイザーズ株式会社と
なりました。
（４）【組合等の仕組み】
１）本匿名組合の仕組図
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（注）本図は、本書提出日現在において、発行者及び主な関係法人が締結し、又は締結する予定の
契約に基づく、本匿名組合の仕組みを示したものです。今後これらの契約の終了又は変更により
本図の内容に変更が生じることがあります。
（ a） 投資者には、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社と匿名組合契約を締結して、当該
契約にしたがい、匿名組合出資をしていただきます。
（ b） グローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、本匿名組合出資を元に運用します。本匿名
組合の運営は、営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社が行います。本営業に関
する投資先企業の選別、投資金額及び売却等の投資判断全般についても同社が行います。
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（ c） グローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、有価証券等に関する投資情報提供会社でベ
トナムに存する Viet Economic Research &Advisory Corp の情報を参考に、ベトナムの証券取引所に
上 場された株式等の持分証券（会社型投信も含みます。）並びに上場予定（ OTC 市場銘柄）及
び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香港に上場しているベトナム企業の ETF に
対して、現地証券会社等からの情報を参考に、投資方針に基づき、ベトナムの経済成長により値上
がりが期待できる様々な銘柄への投資を行います。グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
は、これらの投資に基づくキャピタルゲインの獲得、配当及び投資先選別中の余剰資金にかかる
利子収益により業績を上げることを目指します。そして、本匿名組合の運用に基づく損益が本匿
名組合に反映されることとなります。
（ d） Viet Economic Research &Advisory Corp （投資情報提供会社）は、ベトナムでの情報基盤や
情報分析力を有し、営業者に適時継続的な有価証券等に関する投資情報の提供を行います。
２）主な関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
本匿名組合の主な関係法人の名称及び関係業務の概要は以下のとおりです。
運営上の役割 名称 関係業務の概要
投資者からの出資金を、ベトナムの証券取引所に
上場された株式等の持分証券（会社型投信も含み
グローバルリンクア
ます。）並びに上場予定（ OTC 市場銘柄）及び非
営業者 ドバイザーズ株式会
上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香
社
港に上場しているベトナム企業の ETF に投資し、運
用します。
平成 28 年 12 月 14 日（水）から本匿名組合契約の業
務の完了する日まで、本匿名組合に関する業務
（下記イからリまでの業務）を行います。
イ．本匿名組合契約に関する出資金の払込に関す
る事務
ロ．本匿名組合契約に関する匿名組合員への金銭
の支払に関する事務
ハ．営業者の保有する銀行預金口座の管理に関す
グローバルリンクア
る事務
販売会社 ドバイザーズ株式会
ニ．上記各号の事務に付随し関連する事務
社
ホ．本匿名組合契約の締結の媒介に関する業務
ヘ．匿名組合員の出資金口座及び名簿の管理に関
する業務
ト．本匿名組合契約に定める譲渡及び相続に関す
る業務
チ．本匿名組合契約に定める会計報告書その他事
業報告等の送付、通知及びその説明並びに報告に
関する業務
リ．上記各号の業務に付随し関連する業務
Viet Economic
ベトナムでの情報基盤や情報分析力を有し、営業
投資情報提供会社 Research &Advisory 者に適時継続的な有価証券に関する投資情報の提
Corp 供を行います。
ベトナムで証券業を営む会社であり、ベトナムの
サイゴン証券株式会 証券取引所の上場株式、非上場株式等及びその他
現地取次証券会社
社 国債などの債券に対する投資の取次業務を行いま
す。
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ベトナム輸出入株式
商業銀行
資本調達、貸付、国内及び国際決済、金・外貨の販
略称：エクシムバン
証券決済銀行 売、その他の金融サービス、社債売買業務をおこ
ク（英語略称：
なっております。
EXIMBANK)
（５）【組合等の機構】
１）組合等の機構
本匿名組合は発行者である営業者と匿名組合員である投資者との匿名組合契約の締結により成
立します。投資者の出資金は全て営業者に帰属することとなり、営業者の意思決定による投資活
動が行われます。営業者の株主総会は営業者の本店の所在地において開催され、定時株主総会は、
営業者の事業年度末日の翌日から 3か月以内に開催することとし、臨時株主総会は必要に応じて
開催されることになります。営業者の取締役は 3名以上、監査役は 1名以上とされています。なお、
株主総会の決議は、法令による別段の定めのある場合を除き、総株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、出席株主の議決権の過半数をもってこれを決することとしております。
２）投資運用の意思決定機構
①
イ .投資方針等の策定
運用委員会において、投資に関する投資方針及び投資基準（以下「投資方針等」といいます。）
を策定します。同委員会において、合理的な理由があると判断した場合には、軽微なものであれば
その裁量において投資方針等を変更することができることとします。また、重要な投資方針等の
変更については、運用委員会が提案し、コンプライアンス委員会でその内容を確認し、取締役会に
おいて決定します。
ロ .投資方針及び投資基準について
［投資方針］
個別のファンド毎に設定されるべき事項を除き、基本的には以下のような方針ないし基準により
ます。基本的な投資スタンスとしては、短期的売買差益の獲得に主眼を置かず、原則、長期間保有
する方針で、ベトナムの中長期的持続的な経済成長の恩恵をストレートに享受できる運用を目指
します。
②取得する銘柄の選定にあたり、投資情報提供会社から得られるベトナム株式及びその財務や決
算に影響を与える投資情報や株式市場に影響を与える金融政策をはじめ、政治や一般社会などベ
トナム経済に関する情報提供により、個別の企業に着目し、徹底的に調査するボトムアップ・ア
プローチ方式を採ります。基本的には、企業訪問を数多く行い、企業経営者などへのインタビュー
によって、企業が開示している貸借対照表や損益計算書などの決算報告書に基づく財務内容やプ
ロジェクトなど計画している事業計画や経営計画などの調査を行った上で、主要産業で高い成長
の見込める銘柄を選別して、下記「ファンド運用の流れ」の投資プロセスによって、投資を決定
します（企業訪問時の様子は写真付きのレポートで公開することを予定しています。どのような
プロセスで決定されているのかを運用報告レポートにおいて投資者に公開することで、透明性の
高い運用を目指します。）。
③取得する銘柄については、その企業への収益寄与度を勘案し、財務内容、株価水準等を勘案し、
将来性及び収益性に比し、割安と判断されるものを選択します。取得した株式が目標にした株価
に達したとき、市場動向及び株価水準等を分析し、保有の継続が有利とならないと判断したとき、
又は当該保有する銘柄と比して他に有利な銘柄があって、当該保有する銘柄を売却し再投資した
方が有利であると判断したときに保有する株式を処分します。
④投資判断の価値については、次の価値に基づいて、算定します。
・ 上場銘柄は、ハノイ及びホーチミン取引所の市場価格により取引します。
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・ OTC 銘柄は、ベトナムの証券会社等にて公表している価格を基準として取引します。
・ 非上場銘柄（ IPO ）は、ベトナムの証券会社等にて公表している価格を基準として取引しま
す。
・ 債券（国債）は、ベトナムの証券会社等にて公表している価格を基準として取引します。
・ 香港に上場しているベトナム企業の ETF は、香港の証券会社等にて公表している価格を基準
として取引します。
［投資基準］
投資対象は、原則として、ベトナムの経済並びに有価証券市場の発展により、値上りが期待される
ベトナムの証券取引所に上場された株式等の持分証券（会社型投信を含みます。）並びに上場予
定（ OTC 市場銘柄）及び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香港に上場している
ベトナム企業の ETF とし、原則として特定の 1銘柄に対する投資比率は資産総額の 10 ％を超えな
いものとします。また、以下の項目に該当するものは投資対象としません。
・著しく流動性の低いもの
・評価が極めて困難なもの
・他の匿名組合への投資
・有価証券の引受、信用取引
・その他、不適切と判断されるもの
ハ、銘柄選定
投資運用会議において、投資情報の提供契約を締結している Viet Economic Research &Advisory
Corp からの情報提供及び独自の調査によって取得した投資情報を基に、投資方針等に従い、投資
先を選定します。
二、ファンド運用の流れ
ファンド設定から運用に関わるプロセスと、各プロセスで意思決定に関わる会議体等の関係は概
ね以下にようになります。
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ホ、運用業務プロセスに係わる各会議体等の位置付けについて
（ a）投資運用会議
［開催要件］原則として月 1回（定期）
［参加者］投資企画部のメンバーによって構成
［議決事項］現地証券会社及び投資情報提供会社との情報網及び独自の調査により収集した市
場動向及び投資に関する情報に基づき、投資の見通しに関する分析を行う。
［議決要件］出席者の半数以上の賛同により決定する。
［議事の保存等］文書管理規程による
(b) 投資戦略会議
［開催要件］原則として月 1回（定期）
［参加者］投資企画部のメンバーによって構成
［議決事項］投資運用会議により分析した結果を精査し、最適なポートフォリオの構築又はリバ
ランスに向けた運用方針及び計画を決定する。
［議決要件］出席者の半数以上の賛同により決定する。
［議事の保存等］文書管理規程による
(c) 運用管理会議
［開催要件］原則として月 1回（定期）
［参加者］投資企画部のメンバーによって構成
［議決事項］投資プロセス上の運用評価及びリスク検証とその回避策の策定を行ない、その評価
及び検証等から市場動向等を分析し、状況に応じて投資計画の見直し及び変更を行う。
［議決要件］出席者の半数以上の賛同により決定する。
［議事の保存等］文書管理規程による
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(d) 運用委員会
［開催要件］設定時及び運用期間中にあっては、原則として 3ヶ月に 1回（定期）及び随時
［参加者］投資企画部長、社長、管理部長、コンプライアンス責任者、外部有識者
［議決事項］運用管理会議からの報告による運用評価及びリスク検証を行い、軽微な投資方針等
に係る変更の決定を行う。（重要な投資方針等に係る変更の決定は取締役会により行う。）
［議決要件］全構成員の 3分の 2以上の出席により成立し、出席委員の 3分の 2以上の賛成により
議決。
［議事の保存等］文書管理規程による
(e) コンプライアンス委員会
［開催要件］原則として 3ヶ月に 1回（定期）及び随時
［参加者］コンプライアンス責任者、社長、常務に従事する取締役及び監査役
［議決事項］法令順守に係わる施策立案、法令違反等発生時の対応等
［議決要件］全構成員の 3分の 2以上の出席により成立し、出席委員の 3分の 2以上の賛成により
議決。
［議事の保存等］文書管理規程による
へ、日々の運用業務における投資判断プロセス
下記のプロセスを経て、投資に関する決定をする。
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３）投資情報提供会社の概要等
投資情報提供会社は、主に、ベトナムの証券取引所に上場された株式等の持分証券（会社型投信
も含みます。）並びに上場予定（ OTC 市場銘柄）及び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等
の債券に関する情報の提供をします。 同社の概要は下記の通りです。
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記
英語名： Viet Economic Research & Advisory Corp （ VERAC （略称））
名称： CONG TY CO PHAN VIET ECONOMIC RESEARCH AND ADVISORY
登記上の住所： 2F Loyal Building, 151 Vo Thi Sau St. Dist. 3, Ho chi minh city, Vietnam
設立年月日：平成 18 年 9月 21 日
資本の額： 1,500,000,000 ベトナムドン：約 1,000 万円
（平成 21 年 2月 9日現在）
（６）【組合等の出資総額】
令和 2年 3月 31 日現在の組合等の出資総額、組合等が発行する出資持分総数及び発行済出資持分の
総数は以下の通りです。
13 億 2,650 万円
出資総額
13,265 口
組合等が発行する出資持分総数
13,265 口
発行済出資総数
出資持分総額及び発行済み出資持分の増減は以下の通りです。
発行済出資持分総額
出資持分総額（円）
（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
平成 19 年 3月 1
（注
匿名組合出
54,534 54,534 5,453,400,000 5,453,400,000
日
1） ;
資
（設立時）
平成 22 年 9月 3
匿名組合出
54,279 5,427,900,000
▲ 255 ▲ 25,500,000 （注 2）
資
日
平成 24 年 3月 1
匿名組合出 ▲
40,762 4,076,200,000
▲ 13,517 （注 3）
1,351,700,000
資
日
平成 26 年 4月 1
匿名組合出 ▲
28,638 2,863,800,000
▲ 12,124 （注 3）
1,212,400,000
資
日
平成 28 年 4月 1
匿名組合出
19,826 1,982,600,000
▲ 8,812 ▲ 881,200,000 （注 3）
資
日
平成 29 年 4月 1
匿名組合出
16,736 1,673,600,000
▲ 3,090 ▲ 309,000,000 （注 3）
資
日
平成 31 年 4月 1
匿名組合出
13,265 1,326,500,000
▲ 3,471 ▲ 347,100,000 （注 3）
資
日
（注 1）１口当たり発行価格 100,000 円にて、本匿名組合が成立しました。
（注 2）匿名組合員が破産等により、本匿名組合契約に基づき 255 口の匿名組合契約が終了しまし
た。
（注 3）当ファンドの運用期間の満了により、本匿名組合契約に基づき合計 41,014 口の匿名組合
契約が終了いたしました。
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（７）【その他】
①有価証券報告書提出前 1年以内において、訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実
及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、該当する事項はありません。
②契約又は規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
イ．契約又は規約の変更
営業者は、グローバルリンクインベストメント株式会社からグローバルリンクアドバイザーズ株
式会社と変更となり、当ファンドの匿名組合員との契約者がグローバルリンクアドバイザーズ株
式会社となりました。
ロ．事業譲渡又は事業譲受
グローバルリンクインベストメント株式会社は、合併により全ての権利義務を含み当ファンドの
事業をグローバルリンクアドバイザーズ株式会社に譲渡しております。
ハ．出資の状況その他の重要事項
投資先会社の株式は、本書の日付現在において、全て営業者が取得します。
ニ．営業者は、金融商品取引業金融商品取引法に基づき、投資運用業、第 2種金融商品取引業、投資
助言・代理業の登録（近財（金商）第 68 号）を行っております。
③訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
本書に関連する用語
「営業者」とは、本匿名組合の営業者たるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社（本店所在
地：大阪市北区神山町 8番 1号）をいいます。
「事業報告書」とは、営業者が匿名組合員に対し本匿名組合の会計及び運営状況の報告を行うた
めの書類をいいます。
「出資金」とは、本匿名組合契約に基づく出資金をいいます。
「出資割合」とは、各匿名組合員について、本匿名組合にかかる総出資口数に対する当該匿名組
合員の出資口数の割合をいいます。
「投資先会社」とは、英領バージン諸島の法律に基づき設立され、登記上の住所を P.O.Box3152,
Road Town, Tortola British Virgin Islands. に有している。
「匿名組合」とは、商法第 535 条に基づく匿名組合契約をいいます。
「匿名組合員」とは、営業者と本匿名組合契約を締結した者をいいます。
「匿名組合財産」とは、本匿名組合の財産をいいます。
「販売取扱会社」とは、本匿名組合の本匿名組合契約への申し込みを営業者に取次ぎ、その他出
資後の手続業務を行う会社グローバルリンクアドバイザーズ株式会社である
「本営業」とは、本匿名組合契約に基づき、営業者が遂行する本匿名組合契約第５条に定める事
業をいいます。
「本件投資株式」とは、投資先会社が販売する同社の株式またはこれに類似するものをいいま
す。
「本匿名組合」とは、本匿名組合契約に基づいて組成される匿名組合をいいます。
「本匿名組合契約」とは、ベトナム株ノーロードファンド投資事業匿名組合に関して締結される
匿名組合契約をいいます。
「本匿名組合出資」とは、商法（明治 32 年法律第 48 号）第 535 条に規定される匿名組合契約であ
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る本匿名組合契約に基づく出資をいいます。
「本匿名組合投資基準書」とは、投資顧問会社の助言に基づき営業者の取締役が策定する、資産
運 用の対象及び方針を定めたものをいいます。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 営業者の投資方針
営業者は、運用委員会によって策定された本匿名組合の投資方針等に従い投資をするものとしま
す。その投資方針等には具体的な投資方針及び運用方針等が規定されております。本書の日付現
在の本匿名組合における投資方針の内容は以下のとおりです。
イ .基本方針
本匿名組合は、投資先会社の株式を取得及び保有することにより、ベトナムの経済成長による恩
恵によって値上りが期待される有価証券への投資効果を享受することを目的とします。
ロ .投資姿勢
投資先会社の株式保有に際しては、実施可能な範囲で出来得る限りの調査を行い、経営の健全性
及び収益性等を合理的に判断して行います 。
ハ .運用方針
本匿名組合は、原則として、投資先会社の株式の運用期間中は、長期継続して保有することを前提
とします。本匿名組合は 2019 年 4月 1日から 2021 年 3月末日までの期間、匿名組合財産の運用を行い
ます。
ニ .売却方針
運用委員会によって策定された投資基準に従って売却を致します。
ホ .財務方針
本匿名組合は以下の財務方針に従います。
a.原則として資金の借入は行わず、本匿名組合資産の総額を超える投資は行いません。ただし、や
むを得ない事情により立替等一時的に借入れを行う場合には匿名組合出資金額の 10% を上限と
して借入れができるものとします。また、原則として特定の 1銘柄に対する投資比率は資産総額
の 10 ％を超えないものとしますが、投資戦略会議における判断により資産総額の 10 ％を超えるこ
ともあります。
b. 営業者は、やむを得ない事情による一時的な借入がある場合には、金利変動リスク、為替リスク
その他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限り、スワップ取引又はオプション取引な
どのデリバティブ取引を行うことができます。
c.安全性が高いと判断した場合には、次の預金、有価証券又は金銭債権への運用を行うことがで
きます。
・銀行等の預金
・国債等の債券
・その他、上記の他安全性及び換金性があると営業者が判断したもの
d. 営業者は、小口債務及び分配金の支払、匿名組合運営上の必要な運転資金として、必要な現預金
を常時保有します。
② 営業者の投資基準
営業者は、ベトナムの有価証券への投資にあたり、運用委員会によって策定された投資基準及び
投資情報提供会社からの投資情報を参考に投資するものとします。当該投資基準には具体的な運
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用基準及び売却基準等が規定され、本書の日付現在の当該投資基準における内容は次の通りで
す。
イ .基本方針
営業者は、原則、ベトナムの経済並びに有価証券市場の発展により値上りが期待されるベトナム
の証券取引所に上場された株式等の持分証券（会社型投信も含みます。）並びに上場予定（ OTC
市場銘柄）及び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香港に上場しているベトナム
企業の ETF へ投資し、中長期的な値上り益を享受することを目的とします。
ロ .投資態度
有価証券への投資について、投資情報を提供する会社である Viet Economic Research & Advisory
Corp から提供される情報を参考に、十分な調査を行った上で実施いたします。 基本的には企業訪
問を数多く行った上で、主要産業で高い成長の見込める銘柄を選別して投資します。企業訪問時
の様子は写真付きのレポートで公開する予定をしております。本匿名組合の投資先企業がどのよ
うなプロセスで決定されているのかを公開することで、透明性の高い運用を目指します。
ハ .運用基準
有価証券等に関する投資情報提供会社からの投資情報を参考に、有価証券へのポートフォリオ運
用を行います。原則として特定の 1銘柄に対する投資比率を資産総額の 10 ％を超えないものとし
ます。ただし、投資戦略会議における判断により資産総額の 10 ％を超えることもあります。
ニ .売却基準
株式の売却は、次に掲げる条件により売却時期及び売却株数等を策定するものとします。
a.目標にした収益に達したとき
b.市場動向及び株価水準等を分析し、保有の継続が有利とならないと判断したとき
c.当該保有する銘柄と比して他に有利な銘柄があって、当該保有する銘柄を売却し再投資した方
が有利であると判断したとき
③ 投資先会社の投資基準
有価証券の取引に関しては、投資先会社は投資助言会社である Viet Economic Research & Advisory
Corp からの助言及び営業者の投資基準に基づいて選別された有価証券の投資について、ベトナム
の証券取引所に上場された株式等（会社型投信も含みます。）並びに上場予定（ OTC 市場銘
柄）及び非上場の会社の株式等の持分証券、香港に上場しているベトナム企業の ETF に投資を行
います。投資先会社は、原則、営業者の承諾なくして有価証券に関する売買の変更をすることがで
きないものとします。
（２）【投資対象】
①投資対象
投資対象は、営業者が本匿名組合の投資基準を定め、投資情報提供会社である Viet Economic
Research & Advisory Corp の提供する情報を参考に決定するものとします。本書の日付現在の投資
先会社投資基準は、ベトナムの経済成長による恩恵により、値上りが期待できるものと判断され
るベトナムの証券取引所に上場された株式等の持分証券（会社型投信も含みます。）並びに上場
予定（ OTC 市場銘柄）及び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香港に上場してい
るベトナム企業の ETF の購入を含むものとしております。なお、次に掲げる項目に該当する投資
は行わないものとします。
・著しく流動性の低いもの
・評価が極めて困難なもの
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・他の匿名組合への投資
・有価証券の引受、信用取引
・その他、不適切と判断されるもの
ベトナムの証券取引所に上場された株式等の持分証券（会社型投信も含みます。）並びに上場予
定（ OTC 市場銘柄）及び非上場の会社の株式等の持分証券、国債等の債券、香港に上場している
ベトナム企業の ETF への投資の売買等は、サイゴン証券株式会社を通して行う予定です。
（３）【運用体制】
営業者は、本匿名組合の投資基準に定める運用の方針等、その他投資情報提供会社である Viet
Economic Research & Advisory Corp の提供する情報を参考に、当該の投資についての決定をし、又
は当該投資に法令上株主総会決議が必要な場合は取締役の決定及び株主総会の決議による可否
を決定します。
（４）【分配方針】
① 投資者は、出資割合に応じて、本営業から生じる利益の分配を受ける権利を有し又は損失を負
担する義務を負います。ただし、利益の分配は、以下に定める金銭の分配の全部又は一部、最終償
還金額の全部又は一部として、それぞれ支払われるものとし、投資者は、かかる金銭の分配又は最
終償還金額によらず、本営業の利益の分配を請求することはできないものとします。また、損失の
分配の結果、投資者に分配された損失累計額が本匿名組合出資の額を超過する場合においても、
投資者は本匿名組合出資額の範囲内でのみこれを負担するものとします。
イ .金銭
営業者は、各事業年度の終了後 3ヶ月以内に公正妥当な会計基準（一般的に公正妥当と認められ
る企業会計原則が税法上の会計処理方法と相違する場合、税法上の会計基準いわゆる税法会計基
準を適用するものとします。）に従い計算された当該本決算日の属する事業年度の損益に相当す
る金額（ただし、税法会計基準の計算により直前の本決算日に累計損失が生じている場合には、
当該累計損失額を控除した金額とします。）を投資者からの出資割合に応じ、金銭の分配金とし
て支払う予定ですが、投資の効率性等を考慮し、再投資に回す目的で内部留保し、分配を行わない
場合があります。なお、営業者が費用として必要とする金額を留保することができるものとしま
す。
ロ .最終償還
本匿名組合契約が終了した場合（本匿名組合契約に別段の定めがある場合を除きます。）、営業
者は速やかに最終の本営業に関する損益を計算し、投資者に対して本匿名組合契約が終了する日
までの間の本営業の発生済み未分配損益のうち投資者に帰属する金額及び本匿名組合契約終了
の日において残存する出資金の合計額（以下「最終償還金額」といいます。）を金銭で払い戻す
ものとします。なお、最終償還金額の償還を行う日（以下「最終償還日」といいます。）は、契約
終了日から 3ヶ月以内とします。
※ 金銭の分配方法は、税法会計基準により行われ、その会計基準は、財務会計上の企業会計原則
とは異なりますので、金銭の分配金額は本匿名組合の財務諸表に表示される損益額とは異なるこ
とがあります。
※ 本営業について税法会計基準により計算された累計損失が生じている場合及び本匿名組合費
用の内、投資株式の評価損が発生したことに伴う累計損失が生じている場合は、その全てが解消
されるまで、金銭の分配は行いません。
※ 匿名組合管理口座の残高に税法会計基準により計算された本営業の損益に相当する金額（た
だし、税法会計基準に従って累計損失が生じている場合には、当該累計損失額を控除した金額）
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に不足がある場合、その不足額の弁済を、次の年度において上記に基づき金銭の分配が行われる
日まで、以後自動的に繰延べられるものとします。
※ 本組合契約に基づく営業者の金銭支払義務は、その借入等の債務が発生し、履行されているこ
とが条件となります。
※端数処理について、損益の計算上に生じる端数は、 1円未満の端数を切捨と致します。
（５）【投資制限】
①有価証券の引受け及び信用取引
営業者は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
②借入れ
本匿名組合は、原則として借入れは行いませんが、やむを得ない事情により立替等一時的に借入
れを行う場合には匿名組合出資金額の 10% を上限として借入れができるものとします。なお、営
業者は、やむを得ない事情による一時的な借入がある場合には、金利変動リスク、為替リスクその
他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限り、スワップ取引又はオプション取引などの
デリバティブ取引を行うことができます。
③集中投資
原則として特定の 1銘柄に対する投資比率は、資産総額の 10 ％を超えないものとします。ただし、
投資戦略会議における判断で決定された場合に限り、資産総額の 10 ％を超えることもあります。
④他のファンドへの投資
他のファンドへの投資は行いません。
⑤投資先会社
投資先会社は、原則、営業者の承諾なくして有価証券に関する売買の変更をすることができない
ものとします。
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３【投資リスク】
(1) リスク要因
本匿名組合出資は、元本及び一定の投資目標の達成を保証しておりませんので本匿名組合出資金
の全部又は一部に損失が生じ、返還されない可能性があります。以下には、本匿名組合出資への投
資に関してリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しておりますが全てのリス
クではございません。各投資者は自らの責任において、資料に記載された事項その他の事情を熟
慮した上、投資判断を行って下さい。また、必要に応じて専門家に相談する等して下さい。
①投資対象に関するリスク
営業者は、本匿名組合の財産において、ベトナム証券取引所に上場された株式等の持分証券（会
社型投信も含みます。）並びに上場予定（ OTC 市場銘柄）及び非上場の会社の株式等の持分証
券、国債等の債券、香港に上場しているベトナム企業の ETF などの値動きのある株式に投資を致
しますので、本匿名組合の財産が、様々な投資リスクにより全部又は一部を喪失する可能性があ
ります。本匿名組合の財産に影響を与えるリスクは、次の要因が主に考えられます。
イ 株式等の変動リスク
投資対象となる株式等は、ベトナム本国及び周辺国の政治的経済的な影響により、投資先株式等
の企業の倒産、財務内容等の経営状況の悪化などで価値を下げ、価格が下落することもあります。
ロ 市場に関するリスク
運用先となるベトナム証券市場について、証券取引所に流通している上場証券は、平成 21 年 8月
現在の市場規模がおよそ 1兆 1000 億円となっておりますが、日本又は米国市場等先進国と比較し
て、流動性は低く、必ずしも希望通りの株式注文を執行することが可能ではありません。また、非
上場証券（いわゆる上場予定の OTC 市場銘柄を含む。）においては、上場証券以上に流動性も低
く、株式注文の執行においてもリスクが高いものとなっており、執行された売却価格が当初支
払った価格を下回る可能性があります。
ハ 為替（変動）リスク
本匿名組合出資は円建てによる募集となりますが、投資対象地域である、ベトナムへの投資等に
使用するためのベトナム現地通貨（ベトナムドン）への為替転換上、一旦、米ドルへの転換を要
します。そのため、円と米ドルの為替転換、米ドルとベトナム現地通貨の為替転換において為替変
動の影響を受けることがあります。その他、香港に上場しているベトナム企業の ETF へ投資した
場合、香港ドルの為替変動の影響も受けることがあります。また、国有銀行に十分な外貨がない場
合に、一時的に交換性に支障が生じることも想定されます。
ニ 投資先の地域的集中リスク
本匿名組合の投資対象地域は、ベトナムに限定しており、同地域の経済情勢の悪化によって、本匿
名組合の財産が悪影響を受ける可能性があります。なお、ベトナムへの投資に係る特有のリスク
は、下記「リ．ベトナムへの投資特有のリスク」をご参照下さい。
ホ カントリーリスク
本匿名組合の財産を運用する投資対象国・地域はベトナムですが、ベトナムの国・地域は金融、
政情などが先進国に比べ脆弱な面があり、これらに起因する諸問題が株式等の投資対象に及ぼす
影響が比較的大きいといえます。また、海外からの投資規制や税制、送金規制等法制度が変更され
たり、政権が交代したりすることにより、運用上大きな制約を受け、換金に支障を生じる可能性が
あります。なお、ベトナムへの投資に特有のリスクは、下記「リ ベトナムへの投資特有のリス
ク」をご参照下さい。
ヘ 投資判断に関するリスク
本匿名組合は、募集時点において投資対象資産が確定していない、いわゆる「ブラインド・プー
ル形式」を採っており、投資者は、投資対象について確認、調査、投資の承諾等の関与を行うこと
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ができません。投資者は、本匿名組合出資への投資をご決定頂くにあたって、本匿名組合の投資方
針、投資基準で定められた規定に従って投資を行う投資判断について、ご信任いただく必要があ
り ます。
ト ヘッジ手段利用のリスク
本匿名組合は、原則として、為替ヘッジ等の手段は行いませんが、金利変動リスク、為替リスクそ
の他のリスクをヘッジすることを目的として、スワップ取引又はオプション取引などのデリバ
ティブ取引を行う場合があります（ただし、これらの手段によりすべてのリスクがヘッジできる
ものではありません。）。これらの手段については、取引の額、時期が不適切な場合には、本匿名組
合の運用成績に悪影響を与える可能性があります。
チ 利益相反
営業者は、現地ベトナムの投資情報提供会社である Viet Economic Research & Advisory Corp との
間で投資情報提供契約を締結し、当該契約に基づき投資情報等を得ますが、投資情報提供会社は、
本匿名組合と類似のファンドに関して、今後同様の業務を受託し又は投資情報提供契約を締結す
る可能性があります。
また、投資情報提供会社は、契約上の義務を尽くし、誠実に本匿名組合にとって最適と考えられる
業務、投資情報に関する提供を行いますが、投資情報提供会社が他のファンドに対して負ってい
る善管注意義務等との間に利益相反関係が生じる場合には、本匿名組合が投資機会の全てを享受
できない可能性があります。
リ ベトナムへの投資特有のリスク
a政治リスク
今日ベトナムは、ドイモイ（刷新）政策によって高い経済成長を続けています。 2006 年（平成 18
年） 4月の共産党大会においてもドイモイ（刷新）政策を継続していくことを確認し、改革・開
放路線を推し進めておりますが、将来に渡って維持継続していくことについての保証はありませ
ん。当該政府の様々な政治方針変更や政権交代により、特に証券又は投資規制など投資先株式等
の価値並びに流動性など直接的間接的な影響を受ける場合があり、その価値を下げる可能性があ
ります。
b経済的リスク等
1986 年（昭和 61 年）末のドイモイ政策採択以降、計画経済から市場経済化により、概ね 7％から
9％程度の成長率を遂げてきました。インフレ・貿易赤字など一時的に成長率が鈍化したものの、
政府の経済対策よってインフレの抑制・貿易赤字の縮小など改善されつつあります。ただ、これ
らの点については、依然として、ベトナム経済並びに株式市場にとっての優先課題とされていま
す。また、昨今の世界的な金融危機がベトナム経済に与える影響も少なくありません。それらの影
響が、本匿名組合の財産及び投資運用において重大な影響を及ぼす可能性があります。
c投資証券の流動性の欠如
ベトナムの証券市場は、米国や日本の証券市場と比較して、小規模であり、相対的に流動性が低い
傾向にあります。また、本匿名組合の投資運用によって取得する証券の内、非上場証券は、相対に
よる取引で転売されることもあり、通常の公開株の売買よりも流動化に時間が掛かります。この
ような売却で実現した価格は当初購入に際して支払った価格を下回るおそれがあります。
d通貨
本匿名組合の投資運用にあたっては、ベトナム現地通貨（ベトナムドン）で投資を行いますが、
為替転換上、一旦、米ドルへの転換を要します。そのため、円と米ドルの為替転換、米ドルとベナム
現地通貨の為替転換において、為替レートの変動等が、本匿名組合の財産に重大な影響を及ぼす
可能性があります。その他、香港に上場しているベトナム企業の ETF へ投資した場合、香港ドルの
為替変動の影響も受け、本匿名組合の財産に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、外貨法
令の変更やベトナム国内の為替市場が制度上の規制等も同様に重大な影響を及ぼす可能性もあ
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ります。上記の為替に関するリスクに対しては、可能な限りの防御策を講じますが、必ずしも保証
できるものではありません。
e会計
ベトナムの会計基準や開示要件等については、先進国などが採用しているものとは異なるものも
ありますので、投資運用にあたっては、投資判断となる情報に乏しくなり、投資先企業の評価を困
難にする可能性もあります。
ｆ 税務等
ベトナムにおける法人税等の税務上の取扱いについては、徐々に整備されつつありますが、未整
備な点もあるため、法令の改正又は規制等により当局の取扱いが変化し、それによって、投資した
有価証券に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｇ 国内外からの投資
ベトナムの経済成長に国内外からの注目が集まり、それに伴い株式市場にも次々と国内外から機
関投資家その他の投資家が参入した結果近年は競争が激しくなってきており、これにより、価値
の上昇が予測される投資対象に対して運用する資金の一部しか投資出来ない等投資機会が減じ
られ、潜在的利益が減少する可能性があります。また、ベトナムにおいては外国人持株比率の制限
等により投資機会が制限されることもあります。
ｈ 外国の仲裁の承認等
当事者は、紛争解決の手段として外国仲裁を選択します。しかしながら、法的基準は存在するもの
の、ベトナムでの外国仲裁裁定の承認及び執行についての事例が少なく、取引相手との契約に記
載される外国仲裁の規定に係らず、紛争の裁定の承認及び執行を保証するものではありません。
ｉ ベトナムの統計データ等
重要事項説明書による統計データ等については、国内外にて公表されている政府刊行物や信頼し
得る情報源をもとに作成しておりますが、これらの内容の正確性は保証されているものではあり
ません。
② 営業者の破綻リスク
営業者は、他の一般の法人と同様に、経済的に破綻した場合、破産手続、民事再生手続、会社更生手
続又は特別清算手続が開始される可能性があります。また、今後法令等の改正により上記の他の
法的倒産手続が開始される可能性があります。一方、営業者の財産の所有権はすべて営業者に帰
属し、匿名組合員たる投資者はこれに関して持分又は所有権その他いかなる権利も有しておら
ず、営業者に対して債権を有しているにすぎません。よって、営業者につき、これらの法的倒産手
続が開始した場合には、投資者は他の一般債権者と同様の地位に立ち、その出資の全部又は一部
を回収できないおそれがあります。
③ 関係法人等に関するリスク
本匿名組合の営業者及びその他の関係法人等本匿名組合と関わる法人（以下「関係法人等」と
総称します。）が運営に関わり、それらの関係法人等による業務の懈怠又は契約上の義務不履行、
並びに財政状態の悪化等が発生する場合には、これらを直接的又は間接的な要因とし、当該組合
の収益及び元本に対して、運用益の低下や組合資産の減少（元本の欠損など）を生じさせる恐れ
があります。
また、本匿名組合は、次に記載する法人との契約に基づき投資運用することになりますが、これら
法人が継続的に本匿名組合の運営に携わることが保証されているものではありません。これら法
人との契約が終了した場合、投資運用において重大な影響を及ぼす可能性があります。
・営業者：グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
・投資助言会社： Viet Economic Research & Advisory Corp
・取次証券会社：サイゴン証券株式会社
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④本匿名組合の運営に関わる関係法人等への依存リスク
本匿名組合の運用成績については、関係法人等の能力及び経験などによるところがありますが、
各 関係法人等の業務遂行に必要な基盤が備えられている保証はございません。その他の関係法人
等の過去の業績又は資産等は、必ずしも投資先会社の将来の業績の指針とはなりません。本匿名
組合の運営に関わる関係法人等が行う業務執行の懈怠その他の違反があった場合、又はその他何
らかの事情で業務の遂行が困難となった場合には、本匿名組合の継続及び収益並びに組合財産等
に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関係法人等との契約の解約等があった場合、新た
な業務委託先を選任する必要がありますが、速やかに選任することができることの保証はありま
せん。新たな業務委託先の選任が速やかに行えない場合は、本匿名組合の継続及び収益並びに組
合財産等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤他の匿名組合員の破産等のリスク
本匿名組合契約の匿名組合員につき破産手続開始決定がなされた場合には、当該匿名組合員の匿
名組合契約の終了事由となります。この場合、当該匿名組合員に対して、その払込出資金を含む全
ての残余財産の価額を返還します（但し、その出資金が損失によって減少した場合は、商法第 542
条の規定に基づき、その残額を返還します。）。また、営業者が匿名組合契約を締結している者が
その他にも存在する場合は、営業者は他の匿名組合員との関係で結了していない事項について
は、当該匿名組合員との関係でもその結了後に計算をすることができます。なお、何らかの事情に
よって他の匿名組合員との関係から結了前に当該匿名組合員から営業者に対し出資金の返還請
求があり、その請求が認められる場合には、本匿名組合の運用成績等に重大な影響を与える可能
性があります。
⑥税務上のリスク
イ 会計方針と消費税について
本本匿名組合は、有価証券等の投資による配当及び譲渡益を主な収益源としております。消費税
上の課税がございませんので費用等の支払いに掛かる消費税は、仕入税額控除を受けられませ
ん。消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とは、区分しない処理をする税込方式を
採用します。
ロ 税制について
本匿名組合が有価証券の投資等による配当及び譲渡益により発生した所得については、匿名組合
員に現実に金銭等により利益の分配が行われておらず、本匿名組合が留保している場合について
も匿名組合契約により、匿名組合員が受けるべき利益については、匿名組合員の所得になります。
従って、本匿名組合が匿名組合契約期間中に保有する有価証券を売却することでキャピタルゲイ
ン獲得後、匿名組合員に利益の分配をしないで、他の運用対象有価証券に再投資した場合につい
ても、匿名組合員の受取るべき利益部分については、匿名組合員の所得になります。
匿名組合による所得については、現行税制上では「雑所得」に分類されるため、他の所得の損失
との損益通算はできません。
本匿名組合では、匿名組合員に対する利益の分配及び損失の負担については、営業者の決算に反
映させていますが、税務調査等の実施により当初の決算及び申告内容に変更が生じた場合、匿名
組合員の所得に影響が発生する可能性があります。
ハ 税制改正について
上記税務上のリスクに関する記述は、将来の税制改正により影響を受ける可能性があります。
⑦ 法令及び税制その他の規制変更に関するリスク
本匿名組合は、商法等の適用を受けており、契約期間内において、本匿名組合に適用される法令及
び税制その他の規制に変更がある場合、本匿名組合の運営に悪影響を生じる可能性があります。
また、それに伴い匿名組合員の税負担が増加すること等により、匿名組合員が受ける分配金又は
払込出資金の税負担考慮後の返還に重大な影響を与える可能性があります。さらに、本匿名組合
契約に基づく配当金に係る源泉徴収税についても、税法の規定等が変更された場合も同様にリス
クがあります。
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⑧ 流動性に関するリスク
投資者の本匿名組合の投資資金は、払込日から最終の償還日までの間、その流動性に制約があり
ま す、原則として（法令上、匿名組合の終了又は解約原因としている事由が生じた場合を除
く。）、中途及び一部の解約払戻を致しません。
本匿名組合契約上の権利又は匿名組合員たる地位を、原則として譲渡等その他一切の処分するこ
とができません。（相続等の承継の場合を除く。）但し、次の事由がある場合、営業者の承諾があ
る場合は、その有する本匿名組合契約上の権利又は地位を第三者に譲渡することができます。営
業者が承諾する譲渡は、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社に対する譲渡又は同社が仲介
する第三者との相対取引です。
・匿名組合員が天災地変等の不可抗力により財産を滅したとき
・匿名組合員が疾病、負傷及び障害により生計の維持が困難になったとき
・その他、上記に準ずる事由があるものとして営業者が認めるとき
(2) リスク管理体制
営業者は、上記のリスクがあることを認識し、そのリスクに最大限対処できるようにリスク管理
体制を整えております。ただし、そのリスク管理体制が、全てのリスクを回避できることを保証し
ているものではございません。リスク管理体制が適切な管理機能を発揮できない場合には投資者
に重大な影響を与える可能性があります。
① 投資に関する決定方法
営業者の取締役が最終的に判断致しますが、その決定には投資顧問会社より投資先会社の株式取
得及び保有又は処分、償還等に関しての助言をできる限り尊重いたします。
② モニタリング
運用委員会は、投資及び税務その他法務にかかるリスク等についての検証をして管理しておりま
す。また、投資情報提供会社は、当該地域の特有の株式等に関するリスクについては、当該リスク
の検証を実施した上、投資方針等について情報提供を行います。なお、個別銘柄の投資について
は、市場動向・企業訪問等の詳細なリサーチの結果も踏まえて、投資判断についての情報提供を
行います。
③ 関係法人等の管理
本匿名組合は、第三者である会計監査人が監査を行い、運営上の適正を確保いたします。また、法
的なリスクについても、関係する各国（日本、ベトナム）又は各地の専門家にそれぞれ諮問し、対
処いたします。 なお、西梅田合同会計事務所が本匿名組合の監査を行っております。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
該当事項はございません。
(2) 【払戻し手数料】
本匿名組合出資の払戻しは予定していませんので、該当事項はありません。
(3) 【管理報酬等】
①管理報酬
営業者は、本匿名組合の運営に関する手数料として、各事業年度の開始日における本匿名組合の
純資産額に対して年率 1.50 ％（消費税込み）に相当する金額を匿名組合財産から受領いたしま
す。この手数料の支払については、各事業年度の開始の日から 3ヶ月以内に上記金額を、本匿名組
合財産を管理する銀行口座から、営業者の銀行口座に送金する方法により行われます。但し、 1年
に満たない期間は、 1年を 365 日とした日割り計算の上算出される金額が、事業年度末より 3ヶ月以
内に支払われます。なお、上記の手数料は、消費税込みの手数料率です。将来において、税法の変更
により消費税率が変わった場合には、その消費税に相当する部分の手数料率の変更を行います。
②投資情報提供会社に対する報酬
投資情報提供会社は、本匿名組合の運営に関する手数料として、各事業年度の開始日における本
匿名組合の純資産額に対して年率 0.25 ％（消費税込み）に相当する金額を本匿名組合の財産か
ら受領致します。この手数料の支払については、各事業年度の開始の日から 3ヶ月以内に上記金額
を、本匿名組合の財産を管理する銀行口座から、投資情報提供会社の銀行口座に送金する方法に
より行われます。但し、 1年に満たない期間は、 1年を 365 日とした日割り計算の上算出される金額
が、事業年度末より 3ヶ月以内に支払われます。なお、上記の手数料は、消費税込みの手数料率で
す。将来において、税法の変更により消費税率が変わった場合には、その消費税に相当する部分の
手数料率の変更を行います。
③成功報酬
営業者のグローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、営業者の各事業年度における当該事業年
度の収益（有価証券等に関して得た収益に限る。）から費用（なお、本項によって決定される成
功報酬は除く。）を減じた額（以下「当期純損益」といいます。）に、過年度迄の当期純損益の累
計額を加算した額が正である場合（以下「累計純キャピタルゲイン」といいます。）には、当該
累計純キャピタルゲインの 15 ％に相当する金額（消費税込み）を成功報酬として徴収できるこ
ととします。また、その報酬の支払は、各事業年度終了の日から 3ヶ月以内に上記金額を、本匿名組
合の財産を管理する銀行口座から営業者の指定する銀行口座へ送金する方法により支払われま
す。
(4) 【その他の手数料等】
① 匿名組合組成及び運営に関する費用
イ、初年度のみに掛かる費用
営業者は、匿名組合契約書及び重要事項説明書等の書面作成費その他本匿名組合の組成に要する
費用の実額及び匿名組合の運営に要する初期費用を本匿名組合の財産を管理する口座から支払
うものとします。
ロ、各事業年度の費用
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継続開示書類等の書類作成費、弁護士費用、会計監査費用その他本匿名組合の運営に要する費用
を本匿名組合の財産を管理する口座から支払うものとします。
②投資運用に関する費用等
株式売買手数料等の投資、保管及び売却等に係る費用を支払うものとします。
また、その他組合運営及び投資運用に係る実額を本匿名組合の財産を管理する口座から支払うも
のとします。
(5) 【課税上の取扱い】
営業者は、個人及び内国法人である匿名組合員に対し、その支払の際に利益分配の支払額に付き
20 ％の税率で計算された金額を源泉徴収し、その年末までの各匿名組合員に対する分配金に関す
る支払調書を作成の上、翌年の 1月末までに交付します。源泉徴収された税額については、匿名組
合員である個人が所得税の確定申告をする際に、税額控除の適用を受けることができます。 な
お、個人である匿名組合員が、本匿名組合から利益を超える分配金を受け取った場合には、その匿
名組合員の出資分の払戻しとして取扱われます。
①個人の匿名組合員の場合
個人である匿名組合員に対する利益の分配は、所得税法上「雑所得」に区分され他の所得と合算
して課税所得を構成し、課税所得の額に応じた累進税率が適用されて所得税額（及び住民税額）
が計算されます。また、所得税について原則として確定申告をする必要がありますので、実際の具
体的な手続き等については、税理士などの専門家にご相談下さい。
②法人の匿名組合員の場合
内国法人が匿名組合員である場合、その本営業から生じた利益の額又は損失の額については、現
実に利益の分配を受け又は損失の負担をしない場合であっても匿名組合契約によりその分配を
受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金又は損金の額
に算入します。なお、匿名組合の利益の分配は課税所得を計算する際、受取配当等の益金不算入の
適用対象とはなりません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、投資先会社である
ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED （バージン諸島籍）の株式を 100 ％所有しております。投
資先会社 ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED は、主にベトナムの証券取引所に上場された株式
及び上場予定前の未上場株式に投資します。
１．組合（連結ベース）
（令和 2年 3月 31 日現在）
資産の種類 保有総額（円） 対総資産比率（％）
162,075,759
92.12 ％
投資有価証券
13,741,403
7.81 ％
現金預金
109,082
0.06 ％
その他
175,926,244
100.0 ％
資産合計
（令和 2年 3月 31 日現在）
資産種類 保有総額（円） 対総資産比率（％）
2,645,507
1.50 ％
負債総額
173,280,737
98.49 ％
純資産総額
175,926,244
100.0 ％
資産合計
2.投資先会社の保有有価証券
投資先会社の事業年度末は毎年 3月末日です。投資先会社の令和 2年 3月 31 日現在の有価証券の保
有残高は以下のとおりです。
（令和 2年 3月 31 日現在）
評価額
業種 数量 簿価（円） 投資比率
（円）
上場株式
CTG 204,030 18,771,715 16,111,452 9.94%
金融業
DHG 9,500 4,785,394 3,445,585 2.12%
製造業
EIVFVN30 ETF 1,151,478 61,436,955 56,829,826 35.06%
電気・ガス
GAS 17,800 5,343,511 4,478,296 2.76%
業
HAG 2 301 23 0.00%
農林業
HNG 251,240 8,255,505 14,072,162 8.68%
農林業
HPG 264,804 16,957,508 20,485,033 12.63%
製造業
MBB 383,584 19,883,132 23,862,283 14.72%
金融業
VCB 24,198 4,153,251 6,887,845 4.24%
金融業
VFG 8 1,001 1,421 0.00%
製造業
VIC 3,173 515,859 1,214,922 0.74%
不動産業
VNM 35,151 17,027,279 14,685,586 9.06%
製造業
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未上場株式
DNS 26 1,433 1,325 0.00%
製造業
2,344,994 157,132,844 162,075,759 100.00%
計
ドル／円レートは１ドル＝ 108.81 円を、円／ベトナムドンは１円＝ 217.815 ベトナムドンを採用い
たしております。保有有価証券の投資比率は上場株式と未上場株式の評価額の合計金額に対する
割合であります。
（２）【運用実績】
本匿名組合の総資産額、純資産額及び１口当たりの純資産額は以下の通りです。
なお、総資産額、純資産額及び１口当りの純資産額を期中において算出していないため、各月末の
推移は記載しておりません。
平成 24 年 2月 28 日付で、営業者を消滅会社、その親会社を存続会社とする合併が行われたことによ
り、決算期を 2月 28 日から存続会社の決算期である 3月 31 日に変更いたしました。そのため、第 6期
は平成 24 年 3月 1日から平成 24 年 3月 31 日の 1ヶ月となっております。
①【純資産等の推移】
単位（円）
1口当たりの純資産額（円）
期間 総資産額（円） 純資産額（円）
5,238,386,681 5,151,883,103 94,471
平成 20 年 2月 29 日
1,941,404,118 1,939,513,716 35,565
平成 21 年 2月 28 日
2,996,135,385 2,988,547,467 54,801
平成 22 年 2月 28 日
2,137,041,786 2,103,182,036 38,747
平成 23 年 2月 28 日
1,296,453,262 1,254,146,633 23,105
平成 24 年 2月 29 日
1,289,105,068 954,425,410 23,414
平成 24 年 3月 31 日
1,135,489,283 1,116,530,551 27,391
平成 25 年 3月 31 日
1,350,699,400 1,328,192,262 32,584
平成 26 年 3月 31 日
866,371,667 850,862,775 29,710
平成 27 年 3月 31 日
431,862,744 422,887,821 14,766
平成 28 年 3月 31 日
304,305,455 299,729,433 15,117
平成 29 年 3月 31 日
386,099,117 380,079,346 22,710
平成 30 年 3月 31 日
323,597,246 318,720,294 19,043
平成 31 年 3月 31 日
175,926,244 173,280,737 13,063
令和 2年 3月 31 日
②【分配の推移】
単位（円）
1口当たりの分配金（円）
事業年度 分配総額（円）
（平成 19 年 3月 1日～平成 20 年 2月 29 日）
－ －
（平成 20 年 3月 1日～平成 21 年 2月 28 日）
－ －
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（平成 21 年 3月 1日～平成 22 年 2月 28 日）
－ －
（平成 22 年 3月 1日～平成 23 年 2月 28 日）
－ －
（平成 23 年 3月 1日～平成 24 年 2月 29 日）
－ －
（平成 24 年 3月 1日～平成 24 年 3月 31 日）
－ －
（平成 24 年 4月 1日～平成 25 年 3月 31 日）
－ －
（平成 25 年 4月 1日～平成 26 年 3月 31 日）
－ －
（平成 26 年 4月 1日～平成 27 年 3月 31 日）
－ －
（平成 27 年 4月 1日～平成 28 年 3月 31 日）
－ －
（平成 28 年 4月 1日～平成 29 年 3月 31 日）
－ －
（平成 29 年 4月 1日～平成 30 年 3月 31 日）
－ －
（平成 30 年 4月 1日～平成 31 年 3月 31 日）
－ －
（平成 31 年 4月 1日～令和 2年 3月 31 日）
－ －
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
事業年度 自己資本利益率（％）
（平成 19 年 3月 1日～平成 20 年 2月 29 日） △ 0.6 ％
（平成 20 年 3月 1日～平成 21 年 2月 28 日） △ 48.2 ％
（平成 21 年 3月 1日～平成 22 年 2月 28 日） 16.7 ％
（平成 22 年 3月 1日～平成 23 年 2月 28 日） 6.4 ％
（平成 23 年 3月 1日～平成 24 年 2月 29 日） △ 38.1 ％
（平成 24 年 3月 1日～平成 24 年 3月 31 日） △ 0.2 ％
（平成 24 年 4月 1日～平成 25 年 3月 31 日） △ 2.6 ％
（平成 25 年 4月 1日～平成 26 年 3月 31 日） △ 14.5 ％
（平成 26 年 4月 1日～平成 27 年 3月 31 日） △ 2.4 ％
（平成 27 年 4月 1日～平成 28 年 3月 31 日） △ 87.1 ％
（平成 28 年 4月 1日～平成 29 年 3月 31 日） △ 1.8 ％
（平成 29 年 4月 1日～平成 30 年 3月 31 日） 2.8 ％
1.1%
（平成 30 年 4月 1日～平成 31 年 3月 31 日）
（平成 31 年 4月 1日～令和２年 3月 31 日） △ 1.9 ％
（３）【販売及び払戻しの実績】
事業年度 販売口数 払戻口数
-
（平成 19 年 3月 1日～平成 20 年 2月 29 日） 54,534 口
- -
（平成 20 年 3月 1日～平成 21 年 2月 28 日）
- -
（平成 21 年 3月 1日～平成 22 年 2月 28 日）
-
（平成 22 年 3月 1日～平成 23 年 2月 28 日） (注 1) 255 口
- -
（平成 23 年 3月 1日～平成 24 年 2月 29 日）
-
（平成 24 年 3月 1日～平成 24 年 3月 31 日） (注 2) 13,517 口
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- -
（平成 24 年 4月 1日～平成 25 年 3月 31 日）
-
（平成 25 年 4月 1日～平成 26 年 3月 31 日） (注 2) 12,124 口
- -
（平成 26 年 4月 1日～平成 27 年 3月 31 日）
-
（平成 27 年 4月 1日～平成 28 年 3月 31 日） (注 2) 8,812 口
-
（平成 28 年 4月 1日～平成 29 年 3月 31 日） (注 2) 3,090 口
- -
（平成 29 年 4月 1日～平成 30 年 3月 31 日）
-
（平成 30 年 4月 1日～平成 31 年 3月 31 日） (注 2) 3,471 口
- -
（平成 31 年 4月 1日～令和 2年 3月 31 日）
(注１ )本匿名組合契約の解除は、契約期間中は本匿名組合契約又は商法の規定（商法第 539 条）
による場合を除き、原則として認められていません。従いまして、本匿名組合契約上出資の払戻し
を予定しておりません。なお、上記の買戻は、匿名組合員が破産したこと等により、本匿名組合契
約に基づき合計 255 口の匿名組合契約が終了したことによるものです。
（注 2）当ファンドの運用期間の満了により、本匿名組合契約に基づき合計 41,014 口の匿名組合
契約が終了いたしました。
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６【管理及び運営】
（１）【資産管理等の概要】
① 【資産の評価】
イ 1口当たりの純資産額
本匿名組合契約の出資持分 1口当たりの純資産額の計算は、出資金総額に当期損益の累計額を加
算した金額（純資産額）を総出資口数で除します。当期損益の計算は、本匿名組合の収益から費
用を控除した金額をいい、その当期損益は、公正妥当な会計慣行により計算致しますが、財務会計
上の公正妥当と認められる企業会計原則が税法上の会計処理の方法と異なる場合、税法に定めら
れる会計基準に従い計算致します。また、本匿名組合収益及び費用は、主に次に掲げるものがあり
ますがこれらに限られておりません。
・本匿名組合収益は、主に次の項目が含まれますがこれらに限られておりません。
(a) 投資株式により得られる収益又は配当金
(b) 投資株式により得られる売却益
(c) 投資株式その他本営業に係る営業者に帰属するその他の収益
・本匿名組合費用は、主に次の項目が含まれますがこれらに限られておりません。
(a) 投資株式の取得及びその処分に要する費用
(b) 投資株式の評価損
(c) 投資株式の売却に伴う売却損
(d) 営業者への管理報酬
(e) 営業者が関連する契約に基づき営業者に帰属する費用又はその契約に伴い支払う手数料及び
報酬
(f) 本匿名組合の会計及び決算書類の作成並びに監査費用 (これに要する公認会計士報酬を含む。 )
(g) 本営業に要する契約書その他の法律文書作成費用 (これに要する弁護士報酬を含む。 )
(h) 本匿名組合契約締結に要する費用
(i) 租税公課
(j) 本営業に関するその他の費用
ロ 事業報告書の送付等
営業者は、本匿名組合の事業に関する取引について、企業会計原則に則り、記録（円建てとす
る。）を作成及び保管します。 営業者は、各事業年度の終了後 3ヶ月以内に、匿名組合員に対して、
原則インターネットを通じ顧客毎専用画面により通知するものとします。
② 【申込（販売）手続等】
イ 匿名組合出資
本匿名組合契約の匿名組合員は払込出資金を本匿名組合に出資し、当該出資金は営業者が行う本
営業にのみに用いられます。払込出資金及びそれによる投資並びに取得した財産は、商法第 536 条
に従い、営業者の財産となります。匿名組合員は、営業者に、 2019 年 3月 15 日までに延長の意思表示
をして、 2019 年 3月 31 日の決算において申込証拠金にあたる時価持分が確定します。営業者は、
2019 年 3月 31 日（日）における決算終了後に各延長希望者の時価持分を払込出資金に振替しま
す。なお、営業者は、複数の投資者との間において、本匿名組合契約と同一内容（但し、払込出資金
額及びそれに基づき計算される出資割合を除きます。）の匿名組合契約を締結することを予定し
ておりますが、それぞれの契約は別個の契約として取り扱われます。
ロ 出資総額、申込単位、申込口数
・出資総額： 50 億円を上限とします。
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・ 1口当りの払込出資金：金 10 万円
・申込口数： 1口金 10 万円。最低限 5口以上 1口単位での申込とします。
ハ 延長申込期間
営業者は、 2019 年 1月 8日から 2019 年 3月 15 日まで、本匿名組合出資持分の販売会社：グローバルリ
ンクアドバイザーズを通じて、匿名組合員の延長希望を問い合わせます。
ニ 受入の中止
営業者は、本匿名組合出資の受入について、諸事情による延長希望総額が予定の 2億 5千円に達し
ない場合であっても、合理的な努力を行いますが、本営業の実施が困難であると判断される場合
には、営業者の判断により本匿名組合出資の受入自体を中止することがあります。この場合、本匿
名組合契約は初めより成立しなかったものとみなして、営業者は、匿名組合員より既に受け入れ
た金銭がある場合、その金銭を無利息にて返還すれば足りるものとします。
ホ 出資方法
本匿名組合への出資については、グローバルリンクアドバイザーズが原則として、インターネッ
ト上で案内し、延長を希望する者は、当該案内に従うものとします。
匿名組合員は、延長希望期日である 2019 年 3月 15 日までに意思表示をして、営業者は、 2019 年 3月 31
日の決算において延長総額時価を確定いたします。また、営業者は、 2019 年 3月 31 日（日）におけ
る決算終了後に各延長希望者の時価持分を払込出資金に振替します。
ヘ 追加出資の義務等
匿名組合員は、最初の匿名組合出資金の出資後は、出資金、費用及び損失その他の全てを問わず、
追加の金銭を出資する義務は一切負いません。なお、本匿名組合に関する契約の違反についての
支払うべき損害賠償がある場合については、この限りではありません。
③ 【払戻し手続等】
本匿名組合契約の解除は、契約期間中は本匿名組合契約又は商法の規定（商法第 540 条）に定め
る場合を除き、原則として解約はできませんので、払戻し手続に関しての当該事項はございませ
ん。
④ 【存続期間】
イ 契約期間
2019 年 4月 1日から 2021 年 3月末日までです。
ロ 契約期間の満了
本匿名組合の契約期間及び会計期間は（下記ハの場合を除き）、 2021 年 3月末日をもって終了し
ます。営業者が法令等及び本匿名組合契約に従い、独自の判断による適切な方法によって清算を
いたします。
ハ 契約期間満了前の契約終了
・本匿名組合契約は、次の場合に契約期間満了前でも直ちに終了するものと致します。
(a) 本営業の継続が不可能もしくは著しく困難となったと営業者が合理的に判断した場合で、営
業者がその合理的裁量により本営業の終了を匿名組合員に通知した場合
(b) 営業者又は匿名組合員が、商法第 540 条の規定に従い、やむを得ない事由に基づき本匿名組合
契約を解除する権利を行使した場合。但し、本営業の収支の悪化は、営業者に本匿名組合契約に定
める義務の重大な違反があり、それによって本営業の収支が著しく悪化したと認められる場合を
除き、上記の「やむを得ない事由」とはみなさないものとする。
(c) 営業者又は匿名組合員に対し、破産手続開始決定がなされた場合
(d) ②ニに該当する場合
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・匿名組合員について、次に該当する事由が生じた場合に、営業者が匿名組合員にその旨を通知
すれば、本匿名組合契約を解除することができます。
(a) 匿名組合員が、本匿名組合契約に基づく金銭の支払義務の履行を 7日以上遅滞した場合
(b) 匿名組合員が、本営業の遂行の妨げとなる行為を行った場合その他本匿名組合契約に規定し
た事項の遵守を怠った場合。但し、その治癒が可能である場合には、かかる懈怠又は違反の治癒を
求める通知が営業者から匿名組合員に対して到達後、 30 日間かかる懈怠又は違反が継続した場
合に限る
(c) 本匿名組合契約に定めるデフォルト事由が発生した場合
⑤ 【事業年度】
本匿名組合の事業年度は、毎年 4月 1日から翌年 3月末日までとし、但し、 2011 年 3月 1日から開始
した事業年度は、 2012 年 2月 28 日までとし、 2012 年 3月 1日から開始する事業年度は、 2012 年 3月
31 日までとする。（ 1ヶ月変則決算）
⑥ 【その他】
イ 出資の増減に関する制限
該当する事項はございません。
ロ 解散又は償還条件
本匿名組合契約の終了事由及び解散事由は上記ロ「契約期間満了」及びハ「契約期間満了前の
契約終了」に記載しております。
ハ 契約等の変更
本匿名組合契約は、営業者及び匿名組合員の合意があった場合に修正又は変更することができる
ものと致します。
ニ 関係法人との契約又は更新等の手続きに関する事項その他重要事項
営業者と各関係法人との契約における期間、更新及び解約等に関する事項は次の通りです。
・ 投資情報提供会社： Viet Economic Research & Advisory Corp
・ 期間：本匿名組合契約締結日から 2021 年 3月末日までです。
・ 更新： 2019 年 3月 31 日付けで 2021 年 3月末日まで契約期間を延長しております。
・ 解約：契約期間中、いずれかの当事者に次に掲げる事由が生じた場合、一方の当事者は書面に
よる通知により当該契約を解除することができます。
a.当該契約に基づく義務の履行を怠り、一方の当事者からの書面による催告後 30 日以内にその義
務が改善されない場合
b.支払停止又は破産手続きその他これに順ずる手続の申立がなされた場合
変更等
該当する事項はございません。
(2) 【利害関係人との取引制限】
本匿名組合と関係会社及びその取締役又は主要株主との間の取引についての特段の制限はあり
ません。ただし、取引の相手方がグローバルリンクアドバイザーズ株式会社及びその取締役であ
る場合は、客観的合理的な妥当性を確保するために、第三者機関にその取引価格の算定を依頼す
るものといたします。 営業者は自己又は第三者のために本営業と競合する行為を一切行いませ
ん。
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(3) 【出資者等の権利】
① 匿名組合員は、本匿名組合契約の規定に従い主に次の権利を有します。
(a) 匿名組合員は、営業者に対してその規定に従う出資金の返還及び本営業から生じた利益の支払
を請求できる権利を有します。
(b) 匿名組合員は、各事業年度の事業報告書を受領した後は、営業者に対して、合理的な理由を付
した書面を提出することにより、当該事業年度に係る営業者の業務の執行状況及び本組合の財産
状況についての質問をすることができます。
(c) 匿名組合員は、本匿名組合の業務の執行又は本組合を代表する権限は一切有しません。
(d) 匿名組合員は、投資先会社の株主総会等における議決権その他一切の投資先企業の株主等た
る地位に基づく権利を行使すること及び議決権等の権利行使に関し指図することができません。
② 本匿名組合契約上の権利又は匿名組合員たる地位を、原則として譲渡等その他一切の処分す
ることができません（相続等の承継の場合を除きます。）。但し、次の事由がある場合には、営業
者は原則として承諾をするものとし、その有する本匿名組合契約上の権利又は地位を第三者に譲
渡することができます。営業者が承諾する譲渡は、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社に
対する譲渡又は同社が仲介する第三者との相対取引です。
・ 匿名組合員が天災地変等の不可抗力により財産を滅したとき
・ 匿名組合員が疾病、負傷及び障害により生計の維持が困難になったとき
・ その他、上記に準ずる事由があるものとして営業者が認めるとき
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第２【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
本匿名組合の全般の運営は、本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会
社が行います。
(1) 【名称、資本の額及び事業の内容】
① 名称
グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
② 資本の額
金 5,000 万円（本書提出日現在）
③ 事業の内容
1．内外の有価証券に関する投資助言・代理業
2．金融商品取引法第 2条第 2項により有価証券とみなされる同項 5号に掲げる権利の募集又は私
募
3．金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取
引 に係る権利に対する投資として、金融商品取引法第 2条第 2項第 5号に掲げる権利を有する者か
ら 出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用
4．有価証券に関連する情報の提供又は助言
5．資産の管理及び運用に関するコンサルティング業務
6．前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
7．前各号に附帯し、または関連する一切の事業
(2) 【運用体制】
営業者は、本匿名組合の投資基準に定める運用の方針等、その他投資情報提供会社である Viet
Economic Research & Advisory Corp の提供する情報を参考に、当該の投資についての決定をし、又
は当該投資に法令上株主総会決議が必要な場合は取締役の決定及び株主総会の決議による可否
を決定します。
(3) 【大株主の状況】
本書の日付現在、営業者の株主の状況は、以下のとおりです。
比率（ %）
名称 住所 所有株式数（株）
（注）
19,360
東京都港区赤坂 2丁目 17 番 50 95.6 ％
戸松 信博
450
東京都港区高輪 2-1-4 2.2 ％
浅野 穰
450
大阪府八尾市相生町 2-7-11 2.2 ％
斯波 要佑
20,260
100.0 ％
合計
（注）比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
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（ 4）【役員の状況】
本書提出日現在、営業者の役員の主な略歴は、以下のとおりです。
所有株式
役職名 氏名 主要略歴
数
1995 年 エイベックス株式会社入社
代表取締 戸松 信
2001 年 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
19,360 株
役 博
（旧社名：ユナイテッドワールドインベストメントジャパン
株式会社入社
1991 年 山一證券株式会社入社
1993 年 八木ユーロ株式会社入社
1999 年 ガーバン･インターキャピタル式会社入社 450 株
取締役 浅野 穰
2000 年 リテラ・クレア証券株式会社入社
2003 年 ユナイテッドワールド証券株式会社入社
1990 年 藍澤証券株式会社入社
1996 年 株式会社三原産業入社
斯波 要
2002 年 株式会社合人社計画研究所入社
450 株
取締役
佑
2004 年 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
（旧社名：ユナイテッドワールドインベストメントジャパン
株式会社入社
（ 5）【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
1． 内外の有価証券に関する投資助言・代理業
2． 金融商品取引法第 2条第 2項により有価証券とみなされる同項 5号に掲げる権利の募集又は
私募
3． 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ
取引 に係る権利に対する投資として、金融商品取引法第 2条第 2項第 5号に掲げる権利を有する
者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用
4． 有価証券に関連する情報の提供又は助言
5． 資産の管理及び運用に関するコンサルティング業務
6． 前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
7． 前各号に附帯し、または関連する一切の事業
② 営業の概況
本書日付現在、営業者は、インターネットメール配信方式にて、国内外の有価証券情報提供サービ
スを主として営んでおります。また、概要以下の匿名組合方式によるファンドの営業者として、こ
れを運用しております。
1.ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 2
・組合の設立日：平成 19 年 7月 1日
・純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 232,585,886 円、持分 1単位当たり 19,543 円
2.ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 3
・組合の設立日：平成 21 年 6月 1日
・純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 60,430,737 円、持分 1単位当たり 191,236 円
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3.ファンド名：中国株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 21 年 9月 1日
・ 純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 26,911,138 円、持分 1単位当たり 103,504 円
4.ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 4
・ 組合の設立日：平成 22 年 1月 4日
・ 純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 33,041,945 円、持分 1単位当たり 77,200 円
5.中国内需成長株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 22 年 5月 6日
・ 純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 6,812,268 円、持分 1単位当たり 104,804 円
6．レッドセンセーション中国株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 23 年 1月 4日
・ 純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 12,398,423 円、持分 1単位当たり 67,750 円
7．相場サイクルマスターファンド
・ 組合の設立日：平成 30 年 7月 2日
・ 純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 79,498,505 円、持分 1単位当たり 9,396 円
8．レッドセンセーション中国株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 31 年 2月 1日
・ 純資産額（令和 1年 9月 30 日現在）：総額 17,511,334 円、持分 1単位当たり 9,782 円
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２【その他の関係法人の概況】
(1) 【名称、資本の額及び事業の内容】
① 投資情報提供会社
同社の概要は以下の通りです。
・ 英語名： Viet Economic Research & Advisory Corp （ VERAC （略称））
・ 名称： CONG TY CO PHAN VIET ECONOMIC RESEARCH AND ADVISORY
・ 登記上の住所： 2F Loyal Building, 151 Vo Thi Sau St. Dist. 3, Ho chi minh city, Vietnam
・ 設立年月日：平成 18 年 9月 21 日
・ 資本金の額 ： 1,500,000,000 ベトナムドン：約 1,000 万円 （平成 21 年 2月 9日現在）
・ 事業の内容：
投資情報提供
サイト運営
ウェブ制作
ニュース配信サイトなどの各種情報発信サイト構築及びデザイン
・ 運用実績及び経営陣の略歴
役職名 代表取締役
氏名 NGUYEN VAN GIAN （グエン・ヴァン・ヤン）
主要略歴
1975 年 ダラットナショナルアカデミー理学部卒業
1975 年 -1990 年 自営業
1990 年 -2008 年 ホーチミン市経済大学職員
1996 年 カナダ・ケベック大学経営学修士課程修了 (MBA)
2008 年 ゴートシステムコーポレーション代表取締役就任
・ 投資実績
主に投資情報提供サービスを行っており、過去に株式の投資実績はありません。
② 現地取次証券会社
同社の概要は以下の通りです。
・ 名称：サイゴン証券株式会社（英語名： SAI GON SECURITIES INC. ）
・ 所在地： 72 Nhuyen Hue ,Quan 1,Tp.HCM
・ 設立年月日：平成 11 年 12 月 30 日
・ 資本金の額： 5,000,636,840,000 VND (2018 年 01 月 03 日 現在 )
・ 事業の内容：証券業
・ 株主の状況：大和証券グループ本社 17.46 ％
NDH 投資有限会社 9.64 ％
サイゴンダンリン不動産有限会社 6.03 ％
(2017 年 12 月 31 日現在 )
③ 証券決済銀行
同社の概要は以下の通りです。
・名称：ベトナム輸出入株式商業銀行
（英語名： Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank ）
略称：エクシムバンク（英語略称： EXIMBANK)
・所在地： 8FL. Vincom Center, 72 Le Thanh Ton and 45 ALy Tu Trong Str., Ben Nghe Ward, Dist.
1, Ho Chi Minh city, Vietnam
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・設立年月日：平成元年 5月 24 日
・資本金の額： 12,355,229,040,000 VND (2018 年 01 月 03 日 現在 )
・事業の内容：銀行業
・株主の状況：三井住友銀行 15.00 ％、ベトコムバンク 8.19 ％
(2017 年 11 月 21 日現在 )
(2) 【関係業務の概要】
① 投資情報提供会社
Viet Economic Research & Advisory Corp は、ベトナムでの情報基盤や情報分析力を有し、営業者に
適時継続的な有価証券等に関する投資情報の提供を行います。
② 現地取次証券会社
サイゴン証券株式会社は、金融・保険業を主とし、ブローカー業務、自己売買業務、ポートフォリ
オ管理業務、引受・発行代理業務、投資コンサルタント業務、証券保管・預り業務などをおこなっ
ております。
③ 証券決済銀行
資本調達、貸付、国内及び国際決済、金・外貨の販売、その他の金融サービス、社債売買業務をおこ
なっております。
(3) 【資本関係】
資本関係はなく、本書の日付現在該当する事項はありません。
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第３【組合等の経理状況】
１【財務諸表】
（ⅰ）連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
本匿名組合の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成 31 年 4月 1日から令和 2年 3月 31 日まで）の連結財務諸表に含まれる比
較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（平成 24 年 9月 21 日内閣府令第 61 号）附則第 3条第 2項により、改正前の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
本匿名組合の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大
蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成 31 年 4月 1日から令和 2年 3月 31 日まで）の財務諸表に含まれる比較情報
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成 24 年 9月 21 日内閣府令第 61 号）附則第 2条第 2項により、改正前の財務諸表等規則に基
づいて作成しております。
（ⅱ）監査証明について
本匿名組合は、金融商品取引法第 193 条の２第 1項の規定に基づき、当連結会計期間（平成 31 年 4
月 1日から令和 2年 3月 31 日まで）の連結財務諸表及び当会計期間（平成 31 年 4月 1日から令和 2年 3
月 31 日まで）の財務諸表について西梅田合同会計事務所の監査を受けております。
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（１）【連結貸借対照表】
(単位：円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 31 年 3月 31 日） （令和 2年 3月 31 日）
資産の部
流動資産
86,696,432 13,741,403
現金及び預金
170,131 109,082
その他
86,866,563 13,850,485
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
162,075,759
236,730,683
投資有価証券
236,730,683 162,075,759
固定資産合計
323,597,246 175,926,244
資産合計
負債の部
流動負債
4,876,952 2,645,507
未払金
4,876,952 2,645,507
流動負債合計
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4,876,952 2,645,507
負債合計
純資産の部
1,673,600,000 1,326,500,000
匿名組合出資金
剰余金
3,162,639,669
2,881,637,922
出資払戻しによる剰余金の増加
△ 2,590,421,153 △ 2,586,567,802
繰越剰余金
3,853,351
△ 4,668,027
分配前当期純利益（▲純損失）
295,070,120 571,403,840
剰余金合計
評価・換算差額等
73,166,093 4,942,915
その他有価証券評価差額金
△ 1,723,115,919 △ 1,729,566,018
為替換算調整勘定
△ 1,649,949,826 △ 1,724,623,103
評価・換算差額等合計
318,720,294 173,280,737
純資産合計
323,597,246 175,926,244
負債・純資産合計
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(２ )【連結損益計算書】
(単位：円 )
前連結会計年度 当中間連結会計年度
(自 平成 30 年 4月 1日 (自 平成 31 年 4月 1日
至 平成 31 年 3月 31 日 ) 至 令和 2年 3月 31 日 )
営業収益
15,233,259 -
投資収益
15,233,259 -
営業収益合計
営業費用
3,475,678 -
投資損失
販売費及び一般管理費
1,200,000 1,200,000
運営費・役員報酬
5,676,952 3,086,425
管理報酬及投資助言料
3,023,097 2,477,973
支払手数料
35,068 -
旅費交通費
80 53
租税公課
9,935,197 6,764,451
販売費及び一般管理費
13,410,875 6,764,451
営業費用合計
1,822,384
△ 6,764,451
営業利益又は営業損失（△）
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営業外収益
11,607 5,718
受取利息
2,019,360
2,090,706
受取配当金
2,030,967 2,096,424
営業外収益合計
3,853,351
△ 4,668,027
経常利益又は経常損失（△）
3,853,351
△ 4,668,027
分配前当期純利益（△純損失）
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（３）【連結諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度
（自 平成 31 年 4月 1日
至 令和 2年 3月 31 日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結決算日の変更に関する事項
該当事項はありません。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
（イ） その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）繰延資産の処理方法
イ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
（３）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨
への換算基準
在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（４）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年 4月 1日 （自 平成 31 年 4月 1日
至 平成 31 年 3月 31 日） 至 令和 2年 3月 31 日）
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（連結貸借対照表関係） （連結貸借対照表関係）
発行済み出資持分口数 16,736 口 発行済み出資持分口数 13,265 口
※ 1発行する出資持分の総数 16,736 口を上限 ※ 1発行する出資持分の総数 13,265 口を上限
とします。 とします。
（リース取引関係） （リース取引関係）
該当事項はありません。 同左
（有価証券関係） （有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える 連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの もの
236,729,139 円 66,523,666 円
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの もの
1,544 円 95,552,093 円
２．前連結会計年度中に売却したその他有価 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価
証券 証券
売却額 39,230,294 円 売却額 -円
売却益の合計額 15,233,259 円 売却益の合計額 -円
売却損の合計額 3,475,678 円 売却損の合計額 -円
３．時価評価されていない有価証券 ３．時価評価されていない有価証券
（１）その他有価証券 （１）その他有価証券
非上場株式 －円 非上場株式 ー円
（デリバティブ取引関係） （デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。 同左
（退職給付金関係） （退職給付金関係）
該当事項はありません。 同左
（ストックオプション等関係） （ストックオプション等関係）
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係） （税効果会計関係）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引） （関連当事者との取引）
該当事項はありません。 同左
（ 1口当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年 4月 1日 （自 平成 31 年 4月 1日
至 平成 31 年 3月 31 日） 至 令和 2年 3月 31 日）
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1口当たり純資産額 13,063 円
1口当たり純資産額 19,043 円
1口当たり当期純損失金額 352 円
1口当たり当期純利益金額 230 円
潜在出資持分調整後 1口当たり当期純利益金
潜在出資持分調整後 1口当たり当期純利益金
額については、 1口当たり当期純損失であり、
額については、潜在出資持分が存在しないた
また潜在出資持分が存在しないため記載して
め記載しておりません。
おりません。
（注） 1口当たり当期純利益金額（△純損失金額）の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年 4月 1 （自 平成 31 年 4月 1
項目
日 日
至 平成 31 年 3月 31 至 令和 2年 3月 31
日） 日）
3,853,351
▲ 4,668,027
分配前当期純利益（▲純損失）（円）
普通出資者に帰属しない金額（円） － －
普通出資持分に係る分配前当期純利益（▲純損
3,853,351
▲ 4,668,027
失）（円）
16,736 13,265
期中平均出資持分口数（口）
重要な後発事象
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年 4月 1日 （自 平成 31 年 4月 1日
至 平成 31 年 3月 31 日） 至 令和 2年 3月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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（４）【貸借対照表】
(単位：円 )
前事業年度末 当事業年度末
（平成 31 年 3月 31 日） （令和 2年 3月 31 日）
資産の部
流動資産
- -
現金及び預金
- -
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,163,248,836
4,234,213,048
関係会社株式
4,234,213,048 4,163,248,836
固定資産合計
4,234,213,048 4,163,248,836
資産合計
負債の部
流動負債
4,865,959 2,645,507
未払金
4,865,959 2,645,507
流動負債合計
4,865,959 2,645,507
負債合計
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純資産の部
1,673,600,000 1,326,500,000
匿名組合出資金
剰余金
3,162,639,669
2,881,637,922
出資払戻しによる剰余金の増加
△ 321,024,874 △ 325,890,833
繰越剰余金
△ 4,865,959 △ 2,645,507
分配前当期純利益（▲純損失）
2,555,747,089 2,834,103,329
利益剰余金合計
4,229,347,089 4,160,603,329
純資産合計
4,234,213,048 4,163,248,836
負債・純資産合計
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(５ )【損益計算書】
(単位：円 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成 30 年 4月 1日 (自 平成 31 年 4月 1日
至 平成 31 年 3月 31 日 ) 至 令和 2年 3月 31 日 )
営業費用
販売費及び一般管理費
支払報酬
支払手数料
4,865,959 2,645,507
営業者報酬
創立費
4,865,959 2,645,507
販売費及び一般管理費
4,865,959 2,645,507
営業費用合計
△ 4,865,959 △ 2,645,507
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,865,959 △ 2,645,507
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,865,959 △ 2,645,507
分配前当期純利益（△純損失）
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（６）【重要な会計方針】
当事業年度
（自 平成 31 年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31 日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
注記事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年 4月 1日 至 平成 31 年 3月 31 日） （自 平成 31 年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31 日）
（リース取引関係） （リース取引関係）
該当事項はありません。 同左
（有価証券関係） （有価証券関係）
前事業年度（平成 31 年 3月 31 日）における子 当事業年度（令和 2年 3月 31 日）における子会
会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 社株式及び関連会社株式で時価のあるものは
はありません ありません。
（デリバティブ取引関係） （デリバティブ取引関係）
該当事項はありません 同左
（ストック・オプション等関係） （ストック・オプション等関係）
該当事項はありません 同左
（持分法損益等） （持分法損益等）
該当事項はありません。 同左
（企業結合等関係） （企業結合等関係）
該当事項はありません。 同左
（ 1口当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年 4月 1日 至 平成 31 年 3月 31 日） （自 平成 31 年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31 日）
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1口当たり純資産額 252,709 円
1口当たり純資産額 313,653 円
1口当たり当期純損失金額 290 円
1口当たり当期純損失金額 199 円
潜在出資持分調整後 1口当たり当期純利益金
額については、 1口当たり当期純損失であり、
同左
また、潜在出資持分が存在しないため記載し
ておりません。
（注） 1口当たり当期純利益金額（▲純損失金額）の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年 4月 1日 至 平成 31 年 3月 31 （自 平成 31 年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31
日） 日）
分配前
当期純
利益
▲ 4,865,959 ▲ 2,645,507
（▲純
損失）
（円）
普通出
資者に
帰属し
－ －
ない金
額
（円）
普通出
資持分
に係る
分配前
▲ 4,865,959 ▲ 2,645,507
当期純
利益
（▲純
損失）
（円）
期中平
均出資
16,736 13,265
持分口
数
（口）
重要な後発事象
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年 4月 1日 至 平成 31 年 3月 31 日） （自 平成 31 年 4月 1日 至 令和 2年 3月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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２【組合等の現況】
（１）【連結純資産額計算書】
（令和 2年 3月 31 日現在）
175,926,244 円
Ⅰ 資産総額
2,645,507 円
Ⅱ 負債総額
173,280,737 円
Ⅲ 純資産額（Ⅰ－Ⅱ）
13,265 口
Ⅳ 発行済口数
13,063 円
Ⅴ 一口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅴ）
（注）連結貸借対照表に基づいています。
（２）【純資産額計算書】
（令和 2年 3月 31 日現在）
4,163,248,836 円
資産総額
2,645,507 円
負債総額
4,160,603,329 円
純資産額（Ⅰ－Ⅱ）
13,265 口
発行済口数
313,653 円
一口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅴ）
（３）【投資有価亜証券の主要銘柄】
本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、投資先会社である
ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED （バージン諸島籍）の株式を 100 ％所有しております。投
資先会社 ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED は、主にベトナムの証券取引所に上場された株式
及び上場予定前の未上場株式に投資します。
投資先会社の保有有価証券
投資先会社の事業年度末は毎年 3月末日です。投資先会社の令和 2年 3月 31 日現在の有価証券の保
有残高は以下のとおりです。
（令和 2年 3月 31 日現在）
評価額
業種 数量 簿価（円） 投資比率
（円）
上場株式
CTG 204,030 18,771,715 16,111,452 9.94%
金融業
DHG 9,500 4,785,394 3,445,585 2.12%
製造業
EIVFVN30 ETF 1,151,478 61,436,955 56,829,826 35.06%
電気・ガス
GAS 17,800 5,343,511 4,478,296 2.76%
業
HAG 2 301 23 0.00%
農林業
HNG 251,240 8,255,505 14,072,162 8.68%
農林業
HPG 264,804 16,957,508 20,485,033 12.63%
製造業
MBB 383,584 19,883,132 23,862,283 14.72%
金融業
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
VCB 24,198 4,153,251 6,887,845 4.24%
金融業
VFG 8 1,001 1,421 0.00%
製造業
VIC 3,173 515,859 1,214,922 0.74%
不動産業
VNM 35,151 17,027,279 14,685,586 9.06%
製造業
未上場株式
DNS 26 1,433 1,325 0.00%
製造業
2,344,994 157,132,844 162,075,759 100.00%
計
ドル／円レートは１ドル＝ 108.81 円を、円／ベトナムドンは１円＝ 217.815 ベトナムドンを採用い
たしております。保有有価証券の投資比率は上場株式と未上場株式の評価額の合計金額に対する
割合であります。
（４）【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（５）【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第 4 【参考情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の監査報告書
令和 2年 6月 24 日
ベトナム株ノーロードファンド匿名組合
営業者 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
代表取締役 戸 松 信 博
西梅田合同会計事務所
公認会計士 繁田 善史 印
公認会計士 徳山 博 印
私たちは、金融商品取引法第 193 条の 2第 1項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経
理状況」に掲げられているベトナム株ノーロードファンド匿名組合の平成 31 年 4月 1日から令和 2
年 3月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求め
ている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示の
リスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切
な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ベトナム株ノーロードファンド匿名組合の令和 2年 3月 31 日をもって終了する連結会
計年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は営業者 (有
価証券報告書提出会社 )が別途保管しております。
２ XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の監査報告書
令和 2年 6月 24 日
ベトナム株ノーロードファンド匿名組合
営業者 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
代表取締役 戸 松 信 博
西梅田合同会計事務所
公認会計士 繁田 善史 印
公認会計士 徳山 博 印
私たちは、金融商品取引法第 193 条の 2第 1項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経
理状況」に掲げられているベトナム株ノーロードファンド匿名組合の平成 31 年 4月 1日から令和 2
年 3月 31 日までの第 14 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの
評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表
明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ベトナム株ノーロードファンド匿名組合の令和 2年 3月 31 日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は営業者 (有
価証券報告書提出会社 )が別途保管しております。
２ XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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