日野自動車株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 清
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,745,540 1,683,720 1,837,982 1,981,331 1,815,597
売上高
(百万円) 95,892 72,042 80,422 83,903 49,596
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 65,130 49,408 51,361 54,908 31,467
当期純利益
(百万円) 29,498 57,152 60,764 63,273 18,753
包括利益
(百万円) 473,891 512,913 552,848 596,459 592,680
純資産
(百万円) 1,119,888 1,192,385 1,286,081 1,345,821 1,275,080
総資産
(円) 748.89 811.07 875.40 945.42 944.53
1株当たり純資産額
(円) 113.62 86.15 89.52 95.66 54.82
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 113.51 86.11 89.49 95.66 -
期純利益金額
(%) 38.3 39.0 39.1 40.3 42.5
自己資本比率
(%) 15.4 11.0 10.6 10.5 5.8
自己資本利益率
(倍) 10.7 15.6 15.3 9.7 10.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 111,366 75,758 86,473 48,653 95,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △87,685 △92,583 △62,781 △72,284 △67,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △22,120 17,461 △9,448 20,902 △28,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,949 31,123 44,577 40,681 39,793
期末残高
31,020 32,111 32,719 34,069 34,548
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [10,705 ] [10,664 ] [11,910 ] [11,373 ] [9,640 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第107期の
期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3.第108期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,222,945 1,215,819 1,330,573 1,403,468 1,275,574
売上高
(百万円) 60,810 32,191 42,586 50,127 32,504
経常利益
(百万円) 44,837 25,669 35,255 38,788 27,871
当期純利益
(百万円) 72,717 72,717 72,717 72,717 72,717
資本金
(千株) 574,580 574,580 574,580 574,580 574,580
発行済株式総数
(百万円) 350,686 362,491 384,736 405,139 412,393
純資産
(百万円) 713,027 771,311 811,643 849,538 813,852
総資産
(円) 611.28 631.64 670.24 705.69 718.26
1株当たり純資産額
38.00 26.00 28.00 29.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
[うち1株当たり中間配当額] [20.00 ] [11.00 ] [13.00 ] [14.00 ] [13.00 ]
(円) 78.20 44.75 61.43 67.56 48.54
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 78.13 44.73 61.42 67.56 -
当期純利益金額
(%) 49.2 47.0 47.4 47.7 50.7
自己資本比率
(%) 12.9 7.2 9.4 9.8 6.8
自己資本利益率
(倍) 15.6 30.1 22.3 13.8 12.0
株価収益率
(%) 48.6 58.1 45.6 42.9 41.2
配当性向
12,253 12,622 12,705 12,935 12,805
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [4,126 ] [4,251 ] [5,002 ] [4,780 ] [3,768 ]
(%) 73.2 82.3 85.2 61.4 42.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 1,725 1,440 1,582 1,436 1,183
最高株価
(円) 1,016 915 1,194 924 472
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第107期の
期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4.第108期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【沿革】
1910年8月 東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立
1937年4月 東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車
工業株式会社を設立
1941年4月 東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
1942年5月 ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
1946年3月 日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
1948年5月 日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立
6月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始
12月 日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
1949年5月 日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
澤藤電機株式会社(現関連会社)が東京証券取引所へ株式上場
1951年10月 日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資
1953年12月 福島製鋼株式会社(現連結子会社)が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資に
より設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始
1954年2月 日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社(現連結子会社)に出資
5月 日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場
1955年11月 帝国自動車工業株式会社(現株式会社トランテックス)が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る
1958年4月 日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場
1959年4月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更
6月 日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
1960年6月 日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
1961年10月 帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
1964年7月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
1966年10月 日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動
車販売株式会社(両社は1982年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携
1969年3月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
1975年4月 帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
1982年12月 日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
1983年10月 日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グ
ループ各社へのリース業を開始
1985年6月 日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立
1996年6月 日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立
1997年4月 理研鍛造株式会社(現連結子会社)が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
1999年4月 福島製鋼株式会社(関連会社)が相模鋳造株式会社(子会社)と合併し、福島製鋼株式会社(現連結子
会社)が存続会社となる
各和精機株式会社(子会社)、千代田自動車工業株式会社(関連会社)並びに国産機器株式会社(関連
会社)が合併し、株式会社ソーシン(現連結子会社)に商号変更
1999年5月 タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒ
ノ・モータース(タイランド)LTD.に商号変更
10月 日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変
更
2000年8月 日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社(子会社)を株式交換により完全子会社化し、日野車体工
業株式会社は上場廃止
2001年4月 日野自動車株式会社が日野興産株式会社(子会社)を合併
日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が6社に統合され、43社体制となる
8月 日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式
会社が日野自動車株式会社の親会社となる
2002年10月 日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス(存続会社、現連結子会社)と日野車体工業株式会社
(新規設立会社)に会社分割
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2003年3月 日野モータース・インターナショナル(U.S.A.)Inc.は日野モータース マニュファクチャリング
U.S.A.株式会社(現連結子会社)と商号変更し、米国市場へ本格参入
4月 P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マ
ニュファクチャリング インドネシア株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース セールス
インドネシア株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる
7月 ヒノ・モータース(タイランド)LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイラン
ド株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会
社(新規設立会社、現連結子会社)となる
10月 中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社(現連結子会社)を設立
2004年10月 ジェイ・バス株式会社(関連会社)が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、
ジェイ・バス株式会社が存続会社となる
東京日野自動車株式会社(子会社)が埼玉日野自動車株式会社(子会社)と合併し、東京日野自動車株
式会社が存続会社となる
2005年11月 日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
2007年8月 コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社(現連結子会社)を設立
11月 中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社(現関連会社)を設立
2008年7月 ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社(現連結子会
社)を設立
8月 インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社(現連結子会
社)を設立
9月 メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株
式会社(現連結子会社)を設立
2010年11月 日野セールスサポート株式会社(現連結子会社)を設立(同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株
式会社に対し第三者割当増資を実施)
2011年2月 千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会
社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業
会社(新規設立会社)と資産管理会社(存続会社)に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポー
ト株式会社に吸収合併
3月 タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社(現連結子会社)を設立
2012年1月 タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株
式会社との共同出資によりJフィルター株式会社(現連結子会社)を設立
4月 日野通商株式会社(子会社)は株式会社ニッショー(子会社)を吸収合併し、日野トレーディング株式
会社に商号変更
日野ユートラック株式会社(子会社)は日野技研株式会社(子会社)を吸収合併し、日野ユートラッ
ク&エンジニアリング株式会社に商号変更
10月 マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マ
レーシア株式会社(現連結子会社)を設立
2014年12月 インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスイ
ンドネシア株式会社(現連結子会社)を設立
2015年6月 アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社(現連結子会社)を設立
7月 フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への
出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社(現連結子会社)に商号変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自
動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等
の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおり
であります。なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業の
会社名 住所 (又は被所有)
内容 役員の
(百万円)
事業上の関係 資金援助
割合(%)
兼任等
(親会社)
乗用車及び一
部の小型ト
(注)3
トヨタ自動車㈱ ラックの受託 有
愛知県豊田市 635,401 自動車製造 50.3 有
生産、小型ト (注)4
(注)2
(0.1)
ラックのOEM供
給
(連結子会社)
北海道札幌市 自動車の販売 製品の販売 有 有
北海道日野自動車㈱ 66 100.0
100.0
千葉日野自動車㈱ 千葉県千葉市 100 〃 〃 〃 無
(100.0)
100.0
東京都港区 〃 〃 〃 〃
東京日野自動車㈱ 100
(100.0)
100.0
横浜日野自動車㈱ 神奈川県藤沢市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
100.0
静岡日野自動車㈱ 静岡県静岡市 490 〃 〃 〃 有
(0.5)
100.0
大阪日野自動車㈱ 大阪府大阪市 100 〃 〃 〃 無
(100.0)
100.0
神戸日野自動車㈱ 兵庫県神戸市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
100.0
福岡県福岡市 〃 〃 〃 〃
九州日野自動車㈱ 100
(100.0)
販売会社の資
日野セールスサポート㈱ 東京都日野市 4,500 80.0 - 〃 有
産管理
その他国内販売会社15社
鋳造部品の製 91.7 部品の支給
福島県福島市 有 有
福島製鋼㈱ 584
造 部品の購入
(7.2)
鍛造部品、金 92.3
理研鍛造㈱ 群馬県前橋市 444 部品の購入 〃 〃
型の製造 (0.7)
機械加工部品 部品の支給
㈱ソーシン 埼玉県入間市 1,465 100.0 〃 〃
の製造 部品の購入
㈱武部鉄工所 神奈川県厚木市 板金加工 〃 〃 無
135 51.7
トラックの架
㈱トランテックス 石川県白山市 1,100 100.0 〃 〃 〃
装
その他国内仕入先他16社
日野モータース マニュ
自動車及びユ
タイ 百万タイ・バーツ
ファクチャリング タイ ニット部品の 80.0 製品の販売 有 無
サムトプラカン 2,500
組立
ランド㈱
日野モータース セール タイ 百万タイ・バーツ
自動車の販売 55.3 〃 〃 〃
ス タイランド㈱ バンコック 713
日野モータース マニュ
百万インドネシア・
ファクチャリング イン インドネシア
ルピア 自動車の組立 〃 〃 有
90.0
ドネシア㈱ プルワカルタ
931,010
(注)5
日野モータース セール 百万インドネシア・
インドネシア
ス インドネシア㈱ ルピア 自動車の販売 〃 〃 〃
40.0
ジャカルタ
(注)6 71,192
日野モータース マニュ 自動車及びユ
アメリカ・ドル
アメリカ
ファクチャリング ニット部品の 100.0 〃 〃 〃
ミシガン州 1,626
U.S.A.㈱ 組立
日野モータース セール
アメリカ 千アメリカ・ドル
ス U.S.A.㈱ 自動車の販売 50.0 〃 〃 〃
ミシガン州
22,000
(注)6
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議決権の所 関係内容
資本金 主要な事業の 有(又は被
会社名 住所
内容 所有)割合 役員の兼任
(百万円)
事業上の関係 資金援助
(%) 等
千オーストラリア・
オーストラリア
日野モーター セール
ニューサウス ドル 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
ス オーストラリア㈱
ウェルズ州 10,000
その他海外会社23社
(持分法適用会社)
澤藤電機㈱ 部品の支給
群馬県太田市 電装品製造 有 無
1,080 30.4
部品の購入
(注)2
バスボデーの 部品の支給
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.0 〃 〃
架装 製品の購入
鹿児島県鹿児島
自動車の販売 製品の販売 〃 〃
南九州日野自動車㈱ 365 33.0
市
その他11社
(注)1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
4.トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
5.特定子会社に該当します。
6.議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数
23,665 名
日本
(6,709 名)
8,592 名
アジア
(2,782 名)
2,291 名
その他
(149 名)
34,548 名
合計
(9,640 名)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
12,805 名
37.8 歳 15年9ヶ月 6,531 千円
(3,768 名)
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数
12,795 名
日本
(3,766 名)
-名
アジア
(-名)
10名
その他
(2名)
12,805 名
合計
(3,768 名)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社(一部を除く)の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合
会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。なお、労使関係につい
て特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こと
を会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考
えております。
会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。
1.世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。
2.技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。
3.変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。
4.社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。
(2)会社の環境及び対処すべき課題
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の規模や収束の時期などの見通しがたって
おらず、先行きへの不透明感は一層増しております。また、地政学リスクや貿易摩擦の再燃などの様々なリスク要
因もあり、依然として注視が必要な状況です。
①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
そのような中、当社グループの喫緊の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応です。日々、社会
的・経済的な影響が拡大する中、まずは、社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くします。
WHOならびに各国保健行政の方針に従った感染防止策の徹底を行い、社員とその家族を守るため、そして、このよう
な状況においても輸送・物流で社会を支えてくださっている当社グループのお客様を支えるため、取り組んでまい
ります。
2020年5月時点で、当社日野本社においては、テレワークを約6,000名規模まで拡大し、原則在宅勤務としていま
す。各工場においても、可能な職場では在宅勤務、時差通勤を行い、生産ラインにおいては感染予防策のさらなる
徹底を図っています。また、感染リスクが高い国や地域との双方向での渡航の原則禁止、お客様や取引先等の多く
の皆さまにお集まりいただくイベント(省燃費運転講習会や工場見学など)の休止等、対応を実施しております。
一方で、今後、事態が長期化または更なる感染拡大やパンデミック(世界的流行)にあたる状況が進行すれば、
世界的な景気の悪化による需要減、信用収縮の影響も想定され、現時点で業績に与える影響を予測することは非常
に困難な状況です。このような状況に対し先ずは緊急対策として、適切な生産・販売の維持、投資の見直し、固定
費の削減等の経営基盤の強化に先手を打ち、企業体質の抜本的改革をさらに加速して進めてまいります。
適切な生産・販売の維持については、足元ではグローバル規模の危機に迅速に対応すべく全世界の工場稼働を調
整し、在庫の最小化をさらに推進していきます。一方で、国・地域ごとの濃淡も踏まえて、お客様が必要とする製
品を確実かつ早期にお届けするために、需要を見極めつつ必要な供給を行います。これまで以上に日本国内も含む
全世界の事業拠点と直接繋がり、スピーディーな対応を図ってまいります。
投資と固定費については、すべての業務をゼロベースで見直し、取捨選択、優先順位付けを行い、徹底的な削
減・抑制を進め、企業体質の改善を図ってまいります。
また、足元でコロナウイルス感染拡大防止策として行っているテレワークもふくめ、更なる働き方改革と全社的
なDⅩ(デジタルトランスフォーメーション)化の推進により全社的に業務改革を進め、大幅な効率化を目指して
まいります。
先々が見通しにくい状況ではありますが、今回の未曽有の厳しい事態を好機と捉え、より一層の企業体質の強化
を図り、乗り越えていく所存です。
②2025に向けた取り組み
一方で、非常に厳しい経営環境ではございますが、中長期の経営戦略である『Challenge2025』(2018年10月公表
「2025年に向けて」)の2年目として、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現に向け、お客様と社会への価値提
供を加速させつつ、新たな種蒔きも着実に推進してまいります。
当社グループは、お客様と社会の課題解決に向けた4つの価値提供として「交通死亡事故ゼロ」、「CO2排出量の
大幅削減」、「お客様ビジネスの発展支援」、「人流・物流の更なる効率化」を掲げ、3つの方向性(「安全・環
境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」)を
複合的に組み合わせて、価値提供を推進してまいります。
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i) 日野の価値提供
『Challenge2025』の日野車が関わる交通死亡事故ゼロ、CO2排出量の大幅削減を目指し、自動運転・電動化な
どの先進技術開発を加速してまいります。例えば燃料電池大型トラックについては、トヨタ自動車株式会社ととも
に共同開発し、今後、走行実証などを通じ実用化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、お客様ビジネスの発展支援として特に重要な「トータルサポート」の取り組みについても、ICTサービス
(HINO CONNECT)のグローバル展開とより多くのお客様のビジネスを“One To One”で支えるためのしくみ・ビジ
ネスモデルの構築を進めてまいります。日本国内においては、首都圏における運送事業者の配送ネットワークの広
域化などに対応すべく首都圏3販売会社(千葉日野自動車㈱、東京日野自動車㈱、横浜日野自動車㈱)を2021年に
統合・新会社を設立し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を整えてまいります。
新たな領域へのチャレンジとして、2019年12月に事業を開始したNEXT Logistics Japan株式会社では、日々変わ
る荷姿や荷量への対応など、実運行を開始して初めて見えてきた課題に具体的に手を打ち、どのようにデータを活
用して効率化していくのか、さらなる検討をすすめ事業スキームを進化させていきます。
そして、人流においては、2019年度に地方自治体や専門家等の皆さまのご協力を得て実証実験を行ったからこそ
見えてきた、様々なお客様や社会の声を大変多く得ることができました。今後も、お客様と同じ目線で人流・物流
を取り巻く課題を認識し、解決に取り組む姿勢を貫いてまいります。
ii) さらなるビジネスの基盤強化
お客様と社会の課題解決を加速し、当社グループが持続的に成長していくために、お客様近接化・現地主体化に
向けた仕組みづくりも進めてまいります。
開発面では、「最適な商品」を「タイムリー」にお客様にご提供するため、開発の徹底的な効率化と現地化を進
め、「早い開発」の体制を築いてまいります。
また、ものづくりにおいては、原点である「もっと早く」「もっと安く」お客様に商品をお届けすることにこだ
わり、追求してまいります。そして、抜本的な原価低減に向けリソーセスを投入し、価格競争力と台当たりコスト
の低減にも努めてまいります。
iii) アライアンス(仲間づくり)
『Challenge2025』の取り組みは、当社グループだけでは難しいものばかりですが、2019年度はTRATONグループと
調達JVや電動プラットフォーム、電動化コンポーネントを共同で一括企画する取り組みを開始したほか、中国・比
亜迪股份有限公司(BYD)との個別の商用EV開発での協業を中心とした戦略的パートナーシップ契約の締結やトラン
コム株式会社、株式会社Hacobuとの資本業務提携など、新たな仲間づくりも進めてまいりました。
今後も国内外や同業異業種に拘らず、志を同じくする更なる仲間づくりによって、お客様や社会の課題解決を加
速していく所存です。
iv) 人財育成と抜本的な業務の効率化
お客様の期待を上回る価値を提供し続けるため、失敗を恐れず、変化を楽しみチャレンジできる人財やデジタル
人財、グローバルで通用する人財の育成・確保を進めてまいります。
また、『Challenge2025』の実現に向け、仕事のやり方の抜本的見直しや全社的なデジタル化の加速により、業務
の無駄をなくし、大幅に効率性を高めることで事業基盤の強化につなげてまいります。
当社グループのお客様は、この未曽有の厳しい状況下においても、社会と経済を維持するために、人流・物流を
支えてくださっています。当社グループはこうしたお客様のお役に立ち、そして少しでも社会が良い方向にむかう
ためにも、今後も「チーム日野」一丸となってスピード感をもって取り組んでまいります。
また、世界中のお客様と社会、ステークホルダーの皆様に信頼され、これまで以上に必要とされる企業となって
いくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくと考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)感染症等の流行
国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受け
るリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。ま
た、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)~(6)のリスクが顕在化する場合があります。
(新型コロナウイルス感染症の流行)
2020年2月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの海外市場での販売が低下
し、2020年3月には急ブレーキがかかった状態になりました。
このような中、当社グループの喫緊の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応です。日々、社会
的・経済的な影響が拡大する中、まずは、社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くしま
す。WHOならびに各国保健行政の方針に従った感染防止策の徹底を行い、社員とその家族を守るため、そして、こ
のような状況においても輸送・物流で社会を支えてくださっている当社グループのお客様を支えるため、取り組
んでまいります。
当社グループの感染拡大の防止に向けた具体的対応等につきましては、第2「事業の状況」 1「経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染拡大防止に向
けた対応に記載のとおりです。
(2)需要及び価格の変動
国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の
変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少す
る可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他
社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善
等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。
(3)材料価格の変動
当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジ
ン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格
が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。
(4)為替の変動
当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連
結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っ
ておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。
当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築してお
ります。
(5)金利の変動
資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル
化等によって当該リスクの最小化を図っております。
(6)貸倒れリスク
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当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。
これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必
要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。
(7)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されて
おり、また小型トラックのOEM供給を行っております。当連結会計年度の売上高の19.7%を同社に依存してお
ります。
なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
(8)国内外での事業活動
当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活
動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な
要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在しま
す。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。
(9)法規制等
当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに
関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を
負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安
全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。
しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証
はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出の伸びが鈍化したものの、雇用・所
得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。世界経済は、米中貿易問題に端を発した2019年
前半からの中国での景気後退などにより、インドネシアをはじめとするASEAN各国でも影響を受け、金融市場に
おいて不安定な動きが見られるなど、先行きの不透明感が強まりました。
市場の状況につきましては、国内トラック市場は底堅く推移しつつも、海外主要市場では市場の鈍化に加
え、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年2月から販売が低下し、3月ではまさに急ブレーキがか
かった状態となりました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、昨年度に引き続き大型トラックは底堅く推移し、大
中型トラックの総需要は91.9千台と前期に比べ0.4千台(0.4%)の増加となりました。一方で、小型トラック
の総需要は103.3千台と前期に比べ5.9千台(5.4%)減少となりました。
当連結会計年度の国内販売につきましては、昨年度に引き続き好評をいただいており、大中型・小型トラッ
クを合わせたシェアは過去最高であった昨年度に次ぎ、32.6%を達成いたしました。
国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で66.5千台と前期に比べ5.6千台
(7.8%)減少いたしました。
海外市場につきましては、インドネシア・アメリカをはじめとする主力市場の鈍化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け販売台数が減少し、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は107.7千台と前
期に比べ24.3千台(18.4%)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は174.3千台と前期に比べ29.9千台(14.6%)
減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は
139.3千台と前期に比べ13.3千台(8.7%)減少いたしました。
このような非常に厳しい経営環境ではありますが、当社グループは、経営戦略「Challenge2025(2025年に向
けて)」を堅持し、お客様や社会の課題解決と、事業基盤の強化は着実に推進していく所存です。具体的な施
策につきましては、第2「事業の状況」 『1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』 (2)会社の環境及
び対処すべき課題 ②2025に向けた取り組みに記載のとおりです。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ707億40百万円減少し、1兆2,750億80百万円となり
ました。これは、当連結会計年度末の売掛債権が637億59百万円減少、投資有価証券が73億83百万円減少した
こと等によります。
(負債合計)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ669億62百万円減少し、6,823億99百万円となりました。これ
は、買掛債務が432億1百万円減少、有利子負債が99億67百万円減少したことに加え、未払法人税等の負債が
減少したことによります。
(純資産合計)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億78百万円減少し、5,926億80百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益を314億67百万円計上した一方で、剰余金の配当を160億75百万円行っ
たこと、及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したこと等によります。
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セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(日本)
主に、有形固定資産が69億3百万円増加した一方で、当連結会計年度末の売上が減少したことに伴い売掛債
権が404億16百万円減少したこと等により、セグメント資産は9,653億18百万円と前連結会計年度末に比べ、
376億90百万円減少しました。
(アジア)
当連結会計年度末のリース債権が28億46百万円増加した一方、当連結会計年度末の売上が減少したことに伴
い売掛債権が256億73百万円減少したこと等により、セグメント資産は2,733億87百万円と前連結会計年度末に
比べ、260億41百万円減少しました。
(その他)
当連結会計年度末のたな卸資産が59億92百万円増加した一方で、当連結会計年度末の売上が減少したことに
伴い売掛債権が101億5百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,319億27百万円と前連結会計年度末
に比べ、17億32百万円減少しました。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高は1兆8,155億97百万円と前期に比べ1,657億33百万円(△8.4%)の減収とな
りました。
国内トラック市場につきましては、底堅く推移したものの、売上高は5,329億39百万円と前期に比べ197億49
百万円(△3.6%)の減収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、インドネシア・アメリカ等の主力市場の鈍化に加え、新型コロナウイ
ルスの感染拡大により売上台数が減少し、売上高は4,485億72百万円と前期に比べ1,027億54百万円(△
18.6%)の減収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少したこと等により、売上高は3,286億39
百万円と前期に比べ319億12百万円(△8.9%)の減収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高は増加した一方で米国、タイにおけるトヨタブラ
ンド車向けユニット事業の売上高が減少したこと等により、5,054億46百万円と前期に比べ113億16百万円(△
2.2%)の減収となりました。
(営業利益)
主にトラック・バスの売上台数減少により、当連結会計年度の営業利益は、548億59百万円と前期に比べ318
億58百万円(△36.7%)の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は85.0%(前期は
84.5%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は12.0%(前期は11.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益の318億58百万円の減益に加え、為替差損が前期に比べ15億35百万円増加した
こと等により、経常利益は495億96百万円と前期に比べ343億7百万円(△40.9%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、経常利益は343億7百万円の減益となりましたが、当期は投資有価証券売却益が前期に
比べ14億40百万円増加したこと及び、当期は特別品質対策費の計上が無かったこと(前期は39億47百万円)等
により、税金等調整前当期純利益は509億73百万円と前期と比べ315億49百万円(△38.2%)の減益となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、162億33百万円と
前期に比べ52億78百万円の減少となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、32億71百万円と前期に比べ28億30百万円減少しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は314億67百万円と前期に比べ234億40百万円(△42.7%)の
減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、前期に比べ減収となりました。海外向けについて
は、主力市場の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷に伴いアジアや北米向けの売上台数
が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUV及び小型トラックの売
上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は1兆4,735億28百万円と前期に比べ1,201億51百万円(△7.5%)の減収となりまし
た。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益(営業利益)は361億12百万円と前期
に比べ186億76百万円(△34.1%)の減益となりました。
(アジア)
主要国における売上台数が新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により減少したことにより、売上高は
3,622億90百万円と前期に比べ732億5百万円(△16.8%)の減収となりました。損益面におきましては、売上
台数の減少に伴い、セグメント利益(営業利益)は159億68百万円と前期に比べ69億19百万円(△30.2%)の
減益となりました。
(その他)
米国をはじめとする主要国において新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により売上台数が減少したこ
とにより、売上高は2,411億91百万円と前期に比べ232億9百万円(△8.8%)の減収となりました。損益面に
おきましては、売上台数の減少に伴い、セグメント利益(営業利益)は29億59百万円と前年同期に比べ58億4
百万円(△66.2%)の減益となりました。
ⅲ)生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称 区分
至 2020年3月31日)
トラック・バス(台) 136,008 △13.2
日本
トヨタ向け車両(台) 145,012 △4.1
トラック・バス(台) 35,152 △28.9
アジア
トヨタ向け車両(台) 722 △50.4
トラック・バス(台) 171,160 △17.0
報告セグメント計
トヨタ向け車両(台) 145,734 △4.5
トラック・バス(台) - -
その他
トヨタ向け車両(台) - -
トラック・バス(台) 171,160 △17.0
合計
トヨタ向け車両(台) 145,734 △4.5
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。
なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
日本(百万円) 1,473,528 △7.5
アジア(百万円) 362,290 △16.8
報告セグメント計(百万円) 1,835,819 △9.5
その他(百万円) 241,191 △8.8
調整額(百万円) △261,413 △16.3
合計(百万円) 1,815,597 △8.4
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
トヨタ自動車㈱ 390,477 19.7 357,485 19.7
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上
等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による資金の減少等により、前期末に比べ8億88百万円減
少(前期は38億95百万円減少)し、397億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、951億76百万円(前期は486億53百万円の増加)となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が509億73百万円(前期は825億23百万円)、減価償却費の計上
が580億11百万円(前期は585億39百万円)および売上債権の減少による資金の増加が573億68百万円(前期は106億
5百万円の資金の減少)あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が413億31百万円(前期は212億58百万円
の資金の減少)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、670億6百万円(前期は722億84百万円の減少)となりま
した。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が603億81百万円(前期は589億36百万
円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、282億43百万円(前期は209億2百万円の増加)となりま
した。これは主に、配当金の支払が160億75百万円(前期は166億47百万円)あった一方で、有利子負債の純減少額
が48億48百万円(前期は406億38百万円の純増加)あったことによるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 178,170 178,170 - - -
1年内返済予
定の長期借入 14,118 14,118 - - -
金
長期借入金 19,839 - 18,235 703 900
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発
行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動
車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることによ
り、グローバルな資金効率の向上を図っております。
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連
結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定の
もと会計上の見積りを行っております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能
性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期
債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎とし
て設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があり
ます。
③ 製品保証引当金
当社は、保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を
基礎にして計算しております。
引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)トヨタ自動車株式会社との業務提携
1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランド
クルーザープラド」及び「FJクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ/トヨエース」を同社に対
してOEM供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出
資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。
(2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書
当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス
製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲
渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年9月12日、株主間協定を締結いたしました。
さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子
会社と、2004年7月30日に合併契約を締結、2004年10月1日に合併いたしました。
(3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書
当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的
とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を
2003年8月6日に調印いたしました。これにより、2003年10月8日に合弁会社を設立いたしました。2007年9
月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集
団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年4月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広
州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正
合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したた
め、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。
(4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書
当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを
行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合
弁会社を設立する合弁契約を2007年8月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたし
ました。
(5)Volkswagen Truck &Bus GmbH(現:TRATON SE)との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書
当社は、Volkswagen Truck &Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意
書に2018年4月11日調印いたしました。今後、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達
等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
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5【研究開発活動】
当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の
継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基
本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供す
るため、積極的な研究開発活動を行っております。
当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。
また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んで
おります。
当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コスト
の低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(日本)
[最近の新製品]
(1) 中型トラック「日野レンジャー」を改良し、2019年5月6日に発売しました。今回の改良では、進化した「ド
ライバーモニターⅡ」や「オートマチックハイビーム」を標準装備するとともに、ハンズフリー機能付
Bluetooth®搭載オーディオを全車標準搭載し、安全性と利便性を向上させました。
日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全装備の開発と普及に取り組んでおり、中型トラックにおいて
は業界をリードする高い水準の安全性能を実現しています。このたび機能を向上させた「ドライバーモニター
Ⅱ」は、モニターカメラの精度を向上させるとともに、カメラの設置位置をインパネ内からより顔を認識しやす
いピラーに変更しています。これにより、ドライバーの顔向き・眼の開閉状態に加えて、運転姿勢崩れも認識す
ることが可能となりました。また、サングラスやマスク装着時の検知能力も向上し、前方不注意を検知すると警
報で知らせます。
夜間の運転視界支援として、ヘッドランプのハイビーム・ロービームを自動で切り替える「オートマチックハ
イビーム」および「オートヘッドランプ」を標準搭載し、「可変配光型LEDヘッドランプ」もエアサス車にオプ
ション設定しています。
さらに、ハンズフリー機能付Bluetooth®搭載オーディオを標準装備し、ステアリングを握ったまま操作できる
等、利便性も向上しています。
今回発売した「日野レンジャー」は、「PCS※1」「VSC※2」「車線逸脱警報」を標準装備しており、全車ASV減
税の対象※3です。また、J-OBDⅡ※4に対応したモデルです。
※1 「PCS」(プリクラッシュセーフティシステム)はトヨタ自動車株式会社の登録商標です。
※2 「VSC」(Vehicle Stability Control、車両安定制御装置)はトヨタ自動車株式会社の登録商標です。
※3 先進安全自動車(ASV)技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例
措置。
※4 「J-OBDⅡ」(Japan On-board diagnosisⅡ)。2019年9月1日より適用となる車載式故障診断装置搭載の
義務化に対応。
(2) 小型トラック「日野デュトロ」を改良し、「平成28年排出ガス規制」に対応するとともに、安全装備を大幅に
拡充して2019年5月7日に発売しました。日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術を標準装備し、
様々なシーンで衝突回避を支援する機能を追加しています。また、ICTサービス「HINO CONNECT」導入によるコネ
クティッドの推進等、あらゆる面からドライバーをサポートしています。
新たな安全装備(標準装備)
・前進誤発進抑制機能
壁だけでなく、店舗等のガラスも検知し、アクセルを踏み間違えた場合等にはエンジンの出力制御とブレーキ
制動によって衝突回避を支援します。
・低速衝突被害軽減機能
従来から搭載していたPCSに加えて、10km/h以下の低速走行での衝突回避を支援する機能です。前方の障害物
に気が付かずにブレーキを緩めて走り出した場合等には、エンジンの出力制御とブレーキ制動によって衝突回避
を支援します。
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・視界支援
LEDヘッドライトの全社標準化と、国内小型トラック初となる「電子インナーミラー」を採用しています。電
子インナーミラーは、積み荷などで視界を遮られても後方の安全確認がしやすくなるよう、カメラにより後方映
像を表示します。また、通常のインナーミラーとしての使用も可能です。
・エンジン改良により排出ガスを低減
改良を加えたパワフルかつ経済的なエンジンと、尿素水を使用しない先進後処理システムDPR-Ⅱ※5の組み合
わせを全車に採用し、排出ガスのさらなるクリーン化を実現しました。
全車平成28年排出ガス規制に適合しており、車両総重量1.5t超車を中心に一部車型はJ-OBD-Ⅱに対応していま
す。
・ICTサービス「HINO CONNECT」に対応
通信端末を標準搭載し、トータルサポート強化の一環として大型トラック「日野プロフィア」等からスタート
した「HINO CONNECT」を、日野デュトロにも導入しました。PCS作動状況をお客様(運行管理者様)へメールで
お知らせする等の各種通信機能をはじめ、稼働をサポートするためのコンテンツを提供しています。
・ドライバーの便利性向上装備
ハンズフリー機能付Bluetooth®搭載オーディオとステアリングスイッチを全社に標準搭載しました。これによ
り、ステアリングを握ったまま通話やマルチインフォメーションディスプレイの操作ができる等、利便性も向上
しています。
今回販売した「日野デュトロ」は一部車型で平成28年燃費基準+10%達成しています。また、ハイブリッド車お
よびディーゼル車は、ASV減税またはエコカー減税の対象となっています。
※5:ディーゼル燃料を還元剤としたNOx後処理技術。「DPR-Ⅱ」はトヨタ自動車株式会社の登録商標です。
(3) 大型路線ハイブリッド連接バス「日野ブルーリボン ハイブリッド 連接バス」を2019年5月27日に発売しまし
た。これは、いすゞ自動車株式会社(以下 いすゞ)と国産初のハイブリッド連接バスとして2017年より共同で
開発をしてきたものです。いすゞと日野は、商用車メーカーの社会的責務として、ドライバー不足や環境問題と
いった社会課題の解決に向けて取り組んでいます。環境負荷低減に寄与しながら安全かつ効率的な大量輸送を実
現するハイブリッド連接バスと、高度運転支援技術・ITS技術については、喫緊の課題に対応すべく早期の実用化
を目指してきました。
また、次世代都市交通システム(ART:Advanced Rapid Transit)での活用を想定した連接バス用のITS技術も
開発し、今後、市場ニーズに応じて実装してまいります。
日野は、「Challenge2025」において、社会とお客様の課題解決に向けた「安全・環境技術を追求した最適商
品」の提供を掲げています。「日野ブルーリボン ハイブリッド 連接バス」は、日本の道路事情を踏まえた車
両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により省燃費を実現しました。また、路線バスでは世界初となる「ド
ライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)」を標準装備し、高い安全性も備えてい
ます。安全と環境に配慮し、大量輸送を可能としています。
<車両の特長>
・輸送性
定員120名という大量輸送能力を備え、乗客の利便性と輸送効率向上に貢献します。
・乗降性・バリアフリー
前車室はフルフラットとし後車室もノンステップエリアを広く確保するとともに、連接バスとして最適なシー
トレイアウトにより、乗客の利便性、快適性を実現しています。
・ハイブリッドシステム
小排気量でありながら十分な高出力・高トルクを発揮するA09Cエンジンを採用し、ハイブリッドシステムと
AMTの協調制御による変速の最適化を図っています。エンジンとモーターの間にクラッチを配置することでエネ
ルギー回生効率を向上させるとともに、モーター発進を可能にし、省燃費と環境性能を追求しました。
・ドライバー異常時対応システム(EDSS)
ドライバーに急病などの異常が発生した際、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停
止します※6。立席の乗客の安全性に配慮し、路線バスに適した制御としています。
※6 国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。
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<ITS技術>
・プラットホーム正着制御
路面上の誘導線をカメラで認識し、自動操舵、自動減速によりバス停へ誘導することで運転操作を支援しま
す。バス停側の対応とあわせて、隙間・段差を解消することで、円滑な乗降を実現します。
・協調型車間距離維持支援システム(CACC)※7
先行車の加減速の操作情報を通信で後続車に送ることにより、先行車との車間距離を高精度に制御し、無駄の
ない、スムーズな加減速を実現します。
・衝突警報
ミリ波レーダーにより障害物および先行車両を検知し、衝突の可能性がある場合はディスプレイ表示や警報音
でドライバーに警告します。
・路車間通信、車車間通信※8
バスの走行特性に対応した路車間通信(ITS専用周波数)による安全支援(赤信号注意喚起、赤信号減速支
援、右折時注意喚起、信号待ち発進準備案内)や、バス優先の信号制御を行う高度化PTPS(公共車両優先システ
ム:Public Transportation Priority System)に対応。車群走行時には、車車間通信も活用し車群の構成や台
数を把握し、車群単位での信号通過やバス停発車を支援する機能も備え、輸送力や速達性・定時性の向上に貢献
します。
・視覚支援カメラシステム
車両内外にカメラを設置、ドライバーはモニターで監視します。車外に設置したカメラは、車両停止時に車両
周辺の移動物を検知し、ドライバーにアイコンの点滅と音で警報を行います。
※7 本システムは自動車専用道路での使用を前提としています。
※8 高度化PTPSを含む車群走行に対応したシステムは、トヨタ自動車も含めた3社共同開発。
(4) 大型トラックに画期的なハイブリッドシステムを搭載し低燃費を実現した「日野プロフィア ハイブリッド」を
2019年6月18日に発売しました。日野は「Challenge2025」において、社会とお客様の課題解決に向けた「安全・
環境技術を追求した最適商品」の提供を掲げています。大型トラックは燃料消費量が多くその削減が大きな課題
ですが、高速道路での定速走行が中心で発進・停止の頻度が少ないことから、ハイブリッドには不向きとされて
いました。日野は、その質量の大きさゆえに下り坂での運動エネルギーが非常に大きいことに着目。標高・勾
配・位置情報などをもとにルート上の勾配を先読みし、AIが走行負荷を予測し最適なハイブリッド制御を行うと
いう、世界初の技術を採用した新ハイブリッドシステムを開発しました。これにより、高低差による運動エネル
ギーを効率的に回生し活用することで、大型トラック特有の走行条件における燃費効果を実現しています。
積載性や航続距離といったトラックとしての基本性能および使い勝手はディーゼル車と同等のまま、CO₂排出量
の削減と、燃費低減による運行経費の節減が見込めます。さらに、モーター走行による走行中の騒音や振動を低
減し、ドライバーの疲労軽減にも貢献します。
また、冷凍機メーカーと協力し、ハイブリッドシステムの電力を冷凍機の電源に活用した電動冷凍車「日野プ
ロフィア COOL Hybrid」を設定します。「日野プロフィア ハイブリッド」の全車型に展開、電動冷凍機メーカー
は株式会社デンソーと三菱重工サーマルシステムズ株式会社です。
<主な特長>
・新世代ハイブリッドシステム
高速道路の頻繁な下り坂において、車両重量の大きさを生かして大きな運動エネルギーを効率的に回収し大容
量バッテリーに蓄え、定速走行時にモーター走行を行います。さらに、一般路走行でも従来のハイブリッド技術
に加え協調ブレーキシステムを採用したことで、燃費向上、燃費バラツキの低減を図っています。燃費は、重量
車燃費基準値の4.04km/L(車両総重量20トン超~25トン以下)+17.5%の4.75km/Lを実現しました。
① AIを活用した勾配先読みハイブリッド制御:世界初
ロケーターECUに内蔵された標高・勾配・位置情報から走行ルートの100キロ先までの勾配を先読み。そ
れをもとにAIが走行負荷に応じた大枠なシナリオを作成します。さらに、これを10キロごとに補正していく
ことで、消費電力の最小化と燃費の最大化を両立させる世界初のハイブリッド制御です。
② ブレーキ協調回生制御
一般路走行中に使用頻度が多いフットブレーキ操作時、回生ブレーキを優先させる制御を行い、エネルギー
回収率を向上させ回生エネルギーのばらつきを低減させています。
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③ リチウムイオンバッテリーの採用
新たに開発した大容量バッテリーです。大型トラックの大きな運動エネルギーを充分回収できる容量を確保
しています。
・電動冷凍車「日野プロフィア COOL Hybrid」
ハイブリッドシステムで回生・発電した電力を大容量バッテリーに蓄え、走行での使用に加えて、冷凍機用電
動コンプレッサーの駆動にも使用。車両のアイドリング時や低速走行時でも、安定した高い冷凍性能を発揮しま
す。従来よりもバッテリー容量およびモーター出力が大きくなり、冷凍性能の向上に大きく貢献しています。
① バッテリー容量の増加により(1.9kWh→11kWh)、エンジン停止後も冷凍機に電力を供給することで庫内温度
を約2時間確保することが可能(外気温35度、庫内設定温度-18度(低温)で使用した場合)。
② モーター出力の向上により(36kW→90kW)、冷却性能が向上し予冷時間を約90分短縮(外気35度、庫内-20度
到達時間)。
(5) 大型観光バス「日野セレガ」を改良し、商用車世界初となる自動検知式「ドライバー異常時対応システム
(EDSS:Emergency Driving Stop System)」をはじめとする先進安全装備を大幅に拡充させ、2019年7月1日に
発売しました。
<主な改良点>
・「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」
進化した「ドライバーモニターⅡ」や「車線逸脱警報」によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニター
し、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。また、シス
テム作動時には、お客様向けICTサービス「HINO CONNECT」を通じて、お客様が設定した登録メールアドレスに
対象車両・作動時刻・位置情報が通知され、万一の際、お客様の迅速な対応をサポートします。
・「ドライバーモニターⅡ」
最新AI技術の採用による顔検出性能の向上や画像解析の精度向上とともに、カメラの設置位置を顔を認識しや
すい位置に変更しています。これにより、ドライバーの顔向き・眼の開閉状態に加えて、運転姿勢崩も検知する
ことが可能となりました。また、サングラスやマスク装着時の検知能力も向上し、前報不注意を検知すると警報
で知らせます。
・「スキャニングクルーズⅢ」
従来のクルーズコントロール機能「スキャニングクルーズⅡ」に、渋滞追従機能を追加。ミリ波レーダーで先
行車を検出し、車間距離維持に加え、先行車が停止した場合には追従して停車。ステアリングに設置されたス
イッチもしくはアクセルの操作により再発進します。高速走行時の運転負荷軽減に貢献します。
・「オートマチックハイビーム」
画像センサーで前報の状況を検知し、ヘッドランプのハイビーム・ロービームを自動で切り替える事で、夜間
の運転視界を支援します。
(6) バスシリーズのうち大型路線バス「日野ブルーリボン」「日野ブルーリボン ハイブリッド」、中型路線バス
「日野レインボー」、中型バス「日野メルファ」、小型バス「日野ポンチョ」を改良し、2019年7月1日に発売
しました。近年増加傾向にあるドライバーの健康状態の急変による事故の対策として、2018年7月に大型観光バ
ス「日野セレガ」に標準装備した、非常ブレーキスイッチ式の「ドライバー異常時対応システム(EDSS)を標準
装備しました。また、すべてのモデルはJ-OBD-Ⅱ規制に適合させています。
(7) 小型バス「日野リエッセⅡ」を改良し、平成28年排出ガス規制に対応して2019年8月1日に発売しました。
今回の改良では、排出ガスのさらなるクリーン化を実現するため、エンジン各部の協調制御を適正化するととも
に、排出ガス後処理システムであるDPR+尿素SCRの採用によって、大気汚染の原因となるPMとNOx※9を除去してい
ます。これにより全社で2015年度燃費基準を達成しました。
また、お客様からのニーズにお応えし、ロング車(全長7m)よりさらに長いスーパーロング車(全長7.7m)を
一部グレードに追加設定しました。用途に合わせたシートレイアウトや、車いすリフト者等に架装するためのベー
スとして選択いただけます。
※9 PM:粒子状物質、NOx:窒素酸化物。
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[最近の主な成果]
(1) 2019年11月19日から新東名高速道路において経済産業省および国土交通省が実施する夜間における後続車有人
システムの隊列走行公道実証に参加しました。
本実証は、経済産業省と国土交通省が「未来投資戦略2018」に基づき、高速道路でのトラック隊列走行の実現
を目指して2018年1月より行っている公道実証の一環です。今回は、大型車の交通量が増大かつ周辺車両から視
認性が低下する夜間に実施する事で、隊列走行の周辺を走行する一般車両への影響有無といった受容性について
調査しました。
日野は、ドライバー不足をはじめとする物流業界の抱える課題解決に貢献すべく、技術開発をはじめさまざま
な取り組みを行っています。隊列走行も有効な手段の一つであると考えており、社会インフラの整備状況や社会
受容性なども鑑みながら、実現可能なものから段階的に実用化すべく技術開発を進めています。隊列走行の商業
化には、技術開発のみならず、運用ルールを含めた社会インフラ整備、社会受容性の醸成、事業者のご理解・参
画も重要です。日野は、関係機関と連携し隊列走行の商業化の実現を目指してまいります。
(2) トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と日野は、燃料電池大型トラックを共同開発し、今後、走行実証など
を通じて実用化に向けた取り組みを進める事になりました。
トヨタと日野は、地球環境問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。両社と
も、2050年までに走行中CO₂排出量の大幅削減を掲げ※10、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。今
後、さらなるCO₂排出量の削減を実現するためには、国内商用車全体のCO₂排出量の約6割を占める※11大型ト
ラックの環境性能の大幅な向上が必須です。
商用車の電動化においては、高い環境性能はもちろんのこと、事業に使う車両としての実用性が求められるた
め、走行距離や積載物、稼働シーンなどに応じて適材適所で最適なパワートレインを採用していくことが重要と
なります。幹線輸送に使われる大型トラックには、十分な航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が求め
られるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とする燃料電池車が有効であると考えています。
このたび共同開発する燃料電池大型トラックは、日野の大型トラック「日野プロフィア」をベースに、両社が
培ってきた技術を最大限に活かして開発します。シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、徹
底した軽量化により十分な積載量の確保を目指します。パワートレインにはトヨタの次期「MIRAI」用に新開発さ
れるトヨタFCスタックを2基搭載し、日野の強みである大型車ハイブリッド技術を応用した車両走行制御を組み
合わせます。航続距離は600kmを目標とし、環境性能と商用車としての実用性を高次元で両立することを目指しま
す。
トヨタと日野は、水素を将来の有力なエネルギーと位置づけており、2003年の燃料電池バスの共同実証から15
年以上にわたり、燃料電池商用車の技術開発および普及促進に努めてまいりました。今後さらに関係を強固に
し、水素社会の実現に向けて取り組みを加速してまいります。
※10 トヨタ環境チャレンジ2050 : 2015年策定。この中の「新車CO₂ゼロチャレンジ」で2050年までに、新車1台
あたりの平均CO₂排出量の90%削減(2010年比)を目指す。
日野環境チャレンジ2050 : 2017年策定。この中の「新車CO₂ゼロチャレンジ」で2050年までに、新車1台
あたりの平均CO₂排出量の90%削減(2013年比)を目指す。
※11 車両総重量3.5t超のトラック・バス、当社調べ(2020年2月末現在)。
(3) 日野は、TRATON SE(以下、TRATON)と電動化領域における具体的な協業を開始します。
両社は、個社の枠を超えて電動商用車の実用化をさらに加速していくために、商用車における電動プラット
フォームおよび電動化コンポーネントの一括企画を共同で推進します。これにより、プラットフォームおよびコン
ポーネントの共用や開発分担が可能となり、両社の強みを最大限に活用して効率的かつ迅速に技術開発を進めるこ
とができます。両社で一括企画する電動プラットフォームは、小型から大型までのトラック・バスといった幅広い
車種への適用を想定しており、日野は強みのある小型から、TRATONは同じく大型から製品開発に採用し、お客様に
最適な商品をより早くご提供してまいります。
本件は、両社のメンバーで構成されるアライアンスボードにおいて合意しており、今後、独占禁止法関連等の必
要な手続きを経て、新たに専任チームを立ち上げます。日本および欧州に拠点を置き、活動を推進していきます。
両社の強みを融合させた電動化技術により、あらゆるお客様に最高の価値を提供し続け、持続可能な人流・物流
の実現に貢献してまいります。
以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、 60,573 百万円であります。
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(アジア)
該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューア
ル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資を 59,707 百万円実施いたしました。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
(日本)
「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル
を中心に 46,848 百万円の設備投資を実施いたしました。
(アジア)
「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に 9,371 百万円の設備投資を実施いたしました。
(その他)
「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に3,487百万円の設備投資を実施い
たしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物 機械装置 土地 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
44
日野工場 12,769 6,733 5,149 24,732
日本 部品生産設備
(428) 35 4,875
(東京都
<14> <0> <3> <17>
<0>
日野市)
羽村工場 トラック、トヨタ 1,767
11,425 7,407 1,877 22,752
(東京都 日本 向け車両生産設備
(750) 273 3,311
<3> <6> <0> <13>
羽村市) (注)3 <4>
新田工場 4,905
エンジン、部品生 19,151 1,268 44,404
(群馬県
日本 19,079 (567) - 2,325
産設備 <1> <0> <74>
太田市)
<73>
古河工場
トラック、部品生 31,892 7,954 1,293 54,069
(茨城県 日本
12,928 - 1,651
産設備
<22> (849) <0> <22>
古河市)
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物 機械装置 土地 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
4,276
福島製鋼㈱
部品生産設備 11,830
(福島県 日本 2,700 4,515 <252> 7 330 743
(注)3
<252>
福島市、他) (173)
㈱理研鍛造
部品生産設備
199
(群馬県
日本 1,274 2,566 3 653 4,698 283
(注)3 (58)
前橋市、他)
㈱ソーシン
2,116
(埼玉県 日本 部品生産設備 2,573 4,852 38 297 9,877 895
(128)
入間市、他)
㈱武部鉄工所
241
(神奈川県 日本 部品生産設備 2,141 1,886 - 935 5,205 486
(75)
厚木市)
㈱トランテック
ス トラック架装生産 3,403
日本
1,659 1,040 - 115 6,218 805
(石川県
設備 (141)
白山市、他)
日野セールスサ
販売会社への賃貸
ポート㈱ 51,083
日本 用設備 25,710 - - 2 76,797 1
(東京都
(597)
(注)3
日野市)
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 建物 機械装置 土地 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
日野モータース
マニュファク
チャリング タ トラック・バス・ 8,567
アジア
1,712 9,802 - 274 20,356 2,276
部品生産設備
(769)
イランド㈱
(タイ・サムト
プラカン、他)
日野モータース
マニュファク
チャリング イ
トラック・バス生 1,418
アジア 2,826 6,296 - 1,312 11,853 1,773
ンドネシア㈱
産設備 (294)
(インドネシ
ア・プルワカル
タ、他)
日野モータース
マニュファク
チャリング トラック・部品生 1,182
その他
8,530 4,503 - 2,813 17,029 1,361
産設備
(1,435)
U.S.A.㈱
(アメリカ・ミ
シガン州、他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記中<内数>は、連結会社以外への賃貸資産であります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は72千㎡であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
(1)重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額(百万円)
着手及び完了予定
セグメン 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容
トの名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
東京都 2020年 2021年
-
日野工場 日本 部品生産設備 未定 自己資金
日野市 4月 3月
東京都 トラック、トヨタ向け車
-
羽村工場 日本 未定 〃 〃 〃
羽村市 両生産設備
群馬県
-
新田工場 日本 エンジン、部品生産設備 未定 〃 〃 〃
太田市
茨城県
-
古河工場 日本 トラック、部品生産設備 未定 〃 〃 〃
古河市
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響が不透明なため、提出日時点の重要な設備の新設等
の投資予定金額につきましては、未定であります。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,400,000,000
普通株式
1,400,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月22日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
574,580,850 574,580,850 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2001年8月31日
122,300 574,580 33,143 72,717 33,143 64,307
(注)
(注) トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加(払込期日2001年8月30日)
発行価格 542円
資本組入額 271円
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府・地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 51 35 317 555 12 15,727 16,697 -
所有株式数(単元) - 1,202,871 108,522 3,206,714 968,848 88 257,272 5,744,315 149,350
所有株式数の割合
- 20.9 1.9 55.8 16.9 0.0 4.5 100.0 -
(%)
(注) 自己株式 422,487 株は、「個人その他」に4,224単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県豊田市トヨタ町1 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 46,692 8.13
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 23,836 4.15
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 9,252 1.61
株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 6,612 1.15
株式会社(信託口7)
BNYM SA/NV FOR BN
2KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
YM FOR BNYM GCM CL
1HQ UNITED KINGDOM
IENT ACCTS M ILM F
5,274 0.92
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
E
部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
J.P. MORGAN BANK EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
LUXEMBOURG S.A. ROUTE DE TREVES, L-2633
5,242 0.91
1300000 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 5,083 0.89
株式会社(信託口5)
東京都千代田区丸の内1-2-1 4,884 0.85
東京海上日動火災保険株式会社
JP MORGAN CHASE B 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ANK 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,730 0.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
- 399,507 69.58
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
[自己保有株式]
-
422,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
[相互保有株式]
-
320,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 573,689,100 5,736,891 -
普通株式
149,350 - -
単元未満株式 普通株式
574,580,850 - -
発行済株式総数
- 5,736,891 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都日野市日野台3-1
日野自動車㈱ 422,400 - 422,400 0.07
-1
(相互保有株式)
徳島県板野郡松茂町笹木野
徳島日野自動車㈱ 30,500 - 30,500 0.01
八北開拓203-1
千葉県八千代市上高野1827
133,100 - 133,100 0.02
㈱ホリキリ
-4
澤藤電機㈱ 群馬県太田市新田早川町3 93,000 - 93,000 0.02
東京都日野市日野台1-21
千代田運輸㈱ 40,000 - 40,000 0.01
-1
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 - 23,400 0.00
落合7-1-3
- 742,400 - 742,400 0.13
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
993 953,174
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
51,000 19,845,630 - -
(株式報酬の実施)
422,487 - 422,487 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30%を目安に安定
的・継続的に行うよう努めていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、
取締役会で決議しています。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号
に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、1
株当たり20円(うち中間配当金13円)としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強
化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月30日
7,464 13
取締役会決議
2020年5月11日
4,019 7
臨時取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動
を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、CSRメッセージとともに社会に貢献する
責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすた
め、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な
関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣
旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針として
おります。
① 企業統治の体制
ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は取締役9名(会社法に定める社外取締役3名を含む提出日現在の人数。定款において15
名を上限とする定め有)によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監
督しております。
取締役会議長 :取締役会長 市橋 保彦
取締役会構成員:市橋 保彦、下 義生、久田 一郎、中根 健人、佐藤 真一
萩原 敏孝(社外取締役)、吉田 元一(社外取締役)、武藤 光一(社外取締役)
寺師 茂樹
監査役会議長 :常勤監査役 木村 巌
監査役会構成員:木村 巌、井上 智子、北村 敬子(社外監査役)、中島 正博(社外監査役)
さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、本部および領域から構成する組織体制を敷い
ております。
また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、会長、社長、本部長
および常勤の監査役等で構成する経営会議を設けております。
当社の経営にあたっては社外取締役3名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく
独立役員)を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しておりま
す。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役2名に加
え、会社法に定める社外監査役2名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員)による客観的な監査が行われております。
そして、社外取締役の選任等を契機に、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的
成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外取
締役の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論(必要に応じ取締役会に提言)や経営情報の共有等を
行っており、2019年度においては2回開催いたしました。
なお、当社の取締役及び監査役の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各
人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員
については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業
界への理解、専門性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関す
る手続といたしましては、毎年、代表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得
ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。
なお、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、会長・社長、社外取締役による「役員人事案検討会議」
において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。
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ⅱ)内部統制システムの整備の状況
(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針
当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方
針」(提出日現在)として、取締役会において以下のとおり決議しております。
当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。
当社は「HINO基本理念」及び「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。
「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企
業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要
と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中
に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」等に則って行動する。
(2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで
意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図る。
(3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリス
ク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。
以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法務省令規定
の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管
理させる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会
議体において全社的に管理するとともに、領域長が担当領域については管理する。
(2)安全、品質、環境等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リ
スク管理委員会等が全社的な体制について審議決定し、主管部署の領域長がリスク項目ごとに管
理する。リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な措
置を講ずる。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行う。
(2)取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて本部
長、副本部長、統括役員、領域長、副領域長を指揮監督するとともに、領域長に各領域における
執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)従業員に対し、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」の周知徹底を図る。
(2)業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹
底する。
(3)各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。
(4)法令遵守の仕組みとしてリスク管理規程を含めた社内規程とコンプライアンス・リスク管理委員
会等を設け、国内外の企業倫理、コンプライアンスに関する重要課題と対応について適切に審議
する。
(5)HINOコンプライアンス相談窓口等の設置を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把
握及び解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図る。
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6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行
動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の
適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図
る。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情
報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項につ
いては当社の取締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における
子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速や
かに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるととも
に、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な
権限委譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求める。ま
た、当社が外部の通報窓口等を設置する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等
定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会等に報告する。子会社のコンプライアンス担当者を
対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当
該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する体制
監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会又
は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
8.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保する体制
(1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社又は子会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(2)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時
監査役に事業の報告をする。
(3)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人、又は子会社の取締役、監査役もしくは使用
人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。
(4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けること
はない旨を定めた規定を整備し、取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人に周知徹底
する。
9.監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置す
るとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担す
る。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人と
の定期的及び随時の情報交換の機会等を確保する。
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(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.内部統制システム全般
当社においては、取締役会における経営の監督、並びに取締役会(1回/月)、経営会議(2回/
月)その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、及び業務の適法性、妥
当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基
本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の心構
え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んで参りました子会社の
業務の適正確保体制の整備についても、2015年5月1日施行の改正会社法に対応し、内部統制システム
の基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況については、常勤の
取締役による評価(1回/年)の実施を含め、継続的な改善を図っております。
2.コンプライアンス・リスク管理
企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、当社は常勤の取締役および監
査役に加え、各本部長、副本部長、統括役員で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」
(2回/年度開催)を設置しています。同委員会においては、企業倫理、コンプライアンス及びリスク
管理に関する重要課題並びにその対応について審議されるほか、当社グループのコンプライアンス活動
や内部監査の状況等について報告がなされております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早
期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして社外弁護士を受付窓口とする「HINOコンプライア
ンス相談窓口」を設置し、運用しております。
そして、リスクの事前予防及び発生時の初動措置等を定めた社内規程を整備し、さらに各担当部署に
よる個別の統制活動に加え、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」及び「輸出取引管理
委員会」(各2回/年度開催)等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図って
おります。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁
書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。
3.職務執行の効率性確保
中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は経営会議において審議の上、取締役会におい
て決定し、取締役会共有会において本部長、副本部長、統括役員、領域長および副領域長と共有するこ
ととしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各領域において
機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保し
ております。なお、2019年度においては取締役会を12回、経営会議を22回、役員・領域長会議を24回開
催しております。
4.グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っ
ており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイド
ラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子
会社と意見交換を行っております。
5.監査役監査の実効性確保
常勤監査役には全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報
を共有しております。また、担当部は内部監査状況及び内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状
況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事
業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したス
タッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査
役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統
制システムにおける監査の充実を図っております。
ⅲ)責任限定契約の内容の概要等
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外監査役との間では、会社法第423条第1項に
定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第
1項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。
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② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。
ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含
む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的としております。
ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権
限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としておりま
す。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された
株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2003年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2004年6月 トヨタ テクニカル センターU.S.A.株式会
社取締役社長
2006年4月 トヨタ モーター エンジニアリング アン
ドマニュファクチャリング ノースアメリ
取締役会長
カ株式会社執行副社長
1952年3月
代表取締役 市橋 保彦
(注3) 69
2008年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
22日 生
経営全般
2010年6月 関東自動車工業株式会社取締役副社長
2012年4月 当社顧問
2012年6月 当社取締役副社長
2013年6月 当社取締役社長
2017年6月 当社取締役会長(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
公益財団法人日野自動車グリーンファンド理事長
1981年4月 当社入社
2005年2月 当社海外企画業務部長
2011年4月 当社執行役員
取締役社長
1959年1月 2012年4月 当社常務役員
代表取締役 下 義生 (注3) 63
2015年4月 当社専務役員
28日 生
経営全般
2016年4月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社取締役社長(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2010年2月 当社調達部長
取締役・専務役員
2012年4月 当社常務役員
1960年1月
地域・事業本部長 久田 一郎 2015年4月 当社専務役員 (注3) 4
12日 生
2015年6月 当社取締役・専務役員
アセアン事業統括
2016年6月 当社専務役員
2020年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)
1982年4月 当社入社
取締役・
2005年2月 当社経理部長
1958年12月
専務役員 中根 健人 2014年4月 当社常務役員 (注3) 24
17日 生
2016年4月 当社専務役員
コーポレート本部長
2016年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社経理部長
取締役・
2016年4月 当社常務役員
1959年5月
2018年4月 当社専務役員
専務役員 佐藤 真一 (注3) 36
25日 生
2018年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)
コーポレート本部長(副)
<重要な兼職の状況>
澤藤電機株式会社社外監査役
1969年12月 株式会社小松製作所入社
1990年6月 同社取締役
1995年6月 同社常務取締役
1997年6月 同社専務取締役
1999年6月 同社取締役副社長
2003年6月 同社取締役会長
2007年6月 同社相談役・特別顧問
1940年6月
取締役 萩原 敏孝 2011年7月 同社特別顧問
(注3) 11
15日 生
2013年6月 当社監査役
2013年7月 株式会社小松製作所顧問(現在に至る)
2015年6月 当社取締役(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役
株式会社小松製作所顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 三井物産株式会社入社
2001年6月 同社取締役
2002年4月 同社取締役、上席執行役員
2003年4月 同社常務執行役員
2005年10月 同社専務執行役員
2007年6月 同社取締役、専務執行役員
1948年1月
2008年4月 同社取締役、副社長執行役員
取締役 吉田 元一 (注3) 15
7日 生
2009年4月 同社取締役
2009年6月 同社顧問
2012年11月 学校法人明星学苑理事長(現在に至る)
2015年6月 当社取締役(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
学校法人明星学苑理事長
1976年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2006年6月 株式会社商船三井常務執行役員
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2008年6月 同社取締役専務執行役員
2010年6月 同社取締役社長
1953年9月
2015年6月 同社取締役会長
取締役 武藤 光一 (注3) 5
26日 生
2019年6月 同社特別顧問(現在に至る)
2020年6月 当社取締役(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
西部石油株式会社社外取締役
株式会社商船三井特別顧問
1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタ モーター エンジニアリング アン
ドマニュファクチャリング ノースアメリ
カ株式会社執行副社長
2011年5月 同社取締役社長兼COO
2012年4月 同社取締役社長兼CEO
トヨタ モーター ノースアメリカ株式会社
1955年2月
取締役社長兼COO
取締役 寺師 茂樹 (注3) 0
16日 生
2013年4月 トヨタ自動車株式会社専務役員
2013年6月 同社取締役・専務役員
2015年6月 同社取締役副社長
2016年6月 当社取締役(現在に至る)
2017年4月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年4月 同社取締役・執行役員(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員
EVC.A. Spirit株式会社代表取締役プレジデント
1981年4月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2012年6月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
2015年7月 当社参与兼渉外部長
1958年3月
常勤監査役 木村 巌 2016年4月 当社常務役員兼渉外部長
(注4) 2
31日 生
2017年2月 当社常務役員
2020年2月 当社顧問
2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2015年2月 当社監査部長
1960年10月
常勤監査役 井上 智子 2017年4月 当社参与兼監査部長
(注4) 4
9日 生
2019年2月 当社参与兼内部監査領域副領域長
2019年6月 当社常勤監査役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 中央大学商学部助教授
1981年4月 中央大学商学部教授
1997年11月 中央大学商学部長
2004年4月 中央大学副学長
2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査
役
2014年6月 京王電鉄株式会社社外監査役(現在に至
る)
1945年11月
監査役 北村 敬子 (注5) 5
2015年6月 当社監査役(現在に至る)
21日 生
2015年7月 明治安田生命保険相互会社社外取締役(現
在に至る)
2016年4月 中央大学名誉教授(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
京王電鉄株式会社社外監査役
明治安田生命保険相互会社社外取締役
中央大学名誉教授
1972年3月 森田ポンプ株式会社入社
2003年4月 株式会社モリタ執行役員
2004年6月 同社取締役
2006年6月 同社取締役社長
2008年10月 株式会社モリタホールディングス取締役社
長
株式会社モリタ取締役社長
2015年6月 株式会社モリタエコノス取締役会長
株式会社モリタテクノス取締役会長
株式会社モリタ取締役会長(現在に至る)
株式会社モリタホールディングス取締役会
長
1950年2月
2016年2月 BRONTO SKYLIFT OYAB取締役会議長(現
監査役 中島 正博
(注4) 2
3日 生
在に至る)
2016年6月 株式会社モリタホールディングス取締役会
長兼CEO(現在に至る)
2017年4月 株式会社モリタ環境テック取締役会長
2017年6月 当社監査役(現在に至る)
2019年6月 株式会社モリタ環境テック取締役(現在に
至る)
<重要な兼職の状況>
株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO
株式会社モリタ取締役会長
株式会社モリタ環境テック取締役
BRONTO SKYLIFT OYAB取締役会議長
計 245
(注1)取締役 萩原敏孝、吉田元一及び武藤光一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注2)監査役 北村敬子及び中島正博は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注3)2020年6月22日選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
(注4)2020年6月22日選任後、2024年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
(注5)2017年6月27日選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
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(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年4月 桝田江尻法律事務所入所
1990年6月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年7月 Wilmer, Cutler &Pickering法律事務所入所
1993年7月 エッソ石油株式会社入社
1995年1月 アップルコンピュータ社入社
1997年1月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役
2002年3月 株式会社ファーストリテイリング執行役員
1959年5月
名取 勝也 0
2004年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役
15日生
2010年4月 同社執行役員
2012年2月 名取法律事務所所長(現在に至る)
<重要な兼職の状況>
三井海洋開発株式会社社外取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
オリンパス株式会社社外取締役
名取法律事務所所長
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② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役3名(いずれも東京証券取引所及
び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員)を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な
意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加、当社の事業所及び
国内外の関係会社の視察等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思
決定に寄与しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役2名(いずれも東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員)を選任しております。常勤監査役2名とともに客観的な監
査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しておりま
す。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏
まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に
対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。当社の社外取締役
は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員3名に
より構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、独立性のほか、他社
での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。萩原敏孝氏は、株式会社小松
製作所顧問(元代表取締役会長)でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。吉田元
一氏は、2009年4月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でした
が、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではあり
ません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤
光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問(元代表取締役会長)でありますが、当社の意思
決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。以上の通
り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は萩原敏孝氏、吉田元一氏及び武藤
光一氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出てお
ります。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、独立役員2名により
構成されております。社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、他社で
の会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教
授であり、会計学の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先であ
る中央大学と当社との間には重要な取引関係はありません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス
取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務してい
ますが、当社との間には重要な取引関係はありません。以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害
関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子氏と中島正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の
事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を
図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、
取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開
催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行って
おります。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換
を行うなど、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部(提出日現在15名)を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する
監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を行い、各部及び子会社が必要な改善を実施す
ることで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに、監査
役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、連携を図っておりま
す。
② 監査役監査の状況
ⅰ)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「(1)「コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の
体制 ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」及び「(2)役員の状況 ②社外取締役及び社外
監査役」をご参照ください。
ⅱ)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 前田 義秀 全13回中13回
常勤監査役 井上 智子 全10回中10回
社外監査役 北村 敬子 全13回中11回
社外監査役 中島 正博 全13回中13回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告
聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び
監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、会
計監査人の職務執行状況の報告聴取を行っております。監査役会においては、監査の方針および監査実施計画、
監査報告書、会計監査人の再任・不再任等、監査役会の決議による事項についての検討及び常勤監査役からの活
動報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小沢直靖氏、千葉達哉氏であり、PwCあらた有限責任監査法
人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、英国勅許会計士1名、会計士試験合
格者8名、その他10名であります。
ⅱ)継続監査期間
18年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は
2003年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて
記載しております。
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ⅲ)監査法人の選定方針および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・
結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着
眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
(ご参考)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適格性および独立性を害する理由などの発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
96 - 101 -
提出会社
87 6 88 -
連結子会社
184 6 189 -
計
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬の内容( i)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 1 - 1
提出会社
78 86 79 63
連結子会社
78 88 79 65
計
当社および連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理および会計処理に関する相談等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理および会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
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ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、過年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業
年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬見積の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬により構成されています。基本報酬は職責を反映し、業
績連動報酬である賞与については、各期の連結営業利益(2020年3月期における期初目標900億円、期中修正目標680
億円、実績549億円)をベースとし、株主への配当(2020年3月期における期初予想30円、期中修正予想未定、実績
20円)、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績および他社の動向などを総合的に勘案の上、決定して
おります。なお、2021年3月期における指標として、連結業績予想および配当予想は、不透明な経営環境が見込まれ
るため、未定としております。
また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の株式保有を促進し、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、取
締役に持続的な企業価値向上を促すことを目的とし、職責、成果などを総合的に勘案の上、決定しております。
なお、社外取締役および監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑み
て、賞与および譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
取締役の基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬は、2019年6月19日開催の株主総会の決議により定められた報
酬総額の上限額(年額10億円、うち社外取締役分は年額1億円以内)の範囲内において決定します。
なお、取締役の譲渡制限付株式報酬は、2019年6月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額
(30万株)の範囲内において、取締役会において決定します。
監査役の報酬は、2008年6月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(月額1,500万円)の
範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役会での協議により決定します。
なお、取締役(2020年6月22日開催の株主総会の承認決議により選任された取締役の人数は9名)の基本報酬、賞
与、および譲渡制限付株式報酬については、会長・社長および社外取締役2名で構成される「役員報酬案検討会議」
で役職毎の報酬額を合意した上で取締役会で総額を決定します。各取締役の基本報酬額および賞与額は、取締役会か
ら授権された代表取締役である会長・社長が決定し、譲渡制限付株式報酬の割当数は取締役会で決定します。2021年
3月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、役員報酬案検討会議を2020年3月30日に開催し、取
締役会は2020年5月11日及び2020年6月22日に開催しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
562 348 169 44 8
(社外取締役を除く。)
監査役
70 70 - - 3
(社外監査役を除く。)
43 43 - - 4
社外役員
(注)1.上記の人員数には、2019年6月19日開催の第107回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を
含め、報酬等の支払額にはこれらの者に対する額を含めております。
2.上記のうち、社外取締役に対する報酬等の支払額は2名24百万円、社外監査役に対する報酬等の支払額は2
名19百万円です。
3.2019年6月19日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内(うち社外取締役
分は年額1億円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分を含まない。)と決議いただいております。
4.2008年6月25日開催の第96回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額15百万円以内と決議いただいて
おります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業と協力関係が不可欠であるため、取引先との
良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断
する上場企業の株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。
政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益
や受取配当金などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が
認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
40 4,300
非上場株式
62 54,038
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 473
非上場株式 資本業務提携ための株式取得
資本業務提携、及び取引関係維持強化のための
3 54
非上場株式以外の株式
株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
3 2,826
非上場株式以外の株式
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ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
トラック・バス等の取引を行っており、
11,101,528 11,101,528
取引関係維持強化のため保有しておりま
和泰汽車股份有限公 す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
司 りますが、保有意義を検証した結果、保
19,514 15,042 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
取引関係維持強化のため保有しておりま
4,369,659 4,367,111
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
セイノーホールディ
りますが、保有意義を検証した結果、保
無
ングス㈱
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。また、当事業年度において取引関
5,125 6,441
係維持強化のため株式を取得しておりま
す。
トラック・バス等の取引を行っており、
844,790 844,790
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
日本通運㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
4,468 5,203 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
1,253,048 1,253,048
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
富士急行㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
3,492 5,212 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
1,494,178 1,494,178
取引関係維持強化のため保有しておりま
ニッコンホールディ
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ングス㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
3,163 3,913 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
455,423 455,423
取引関係維持強化のため保有しておりま
近鉄グループホール
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ディングス㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
2,277 2,349 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
1,882,357 1,882,357
取引関係維持強化のため保有しておりま
センコーグループ
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ホールディングス㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
1,577 1,729 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
トラック・バス等の取引を行っており、
取引関係維持強化のため保有しておりま
539,600 269,800
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱丸和運輸機関 りますが、保有意義を検証した結果、保 無
有方針に沿った目的で保有しているもの
1,319 1,022
です。また、当事業年度において株式分
割により株式数が増加しております。
原材料・部品等の取引を行っており、取
355,150 355,150
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱小糸製作所 有
りますが、保有意義を検証した結果、保
1,298 2,226 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
343,146 343,146
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱デンソー 有
りますが、保有意義を検証した結果、保
1,197 1,481 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
1,270,838 1,270,838
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
佐藤商事㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
1,067 1,150 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
358,893 358,893
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
西日本鉄道㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
953 961 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
294,819 294,819
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
豊田通商㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
750 1,062 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
取引関係維持強化のため保有しておりま
126,160 125,955
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
トナミホールディン
りますが、保有意義を検証した結果、保
無
グス㈱
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。また、当事業年度において取引関
611 793
係維持強化のため株式を取得しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
トラック・バス等の取引を行っており、
323,990 323,990
取引関係維持強化のため保有しておりま
ヤマトホールディン
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
グス㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
549 926 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
170,000 170,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
京成電鉄㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
530 683 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
300,000 300,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
エア・ウォーター㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
445 481 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
109,651 109,651
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
福山通運㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
423 467 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
200,000 200,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
帝国繊維㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
420 546 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
530,887 530,887
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱ジェイテクト 有
りますが、保有意義を検証した結果、保
390 723 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
500,000 500,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
㈱アイチコーポレー す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ション りますが、保有意義を検証した結果、保
342 350
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料・部品等の取引を行っており、取
100,030 100,030
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱不二越 有
りますが、保有意義を検証した結果、保
292 445 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
214,600 214,600
取引関係維持強化のため保有しておりま
㈱C&Fロジホール す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ディングス りますが、保有意義を検証した結果、保
266 265 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
217,800 217,800
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
極東開発工業㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
257 322 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
248,000 248,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱ワキタ 無
りますが、保有意義を検証した結果、保
245 274 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
449,999 449,999
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
大同メタル工業㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
242 318 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
279,448 279,448
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
レンゴー㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
235 290 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
38,700 38,700
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱伊藤園 無
りますが、保有意義を検証した結果、保
221 222
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
トラック・バス等の取引を行っており、
273,124 273,124
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱タダノ 無
りますが、保有意義を検証した結果、保
211 287 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
292,820 292,820
引関係維持強化のため保有しておりま
ジェイエフイーホー
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ルディングス㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
205 550 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
90,000 90,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱カナモト 無
りますが、保有意義を検証した結果、保
189 246 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
55,700 55,700
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
神姫バス㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
186 195 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
330,000 330,000
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
古河電池㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
179 230 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
63,341 63,341
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
南海電気鉄道㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
155 193 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
56,185 56,185
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
丸全昭和運輸㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
134 168
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料・部品等の取引を行っており、取
100,000 100,000
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
エヌオ-ケ-㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
119 172 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
35,650 35,650
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱リケン 有
りますが、保有意義を検証した結果、保
98 179 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
原材料・部品等の取引を行っており、取
44,005 44,005
引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
豊田合成㈱
有
りますが、保有意義を検証した結果、保
81 103 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
4,500 4,500
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
東海旅客鉄道㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
77 115 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
21,450 21,450
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
北海道中央バス㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
77 91 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
48,528 48,528
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱日新 無
りますが、保有意義を検証した結果、保
77 89 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
31,932 31,932
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
西尾レントオール㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
72 101
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
57/131
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料・部品等の取引を行っており、取
58,741 58,741
引関係維持強化のため保有しておりま
日本ピストンリング
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
有
㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
66 92 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
17,451 17,451
取引関係維持強化のため保有しておりま
阪急阪神ホールディ
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ングス㈱
りますが、保有意義を検証した結果、保
63 72 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
52,272 52,272
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
㈱エスライン 無
りますが、保有意義を検証した結果、保
44 55 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
11,000 11,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
山九㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
44 59 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
物流ソリューション事業に共同で取り組
んでおり、取引関係維持強化のため保有
6,200 -
しております。定量的な保有効果の記載
は困難でありますが、保有意義を検証し
トランコム㈱
無
た結果、保有方針に沿った目的で保有し
ているものです。また、当事業年度にお
43 -
いて資本業務提携のため株式を取得して
おります。
トラック・バス等の取引を行っており、
24,200 24,200
取引関係維持強化のため保有しておりま
㈱キューソー流通シ す。定量的な保有効果の記載は困難であ
無
ステム りますが、保有意義を検証した結果、保
38 49
有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
トラック・バス等の取引を行っており、
65,600 65,600
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
京極運輸商事㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
33 27 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
トラック・バス等の取引を行っており、
11,000 11,000
取引関係維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
遠州トラック㈱
無
りますが、保有意義を検証した結果、保
26 12 有方針に沿った目的で保有しているもの
です。
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
404,748 404,748
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
1,061 1,568
744,600 744,600
退職給付信託に拠出、
TPR㈱
有
議決権行使の指図権は保留
857 1,567
248,039 248,039
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出、
無
ホールディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
774 986
5,023,560 5,023,560
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
620 860
100,000 100,000
退職給付信託に拠出、
日本ペイント㈱
無
議決権行使の指図権は保留
566 435
445,786 445,786
退職給付信託に拠出、
住友商事㈱
無
議決権行使の指図権は保留
552 682
MS&ADインシュ
171,990 171,990
退職給付信託に拠出、
アランスグループ
無
議決権行使の指図権は保留
520 579
ホールディングス㈱
300,000 300,000
退職給付信託に拠出、
三井物産㈱
無
議決権行使の指図権は保留
451 515
79,269 79,269
退職給付信託に拠出、
大同特殊鋼㈱
有
議決権行使の指図権は保留
275 346
126,671 126,672
退職給付信託に拠出、
KYB㈱
無
議決権行使の指図権は保留
262 344
(注) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時
価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報
を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財
務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
41,493 40,647
現金及び預金
※3,※5 354,001 ※3,※5 290,241
受取手形及び売掛金
32,737 35,583
リース債権
181,914 188,760
商品及び製品
38,816 39,272
仕掛品
41,791 34,021
原材料及び貯蔵品
45,519 35,633
その他
△4,073 △3,408
貸倒引当金
732,201 660,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 154,498 164,515
機械装置及び運搬具(純額) 96,688 95,986
工具、器具及び備品(純額) 17,943 20,110
※4 122,028 ※4 126,259
土地
リース資産(純額) 20,036 572
22,377 27,620
建設仮勘定
17 153
貸与資産(純額)
※2,※3 433,589 ※2,※3 435,217
有形固定資産合計
無形固定資産
22,428 24,301
ソフトウエア
3 1
リース資産
1,188 2,599
その他
23,620 26,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1,※3 118,965 ※1,※3 111,582
投資有価証券
530 576
退職給付に係る資産
26,134 26,867
繰延税金資産
※1 13,948 ※1 16,133
その他
△3,169 △2,953
貸倒引当金
156,409 152,207
投資その他の資産合計
613,619 614,327
固定資産合計
1,345,821 1,275,080
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3,※5 282,434 ※3,※5 239,232
支払手形及び買掛金
※3 195,348 ※3 178,170
短期借入金
※3 6,264 ※3 14,118
1年内返済予定の長期借入金
1,460 157
リース債務
22,227 22,519
未払金
9,070 3,428
未払法人税等
6,716 6,783
賞与引当金
931 885
役員賞与引当金
42,651 36,114
製品保証引当金
75,662 67,801
その他
642,766 569,211
流動負債合計
固定負債
※3 20,483 ※3 19,839
長期借入金
19,127 1,398
リース債務
2,210 1,799
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
55,782 60,746
退職給付に係る負債
2,019 2,084
役員退職慰労引当金
1,235 1,335
資産除去債務
2,970 23,218
その他
106,595 113,188
固定負債合計
749,361 682,399
負債合計
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
66,275 64,830
資本剰余金
375,389 390,781
利益剰余金
△215 △196
自己株式
514,166 528,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,899 37,653
その他有価証券評価差額金
△64 △36
繰延ヘッジ損益
2,325 2,325
土地再評価差額金
△8,136 △14,601
為替換算調整勘定
△8,540 △11,283
退職給付に係る調整累計額
28,482 14,057
その他の包括利益累計額合計
53,809 50,491
非支配株主持分
596,459 592,680
純資産合計
1,345,821 1,275,080
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,981,331 1,815,597
売上高
※1 1,674,392 ※1 1,542,431
売上原価
306,938 273,165
売上総利益
販売費及び一般管理費
28,792 26,429
販売手数料
13,767 13,090
運送費及び保管費
42,651 36,114
製品保証引当金繰入額
5,368 5,111
広告宣伝費
54,807 56,837
給料及び手当
3,308 3,359
賞与引当金繰入額
926 927
役員賞与引当金繰入額
3,656 3,583
退職給付費用
415 439
役員退職慰労引当金繰入額
7,376 7,638
賃借料
△251 △237
貸倒引当金繰入額
59,401 65,012
その他
※1 220,220 ※1 218,306
販売費及び一般管理費合計
86,717 54,859
営業利益
営業外収益
1,443 1,264
受取利息
2,289 2,087
受取配当金
549 572
受取賃貸料
2,191 1,256
持分法による投資利益
2,887 2,549
雑収入
9,361 7,729
営業外収益合計
営業外費用
5,887 6,529
支払利息
1,531 3,066
為替差損
4,756 3,396
雑支出
12,174 12,992
営業外費用合計
83,903 49,596
経常利益
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 646 ※2 265
固定資産売却益
1,108 2,549
投資有価証券売却益
2,402 -
保険差益
106 376
その他
4,264 3,191
特別利益合計
特別損失
※3 1,238 ※3 1,166
固定資産除売却損
263 351
減損損失
※4 3,947
-
特別品質対策費
196 297
その他
5,645 1,814
特別損失合計
82,523 50,973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,079 13,541
△567 2,692
法人税等調整額
21,512 16,233
法人税等合計
61,010 34,739
当期純利益
6,102 3,271
非支配株主に帰属する当期純利益
54,908 31,467
親会社株主に帰属する当期純利益
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
61,010 34,739
当期純利益
その他の包括利益
△2,316 △5,758
その他有価証券評価差額金
43 △233
繰延ヘッジ損益
4,152 △7,490
為替換算調整勘定
1,252 △2,797
退職給付に係る調整額
△869 292
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,262 ※1 △15,986
その他の包括利益合計
63,273 18,753
包括利益
(内訳)
57,720 17,042
親会社株主に係る包括利益
5,553 1,710
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 66,244 337,998 △258 476,701 45,963 △80
当期変動額
剰余金の配当 △16,647 △16,647
親会社株主に帰属する当期純
54,908 54,908
利益
連結範囲の変動 △865 △865
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分 31 43 75
連結子会社株式の取得による
-
持分の増減
土地再評価差額金の取崩
△4 △4
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
- △3,063 15
動額(純額)
当期変動額合計
- 31 37,391 42 37,465 △3,063 15
当期末残高 72,717 66,275 375,389 △215 514,166 42,899 △64
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,318 △12,787 △9,749 25,664 21 50,461 552,848
当期変動額
剰余金の配当 △16,647
親会社株主に帰属する当期純
54,908
利益
連結範囲の変動 △865
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
75
連結子会社株式の取得による
-
持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △4
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
6 4,650 1,208 2,818 △21 3,348 6,145
動額(純額)
当期変動額合計 6 4,650 1,208 2,818 △21 3,348 43,610
当期末残高
2,325 △8,136 △8,540 28,482 - 53,809 596,459
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 66,275 375,389 △215 514,166 42,899 △64
当期変動額
剰余金の配当 △16,075 △16,075
親会社株主に帰属する当期純
31,467 31,467
利益
連結範囲の変動
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
24 19 44
連結子会社株式の取得による
持分の増減
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親
△1,470 △1,470
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△5,246 28
動額(純額)
当期変動額合計 - △1,445 15,391 18 13,965 △5,246 28
当期末残高 72,717 64,830 390,781 △196 528,132 37,653 △36
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,325 △8,136 △8,540 28,482 - 53,809 596,459
当期変動額
剰余金の配当 △16,075
親会社株主に帰属する当期純
31,467
利益
連結範囲の変動
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 44
連結子会社株式の取得による
持分の増減
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親
△1,470
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
- △6,464 △2,742 △14,425 - △3,318 △17,743
動額(純額)
当期変動額合計 - △6,464 △2,742 △14,425 - △3,318 △3,778
当期末残高 2,325 △14,601 △11,283 14,057 - 50,491 592,680
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,523 50,973
税金等調整前当期純利益
58,539 58,011
減価償却費
263 351
減損損失
△2,402 -
保険差益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △233 △849
3,947 -
特別品質対策費
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,424 △6,537
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,323 932
△3,732 △3,351
受取利息及び受取配当金
5,887 6,529
支払利息
為替差損益(△は益) △1 9
持分法による投資損益(△は益) △2,191 △1,256
投資有価証券売却損益(△は益) △1,108 △2,549
固定資産除売却損益(△は益) 591 900
売上債権の増減額(△は増加) △10,605 57,368
リース債権の増減額(△は増加) △13,587 △1,192
たな卸資産の増減額(△は増加) △20,579 △8,746
仕入債務の増減額(△は減少) △21,258 △41,331
その他の流動資産の増減額(△は増加) △10,223 8,531
その他の流動負債の増減額(△は減少) 7,428 △2,600
△801 △103
その他
76,203 115,089
小計
利息及び配当金の受取額 4,363 4,028
- 2,402
保険金の受取額
△5,598 △6,161
利息の支払額
△26,314 △20,182
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
48,653 95,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△461 △327
定期預金の預入による支出
287 224
定期預金の払戻による収入
△58,936 △60,381
有形固定資産の取得による支出
2,086 1,845
有形固定資産の売却による収入
△9,568 △9,613
無形固定資産の取得による支出
△73 △586
投資有価証券の取得による支出
1,553 3,304
投資有価証券の売却による収入
△2,475 -
関係会社株式の取得による支出
△4,094 -
関係会社出資金の払込による支出
△554 △530
長期貸付けによる支出
385 487
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △163
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
288 -
収入
△723 △1,264
その他
△72,284 △67,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 41,625 △12,859
13,769 15,035
長期借入れによる収入
△14,757 △7,025
長期借入金の返済による支出
934 1,049
非支配株主からの払込みによる収入
△16,647 △16,075
配当金の支払額
△3,703 △3,941
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,945
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
- △2,230
による支出
△319 △252
その他
20,902 △28,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
△416 △815
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,145 △888
現金及び現金同等物の期首残高 44,577 40,681
△750 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 40,681 ※1 39,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数は 75社であります。
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結子会社の増加)
株式取得による新規連結子会社化
日野アルゼンチン販売㈱
(連結子会社の減少)
吸収合併による減少
直鞍自動車工業㈱
(2)非連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の数は 14社であります。
関連会社
(国内販売会社)
滋賀日野自動車㈱
南九州日野自動車㈱ 他 計 3社
(国内仕入先)
澤藤電機㈱
ジェイ・バス㈱
三共ラヂエーター㈱ 他 計 8社
(海外会社)
広汽日野自動車㈲ 他 計 2社
(その他)
MOBILOTS㈱ 1社
(持分法適用会社の減少)
株式売却による減少
沖縄日野自動車㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日野モータース ベネズエラ㈱
高知県交通㈱
木下工業㈱
鈴江茨城㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
(決算日)
(12月31日)
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ(タイランド)
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車(中国)㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
セルビコム㈲
日野ファイナンスインドネシア㈱
日野モータース フィリピン㈱
モーターモール NCR㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2020年1月1日から連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)
国内連結子会社
主として個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)
主として定率法(型・治具は定額法)
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によります。
(貸与資産)
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~18年
工具、器具及び備品 2~20年
貸与資産 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3~6年)に基づく定額法に
よります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担
分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎
にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~16年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~18年)によ
る定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
b.ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建1年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予
約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効
性の判定をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他に
ついては5年間で均等償却しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行って
おります。
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(連結貸借対照表関係)
注(1)※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
26,931百万円 27,812百万円
出資金 3,909 〃 3,947 〃
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
11,767百万円 12,251百万円
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
854,218 百万円 868,367 百万円
注(2)保証債務
銀行借入金他に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
オートローン 90百万円 60百万円
従業員の住宅資金借入金 733 〃 580 〃
計 824百万円 640百万円
注(3)債権流動化に伴う遡及義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
570百万円 686百万円
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注(4)※3 担保提供資産
① 工場財団抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 104百万円 86百万円
土地 53 〃 53 〃
その他有形固定資産 0 〃 0 〃
計 159百万円 140百万円
上記資産は下記債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 ―百万円 ―百万円
長期借入金
83 〃 ― 〃
(1年内返済予定額を含む)
計 83百万円 ―百万円
② 工場財団抵当以外に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 678百万円 501百万円
建物 1,729 〃 1,587 〃
土地 2,296 〃 2,287 〃
その他 9 〃 2,716 〃
計 4,713百万円 7,092百万円
上記資産は下記債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 922百万円 3,638百万円
長期借入金
26 〃 ― 〃
(1年内返済予定額を含む)
計 948百万円 3,638百万円
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注(5)※4 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第
2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定め
る不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 3,050百万円 3,210百万円
差額
注(6)※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手
形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 2,104百万円 ―百万円
支払手形 283 〃 ― 〃
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(連結損益計算書関係)
注(1)※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
61,489 百万円 60,573 百万円
注(2)※2 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 549百万円 129百万円
機械装置及び運搬具 88 〃 94 〃
※3 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 244百万円 194百万円
機械装置及び運搬具 303 〃 826 〃
注(3)※4 特別損失(特別品質対策費)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ2016年4月7日にリコール届
出及び、2016年4月8日にサービスキャンペーンの通知を行いました。2016年3月期において、これに関して発
生する費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。
本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の一
部を部品交換からユニット交換に変更しております。当連結会計年度において、これに伴い発生する追加費用39
億47百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,204百万円 △5,819百万円
△1,107 〃 △2,484 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,311百万円 △8,303百万円
995 〃 2,545 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,316百万円 △5,758百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 56百万円 △252百万円
△2 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
54百万円 △252百万円
△10 〃 19 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 43百万円 △233百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 4,152百万円 △7,490百万円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
4,152百万円 △7,490百万円
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定 4,152百万円 △7,490百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 422百万円 △3,948百万円
1,380 〃 △74 〃
組替調整額
税効果調整前
1,802百万円 △4,022百万円
△550 〃 1,225 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,252百万円 △2,797百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △944百万円 182百万円
74 〃 110 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
△869百万円 292百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 2,262百万円 △15,986百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
574,580 - - 574,580
普通株式
574,580 - - 574,580
合計
自己株式
普通株式(注) 713 0 113 601
713 0 113 601
合計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式
の自己株式の株式数の減少113千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式
の交付による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - -
提出会社
としての新株予約権
- - - - - -
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月26日
8,609 15
普通株式 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年10月30日
8,037 14
普通株式 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
り配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年4月25日
8,611 15
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
574,580 - - 574,580
普通株式
574,580 - - 574,580
合計
自己株式
普通株式(注) 601 0 51 551
601 0 51 551
合計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式
の自己株式の株式数の減少51千株は、株式報酬実施に伴う減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - -
提出会社
としての新株予約権
- - - - - -
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月25日
8,611 15
普通株式 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年10月30日
7,464 13
普通株式 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
り配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月11日
4,019 7
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
臨時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 41,493百万円 40,647百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △811 〃 △853 〃
現金及び現金同等物 40, 681 百万円 39,793百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
<借主側>
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機他(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
<貸主側>
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 14,575 11,016 5,573 1,427 144 -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 17,966 11,681 4,824 979 132 -
2.オペレーティング・リース取引
<借主側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 2,088百万円 2,776百万円
1年超 12,727 〃 16,309 〃
合計 14,816百万円 19,085百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通し
や予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業
のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資
に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後9年6ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び
市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
(百万円) (百万円)
(百万円)
41,493 41,493 -
(1)現金及び預金
354,001 354,001 -
(2)受取手形及び売掛金
32,737 34,026 1,288
(3)リース債権
93,667 93,460 △206
(4)投資有価証券
521,899 522,981 1,082
資産計
282,434 282,434 -
(1)支払手形及び買掛金
195,348 195,348 -
(2)短期借入金
6,264 6,264 -
(3)1年内返済予定の長期借入金
22,227 22,227 -
(4)未払金
9,070 9,070 -
(5)未払法人税等
20,483 20,483 -
(6)長期借入金
535,828 535,828 -
負債計
デリバティブ取引(※)
617 617 -
①ヘッジ会計が適用されているもの
△3 △3 -
②ヘッジ会計が適用されていないもの
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しています。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
(百万円) (百万円)
(百万円)
40,647 40,647 -
(1)現金及び預金
290,241 290,241 -
(2)受取手形及び売掛金
35,583 37,163 1,579
(3)リース債権
82,816 82,451 △365
(4)投資有価証券
449,289 450,503 1,214
資産計
239,232 239,232 -
(1)支払手形及び買掛金
178,170 178,170 -
(2)短期借入金
14,118 14,118 -
(3)1年内返済予定の長期借入金
22,519 22,519 -
(4)未払金
3,428 3,428 -
(5)未払法人税等
19,839 19,839 -
(6)長期借入金
477,309 477,309 -
負債計
デリバティブ取引(※)
△934 △934 -
①ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
②ヘッジ会計が適用されていないもの
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定
された金額によって評価しております。
(3)リース債権
これらは一定の期間ごとに区分したリース債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によって評価しております。
(4)投資有価証券
これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間
ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
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負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております(前記 資産(2)参照)。なお、
予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価
格等に基づき算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
26,449 29,993
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
41,493 - - -
現金及び預金
348,563 5,237 187 12
受取手形及び売掛金
14,575 18,162 - -
リース債権
投資有価証券
満期保有目的の債券
1,150 5,701 7,122 5,763
(1)国債・地方債等
- - - -
(2)社債
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
- - - -
(2)その他
405,781 29,100 7,309 5,775
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,647 - - -
現金及び預金
286,770 3,306 145 18
受取手形及び売掛金
17,966 17,617 - -
リース債権
投資有価証券
満期保有目的の債券
1,227 6,044 8,024 4,803
(1)国債・地方債等
- - - -
(2)社債
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
- - - -
(2)その他
346,610 26,967 8,169 4,821
合計
(注)4.1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の長期借
6,264 9,551 6,159 3,402 101 1,268
入金及び長期借入金
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の長期借
14,118 6,991 11,244 155 548 900
入金及び長期借入金
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
19,738 19,738 -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
- - -
(3)その他
19,738 19,738 -
小計
19,738 19,738 -
合計
2.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
70,752 18,031 52,721
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
70,752 18,031 52,721
小計
899 1,192 △292
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
899 1,192 △292
小計
71,652 19,223 52,428
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,793百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
1,519 1,108 0
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1,519 1,108 0
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
20,099 20,099 -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
- - -
(3)その他
20,099 20,099 -
小計
20,099 20,099 -
合計
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2.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
59,829 15,418 44,410
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
59,829 15,418 44,410
小計
833 1,101 △267
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
833 1,101 △267
小計
60,662 16,519 44,143
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,234百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
3,009 2,549 -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
3,009 2,549 -
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
1,705 - 1 1
米ドル
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
3,551 - 2 2
米ドル
1,100 - 4 4
豪ドル
買建
3,551 - △8 △8
米ドル
1,100 - △3 △3
豪ドル
11,011 - △3 △3
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
- - - -
米ドル
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
- - - -
米ドル
- - - -
豪ドル
買建
- - - -
米ドル
- - - -
豪ドル
- - - -
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象
(百万円)
為替予約取引
売建
2,086 - △11
米ドル
売掛金
704 - △0
豪ドル
及び
2,863 - 19
タイバーツ
短期借入金
2,213 - △11
原則的処理方法 インドネシアルピア
買建
3,566 - △139
米ドル
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
20,588 15,012 761
米ドル
為替予約取引
売建
1,984 - △10
米ドル
売掛金
901 - △1
豪ドル
2,147 - △27
為替予約等の振当処理 タイバーツ
1,335 - △20
インドネシアルピア
スワップ取引
長期借入金
買建
(1年内含む)
409 - △0
米ドル
38,800 15,012 557
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象
(百万円)
為替予約取引
売建
4,790 - 18
米ドル
売掛金
443 - 47
豪ドル
及び
1,055 - 58
タイバーツ
短期借入金
941 - 161
原則的処理方法 インドネシアルピア
買建
- - -
米ドル
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
28,685 16,195 △1,219
米ドル
為替予約取引
売建
4,640 - △32
米ドル
売掛金
1,026 - 102
豪ドル
1,239 - 72
為替予約等の振当処理 タイバーツ
1,086 - 168
インドネシアルピア
スワップ取引
長期借入金
買建
(1年内含む)
- - -
米ドル
43,909 16,195 △624
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確
定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時
金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立
型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度
を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
113,410 114,773
退職給付債務の期首残高
5,917 6,155
勤務費用
261 261
利息費用
△2,387 460
数理計算上の差異の発生額
- △1,431
過去勤務費用の発生額
△3,581 △3,382
退職給付の支払額
1,153 1,141
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
114,773 117,977
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
63,404 65,242
年金資産の期首残高
1,242 1,288
期待運用収益
△2,048 △5,103
数理計算上の差異の発生額
4,667 4,630
事業主からの拠出額
△2,338 △2,379
退職給付の支払額
314 282
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
65,242 63,961
年金資産の期末残高
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
77,884 79,927
積立型制度の退職給付債務
△65,242 △63,961
年金資産
12,642 15,965
36,888 38,050
非積立型制度の退職給付債務
49,530 54,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
49,530 54,015
退職給付に係る負債
49,530 54,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,917 6,155
勤務費用
261 261
利息費用
△1,242 △1,288
期待運用収益
1,413 1,379
数理計算上の差異の費用処理額
△33 △1,453
過去勤務費用の費用処理額
398 △63
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
6,714 4,989
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
33 33
過去勤務費用
△1,835 3,988
数理計算上の差異
△1,802 4,022
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
△329 △295
未認識過去勤務費用
11,998 15,986
未認識数理計算上の差異
11,668 15,690
合計
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
35% 45%
債券
43% 34%
株式
18% 18%
一般勘定
4% 3%
その他
100% 100%
合計
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会
計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.1%~0.8% 0.1%~0.8%
割引率
2.0%~2.5% 2.0%~2.5%
長期期待運用収益率
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
6,173 6,251
退職給付に係る負債の期首残高
1,149 1,431
退職給付費用
△333 △320
退職給付の支払額
△316 △258
制度への拠出額
△439 △418
簡便法から原則法への変更に伴う減少額
17 45
退職給付に係る資産への振替額
6,251 6,730
退職給付に係る負債の期末残高
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
513 530
退職給付に係る資産の期首残高
17 45
退職給付に係る負債からの振替額
530 576
退職給付に係る資産の期末残高
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
7,602 6,812
積立型制度の退職給付債務
△5,401 △5,004
年金資産
2,200 1,808
3,519 4,346
非積立型制度の退職給付債務
5,720 6,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,251 6,730
退職給付に係る負債
△530 △576
退職給付に係る資産
5,720 6,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,149百万円 当連結会計年度 1,431百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度956百万円、当連結会計年度952百万円で
あります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
2,836 2,782
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
5,775 5,640
金の額との合計額
△2,938 △2,858
差引額
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.0%(自 2018年3月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 5.1%(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,169百万円 18,509百万円
製品保証引当金 13,063 〃 12,077 〃
賞与引当金等 6,936 〃 6,545 〃
繰越欠損金 1,312 〃 1,183 〃
26,014 〃 24,022 〃
その他
繰延税金資産小計
64,496百万円 62,338百万円
△9,451 〃 △9,523 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 55,044百万円 52,814百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,225百万円 △13,689百万円
固定資産圧縮積立金 △3,726 〃 △4,186 〃
△11,169 〃 △9,869 〃
その他
繰延税金負債合計 △31,120百万円 △27,745百万円
繰延税金資産純額 23,923百万円 25,068百万円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 26,134 〃 26,867 〃
固定負債-繰延税金負債 △2,210 〃 △1,799 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
△1.5% 2.5%
評価性引当額の増減等
1.3% 1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.5% △10.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.4% 10.0%
受取配当金連結消去に伴う影響
0.2% 0.3%
住民税均等割
△3.6% △2.4%
税額控除
△0.8% △0.8%
関連会社持分法損益
26.1% 31.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる
法令上の義務に基づく除去費用等を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2~46年と見積り、割引率は0.163%~2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 1,254百万円 1,235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 〃 97 〃
時の経過による調整額 1 〃 2 〃
資産除去債務の履行による減少額 △24 〃 - 〃
期末残高 1,235百万円 1,335百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の
開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現
地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※1 ※2 計上額
日本 アジア 計
※3
売上高
1,301,537 417,477 1,719,015 262,315 1,981,331 - 1,981,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
292,142 18,018 310,161 2,084 312,246 △312,246 -
売上高又は振替高
1,593,680 435,496 2,029,177 264,400 2,293,577 △312,246 1,981,331
計
54,789 22,887 77,676 8,763 86,440 277 86,717
セグメント利益
1,003,009 299,428 1,302,437 133,659 1,436,097 △90,276 1,345,821
セグメント資産
その他の項目
45,623 10,478 56,101 2,438 58,539 - 58,539
減価償却費
持分法適用会社への
26,398 3,908 30,307 413 30,720 - 30,720
投資額
有形固定資産及び無
55,187 5,039 60,227 8,183 68,411 - 68,411
形固定資産の増加額
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額277百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△90,276百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※1 ※2 計上額
日本 アジア 計
※3
売上高
1,228,953 347,703 1,576,656 238,941 1,815,597 - 1,815,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
244,575 14,587 259,163 2,250 261,413 △261,413 -
売上高又は振替高
1,473,528 362,290 1,835,819 241,191 2,077,010 △261,413 1,815,597
計
36,112 15,968 52,081 2,959 55,040 △180 54,859
セグメント利益
965,318 273,387 1,238,705 131,927 1,370,632 △95,552 1,275,080
セグメント資産
その他の項目
44,457 10,040 54,497 3,514 58,011 - 58,011
減価償却費
持分法適用会社への
27,188 3,830 31,019 589 31,608 - 31,608
投資額
有形固定資産及び無
55,527 9,817 65,345 3,976 69,321 - 69,321
形固定資産の増加額
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△180百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△95,552百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
1,196,932 184,310 600,087 1,981,331
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
349,515 32,701 51,372 433,589
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 390,477
日本
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
1,141,718 163,733 510,146 1,815,597
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
356,379 30,457 48,381 435,217
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 357,485
日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
263 - 263 - 263 - 263
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
351 - 351 - 351 - 351
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) 被所有割合 との関係 (百万円) (百万円)
製品の販売等 390,477 売掛金 18,650
乗用車の受 部品の購入等 288,375 買掛金 28,015
直接
託生産
短期資金の借
36,477 短期借入金 118,489
トヨタ 愛知県 50.2% 小型トラッ
入(純額)
自動車製造
635,401
豊田市 間接 クのOEM供給
自動車㈱
1年内返済
長期資金の返
0.1% 当社への役
8,532 予定の長期 ―
済
員の派遣等
借入金
長期借入金
―
(注) 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
2.部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
3.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) 被所有割合 との関係 (百万円) (百万円)
製品の販売等 売掛金
357,485 15,486
乗用車の受
部品の購入等 買掛金
265,469 22,193
直接
託生産
トヨタ 愛知県 50.2% 小型トラッ 短期資金の借
635,401 自動車製造 7,764 短期借入金 124,502
豊田市 間接 クのOEM供給
自動車㈱ 入(純額)
0.1% 当社への役
員の派遣等
(注) 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
2.部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
3.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 945円42銭 944円53銭
1株当たり当期純利益金額 95円66銭 54円82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 95円66銭 54円82銭
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 54,908 31,467
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
54,908 31,467
利益(百万円)
期中平均株式数(株) 573,966,830 574,017,067
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加額(株) 10,922 -
(うち新株予約権)(株) 10,922 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
- -
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
195,348 178,170 2.49 -
短期借入金
6,264 14,118 0.47 -
1年以内に返済予定の長期借入金
1,460 157 3.82 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 20,483 19,839 0.58
2029年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 19,127 1,398 2.96
2027年9月
242,684 213,684 - -
合計
(注)1.平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,991 11,244 155 548
長期借入金
784 181 207 94
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 446,156 946,069 1,374,306 1,815,597
売上高
税金等調整前四半期
(百万円) 11,457 29,840 44,559 50,973
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,573 18,567 29,937 31,467
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円)
11円45銭 32円35銭 52円15銭 54円82銭
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円)
1株当たり四半期純利益金額 11円45銭 20円89銭 19円81銭 2円67銭
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,831 1,504
現金及び預金
74 55
受取手形
271,404 221,846
売掛金
43,752 40,780
商品及び製品
19,782 18,499
仕掛品
7,648 7,318
原材料及び貯蔵品
875 1,256
前払費用
108,585 135,469
短期貸付金
25,148 18,799
その他
△1,942 △1,655
貸倒引当金
477,160 443,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,088 69,717
建物
14,447 14,140
構築物
48,840 43,350
機械及び装置
3,613 3,014
車両運搬具
10,057 10,163
工具、器具及び備品
38,106 38,076
土地
530 308
リース資産
8,872 12,879
建設仮勘定
194,557 191,649
有形固定資産合計
無形固定資産
20,325 22,090
ソフトウエア
431 441
施設利用権
20,757 22,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,141 58,338
投資有価証券
63,353 66,864
関係会社株式
23 372
出資金
8,225 10,572
関係会社出資金
14,720 13,831
繰延税金資産
3,136 2,664
長期貸付金
2,186 2,709
長期前払費用
3,006 3,161
その他
△2,730 △2,719
貸倒引当金
157,063 155,795
投資その他の資産合計
372,378 369,976
固定資産合計
849,538 813,852
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
56 2
支払手形
169,193 144,647
買掛金
118,489 124,502
短期借入金
250 75
リース債務
13,509 13,528
未払金
45,909 38,253
未払費用
4,829 -
未払法人税等
22,147 18,454
預り金
212 169
役員賞与引当金
42,651 36,114
製品保証引当金
2,228 1,992
その他
419,478 377,741
流動負債合計
固定負債
366 291
リース債務
22,258 21,115
退職給付引当金
194 124
長期未払金
924 924
資産除去債務
1,175 1,261
その他
24,920 23,717
固定負債合計
444,398 401,458
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
資本剰余金
64,307 64,307
資本準備金
862 887
その他資本剰余金
65,169 65,194
資本剰余金合計
利益剰余金
7,103 7,103
利益準備金
その他利益剰余金
5,316 5,135
固定資産圧縮積立金
8 5
特別償却準備金
140,000 140,000
別途積立金
81,689 93,668
繰越利益剰余金
234,117 245,913
利益剰余金合計
△183 △164
自己株式
371,821 383,660
株主資本合計
評価・換算差額等
33,324 28,535
その他有価証券評価差額金
△5 198
繰延ヘッジ損益
33,318 28,733
評価・換算差額等合計
405,139 412,393
純資産合計
849,538 813,852
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,403,468 1,275,574
売上高
売上原価
48,413 43,752
製品期首たな卸高
1,197,276 1,093,758
当期製品製造原価
1,245,689 1,137,510
合計
43,752 40,780
製品期末たな卸高
1,201,937 1,096,730
製品売上原価
201,530 178,843
売上総利益
販売費及び一般管理費
67,769 66,008
販売手数料
8,080 7,750
運送費及び保管費
42,651 36,114
製品保証引当金繰入額
3,678 3,437
広告宣伝費
19,357 20,014
給料及び手当
212 213
役員賞与引当金繰入額
969 637
退職給付引当金繰入額
5,109 5,981
賃借料
5,252 5,395
減価償却費
10,656 15,197
その他
163,737 160,750
販売費及び一般管理費合計
37,793 18,093
営業利益
営業外収益
2,944 2,908
受取利息
13,350 15,412
受取配当金
1,051 1,929
受取賃貸料
661 913
雑収入
18,008 21,164
営業外収益合計
営業外費用
2,325 2,391
支払利息
443 794
減価償却費
137 2,515
為替差損
856 273
たな卸資産廃棄損
1,911 776
雑支出
5,673 6,752
営業外費用合計
50,127 32,504
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
69 142
固定資産売却益
1,107 2,471
投資有価証券売却益
17 2
その他
1,194 2,615
特別利益合計
特別損失
1,048 965
固定資産除売却損
※1 3,947
-
特別品質対策費
257 338
減損損失
52 15
その他
5,305 1,320
特別損失合計
46,017 33,800
税引前当期純利益
8,575 3,016
法人税、住民税及び事業税
△1,346 2,912
法人税等調整額
7,228 5,929
法人税等合計
38,788 27,871
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 72,717 64,307 831 65,138 7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 31 31
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 31 31 -
当期末残高 72,717 64,307 862 65,169 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高
5,508 15 140,000 59,349 211,976 △226 349,605
当期変動額
剰余金の配当 △16,647 △16,647 △16,647
固定資産圧縮積立金の取崩 △191 191 - -
特別償却準備金の取崩
△7 7 - -
当期純利益 38,788 38,788 38,788
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 43 75
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 △191 △7 - 22,340 22,141 42 22,215
当期末残高 5,316 8 140,000 81,689 234,117 △183 371,821
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 35,111 △2 35,108 21 384,736
当期変動額
剰余金の配当 △16,647
固定資産圧縮積立金の取崩 -
特別償却準備金の取崩
-
当期純利益 38,788
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 75
株主資本以外の項目の当期
△1,786 △2 △1,789 △21 △1,811
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,786 △2 △1,789 △21 20,403
当期末残高 33,324 △5 33,318 - 405,139
115/131
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 72,717 64,307 862 65,169 7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 24 24 -
当期末残高
72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 5,316 8 140,000 81,689 234,117 △183 371,821
当期変動額
剰余金の配当 △16,075 △16,075 △16,075
固定資産圧縮積立金の取崩 △180 180
特別償却準備金の取崩 △3 3
当期純利益
27,871 27,871 27,871
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 19 44
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
△180 △3 - 11,979 11,795 18 11,839
当期末残高 5,135 5 140,000 93,668 245,913 △164 383,660
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 33,324 △5 33,318 405,139
当期変動額
剰余金の配当 △16,075
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益 27,871
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期
△4,788 203 △4,585 △4,585
変動額(純額)
当期変動額合計 △4,788 203 △4,585 7,253
当期末残高 28,535 198 28,733 412,393
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品)
定率法
(ただし、型・治具については定額法)
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法によります。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を
基礎にして計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処
理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」令和2年法律第8号 において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3
月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号
2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っており
ます。
(貸借対照表関係)
注(1)保証債務
銀行借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
日野ファイナンスインドネシア㈱の
11,569百万円 9,872百万円
銀行借入金
従業員の住宅資金借入金 730 〃 577 〃
注(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 299,237百万円 291,802百万円
長期金銭債権 3,688 〃 2,926 〃
短期金銭債務 190,977 〃 185,154 〃
長期金銭債務 - 〃 - 〃
(損益計算書関係)
注(1)関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引
売上高 987,756百万円 906,073百万円
仕入高 509,087 〃 470,939 〃
その他の営業費用 75,721 〃 77,739 〃
営業取引以外の取引高 115,533 〃 78,457 〃
注(2)※1 特別損失(特別品質対策費)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ2016年4月7日にリコール
届出及び、2016年4月8日にサービスキャンペーンの通知を行いました。2016年3月期において、これに関し
て発生する費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。
本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の
一部を部品交換からユニット交換に変更しております。当事業年度において、これに伴い発生する追加費用39
億47百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計
上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
948 2,295 1,347
子会社株式
731 2,068 1,337
関連会社株式
1,679 4,364 2,684
計
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
948 1,481 532
子会社株式
731 1,688 956
関連会社株式
1,679 3,169 1,489
計
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
56,594 60,136
子会社株式
5,079 5,048
関連会社株式
61,674 65,184
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」に含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 10,702百万円 10,702百万円
製品保証引当金 13,059 〃 12,077 〃
退職給付引当金 6,860 〃 6,489 〃
未払賞与 4,328 〃 3,911 〃
出資金等評価損 4,005 〃 4,005 〃
貸倒引当金 1,430 〃 1,339 〃
9,745 〃 8,587 〃
その他
繰延税金資産小計
50,132百万円 47,113百万円
△16,515 〃 △16,559 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 33,616百万円 30,554百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,675百万円 △12,561百万円
固定資産圧縮積立金 △2,346 〃 △2,266 〃
退職給付信託設定益 △1,801 〃 △1,801 〃
△72 〃 △93 〃
その他
繰延税金負債合計 △18,896百万円 △16,723百万円
繰延税金資産純額 14,720百万円 13,831百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
△3.5% 0.1%
評価性引当額の増減等
0.6% 0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△7.4% △12.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1% 0.1%
住民税均等割
△6.0% △3.6%
税額控除
1.3% 2.0%
外国源泉税
15.7% 17.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期減少額
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期償却額
※3
帳簿価額 帳簿価額 累計額
有形固定資産 359
70,088 4,614 4,625 69,717 123,826
建物
(326)
14,447 869 0 1,175 14,140 32,826
構築物
491
機械及び装置 ※1 48,840 10,282 15,281 43,350 343,819
(11)
133
3,613 1,428 1,894 3,014 15,294
車両運搬具
(-)
30
10,057 3,836 3,699 10,163 63,935
工具、器具及び備品
(0)
38,106 - 30 - 38,076 -
土地
530 - - 221 308 1,381
リース資産
建設仮勘定 ※2 8,872 25,283 21,276 - 12,879 -
22,322
194,557 46,314 26,899 191,649 581,083
計
(338)
無形固定資産
20,325 18,261 9,861 6,635 22,090 20,706
ソフトウエア
431 47 - 37 441 180
施設利用権
20,757 18,309 9,861 6,673 22,531 20,887
計
(注)1.当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場 1,731百万円、羽村工場 1,945百万円、新田工場
4,910百万円、古河工場 1,337百万円他であります。
※2 「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」 5,745百万円、「機械及び装置」 12,166百万円、「車
両運搬具」 1,464百万円、「工具、器具及び備品」 4,908百万円他であります。
※3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4,673 15 313 4,374
貸倒引当金
212 213 257 169
役員賞与引当金
42,651 36,114 42,651 36,114
製品保証引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日,3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/notification.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第107期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月19日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第108期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月2日関東財務局長に提出
第108期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月5日関東財務局長に提出
第108期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野
自動車株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日野自動車株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日野自動車株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動
車株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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