共和レザー株式会社 有価証券報告書 第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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共和レザー株式会社(E00994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第122期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花 井 幹 雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿 部 惠 造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿 部 惠 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 47,929 46,773 49,003 45,682 42,926
売上高
(百万円) 3,691 3,803 3,349 2,043 2,199
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,153 2,557 2,399 1,498 1,277
当期純利益
(百万円) 1,742 3,109 2,638 1,050 824
包括利益
(百万円) 28,363 30,626 32,172 32,439 32,448
純資産額
(百万円) 48,636 48,398 53,533 50,710 49,931
総資産額
(円) 1,105.84 1,193.13 1,266.53 1,283.51 1,285.48
１株当たり純資産額
(円) 87.92 104.39 97.95 61.16 52.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 55.7 60.4 58.0 62.0 63.1
自己資本比率
(％) 8.1 9.1 8.0 4.8 4.1
自己資本利益率
(倍) 10.2 8.4 9.8 12.1 13.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 4,779 2,381 4,633 4,040 4,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,453 △ 8 △ 2,929 △ 2,750 △ 1,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 766 △ 845 △ 987 △ 718 △ 944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,555 7,050 7,774 8,338 10,455
の期末残高
1,383 1,441 1,409 1,410 1,392
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 194 ] [ 163 ] [ 104 ] [ 90 ] [ 72 ]
（注）１ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 32,875 31,032 32,683 31,066 30,435
売上高
(百万円) 2,822 2,873 3,133 2,267 2,024
経常利益
(百万円) 1,808 2,155 2,396 1,710 1,192
当期純利益
(百万円) 1,810 1,810 1,810 1,810 1,810
資本金
(千株) 24,500 24,500 24,500 24,500 24,500
発行済株式総数
(百万円) 23,870 25,200 26,858 27,748 28,059
純資産額
(百万円) 42,054 40,935 45,279 44,335 43,365
総資産額
(円) 974.37 1,028.67 1,096.33 1,132.68 1,145.38
１株当たり純資産額
33.00 32.00 32.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
(円) 73.82 87.99 97.80 69.82 48.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 56.8 61.6 59.3 62.6 64.7
自己資本比率
(％) 7.7 8.8 9.2 6.3 4.3
自己資本利益率
(倍) 12.1 9.9 9.8 10.6 14.7
株価収益率
(％) 44.70 36.37 32.72 45.83 65.76
配当性向
616 681 710 719 738
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 246 ] [ 214 ] [ 151 ] [ 135 ] [ 123 ]
(％) 120.1 121.7 136.8 113.1 113.9
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 1,157 967 1,060 1,063 861
最高株価
(円) 749 705 820 705 524
最低株価
（注）１ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第118期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1935年８月 富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立
1942年６月 徳島県鳴門市に徳島工場を新設
1949年１月 塩化ビニルレザーの製造に着手
1950年11月 南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡
1961年９月 東京証券取引所に株式上場
1963年９月 ウレタン合成皮革の製造に着手
1968年12月 静岡県浜松市に天竜第１工場を新設
1974年５月 静岡県浜松市に天竜第２工場を新設
1974年７月 神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立
1978年９月 本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転
1981年５月 愛知県新城市に新城工場を新設
1984年12月 ＴＰＯの製造に着手
1989年７月 静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設
1997年３月 公募増資により新資本金18億１千万円
2001年４月 日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得
2001年12月 ＊共和サポートアンドサービス㈱を設立
2003年７月 南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）
2004年４月 共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立 （持分法適用関連会社）
2011年10月 ＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする
㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社
2018年７月
を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立
（注） ＊印は現・連結子会社であります。
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造なら
びに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グルー
プは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業の内容 所有又は
役員の 営業上 設備の
名称 住所 は出資金
（主な用途） 被所有割合 兼任等 の取引 賃貸借
（百万円）
（％）
（連結子会社）
合成皮革の製造・販売 、
当社製品の
鋼鈑・合板用化粧フィルムの
徳島県
共和ライフテクノ㈱ 150 100.0 あり 販売先・製 あり
製造・販売
鳴門市
造先
（住宅・住設用、
ファッション・生活資材用）
（連結子会社）
静岡県
共和サポートアンド
当社の業務
浜松市 10 労働者派遣事業など 100.0 あり あり
サービス㈱ 委託先
南区
（連結子会社）
中国 成形複合材・合成皮革などの
共和興塑膠（廊坊） 千US$ 当社製品の
河北省 製造・販売 60.0 あり なし
販売先
有限公司 8,500
廊坊市
（車両用）
（持分法適用関連会社）
中国
千US$ 鋼板・合板用化粧フィルム、 50.0
南亞共和塑膠（南通）
江蘇省 あり なし なし
有限公司 6,000 加飾フィルムの製造・販売 (7.5)
南通市
被所有
（その他の関係会社）
愛知県 自動車及び同部品などの 34.2 当社製品の
トヨタ自動車㈱ 635,401 なし なし
豊田市 製造・販売 販売先
(0.1)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主
な用途等を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 上記のうち、 共和興塑膠（廊坊）有限公司 は特定子会社に該当しております。
４ 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ 共和ライフテクノ㈱ 及び 共和興塑膠（廊坊）有限公司は 、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
共和ライフテクノ㈱ 6,015 63 38 6,306 8,661
共和興塑膠（廊坊）
8,649 2 6 2,328 6,463
有限公司
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５【従業員の状況】
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
1,392 [ 72 ]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から
当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
738 [ 123 ] 37.6 14.2 5,770
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指して
おります。
① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。
② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。
③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを
実現する。
④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実
現・実感できる企業風土を作る。
(2）経営環境、優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み
弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。
しかし、その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目
標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。さらに中国市場低迷の長期化や新型コロナウィル
ス感染拡大の影響による景気の悪化があり、一層不透明さが増しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下
で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増
すことが予想されます。当社においても、顧客からの受注に減少傾向がみられるなどの影響が出ております。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、まず社員の健康と雇用を守ることを最優先としたうえ
で、生産の効率化や原価低減などあらゆる経営施策を実施し、企業業績への影響の最小化を図っていく所存です。
さらに、こうした中にあっても、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、販売面、技術面、生産面の重点戦略
を実施するとともに、社会的課題に真摯に取り組むＳＤＧｓを推進していくことで、社業の一層の発展を図ってま
いる所存です。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリ
スクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するた
めの様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企
業グループが判断したものであります。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オ
レフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要
となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開
発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、日本国内での環境
関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制によ
り既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規
制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策
は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性
があります。
他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前
の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料
切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。
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(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害
発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に
防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各
製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）感染症等による影響
当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場
が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染
により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場
合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
現在の新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響は、当社においても顧客からの受注減少という
形で表れております。これに対しましては、適宜稼働の調整や休日の振替などで対応しておりますが、その影響を合
理的に算定することは、現状では困難であると判断しております。
(5）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める
同グループへの割合は約50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、
当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1％、間接所
有割合0.1％であります。
(6）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの
経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本
取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や
供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないとい
う保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(7）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円
高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業
グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8） 減損
当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みと
なることで、減損損失を計上するリスクがあります。
(9）得意先の経営破綻
当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収
集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦
争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当企業グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境
の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は429億２千６百万円と前期（456億８千２百万円）に比べ
6.0％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として 中国向け売上の不振 により360億８千２百万円と前
期（382億４千２百万円）に比べ5.6％の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響に
より31億２千９百万円と前期（36億２千１百万円）に比べ13.6％の減少となり、ファッション・生活資材用につきま
しては、37億１千４百万円と前期（38億１千８百万円）に比べ2.7％の減少となりました。
利益面につきましては、 連結経常利益は21億９千９百万円 と前期（ 20億４千３百万円 ）に比べ7.7％の増加となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は 12億７千７百万円 と前期（ 14億９千８百万円 ）に比べ14.8％の減少 とな
りました。
なお、 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、499億３千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、286億１千１百万円となりました。これは主とし
て現金及び預金が 増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.9％減少し、213億２千万円となりました。これは主として投資有価証券が
減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ8.3％減少し、147億５千万円となりました。これは主として 支
払手形及び買掛金 が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.7％増加し、27億３千３百万円となりました。これは主としてIFRS第16号
「リース」の会計基準を当連結会計年度の期首から適用したことにより、その他に区分されているリース債務が増加
したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、324億４千８百万円となりました。これは主として利益剰余
金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億１千７百万円増加し、104億５千
５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ２億５千６百万円増加し、42億９千６百万円となりまし
た。これは主に、資金の支出を伴わない減損損失４億６千５百万円の計上などがありましたが、事業収入が増加した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億１千９百万円減少し、12億３千万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が６億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出が３億２千万円、そ
れぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億２千５百万円増加し、９億４千４百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増減額が２億８千８百万円減少したことなどによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別
生産高（百万円） 前年同期比（％）
車両用 36,208 △9.9
住宅・住設用 3,076 △17 .6
ファッション・生活資材用 3,734 △10.2
計 43,019 △10.5
（注）１ 金額は販売価格によります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
受注高 受注残高
用途別
前年同期比 前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
△54.3
車両用 34,478 △9.4 1,351
住宅・住設用 3,106 △3.5 262 △7.9
ファッション・生活資材用 3,291 △22.1 425 △49.9
計 40,876 △10.2 2,038 △50.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別
販売高（百万円） 前年同期比（％）
車両用 36,082 △5.6
住宅・住設用 3,129 △13.6
ファッション・生活資材用 3,714 △2.7
計 42,926 △6.0
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
林テレンプ㈱ 12,847 28.1 13,657 31.8
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による 当企業グループ の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、 連結売上高は429億２千６百万円と前期（456億８千２百
万円）に比べ6.0％の減少となりました。 連結営業利益は、20億５千２百万円と前期（19億４千９百万円）に比べ、
5.3％の増加となり、 連結経常利益は21億９千９百万円 と 前期 （ 20億４千３百万円 ）に比べ7.7％の増加となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は 12億７千７百万円 と 前期 （ 14億９千８百万円 ）に比べ14.8％の減少 となりま
した。
ａ．連結売上高
連結売上高は、主として車両用製品の中国向け売上の不振や壁装事業撤退の影響等により、 429億２千６百万円と
前期（456億８千２百万円）に比べ6.0％の減少となりました。
ｂ．連結営業利益
連結営業利益は、売上高の減少はありましたが、前年の連結子会社共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対応後の
生産が正常化したことやグループを挙げて取り組んだ原価改善活動の効果などにより、20億５千２百万円と前期（19
億４千９百万円）に比べ5.3％の増加となりました。
ｃ．連結営業外損益
連結営業外収益は、 持分法による投資利益 の増加などにより、４億１千６百万円と前期（２億９千８百万円）に比
べ、39.3％の増加となりました。
連結営業外費用は、 為替差損の増加 などにより、２億６千８百万円と前期（２億４百万円）に比べ、31.3％の増加
となりました。
以上の結果、 連結経常利益は21億９千９百万円 と 前期 （ 20億４千３百万円 ）に比べ7.7％の増加となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する一部工場の固定資産につき特別損失（減損損失）465百万円
を計上したことなどにより、 12億７千７百万円 と 前期 （ 14億９千８百万円 ）に比べ14.8％の減少 となり 、１株当たり
当期純利益は52円13銭となりました。
当企業グループの当連結会計年度における 財政状態 は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 」に
記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費
及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ． 資本の財源及び資金の流動性
経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主
還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応し
ております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたり特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすと考えております。なお、 新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等、会計上
の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により 連結財務諸表の作成を行っております。
（繰延税金資産）
当企業グループ は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究
開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争
力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）車両用外装材
高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発
（3）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（4）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は 805 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、ウレタン合成皮革用コーターの新設他、主に新製品立ち上げや合理化・低コストに関す
る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 2,700 百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及
ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な生産品目 従業員数
建物 機械装置
（所在地） （主な用途） （人）
土地
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
合成皮革・ 成形複合材 など
本社
(車両用 223 351
天竜第１工場 1,054 511 207 1,996
ファッション (37,982) [69]
(静岡県浜松市南区)
・生活資材用)
合成皮革など
天竜第２工場 (車両用 654 238
742 1,223 129 2,750
(静岡県浜松市南区) ファッション (35,406) [35]
・生活資材用)
新城工場 成形複合材など 40 88
366 317 44 768
(愛知県新城市) (車両用) (47,592) [9]
鋼板・合板用化粧フィルム
浅羽工場 940 61
加飾フィルム 230 797 73 2,041
(静岡県袋井市) (106,275) [8]
(車両用 住宅・住設用)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
主な生産品目 従業員数
事業所名
建物 機械装置
（主な用途） （人）
土地
（所在地）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
合成皮革・
共和ライフテクノ㈱ 鋼鈑・合板用化粧フィルム
653 190
鳴門工場ほか (住宅・住設用 683 246 40 1,624
(65,338) [10]
(徳島県鳴門市) ファッション
・生活資材用)
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
主な生産品目 従業員数
事業所名
建物 機械装置
（主な用途） （人）
土地
（所在地）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
共和興塑膠（廊坊）
成形複合材・合成皮革など ― 344
― 1,384 53 1,438
有限公司
(車両用) (*40,238 ) [2]
(中国河北省廊坊市)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。
４ 土地の(* ) 内は借地中の面積であり、外数であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
設備の内容 資金調 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
（主な用途） 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
合成皮革などの生産
設備 2021年
天竜第２
未定 ―
提出会社 （車両用・ファッ 996 自己資金 2019年４月 ３月期
（注1） （注３）
工場
ション・生活資材 （注２）
用）
（注１）投資予定額の総額については、詳細を決定していないため、未定としております。
（注２）完成予定年月については、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
（注３）完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月18日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
（市場第一部）
100株
24,500,000 24,500,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1997年３月７日 （注） 1,500 24,500 660 1,810 660 1,586
（注） 有償一般募集 1,500,000株
発行価格 880円
資本組入額 440円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及
外国法人等
区分 金融商
の状況
び地方 その他 個人
金融機関 品取引 計
（株）
公共 の法人 その他
業者
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 29 30 186 70 1 3,886 4,202 －
所有株式数
－ 56,753 667 134,103 11,585 1 41,807 244,916 8,400
（単元）
所有株式数
－ 23.2 0.3 54.7 4.7 0.0 17.1 100 －
の割合 （％）
（注）１ 自己株式 1,757株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
２ 上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
8,360 34.12
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番
1,554 6.34
豊田通商株式会社
８号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,482 6.05
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,452 5.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番
1,041 4.25
林テレンプホールディングス株式会社
５号
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番
862 3.52
株式会社りそな銀行
１号
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番
KISCO株式会社 765 3.12
７号
住友化学株式会社
東京都中央区新川２丁目27番１号
（常任代理人 日本トラスティ・サー 400 1.63
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 380 1.55
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 302 1.23
三木産業株式会社
― 16,600 67.76
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,482千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,452千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,489,900 244,899 －
普通株式
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
24,500,000 － －
発行済株式総数
－ 244,899 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市南区東町
1,700 - 1,700 0.01
1876番地
共和レザー株式会社
― 1,700 - 1,700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 14,760
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求に
20 14,760 ― ―
よる売渡）
保有自己株式数 1,757 ― 1,757 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきまして
は、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応
えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき16円とさせていただきましたが、期末配当金は１株
につき16円とし、年間としては１株につき32円とさせていただきました。
また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企
業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
391 16.00
取締役会決議
2020年６月17日
391 16.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする
社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会
議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に
統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。
また、他の部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。
＜取締役・取締役会＞
当社の取締役会は、2020年６月18日現在10名の取締役（うち社外取締役２名） で構成され、法令および定
款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督し
ており、原則月１回開催しております。
＜監査役・監査役会＞
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、 2020年６月18日現在 ４名の監査役（うち社外監査役３名）
で構成され、原則月１回開催しております。監査役は取締役会および経営会議など重要な会議に出席し、決
裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。
また、取締役および使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める
などにより取締役の職務の執行を監査しております。
＜会計監査人＞
当社は独立監査法人である、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内
部統制監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵、手塚謙二の２名であり、当社の会計監査業務に係
る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者など９名、その他22名であります。
＜監査室＞
他の部門から独立する監査室は、 2020年６月18日現在 ３名 の室員で構成され、監査役と連携して内部監査
を行っております。
＜経営会議＞
会社経営に係る重要事項についての方針・計画を審議するとともに、その実行をはかることを目的とし、
原則月１回開催しております。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
コーポレート・ガバナンスの確立が企業の重要な責務であることを認識し、法令・経営理念・行動指針、
その他社会規範などを遵守する公正で誠実な経営を実践するため、諸施策の審議・決定をはかることを目的
とし、原則６ヵ月に１回開催しております。
＜危機管理委員会＞
経営に重大な影響を及ぼすリスクへのトータルかつ適切な対応が重要であることを認識し、会社のリスク
管理の統括機関として、想定されるリスクやあらゆる不測の事態への事前または適宜の対応を行うため、諸
施策の審議・決定を行うことを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。
＜安全衛生管理委員会＞
会社の安全衛生基本理念とその行動指針を明確にし、全社の安全衛生活動を強力に推進するため設置し、
各事業所の安全及び衛生に関する活動についての全社調査審議機構として、原則月１回開催しております。
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＜環境管理委員会＞
環境管理に関する環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理に関する報告並びに審議を行うこ
とにより、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。
＜品質管理委員会＞
品質マネジメントシステムを取巻く周囲の状況や、品質問題によるシステム改善提案などの報告及び社長
による品質マネジメントシステムレビューの報告並びに審議を行い、経営活動に資することを目的とし、原
則月１回開催しております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりで あります。
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各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長を示します。）
コーポレート
危機管理 安全衛生管 環境管理 品質管理
氏名
ガバナンス
取締役会 監査役会 経営会議
委員会 理委員会 委員会 委員会
役職名
委員会
花井 幹雄
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
〇 〇
取締役社長
増田 隆昭
◎
〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役
藤坂 和義
◎
〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役
中村 直義
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
常務取締役
前嶋 則卓
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
常務取締役
阿部 惠造
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役
河島 竜太
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役
稲垣 忠彦
〇 〇 〇 〇
取締役
天野 利紀
〇
社外取締役
新井 民夫
〇
社外取締役
増田 陽司
◎
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
常勤監査役
大井 祐一
〇 〇
社外監査役
田畑 隆久
〇 〇
社外監査役
細江 英昭
〇 〇
社外監査役
国内グループ会社
〇 〇
総務担当役員
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、前記（イ）の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組
織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価
に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。
経営者としての長年の経験や生産システムの専門的知識・経験を有する社外取締役を２名選任することによ
り、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。
また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の
意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｍ)のとおり整備しております。
（ａ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は「経営理念」「行動指針」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。
・ 取締役会、経営会議、各機能会議など、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定
および相互牽制を実現する。
・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。
（ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。
・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。
・ 取締役の職務執行に関する情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録
し、適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧できる。
（ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。
・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・ 「危機管理委員会」を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の
審議、決定を行う。
・ 災害（地震・火災など）発生時の全社危機管理マニュアルの定期的な見直し、整備および実地訓練を
実施する。
・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。
（ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ ５本部（管理本部、営業本部、品質保証本部、技術本部、生産本部）による効率的経営を行う。
・ 本部長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から常に状況を把握し
現場重視の効率的経営を行う。
・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。
・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。
（ｅ） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 職位（資格）別教育などによりコンプライアンス意識の徹底を図る。
・ 「業務分掌規程」「職務権限規程」により各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。
・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。
・ コンプライアンスに関する相談窓口の周知徹底を図り、法令や定款などに違反する行為の事前防止や
情報収集を図る。
（ｆ） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。
・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会などに出席し子会社の業務遂行状況を把握する。
・ 国内外のグループ会社との定例的な会議などを通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。
（ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。
（ｈ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。
（ｉ） 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役付社員は、その職務にあたっては監査役の指示のみに従うものとする。
（Ｊ） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。
（ｋ） 取締役および使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
する体制
・ 監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格などの懲戒処分や、配置
転換などの人事上の措置などいかなる不利益な取扱いも行わない。
（ｌ） 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役の職務の執行について生じる費用などを支弁するため、毎期、一定の予算を設定する。
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（ｍ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また、
必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。
・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
（ロ） リスク管理体制の整備の状況
予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。
また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審
議、決定を行っております。
（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
前記（イ）（ｆ）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載
したとおりです。
（ニ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、 取締役および監査役が 職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役および社外監査役 全員とは 会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（ホ） 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
（へ） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
解任決議については、会社法の定めに従っております。
（ト） 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ａ) 自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは経営環境に応じて、機動的に資本
政策を遂行することを可能とするためのものであります。
（ｂ) 取締役及び監査役の 責任免除
当社は、 会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款で定めてお ります。これは 取締役および監査役が 職務を遂行するにあたり 、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの であります。
（ｃ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは
剰余金の配当などの決定を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況などに適した配当の水準および
時期を機動的に決定し、株主の皆様へ当社の経営成果を適切に還元できるようにするためのものであります。
（チ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
トヨタ自動車㈱入社
1984年４月
同社常務理事
2015年４月
同社堤工場長
2016年４月
取締役社長
2017年４月 当社常勤顧問就任
花 井 幹 雄 1961年１月14日 生
（代表取締役） 当社取締役副社長就任 （注)３ 15
2017年６月
監査室担当
2018年６月 当社取締役社長就任(現在)
2018年６月 当社監査室担当(現在)
共和サポートアンドサービス㈱
2020年６月
取締役社長就任(現在)
1981年４月 トヨタ自動車工業㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
2018年１月 トヨタ自動車㈱グローバル生産推進
センター主査
専務取締役
2018年４月 当社理事・生産本部副本部長・生産
生産本部長
統括部長
生産改革部
2018年６月 当社常務取締役就任
担当
2018年６月 当社生産本部長・生産技術部担当・
生産技術部
増 田 隆 昭 1959年３月７日 生 （注)３ 5
新城工場担当・浅羽工場担当(現
担当
在)・生産改革室担当・天竜第１工
新城工場
場担当・天竜第２工場担当・生産統
担当
括部長
浅羽工場
2019年１月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
担当
董事就任(現在)
2019年２月 当社生産改革部担当(現在)
2019年６月 当社専務取締役就任(現在)
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
同社内装設計部シート設計室主査
2011年１月
当社理事・品質保証本部長・
2012年９月
品質保証部長
2013年６月 当社取締役就任
専務取締役
当社技術本部長・開発部担当・第２
2014年６月
品質保証本部長
技術部担当(現在)・デザイン部担当
技術本部長
2014年８月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
技術統括部
董事就任
担当
当社常務取締役就任
2015年６月
開発部
当社第１技術部担当(現在)・
2016年６月
担当 藤 坂 和 義 1959年５月６日 生 （注)３ 7
第３技術部担当・技術企画室長
第１技術部
2017年６月 日本グラビヤ工業㈱監査役就任
担当
2017年７月 当社技術統括部担当(現在)・
第２技術部
デザイン部長
担当
当社デザイン部担当
2018年２月
製生準改革部
2018年７月 共和ライフテクノ㈱
担当
取締役就任(現在)
2019年６月 当社専務取締役就任(現在)
当社品質保証本部長(現在)・
2019年６月
品質保証部担当
当社製生準改革部担当(現在)
2019年10月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2009年２月 当社天竜第２工場副工場長
2011年２月 当社生産管理部長
2012年２月 当社新城工場長
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社技術企画室担当・生産技術部担
当・第１技術部長
2016年２月 当社第３技術部担当
常務取締役
2016年６月 当社環境管理室担当・天竜第２工場
環境管理室担当 中 村 直 義 1960年８月26日 生 （注)３ 7
担当・新城工場担当・浅羽工場担
品質保証部担当
当・生産管理部長・福田工場長
2017年２月 当社天竜第１工場担当
2017年４月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
董事長就任
2019年１月 同社董事就任
2020年１月
当社常務取締役就任(現在)
2020年１月
当社環境管理室担当・品質保証部担
当(現在)
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社生産管理部長
2011年２月 当社天竜第２工場長
2012年２月 当社生産管理部長
2014年６月 当社理事
2015年６月 共和サポートアンドサービス㈱
取締役就任
2015年６月 当社取締役就任
常務取締役
2015年６月 当社天竜第１工場担当・新城工場担
天竜第１工場
当・浅羽工場担当
担当
2016年２月 当社福田工場長
天竜第２工場 前 嶋 則 卓 1958年３月27日 生 （注)３ 7
2016年６月
共和サポートアンドサービス㈱
担当
取締役副社長就任
生産管理部
2017年４月 当社生産管理部長
担当
2017年６月
共和サポートアンドサービス㈱
取締役社長就任
2019年２月 当社天竜第１工場担当・天竜第２工
場担当(現在)
2019年６月 当社環境管理室担当
2020年６月
共和サポートアンドサービス㈱
取締役副社長就任(現在)
2020年６月
当社常務取締役就任(現在)
2020年６月
当社生産管理部担当(現在)
1984年４月 当社入社
2012年２月 当社経理部長
2016年６月 当社取締役就任(現在)
取締役
2016年６月 当社総務部担当
管理本部長
2018年２月
当社総務部長・経理部担当
総務人事部 阿 部 惠 造 1961年６月８日 生 （注)３ 6
2018年４月
当社経理部長(現在)
担当
2018年６月
当社システム管理部担当・
経理部長
調達部担当
2020年６月
当社管理本部長・総務人事部担当
(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2013年６月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
取締役
董事就任
営業本部長
2017年４月 当社車両営業部長
営業企画部
2017年６月 当社取締役就任(現在)
担当
2017年６月 当社東京営業所担当・阪神営業所長
車両営業部
河 島 竜 太 1962年10月24日 生 （注)３ ▶
(現在)・営業管理室担当・壁装営業
担当
部担当
東京営業所
2018年４月 当社営業企画部担当・車両営業部担
担当
当・フィルム営業部長(現在)
フィルム営業部長
2018年６月 当社営業本部長(現在)
阪神営業所長
2019年１月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
董事長就任(現在)
1988年４月 当社入社
取締役
2015年４月 当社開発部長
デザイン部
2016年２月
当社第３技術部長(現在)
稲 垣 忠 彦 1965年８月２日 生 （注)３ 3
担当
2019年６月
当社取締役就任(現在)
第３技術部長
2019年６月
当社デザイン部担当(現在)
1971年４月 トヨタ自動車工業㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
2004年６月 大豊工業㈱常務取締役就任
2005年６月 同社専務取締役就任
2009年６月 同社取締役副社長就任
取締役 天 野 利 紀 1948年５月25日 生 （注)３ 1
2012年６月 同社顧問就任
2014年６月 当社社外取締役就任(現在)
2014年６月 東海エレクトロニクス㈱
社外取締役就任
1987年７月 東京大学工学部精密機械工学科教授
2011年10月 日本学術会議会員
2012年５月 国立大学法人東京大学名誉教授
(現在)
取締役 新 井 民 夫 1947年８月４日 生 （注)３ 3
2013年８月 技術研究組合 国際廃炉研究開発機
構副理事長(現在)
2016年６月
当社社外取締役就任(現在)
1980年４月
トヨタ自動車販売㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
2008年１月 トヨタ自動車㈱調達企画室
グループ長
2010年１月 当社理事・経営企画部長
2013年６月 当社取締役就任
常勤監査役 増 田 陽 司 1957年10月23日 生 （注)４ 6
2013年６月 当社購買部担当
2015年６月 当社システム管理部担当・調達部担
当・経営管理部長
2016年６月 日本グラビヤ工業㈱監査役就任
2017年６月 当社常務取締役就任
2018年６月
当社常勤監査役就任(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 豊田通商㈱入社
2006年４月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
2015年４月 同社専務取締役
2017年４月 同社専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就任
監査役 大 井 祐 一 1954年８月17日 生 （注)４ -
2018年６月 当社社外監査役就任(現在)
2018年６月 キムラユニティー㈱
社外取締役就任(現在)
2019年４月 豊田通商㈱代表取締役就任
2019年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイ
ザー就任(現在)
2020年６月
愛三工業㈱社外取締役就任(現在)
1980年４月 ㈱東京會舘入社
1987年10月 太田昭和監査法人〔現ＥＹ新日本有
限責任監査法人〕入社
1991年３月 公認会計士登録
監査役 田 畑 隆 久 1956年８月28日 生 （注)４ 1
1993年６月
田畑公認会計士事務所開設(現在)
2010年６月 ㈱河合楽器製作所
社外監査役就任(現在)
2019年６月
当社社外監査役就任(現在)
1992年４月 トヨタ自動車㈱入社
2019年１月 同社ボデー部品調達部長(現在)
監査役 細 江 英 昭 1969年12月18日 生 （注)４ -
2019年６月 当社社外監査役就任(現在)
計 68
（注）１．取締役 天野利紀および新井民夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大井祐一、田畑隆久および細江英昭の３氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月17日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2019年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として天野利紀氏と新井民夫氏の２名と、社外監査役として大井祐一氏、田畑隆久氏、細江
英昭氏の３名を選任しております。また、天野利紀氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち新井民夫氏は、国立大学法人東京大学名誉教授および
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のう
ち大井祐一氏は、豊田通商(株)シニアエグゼクティブアドバイザーであり、当社の大株主および主要取引先であり
ます。また、同氏が社外取締役を兼任しているキムラユニティー(株)および愛三工業(株)と当社との間には特別の
関係はありません。田畑隆久氏は、代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している
(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。細江英昭氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)
は、当社の大株主および取引先であります。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外
部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見
識から意見を得られると期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的
に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報
交換を行っております。
当社の内部監査部門を担う監査室は３名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その
結果を常勤監査役に報告しております。
当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っ
ております。
当社社外取締役および社外監査役は、毎月１回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質
問や意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を毎月１回
開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職
務の執行を監査しています。
監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人か
らは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。
なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
（イ）監査役会の状況
当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
出席回数(出席率)
氏 名 開催回数 備考
13回（100％）
増 田 陽 司 13回 ―
13回（100％）
大 井 祐 一 13回 ―
11回（100％）
田 畑 隆 久 11回 2019年6月就任
9 回（82％）
細 江 英 昭 11回 2019年6月就任
山 田 美 典 2回 2回（100％） 2019年6月退任
2回（100％）
吉 田 浩 二 2回 2019年6月退任
取締役会に付議される主要案件の内容や審議過程ならびに内部統制上の課題への当社執行状況の他、監査活動
に影響ある法令改正動向やその当社対応状況などにつき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行っておりま
す。
（ロ）常勤監査役の状況
常勤監査役は、監査室、会計監査人である監査法人と連携を図るとともに、取締役会のほか経営会議といった
主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。会社法施行規則第100
条第１項および第３項に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制そ
の他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）が、適切に機能しているか、不正が行われていな
いか、改善すべき事項はないかなどを監査しており、取締役や使用人など（グループ会社の取締役なども含む）
から、その職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執
行を監査しております 。
なお、常勤監査役 増田陽司氏につきましては、当社の内部監査部門を兼ねていた経営管理部（現 監査室）担
当役員として2015年６月～2018年６月まで在籍し、また、当社子会社の日本グラビヤ工業㈱（現 共和ライフテ
クノ㈱）の監査役として2016年６月～2017年６月まで就任しており、広い分野において高い見識を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する監査室（３名在籍）は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の
安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示などの業務監査と連携して内部監査を行
うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、有効性および効率性の評価を含め、法令およ
び社内規程などに基づき適切に業務執行が行われていることを、継続的に監視することを目的としております。
また、会計監査人である監査法人から、内部統制の状況やリスクの評価などの監査内容について意見交換を行
い、緊密な連携を維持しております。なお、重要な案件については弁護士・公認会計士など専門家に相談してお
ります。
31/91
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③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1981年以降
当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、1981
年から2006年までＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧伊東会計事務所および旧中央青山監査法人
による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております 。
( ハ ) 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
手塚 謙二
( ニ ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者など９名、その他22名であ
ります。
( ホ ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、 会計監査人の独立性および適格性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行
が困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する
議案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。
( ヘ ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われている
ことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 - 38 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37 - 38 -
計
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（ (イ) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
連結子会社 ▶ - ▶ -
計 ▶ - ▶ -
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当 事項 は ありません 。
(二) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを
考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、
監査項目、監査予定時間など）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏
まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価などとの比較検討および経理部門などの情報・見解の
確認などを行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水
準などを考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とし
ております。役員報酬は固定報酬のほか、当期の業績への貢献意識を高め功労に報いるために支払う業績連動報
酬である役員賞与と、中長期での活動に対する功労に報いることを目的として支払う退 職 慰労金があります。
固定報酬は、 1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改定の
件」で承認された総額の範囲内（取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内）で、取締役分
は取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の役職および責任に基づき、他社の支給水準などを勘案して
支給額を決定しており、監査役分は、監査役会で協議して決定しております。
業績連動報酬（役員賞与）は、賞与ガイドラインに基づき前年度における営業利益増減率に応じて、支給額
が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各
役員の業績連動報酬は、2020年３月期営業利益2,052百万円、2019年３月期1,949百万円に基づき算定し、2020
年６月17日開催の第122回定時株主総会の第４号議案「役員賞与支給の件」で承認された総額の範囲内（取締
役46百万円、監査役７百万円）で、取締役分は取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しており、監査役分
は、監査役会で協議して決定しております。
退職 慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2020年６月17日開催の第122回定時株主総会の
第３号議案「退任取締役に慰労金贈呈の件」で決議しております。具体的金額、贈呈の時期、方法などについ
ては、取締役会で決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬などの額の決定過程において、事前に独立社外取締役に意見聴取する機
会を設けるなど適切な関与・助言を得て運用しております。なお、社外取締役および社外監査役については、昇
給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した月額固定報酬額を支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
195 87 44 64 10
（社外取締役を除く）
監査役
23 11 6 6 1
（社外監査役を除く）
8 5 2 - 2
社外取締役
5 ▶ 1 - 3
社外監査役
（注）１. 上記には、 2019年６月21日開催の第121回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名分および監
査役１名分を含んでおります。
２. 上記のほかに、2019年６月21日開催の第121回定時株主総会決議により退任役員慰労金として、取締役１名
分12百万円、監査役１名分０百万円の合計13百万円を支給しております。なお、金額には、過年度の役員
退職慰労引当金の繰入額、取締役分12百万円、監査役分０百万円が含まれております。
３.役員ごとの報酬などの総額につきまして、１億円以上を支給されている役員はおりませんので、記載を省
略しております。
４.当社は株式報酬（ストックオプション）は採用しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、そ
の保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断
しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係
を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。 本
年度は、2019年12月26日に行われた取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証を行いました。
検証の結果、東亞合成㈱は、原材料安定調達と製品開発の協力関係維持のため保有してきましたが、取引減少
に加え製品開発の成果が当面得られない見込みとなったことで、保有を継続する意義が薄れてきたと判断しまし
た。大和ハウス工業㈱は、壁紙事業撤退後住宅住設市場向けフィルム拡販を模索してきましたが、成果が出せて
いないことを踏まえ保有を継続する意義が薄れてきたと判断しました。これにより上記２銘柄を売却することを
決議し、当事業年度において81百万円で売却いたしました。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 19
非上場株式
3 403
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
当該株式の発行体である長瀬産業とは、従来
の取引に加え、当社の車両内装用製品の輸出
拡大、特に北米およびアジア地区向けを拡大
1 279
非上場株式以外の株式
するための協力関係の構築を目的として、
2020年２月５日の取締役会において、株式取
得を決定いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 33
非上場株式
2 81
非上場株式以外の株式
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
車両内装用製品の輸出拡大、特に北米
200,000 -
長瀬産業㈱
およびアジア地区向けを拡大するため 有
255 -
の協力関係構築
88,528 88,528
住宅住設市場、特に家具用途の販売力
㈱サンゲツ 有
強化。
142 177
10,000 10,000
河西工業㈱
車両内装用製品の販売力強化。 無
5 8
- 40,079
前事業年度：原材料安定調達と製品開
東亞合成㈱
無
発への協力関係維持。
- 46
- 10,000
前事業年度：住宅住設市場向けフィル
大和ハウス工業㈱
無
ムなどの販売力強化。
- 35
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難で す が、取引状況や配当などを総合的に勘案したうえで、
取締役会において保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,338 10,455
現金及び預金
10,056 8,509
受取手形及び売掛金
3,329 2,952
電子記録債権
1,407 2,800
有価証券
2,040 2,159
商品及び製品
656 608
仕掛品
856 811
原材料及び貯蔵品
448 404
その他
△ 84 △ 91
貸倒引当金
27,047 28,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,028 13,580
建物及び構築物
※１ △ 9,632 ※１ △ 9,888
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,395 3,691
機械装置及び運搬具 33,048 33,797
※１ △ 27,767 ※１ △ 29,248
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,281 4,549
土地 3,778 3,778
1,117 1,459
建設仮勘定
4,803 5,005
その他
※１ △ 4,261 ※１ △ 4,449
減価償却累計額
その他（純額） 541 556
14,115 14,035
有形固定資産合計
無形固定資産
140 86
のれん
86 132
ソフトウエア
45 307
その他
272 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,245 4,314
投資有価証券
38 33
長期貸付金
繰延税金資産 896 1,141
158 253
退職給付に係る資産
※２ 963 ※２ 1,042
その他
△ 28 △ 26
貸倒引当金
9,274 6,757
投資その他の資産合計
固定資産合計 23,662 21,320
50,710 49,931
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
8,911 6,303
支払手形及び買掛金
2,780 3,922
電子記録債務
775 689
短期借入金
1,654 1,481
未払金
276 304
未払法人税等
74 70
役員賞与引当金
6 12
資産除去債務
1,600 1,966
その他
16,079 14,750
流動負債合計
固定負債
150 192
役員退職慰労引当金
2,012 2,239
退職給付に係る負債
29 16
資産除去債務
- 284
その他
2,191 2,733
固定負債合計
18,271 17,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
27,056 27,531
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
30,520 30,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217 101
その他有価証券評価差額金
326 261
為替換算調整勘定
379 133
退職給付に係る調整累計額
923 497
その他の包括利益累計額合計
995 956
非支配株主持分
32,439 32,448
純資産合計
50,710 49,931
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,682 42,926
売上高
37,447 34,705
売上原価
8,235 8,220
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,119 1,063
運賃及び荷造費
1,998 2,046
給料手当及び賞与
47 61
退職給付費用
77 72
役員賞与引当金繰入額
35 76
役員退職慰労引当金繰入額
185 211
減価償却費
51 49
のれん償却額
※１ 740 ※１ 805
研究開発費
2,031 1,780
その他
6,286 6,168
販売費及び一般管理費合計
1,949 2,052
営業利益
営業外収益
23 21
受取利息
34 33
受取配当金
101 181
持分法による投資利益
15 12
仕入割引
29 78
投資有価証券売却益
93 87
その他
298 416
営業外収益合計
営業外費用
30 46
支払利息
37 33
売上割引
32 21
固定資産除却損
32 137
為替差損
71 29
その他
204 268
営業外費用合計
2,043 2,199
経常利益
特別損失
※２ 465
-
減損損失
特別損失合計 - 465
税金等調整前当期純利益 2,043 1,734
628 548
法人税、住民税及び事業税
△ 7 △ 93
法人税等調整額
621 455
法人税等合計
1,422 1,279
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 76 2
帰属する当期純損失（△）
1,498 1,277
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,422 1,279
当期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 115
その他有価証券評価差額金
△ 196 △ 76
為替換算調整勘定
△ 84 △ 245
退職給付に係る調整額
△ 37 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 371 ※１ , ※２ △ 455
その他の包括利益合計
1,050 824
包括利益
（内訳）
1,199 850
親会社株主に係る包括利益
△ 149 △ 26
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 26,342 △ 0 29,806
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,810 1,654 26,342 △ 0 29,806
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 783 △ 783
親会社株主に帰属する
1,498 1,498
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 714 － 714
当期末残高
1,810 1,654 27,056 △ 0 30,520
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
270 487 463 1,221 1,144 32,172
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
270 487 463 1,221 1,144 32,172
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 783
親会社株主に帰属する
1,498
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 52 △ 160 △ 84 △ 298 △ 149 △ 447
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 52 △ 160 △ 84 △ 298 △ 149 266
当期末残高 217 326 379 923 995 32,439
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 27,056 △ 0 30,520
会計方針の変更による累積
△ 18 △ 18
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,810 1,654 27,038 △ 0 30,501
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 783 △ 783
親会社株主に帰属する
1,277 1,277
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 493 △ 0 493
当期末残高 1,810 1,654 27,531 △ 0 30,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 217 326 379 923 995 32,439
会計方針の変更による累積
△ 12 △ 31
的影響額
会計方針の変更を反映した当
217 326 379 923 983 32,408
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 783
親会社株主に帰属する
1,277
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 115 △ 65 △ 245 △ 426 △ 26 △ 452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 115 △ 65 △ 245 △ 426 △ 26 40
当期末残高
101 261 133 497 956 32,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,043 1,734
税金等調整前当期純利益
2,290 2,310
減価償却費
- 465
減損損失
51 49
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 △ 122
△ 58 △ 55
受取利息及び受取配当金
30 46
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 181
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 78
有形固定資産処分損益（△は益） 32 21
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,168 1,802
たな卸資産の増減額（△は増加） 969 △ 58
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,769 △ 1,360
未払費用の増減額（△は減少） △ 46 37
60 231
その他
4,637 4,749
小計
利息及び配当金の受取額 174 118
△ 27 △ 50
利息の支払額
△ 749 △ 530
法人税等の支払額
▶ 9
法人税等の還付額
4,040 4,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,100 1,400
有価証券の償還による収入
△ 3,235 △ 2,588
有形固定資産の取得による支出
21 29
有形固定資産の売却による収入
△ 58 △ 52
無形固定資産の取得による支出
△ 600 △ 280
投資有価証券の取得による支出
76 115
投資有価証券の売却による収入
- 200
投資有価証券の償還による収入
△ 53 △ 54
その他
△ 2,750 △ 1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 226 △ 62
△ 161 -
長期借入金の返済による支出
△ 782 △ 783
配当金の支払額
- △ 98
リース債務の返済による支出
△ 718 △ 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 563 2,117
7,774 8,338
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,338 ※１ 10,455
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 3 社）
共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社（ 1 社）
南亞共和塑膠（南通）有限公司
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っ
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当企業グループの在外子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。これ
に伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類
していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が294百万円、流
動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が227百万円それぞれ増加しております。なお、この変
更による利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中
であります。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
・連結損益計算書
従来、区分掲記していた営業外収益の「 固定資産売却益」および 「 技術指導料 」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた 「 固定資産売却益」５百
万円および 「技術指導料」１百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当企業グループの事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性が
あるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうとい
う前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 投資その他の資産
585百万円 704百万円
その他（出資金） その他（出資金）
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
740 百万円 805 百万円
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産 グループ 場所 用途 種類 減損損失
車両用、住宅・
浅羽工場 静岡県袋井市 機械装置 465百万円
住設用フィルム
当企業グループは原則として製品の品目を基準としてグルーピングを行っております。当連結会計年度にお
いて、事業に供している資産のうち上記資産グループについて、足元の状況変化を織り込み将来収益を保守的
に見直した結果、帳簿 価額を回収可能額ま で減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された
評価額に 基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △95百万円 △243百万円
組替調整額 19 78
計
△76 △164
為替換算調整勘定：
当期発生額 △196 △76
組替調整額 ― ―
計
△196 △76
退職給付に係る調整額
当期発生額 △55 △272
組替調整額 △65 △78
計
△121 △350
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △37 △17
組替調整額 ― ―
計
△37 △17
税効果調整前合計
△431 △609
税効果額 60 153
その他の包括利益合計
△371 △455
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △76百万円 △164百万円
税効果額 23 49
税効果調整後
△52 △115
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △196 △76
税効果額 ― ―
税効果調整後
△196 △76
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △121 △350
税効果額 37 104
税効果調整後
△84 △245
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △37 △17
税効果額 ― ―
税効果調整後
△37 △17
その他の包括利益合計
税効果調整前 △431 △609
税効果額 60 153
税効果調整後
△371 △455
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,500,000 ― ― 24,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,737 ― ― 1,737
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 391 16.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 391 16.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,500,000 ― ― 24,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,737 20 ― 1,757
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 391 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 391 16.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,338百万円 10,455百万円
有価証券勘定 1,407百万円 2,800百万円
計 9,745百万円 13,256百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等 △1,407百万円 △2,800百万円
現金及び現金同等物 8,338百万円 10,455百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを
基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目
的でのみ利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半
期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 現金及び預金 8,338 8,338 ―
② 受取手形及び売掛金 10,056 10,056 ―
△84 △84 ―
貸倒引当金（流動）
受取手形及び売掛金合計 9,972 9,972 ―
③ 電子記録債権
3,329 3,329 ―
△0 △0 ―
貸倒引当金（流動）
電子記録債権合計 3,329 3,329 ―
④ 有価証券 1,407
1,407 ―
⑤ 投資有価証券 7,215 7,219 ▶
資産計 30,261 30,265 ▶
⑥ 支払手形及び買掛金 （8,911） （8,911） ―
⑦ 電子記録債務 （2,780） （2,780） ―
負債計 （11,692） （11,692） ―
⑧ デリバティブ取引（*2） （15） （15） ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 現金及び預金 10,455 10,455 ―
② 受取手形及び売掛金 8,509 8,509 ―
△91 △91 ―
貸倒引当金（流動）
受取手形及び売掛金合計 8,418 8,418 ―
③ 電子記録債権
2,952 2,952 ―
△0 △0 ―
貸倒引当金（流動）
電子記録債権合計 2,952 2,952 ―
④ 有価証券 2,800 2,800
―
⑤ 投資有価証券 4,293 4,293 ―
資産計 28,920 28,920 ―
⑥ 支払手形及び買掛金 （6,303） （6,303） ―
⑦ 電子記録債務 （3,922） （3,922） ―
負債計 （10,226） （10,266） ―
⑧ デリバティブ取引（*2） （2） （2） ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金 および ③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。
なお、対応する貸倒引当金については控除しております。
④ 有価証券 および ⑤ 投資有価証券
時価のあるものは、取引所の価格によっております。
なお、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
⑥ 支払手形及び買掛金 および ⑦ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 30百万円 20百万円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から⑤ 投資有価証券には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 8,338 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,972 ― ― ―
3,329
電子記録債権 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 ― ― ― ―
(3）その他 ― ― 200 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）国債・地方債等 300 ― ― ―
(2）社債 1,100 5,600 300 ―
(3）その他 ― ― ― ―
計 23,039 5,600 500 ―
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,455 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,418 ― ― ―
2,952
電子記録債権 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 ― ― ― ―
(3）その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 2,800 3,100 ― ―
(3）その他 ― ― ― ―
計 24,626 3,100 ― ―
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 200 204 ▶
るもの
小計 200 204 ▶
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
計 200 204 ▶
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
計 ― ― ―
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,056 747 309
債券
国債・地方債等 300 299 0
連結貸借対照表計
社債 5,759 5,740 19
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 7,116 6,787 329
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 1,305 1,306 △1
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 1,305 1,306 △1
計 8,422 8,094 327
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 911 719 191
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 3,417 3,412 ▶
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 4,328 4,132 195
株式 255 279 △24
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 2,509 2,518 △9
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 2,765 2,798 △33
計 7,093 6,931 162
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 76 29 10
(2)債券 ― ― ―
①国債・地方債 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 76 29 10
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 115 78 ―
(2) 債券 ― ― ―
①国債・地方債 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 115 78 ―
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
557 - △15 △15
人民元
557 - △15 △15
合計
(注)時価の算定方法 為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
191 - (注)
米ドル 売掛金
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
373 △2 △2
人民元 ―
373 △2 △2
合計 ―
(注)時価の算定方法 為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
449 (注)
米ドル 売掛金 ―
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けておりま
す。当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しており
ます。また、当社は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２ 退職給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,303百万円 4,437百万円
勤務費用 278 327
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 △16 74
退職給付の支払額 △145 △250
確定拠出年金制度への移管に伴う減少額 ― △114
退職給付債務の期末残高 4,437 4,491
（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 2,498百万円 2,583百万円
期待運用収益 72 74
数理計算上の差異の発生額 △71 △179
事業主からの拠出額 141 144
退職給付の支払額 △56 △117
年金資産の期末残高 2,583 2,505
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,176百万円 2,251百万円
年金資産 △2,583 △2,505
△407 △253
非積立型制度の退職給付債務 2,260 2, 239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,853 1,985
退職給付に係る負債 2,012 2,239
退職給付に係る資産 △158 △253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,853 1,985
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 278百万円 327百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △72 △74
数理計算上の差異の費用処理額 28 12
過去勤務債務の費用処理額 △94 △90
確定給付制度に係る退職給付費用 156 191
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） ― 19
（注）営業外収益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 94百万円 118百万円
数理計算上の差異 27 232
合 計 121 350
（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金
制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△27百万円、数理計算上の差異８百万円）が含まれてお
ります。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 △709百万円 △591百万円
未認識数理計算上の差異 168 400
合 計 △541 △190
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
株式 47％ 32％
債券 29 33
生命保険一般勘定 23 34
現金及び預金 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
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３ 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度７百万円でありま
す。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は113百万円で
あり、３年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額84百万円は、流動負債の「その
他」に28百万円、固定負債の「その他」に56百万円、それぞれ計上しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 603百万円 680百万円
未払賞与 200百万円 199百万円
固定資産減損 9百万円 159百万円
減価償却超過額 119百万円 133百万円
役員退職慰労引当金 42百万円 48百万円
未実現利益消去 25百万円 18百万円
未払事業税 11百万円 26百万円
その他 278百万円 198百万円
繰延税金資産小計
1,289百万円 1,462百万円
評価性引当額 △98百万円 △87百万円
繰延税金資産合計
1,190百万円 1,375百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △184百万円 △184百万円
その他 △109百万円 △49百万円
繰延税金負債合計
△294百万円 △234百万円
繰延税金資産（負債）の純額
896百万円 1,141百万円
（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産―繰延税金資産
896百万円 1,141百万円
固定負債―繰延税金負債 ―百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
― 29.9
法定実効税率
（調整）
― 0.6
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入され
― 0.6
ない項目
― △4.1
税額控除
― 0.0
海外子会社等配当に係る源泉税
受取配当金等永久に益金に算入
― △0.1
されない項目
― △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 26.2
負担率
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資
産除去債務を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 37百万円 35百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △8百万円 △12百万円
その他の増減額 6百万円 6百万円
期末残高 35百万円 28百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
26,664 12,158 4,311 2,547 45,682
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
12,520 1, 595 14,115
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高
林テレンプ株式会社 12,847
（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
26,020 9,268 5,111 2,526 42,926
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
1,473
12,562 14,035
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高
林テレンプ株式会社 13,657
（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,283.51 円 1,285.48 円
１株当たり当期純利益金額 61.16 円 52.13 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,439 32,448
純資産額の合計額から控除する金額（百万円） 995 956
（うち非支配株主持分）（百万円） (995) (956)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円） 31,443 31,491
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,498 24,498
連結会計年度の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,498 1,277
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,498 1,277
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 775 689 3.4 ―
4.9
１年以内に返済予定のリース債務 ― 97 ―
リース債務
― 227 4.9 2021年～2044年
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 775 1,015 ― ―
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 73 75 79 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,514 20,951 31,937 42,926
税金等調整前四半
1,734
期（当期）純利益 264 746 1,543
金額（百万円）
親会社株主に帰属
する四半期（当
198 551 1,099 1,277
期）純利益金額
（百万円）
１株当たり四半期
（当期）純利益金 8.09 22.50 44.87 52.13
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
8.09 14.41 22.37 7.26
純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,884 9,935
現金及び預金
447 343
受取手形
2,879 2,350
電子記録債権
※１ 5,768 ※１ 4,458
売掛金
1,407 2,800
有価証券
633 916
商品及び製品
428 430
仕掛品
467 467
原材料及び貯蔵品
12 16
前払費用
※１ 369 ※１ 267
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,297 21,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,454 2,796
建物
175 174
構築物
3,806 2,785
機械及び装置
77 66
車両運搬具
416 457
工具、器具及び備品
2,994 2,994
土地
597 1,170
建設仮勘定
10,522 10,445
有形固定資産合計
無形固定資産
52 99
ソフトウエア
40 9
その他
93 108
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,455 3,549
投資有価証券
4,968 4,969
関係会社株式
973 973
関係会社出資金
32 24
従業員に対する長期貸付金
158 291
前払年金費用
741 904
繰延税金資産
103 124
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
13,421 10,825
投資その他の資産合計
24,037 21,379
固定資産合計
44,335 43,365
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,302 98
支払手形
2,761 2,994
電子記録債務
※１ 3,891 ※１ 3,587
買掛金
※１ 1,200 ※１ 1,142
未払金
805 871
未払費用
221 287
未払法人税等
※１ 3,764 ※１ 3,588
預り金
55 52
役員賞与引当金
6 12
資産除去債務
433 538
その他
14,441 13,173
流動負債合計
固定負債
2,013 1,899
退職給付引当金
105 161
役員退職慰労引当金
26 13
資産除去債務
- 56
その他
2,145 2,131
固定負債合計
16,587 15,305
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
資本剰余金
1,586 1,586
資本準備金
1,586 1,586
資本剰余金合計
利益剰余金
452 452
利益準備金
その他利益剰余金
433 433
固定資産圧縮積立金
14,900 14,900
別途積立金
8,412 8,820
繰越利益剰余金
24,198 24,606
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
27,594 28,002
株主資本合計
評価・換算差額等
154 57
その他有価証券評価差額金
154 57
評価・換算差額等合計
純資産合計 27,748 28,059
44,335 43,365
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 31,066 ※１ 30,435
売上高
※１ 24,709 ※１ 24,028
売上原価
6,357 6,407
売上総利益
販売費及び一般管理費
693 714
運賃及び荷造費
1,565 1,632
給料手当及び賞与
740 805
研究開発費
1,480 1,483
その他
4,479 4,634
販売費及び一般管理費合計
1,878 1,772
営業利益
営業外収益
※１ 388 ※１ 247
受取利息及び配当金
0 78
投資有価証券売却益
※１ 100 ※１ 108
その他
489 434
営業外収益合計
営業外費用
24 122
為替差損
29 15
固定資産除却損
※１ 46 ※１ 43
その他
99 181
営業外費用合計
2,267 2,024
経常利益
特別損失
※２ 465
-
減損損失
- 465
特別損失合計
2,267 1,559
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 540 489
17 △ 121
法人税等調整額
557 367
法人税等合計
1,710 1,192
当期純利益
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【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 15,879 65.0 15,903 65.6
Ⅱ 労務費 ※１ 3,367 13.8 3,331 13.8
4,995
Ⅲ 経費 5, 164 21.2 20.6
（うち外注加工費） (746) (711)
(1,619) (1,501)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
24,411 24,230
488 428
期首仕掛品たな卸高
合計
24,900 24,659
期末仕掛品たな卸高 428 430
1 0
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
24,470 24,228
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１ ※１ 労務費のうち退職給付費用は、58百万円で １ ※１ 労務費のうち退職給付費用は、58百万円で
あります。 あります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売費及び一般管理費 1百万円 販売費及び一般管理費 0百万円
２ 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個 ２ 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個
別原価計算方式であります。 別原価計算方式であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 7,486 23,272
当期変動額
税率変更による積立金の調整額 0 △ 0 -
剰余金の配当 △ 783 △ 783
当期純利益 1,710 1,710
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 0 - 926 926
当期末残高
1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 8,412 24,198
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 26,668 190 190 26,858
当期変動額
税率変更による積立金の調整額 - -
剰余金の配当 △ 783 △ 783
当期純利益 1,710 1,710
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 926 △ 35 △ 35 890
当期末残高
△ 0 27,594 154 154 27,748
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 8,412 24,198
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当 △ 783 △ 783
当期純利益 1,192 1,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 408 408
当期末残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 8,820 24,606
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 27,594 154 154 27,748
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当
△ 783 △ 783
当期純利益 1,192 1,192
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 96 △ 96 △ 96
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 408 △ 96 △ 96 311
当期末残高 △ 0 28,002 57 57 28,059
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務お
よび年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
(3） ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
（表示方法の変更）
・損益計算書
投資有価証券売却益および固定資産売却益に係る表示方法の変更
従来、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、 金額的重要性が増した ため、当事
業年度より区分掲記することとしております。また、 営業外収益の「 固定資産売却益 」は、金額的重要性が乏
しくなったため、 当事業年度 より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の 「固定資産売却益」５百万円および 「その他」
に表示していた95百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」100百万円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当社の事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会
計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,331百万円 603百万円
短期金銭債務 3,864百万円 3,715百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,625百万円 1,781百万円
仕入高 1,376百万円 1,420百万円
営業取引以外の取引高 385百万円 267百万円
※２ 減損損失
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産 グループ 場所 用途 種類 減損損失
車両用、住宅・
浅羽工場 静岡県袋井市 機械装置 465百万円
住設用フィルム
当企業グループは原則として製品の品目を基準としてグルーピングを行っております。当事業年度におい
て、事業に供している資産のうち上記資産グループについて、足元の状況変化を織り込み将来収益を保守的に
見直した結果、帳簿 価額を回収可能額ま で減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された
評価額に 基づき算定しております。
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式4,319百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 601百万円 567百万円
未払賞与 166百万円 171百万円
固定資産減損 ― 159百万円
減価償却超過額 103百万円 117百万円
未払事業税 20百万円 24百万円
役員退職慰労引当金 31百万円 48百万円
その他 156百万円 102百万円
繰延税金資産小計
1,079百万円 1,190百万円
評価性引当額 △87百万円 △77百万円
繰延税金資産合計
992 百万円 1,113百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △184百万円 △184百万円
その他 △65百万円 △24百万円
繰延税金負債合計
△250百万円 △209百万円
繰延税金資産（負債）の純額
741百万円 904百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0% 29.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.3% 1.4%
ない項目
住民税均等割 0.4% 0.5%
海外子会社等配当に係る源泉税 △0.4% △0.2%
評価性引当金の増減等 1.0% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入
△4.5% △3.9%
されない項目
税額控除 △2.7% △4.2%
△0.5% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.6% 23.6%
負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
2
建物 2,454 578 235 2,796 6,712
有形固
構築物 175 18 0 19 174 1,355
定資産
3,806 632 469 1,183 2,785
機械及び装置 23,761
(465)
車両運搬具 77 24 1 34 66 241
工具、器具及び
416 323 2 279 457 3,570
備品
土地 2,994 ― ― ― 2,994 ―
建設仮勘定 597 654 81 ― 1,170 ―
1,752
計 10,522 2,232 557 10,445 35,642
ソフトウエア 52 75 ― 28 99 ―
無形固
その他 40 12 44 0 9 ―
定資産
計 93 88 44 28 108 ―
（注）１ 当期増加額の主な内訳
建物 天竜第１工場 建屋 暑熱対策 72百万円
天竜第２工場 建屋 暑熱対策 92百万円
浅羽工場 建屋 暑熱対策 56百万円
共和サポートアンドサービス㈱ 貸与
福田事業所 屋根改修、危険物倉庫、建物本体他 206百万円
機械及び装置 天竜第２工場 新コーター表面処理装置導 入 553百万円
（共和ライフテクノ㈱鳴門工場内設置）
２ 「当期減少額」（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1 ― ― 1
貸倒引当金（固定） 11 ― ― 11
役員賞与引当金 55 52 55 52
役員退職慰労引当金 105 68 12 161
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyowale.co.jp/jigyo/ir/kessan.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日東海財務局長に提出
（第122期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日東海財務局長に提出
（第122期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている共和レザー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共
和レザー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共和レザー株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共和レザー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月18日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている共和レザー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共和
レザー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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