株式会社 植松商会 有価証券報告書 第66期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月19日
第66期（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 植松商会
Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【本店の所在の場所】
０２２（２３２）５１７１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【最寄りの連絡場所】
０２２（２３２）５１７１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,755,189 6,217,845 7,125,767 7,157,130 6,477,157
売上高
（千円） 50,093 90,792 146,128 136,626 72,079
経常利益
当期純利益 （千円） 56,390 97,956 92,658 101,559 81,311
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 1,017,550 1,017,550 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
（千株） 4,680 4,680 4,680 2,340 2,340
発行済株式総数
（千円） 2,752,618 2,917,824 3,006,259 2,955,226 2,775,439
純資産額
（千円） 4,442,740 4,751,270 5,245,570 5,035,007 4,555,888
総資産額
（円） 594.13 629.79 1,297.76 1,292.48 1,213.84
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 5.00 10.00 10.00 20.00 30.00
（円）
(内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額)
（円） 12.17 21.14 40.00 44.04 35.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 62.0 61.4 57.3 58.7 60.9
自己資本比率
（％） 2.02 3.45 3.13 3.41 2.84
自己資本利益率
（倍） 22.92 15.84 30.00 22.14 26.43
株価収益率
（％） 41.1 47.3 50.0 45.4 84.4
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △ 63,682 199,816 △ 130,828 △ 106,025 242,373
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 51,223 △ 21,936 △ 73,091 21,385 △ 18,234
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 47,947 △ 36,895 △ 59,795 △ 86,290 △ 58,584
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 442,030 583,015 319,299 148,369 313,923
末残高
80 85 85 85 83
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 13 ] [ 16 ]
（％） 91.9 113.3 202.3 330.1 328.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 86.8 ) ( 103.2 ) ( 115.6 ) ( 111.1 ) ( 90.5 )
TOPIX）
（円） 320 351 728 1,124 1,150
最高株価
（619）
（円） 275 272 323 910 828
最低株価
（542）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
６．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後
の 指標等となっております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９． 2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1955年６月 宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
1959年６月 宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
1965年３月 宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。
1966年５月 宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。
1969年７月 宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。
1969年10月 青森県八戸市に八戸営業所を新設。
1972年３月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
1974年11月 岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。
1977年４月 福島県福島市に福島営業所を新設。
1979年３月 技術商社を目指して本社に開発課を新設。
1980年７月 合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
1981年４月 宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。
1984年３月 省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
1985年５月 福島県白河市に白河営業所を新設。
1987年４月 岩手県一関市に一関営業所を新設。
1988年４月 食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
1989年１月 群馬県館林市に群馬営業所を新設。
1991年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年６月 福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。
1992年10月 群馬営業所を閉鎖。
1994年４月 環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部
門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
1996年７月 営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
1999年４月 営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
2002年４月 八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年４月 海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年４月 営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田
営業所を統合し八戸営業所に改組。
2006年２月 ＩＳＯ14001の認証を全社取得。
2006年４月 栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
2007年４月 岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
2008年３月 一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2008年４月 岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年４月 宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
2010年４月 盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2011年７月 東京都大田区に横浜事務所を新設。
2012年４月 大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
2012年４月 宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
2013年３月 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年４月 宇都宮事務所を閉鎖。
2017年10月 横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼
称変更。
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３【事業の内容】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取
扱商品は次のとおりであります。
商品群 主要商品
機械 金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連
切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その
工具
他
原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、
産機
管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他
伝導機器 軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他
その他 鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
４【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
５【従業員の状況】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(1）提出会社の状況
2020年３月20日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
83 （ 16 ） 39.8 13.3 4,711,152
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。臨時雇用
者は嘱託及びパートタイマーであります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位
の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提
供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財
務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。
(2) 経営戦略
経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の
観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一
層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を
施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減など
による営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバラ
ンスの取れた企業への成長を目指しております。
(4) 経営環境
今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の広がりや収束が国内外の社会・経
済活動の停滞や景気の先行きを左右するほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが先行きに対す
る懸念材料となっており、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
当社が属する機械工具業界においても、主要取引先である自動車関連、半導体関連の製造業における新型コロナ
ウイルス感染症の影響による生産活動の停滞等、当社業績への影響が懸念されます。
さらに、当社の事業基盤は東北地方に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が問題
となっており、中長期的な需要減少が想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える
努力と挑戦を続けてまいりました。上記「(4)経営環境」に記載の状況のもと当社は、今年５月に創業70周年を迎
えることが出来ました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心より感謝
申し上げます。ここからは創業100年、永遠企業への土台創りとして、あらゆる時代の変化に対応し勝ち残ること
ができる強靭な企業体質の構築の実現を目指し、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
①新型コロナウイルスへの対応
従業員及び関係者の健康・安全を守ることを最優先として、勤務形態、通勤方法等の見直し、感染予防対策、発
生時の対応等について「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」として周知徹底し、感染リスクの低減及び事業
活動の継続に取組んでおります。なお、新型コロナウイルスの終息時期の見通しは不透明であり、業績への影響が
拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ、対応等を検討してまいります。
②人材の確保と育成
人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないもの
と考えております。社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、個々の能力を最大限に引き出せる職場
環境の整備や教育・研修制度の整備を進めてまいります。
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③利益体質の強化
今後予想される厳しい経営環境の中で勝ち残るためには、強みを追求し付加価値を高めて利益率の改善に努め、
部門の採算管理、収益構造の見直し、無駄の排除など労働生産性を高めるための施策について積極的に取組んでま
いります。
④企業価値の向上
社会的に必要とされる企業が本当に価値のある企業ととらえており、上場企業としてのガバナンス強化、社会貢
献活動、各種ＩＲ活動の展開に積極的に取組んでおります。近年、事業を取り巻く変化は速く、災害や景気変動の
様々なリスクに立ち向かう中で、企業として強くなることが求められており、社会やステークホルダーの皆様から
も信頼される企業を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接
な関係があります。
従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 債権管理リスク
東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気
の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。
従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。
なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期してお
ります。
(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等
により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理
規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。
(4) 自然災害、感染症等に係るリスク
当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受け
る可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響
を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷等の影響により、当社の経営成績または財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続するものの、一方で長期化する米中貿易摩
擦の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりま
した。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まりを見せており、
今後留意が必要な状況となっております。
当機械工具業界におきましては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したこ
とを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深
耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでま
いりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,477百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益については、人件費の上昇や、期末での株式市場の乱高下による年金資産残高の減少による負担増など経費
増加の要因もありましたが、広告宣伝費や運搬費等のコスト削減効果から販売費及び一般管理費は前年同期比
0.3％の減少となり、営業利益17百万円（前年同期比77.9％減）、経常利益72百万円（前年同期比47.2％減）とな
りました。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。特別損失として、固定資産の減損損失９百万円と
台風19号の災害による損失２百万円を計上したこと等により、当期純利益は81百万円（前年同期比19.9％減）とな
りました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ165百万円増
加して、313百万円となりました。
当事業期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は242百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。その主な要因は、
仕入債務の減少額248百万円、法人税等の支払額40百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前当
期純利益139百万円の計上と売上債権の減少額378百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18百万円（前年同期は21百万円の取得）となりました。その主な要因は、投
資有価証券の売却による収入835百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出881百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期比32.1％減）となりました。その主な要因は、配当金の
支払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
第66期
（自 2019年３月21日
区分 前期比（％）
至 2020年３月20日）
機械（千円） 446,386 67.4
工具（千円） 1,461,862 93.8
産機（千円） 2,503,528 84.4
伝導機器（千円） 515,845 90.6
その他（千円） 602,970 130.8
計（千円） 5,530,594 88.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
第66期
（自 2019年３月21日
区分 前期比（％）
至 2020年３月20日）
機械（千円） 508,516 68.7
工具（千円） 1,653,582 93.6
産機（千円） 3,026,737 91.0
伝導機器（千円） 591,955 89.9
その他（千円） 696,367 104.4
合計（千円） 6,477,157 90.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金
額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に
応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしなが
ら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の
通りであります。
ａ. 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の
評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で
債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪
化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ. 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に
検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要とな
る可能性があります。
ｃ. 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討
し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合
的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、
減損の追加計上が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
1) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、4,555百万円となり前事業年度末に比べ、479百万円減少しました。この主な要因
は、流動資産の現金及び預金が165百万円の増加となりましたが、一方で、売掛金259百万円、受取手形81百万
円、電子記録債権37百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では投資有価証券が含み損の増加等に
より207百万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,780百万円となり前事業年度末に比べ、299百万円減少しました。この主な要因は、流動負債で
電子記録債務133百万円、支払手形76百万円、買掛金38百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が72百
万円減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,775百万円となり前事業年度末に比べ、179百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は前期
末配当金の支払45百万円と当期純利益の計上81百万円により35百万円の増加となりましたが、その他有価証券評
価差額金が215百万円の減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は60.9％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しておりま
す。
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2) 経営成績
当事業年度における売上高は6,477百万円（前年同期比9.5％減）となり前年同期と比べ679百万円の減収とな
りました。主な要因としては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したこと
を背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。取扱商品別の売上高
を見ますと、設備関連の「機械」は508百万円（前年同期比31.3％減）、「伝導機器」591百万円（前年同期比
10.1％減）、「産機」3,026百万円（前年同期比9.0％減）、消耗品となる「工具」1,653百万円（前年同期比
6.4％減）、「その他」696百万円（前年同期比4.4％増）となり、その他以外の分類全てが減少となりました。
営業利益については、売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント上昇し14.0％となりました。また、販売費
及び一般管理費は、中途採用者の増加及び定年退職者の増加による人件費の増加、修繕費等の増加要因がありま
したものの、業務の効率化等による時間外手当の削減や運搬費、広告宣伝費等の削減により、経費合計は889百
万円（前年同期比0.3％減）となり前事業年度と比べ２百万円の削減となりましたが、売上の減少による粗利益
の減少が大きく、営業利益は17百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
経常利益は、営業外収益が63百万円で前事業年度と比べ３百万円減少しました。主なものは、仕入割引が減少
しました。営業外費用は９百万円となり前事業年度に比べ１百万円の減少となりまして、経常利益72百万円（前
年同期比47.2％減）となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。
特別損失には、固定資産の減損損失９百万円、台風19号の災害による損失２百万円を計上しております。
以上の結果、税引前当期純利益139百万円（前年同期比6.8％減）となり、法人税等合計が57百万円（前年同期
比21.0％増）で、当期純利益は81百万円（前年同期比19.9％減）前年同期と比べ20百万円の減益となりました。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流
動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、現状においては具体的な指標の設定はございませんが、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており
ますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけて
おります。
当事業年度における売上総利益率は14.0％で前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。また、営業利益、
経常利益については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営
成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、 4,405 千円であります。
その主なものは、仙台大和営業所（仙台市若林区）屋上の防水工事及び販売管理ソフトウエアであります。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内の12ヶ所に営業所を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月20日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
数
設備の内容 器具及び備 土地
（所在地） 建物 構築物 リース資産 合計
品 (人)
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社 11,885 15
総括業務施設
23,600 1,779 1,009 8,845 47,120
（仙台市若林区） (1,320.99) (4)
八戸営業所
4,195 6
販売設備 16,818 － － 558 21,572
（青森県八戸市） (813.33) (1)
宮古営業所 － ▶
販売設備 91 － 0 1,249 1,340
（岩手県宮古市） (－) (－)
北上営業所 10,725 6
販売設備
248 0 83 982 12,039
（岩手県北上市） (1,000.10) (－)
一関営業所
13,161 ▶
販売設備 3,824 0 － 900 17,886
（岩手県一関市）
(493.17) (2)
古川営業所 42,670 6
販売設備
5,584 665 0 900 49,822
（宮城県大崎市） (548.76) (1)
石巻営業所 － ▶
販売設備 － － － 818 818
（宮城県石巻市） (－) (2)
仙台大和営業所 39,649 9
販売設備 8,009 － 26 1,659 49,344
（仙台市若林区）
(990.63) (1)
仙南営業所・原町営業所 1,550 13
販売設備
8,110 427 9 2,560 12,657
（宮城県岩沼市） (768.78) (3)
福島営業所
25,672 6
販売設備 14,573 215 7 900 41,369
（福島県福島市） (497.70) (1)
白河営業所 10,275 5
販売設備 2,510 － 0 1,413 14,199
（福島県白河市） (480.38) (1)
横浜営業所 － 3
販売設備 － － － 904 904
（神奈川県座間市） (－) (－)
横浜営業所東京オフィス － 2
販売設備 － － － － －
（東京都大田区）
(－) (－)
保養所用地 2,236 －
保養所用地
－ － － － 2,236
（宮城県刈田郡蔵王町） (559.00) (－)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。
３．原町営業所については、東日本大震災の影響により最寄りの営業所において当該拠点機能を補完しておりま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
５．上記の他主なリース資産は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
（千円） （千円）
コンピューター（所有権移転外ファイ
一式 ５年間 1,784 2,573
ナンス・リース）
車両運搬具（オペレーティング・リー
76台 １～５年間 34,664 81,775
ス）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、中期経営計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案し策定しており
ます。
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なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数(株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月20日） （2020年６月19日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,340,000 2,340,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,340,000 2,340,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年９月21日（注） △2,340,000 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 14 21 2 － 309 350 －
所有株式数
－ 1,092 2,046 5,870 12 － 14,375 23,395 500
（単元）
所有株式数の
－ 4.67 8.75 25.09 0.05 － 61.44 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式53,513 株は「個人その他」の欄に535単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
734 32.14
植松 誠一郎 仙台市太白区
仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13 378 16.57
㈲ヤスコーポレーション
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目４ 138 6.07
仙台市青葉区中央三丁目３－20 70 3.06
㈱七十七銀行
大阪市西区立売堀二丁目３－16 62 2.73
㈱山善
57 2.52
有岡 容子 神戸市西区
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 57 2.52
56 2.44
小田嶋 正男 仙台市青葉区
仙台市若林区卸町三丁目７－５ 30 1.31
植松商会従業員持株会
27 1.21
永谷 春香 仙台市青葉区
－ 1,614 70.60
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．有限会社ヤスコーポレーションから、2018年６月12日現在で954千株を保有している旨の2018年６月14日付
大量保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として2020年３月20日における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載してお
ります。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 有限会社ヤスコーポレーション
住所 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13
保有株券等の数 株式 954,000株
株券等保有割合 20.38％
2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,286,000 22,860 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,340,000 － －
発行済株式総数
－ 22,860 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
仙台市若林区卸町
53,500 － 53,500 2.3
株式会社植松商会
三丁目７番地の５
－ 53,500 － 53,500 2.3
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
事業年度における取得自己株式 42 45,822
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求による売却自己 50 51,000 － －
株式）
保有自己株式数 53,513 － 53,513 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立っ
て安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるととも
に、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
これらの方針に基づき、 当期 末 配当金 につきましては、普通配当20円と本年５月で創業70周年を迎えますことを記
念して、記念配当10円を加えた１株当たり30円とすることを2020年４月30日開催の当社取締役会で決議いたしまし
た。なお、支払開始日は2020年６月３日といたします。 この結果、当事業年度の配当性向は84.4％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年４月30日
68,594 30.0
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼
確保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めており
ます。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えであ
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、2016年６月17日をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名を含む）で、うち２名（監査等委
員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。
・取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、
定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置
き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあ
ります。
（構成員の氏名）
取締役社長 植松誠一郎（議長）、常務取締役 菅野省一、取締役 阿部智、取締役 千葉朋之、監査等委
員（常勤） 神郁夫、監査等委員（社外） 中野節夫、監査等委員（社外） 尾町雅文
経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標
達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会
を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図って
おります。
（構成員の氏名）
取締役社長 植松誠一郎（議長）、常務取締役 菅野省一、取締役 阿部智、取締役 千葉朋之、監査等委
員（常勤） 神郁夫
・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会で定め
た監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほ
か、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施
しております。
（構成員の氏名）
監査等委員（常勤） 神郁夫（議長）、監査等委員（社外） 中野節夫、監査等委員（社外） 尾町雅文
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監
督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制となっております。
また、社外取締役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅
広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保して
いると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識からこの体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年５月26日開催の取締役会において一部改定を決議した「内部統制システムの整備に関する基本
方針」に基づき、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に
応えうる当社内部統制システムの構築に努めております。
なお、その整備状況は以下のとおりであります。
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1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範（コンプライアンス・
プログラム）を明確にして、全役職員に周知徹底させる。
・コンプライアンスの統括組織は社長を議長とする経営会議の場とし、管理部所掌の取締役をコンプライアンス
担当役員に任命し、管理部がコンプライアンス体制の構築・整備ほかその運営にあたる。
・役職員に対しては、コンプライアンスに関する研修等を通じ指導し、社内の法令遵守意識の醸成をはかる。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営会議議事録や稟議決裁書、役員会等における重要な意思決定及び報告に関しては、法令・社内規程に基づ
き、適正に文書の作成と保存及び管理を行う。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会
議が統括する。
・リスクの管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体とし
て対応する。
・与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規程の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点
から規程の見直しを行う。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の業務執行状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を継続実施する体制を維持す
る。
・定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定に際しては、必要に応じて、随時取締役会を開催し、経
営の意思決定を迅速にする。
5）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・現在、当社において該当事項はないが、子会社設立等の際は当該体制の決議を行う。
6）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査等委員の業務補
助のための使用人を置けるものとする。
7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・当該使用人の人事については、取締役と監査等委員が意見交換のうえ、決定するものとし、原則、監査等委員
会の同意を得るものとする。監査等委員は、監査等委員の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を
述べることが出来るものとする。また、配置された監査等委員の職務を補助する使用人は、その補助業務に関
しては監査等委員の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあることを発見した時、役職
員による違法又は不正な行為を発見した時、直ちに監査等委員に報告するものとする。
・常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等における重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するた
め、都度出席するものとする。
・監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携
をはかっていくものとする。
・監査等委員に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）における通報者に
ついては、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを行動規範規程に定め、その保護を
はかる。
9）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査等委員監査に対する社内理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努める。
・代表取締役との意見交換を随時行うとともに、社内及び内部監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効
果的な監査業務の遂行をはかる。
・監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査
業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携をはかる。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。
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10)反社会的勢力排除に向けた体制
・基本的な考え方
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求
には毅然とした姿勢で対応する。
・整備状況
反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署は管理部とするほか、各部門長を責任者として、警
察や（財）暴力団追放センター等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、組織的に対応する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額を限度としております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社山善入社
1988年４月 当社入社
1990年６月 取締役経営企画室長代理
1991年４月 取締役経営企画室長
1992年４月 取締役開発部長
1994年４月 取締役環境部長
1997年６月 常務取締役環境部長
1998年６月 代表取締役副社長兼環境部長
取締役社長
1999年４月 代表取締役副社長兼営業本部
植松 誠一郎 1960年５月６日 生
（代表取締役） (注)３ 734
長
営業推進部長
2001年４月 代表取締役副社長兼営業本部
長兼環境部長
2003年４月 代表取締役副社長兼営業本部
長
2007年４月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役社長兼営業推進部
長（現任）
1977年４月 当社入社
1995年４月 北上営業所長
2007年４月 執行役員技術部長兼加工技術
課長
2008年４月 執行役員技術部長兼営業技術
常務取締役 課長
営業本部長兼 菅野 省一 1955年１月27日 生 2009年６月 取締役技術部長兼営業技術課 (注)３ 5
技術部長 長
2010年４月 取締役技術部長兼営業部長
2018年６月 常務取締役技術部長兼営業部
長
2019年４月 常務取締役営業本部長兼技術
部長（現任）
1979年７月 当社入社
取締役
2013年４月 管理部副部長兼経理課長
管理部長兼 阿部 智 1960年２月17日 生 (注)３ 1
2014年６月 取締役管理部長兼経理課長
経理課長
（現任）
1988年１月 富士見産業株式会社入社
1989年６月 当社入社
2006年４月 仙台営業所所長
取締役
千葉 朋之 1968年９月16日 生 2018年４月 執行役員営業部長補佐兼福島
(注)３ －
営業部長
営業所所長
2019年４月 執行役員営業部長
2020年６月
取締役営業部長（現任）
1974年４月 株式会社七十七銀行入行
2003年３月 同行監査部副部長
2005年３月 当社出向管理部長代理
2005年６月 取締役管理部長
2005年９月 取締役管理部長兼総務課長
取締役
神 郁夫 1952年２月28日 生 2007年３月 当社入社取締役管理部長兼総
(注)４ 6
（常勤監査等委員）
務課長
2008年４月 取締役管理本部長兼総務課長
2014年６月 常勤監査役
2016年６月
取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 三菱重工業株式会社入社
1995年６月 三菱自動車テクノメタル株式
会社常勤監査役
取締役 1996年６月 同社取締役北本工場長
中野 節夫 1941年９月19日 生
(注)４ －
1998年10月 同社取締役生産管理部長
（監査等委員）
2003年６月 当社監査役
2016年６月 取締役（監査等委員）
（現任）
1978年11月 青山監査法人入所
1989年８月 公認会計士開業登録
1995年４月 有限責任監査法人トーマツ
入所
2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所
設立（現任）
2013年６月 当社補欠監査役
取締役
2014年６月 当社監査役
尾町 雅文 1953年６月26日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2014年６月 カメイ株式会社社外取締役
（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月 フルテック株式会社社外取
締役（監査等委員）
（現任）
計 748
（注）１．取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通し
た者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた
情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は１名で、営業部長補佐兼仙南営業所長内海浩章であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1981年４月 仙台弁護士会 入会
1983年６月 勅使河原協同法律事務所 入所（現任）
2004年６月 株式会社バイタルネット社外監査役（現
任）
服部 耕三 1951年７月８日生 －
2010年６月 仙台弁護士会副会長
2017年５月 株式会社カルラ社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社サトー商会取締役（監査等委員）
（現任）
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、
監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で
積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの
知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
ける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締
役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる
必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関す
るガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果
について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケー
ションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を
受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経
営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っておりま
す。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しておりま
す。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実
効性と効率性の向上をめざしております。
また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に2005年３月から2014年６月まで在籍し、通算９年
にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室１名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守
状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、業
務の精度アップを図っております。
また、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今江 光彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮澤 義典
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の事業内容及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制を有し、
効率的な監査業務を実施することができる体制が整備されており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監
査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し総合的に検討し選定しております。有限責任監査法人トーマツは、こ
れらの観点において、十分に評価できるものと考え、当社の監査法人に選定いたしました。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員会全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評
価を行っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評
価しました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 16,000 －
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査
内容、監査日程等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もら
れた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なもの
であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等につきましては、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した役員賞与、退任時に支給
する役員退職慰労金で構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しておりま
す。
当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議
により決定しております。
賞与については、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員で
ある取締役それぞれの支給総額について承認を受けた上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与
額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の賞与額は監査等委員である取締役の協議により決定し
ております。
なお、役員の報酬等の額については、2016年６月17日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬等については年額120,000千円以内（同決議日時点の員数は４名）、監査等委員
である取締役の報酬等については年額25,000千円以内（同決議日時点の員数は３名）と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員の区分
退職慰労金繰入
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
額
取締役（監査等委員を
54,933 42,933 7,200 － 4,800 3
除く。）
取締役（監査等委員）
（社外取締役を除 12,632 10,032 1,700 － 900 1
く。）
取締役（監査等委員）
3,800 3,600 － － 200 2
（社外取締役。）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の主として取引関係の維持・強化等を目的として
保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合、当該取引先等の株式を保有いたします。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効
果等を総合的に検討し、妥当性を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 13,653
非上場株式
16 356,044
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
9 22,407
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
52,097 49,050
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
㈱椿本チエイン 有
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
109,612 195,953
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
128,088 123,333
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
㈱山善 有
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
118,737 148,740
（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
20,800 20,800
持・強化のため保有しております。保有
㈱日伝 の便益と資本コストの比較及び取引関係 有
等を考慮し保有の合理性を検証しており
40,206 33,966
ます。
主要な取引先であり安定的、長期的な維
7,800 7,800
持・強化のため保有しております。保有
トラスコ中山㈱
の便益と資本コストの比較及び取引関係 無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
17,433 23,337
ます。
主要な取引先であり安定的、長期的な維
22,620 21,804
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
㈱やまびこ 無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
15,562 22,959
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
7,877 7,749
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
オーエスジー㈱
無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
9,192 16,010
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
51,658 46,211
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
ＮＴＮ㈱
有
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
9,298 15,757
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
9,906 8,930
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
ダイジェット工業㈱
無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
9,757 14,841
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
70,223 66,339
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
㈱ＮａＩＴＯ
無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
9,409 14,262
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
16,503 15,745
持・強化のため保有しております。保有
の便益と資本コストの比較及び取引関係
㈱ソディック 無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
9,175 13,383
（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
1,200 1,200
持・強化のため保有しております。保有
㈱ケーヒン の便益と資本コストの比較及び取引関係 無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
2,917 2,217
ます。
主要な取引先であり安定的、長期的な維
708 708
持・強化のため保有しております。保有
㈱ミスミ の便益と資本コストの比較及び取引関係 無
等を考慮し保有の合理性を検証しており
1,403 1,916
ます。
主要な取引先であり安定的、長期的な維
1,000 1,000
持・強化のため保有しております。保有
㈱七十七銀行 の便益と資本コストの比較及び取引関係 有
等を考慮し保有の合理性を検証しており
1,155 1,576
ます。
主要な取引先であり安定的、長期的な維
5,000 5,000
持・強化のため保有しております。保有
㈱東邦銀行 の便益と資本コストの比較及び取引関係 有
等を考慮し保有の合理性を検証しており
1,065 1,535
ます。
主要な取引先であり安定的、長期的な維
1,090 817
持・強化のため保有しております。保有
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ の便益と資本コストの比較及び取引関係
無
㈱ 等を考慮し保有の合理性を検証しており
ます。
1,082 1,065
（注２）
主要な取引先であり安定的、長期的な維
900 900
持・強化のため保有しております。保有
㈱エルアイイーエイ
の便益と資本コストの比較及び取引関係 無
チ
等を考慮し保有の合理性を検証しており
35 54
ます。
（注）１．「定量的な保有効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しておりま
す。
２．当該法人の取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。
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有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
148,951 314,505
現金及び預金
※２ 411,462 ※２ 330,079
受取手形
※２ 567,689 ※２ 530,369
電子記録債権
1,768,232 1,508,520
売掛金
287,585 247,920
商品
4,668 3,739
前払費用
459 449
未収収益
5,863 3,535
従業員に対する短期貸付金
4,142 4,435
未収入金
849 933
その他
△ 480 △ 710
貸倒引当金
3,199,425 2,943,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
337,205 329,596
建物
△ 240,516 △ 246,226
減価償却累計額
建物（純額） 96,688 83,369
構築物 12,059 12,045
△ 8,403 △ 8,957
減価償却累計額
構築物（純額） 3,655 3,088
工具、器具及び備品 27,472 27,856
△ 26,173 △ 26,719
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,299 1,136
土地 162,022 162,022
56,036 55,694
リース資産
△ 24,877 △ 33,998
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,158 21,696
294,824 271,313
有形固定資産合計
無形固定資産
4,323 4,323
電話加入権
12 1
施設利用権
7,383 6,684
ソフトウエア
11,719 11,009
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
投資その他の資産
1,373,315 1,165,532
投資有価証券
16,508 16,508
出資金
11,213 8,788
従業員に対する長期貸付金
8,701 9,906
破産更生債権等
38,798 39,066
敷金及び保証金
投資不動産 65,618 65,534
△ 10,002 △ 12,562
減価償却累計額
投資不動産（純額） 55,615 52,972
4,126 4,126
保険積立金
8,004 －
前払年金費用
－ 21,199
繰延税金資産
※１ 21,950 ※１ 21,950
その他
△ 9,196 △ 10,264
貸倒引当金
1,529,036 1,329,787
投資その他の資産合計
1,835,581 1,612,110
固定資産合計
5,035,007 4,555,888
資産合計
負債の部
流動負債
407,481 331,431
支払手形
596,209 462,441
電子記録債務
765,866 727,527
買掛金
12,865 12,046
リース債務
55,295 64,601
未払金
9,989 8,760
未払費用
25,000 42,000
未払法人税等
10,516 25,256
未払消費税等
23,000 13,900
賞与引当金
13,000 8,900
役員賞与引当金
1,841 913
その他
1,921,067 1,697,780
流動負債合計
固定負債
－ 3,082
退職給付引当金
45,700 51,600
役員退職慰労引当金
29,833 17,786
リース債務
長期未払金 10,200 10,200
72,979 －
繰延税金負債
158,713 82,669
固定負債合計
2,079,780 1,780,449
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
資本剰余金
587,550 587,550
資本準備金
587,111 587,111
その他資本剰余金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金合計
利益剰余金
42,664 42,664
利益準備金
その他利益剰余金
19,860 18,786
固定資産圧縮積立金
202,000 202,000
別途積立金
360,103 396,757
繰越利益剰余金
624,627 660,209
利益剰余金合計
△ 36,936 △ 36,931
自己株式
2,779,903 2,815,489
株主資本合計
評価・換算差額等
175,323 △ 40,050
その他有価証券評価差額金
175,323 △ 40,050
評価・換算差額等合計
2,955,226 2,775,439
純資産合計
5,035,007 4,555,888
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
7,157,130 6,477,157
売上高
売上原価
254,248 287,585
商品期首たな卸高
6,218,120 5,530,594
当期商品仕入高
6,472,369 5,818,179
合計
※１ 6 ※１ 6
他勘定振替高
287,585 247,920
商品期末たな卸高
6,184,777 5,570,252
商品売上原価
972,352 906,905
売上総利益
※１ , ※２ 891,422 ※１ , ※２ 889,023
販売費及び一般管理費
80,929 17,881
営業利益
営業外収益
485 420
受取利息
879 786
有価証券利息
14,458 15,670
受取配当金
46,238 42,990
仕入割引
2,864 1,200
不動産賃貸収入
1,644 2,407
雑収入
66,570 63,475
営業外収益合計
営業外費用
1,164 1,217
支払利息
5,895 4,967
支払手数料
2,429 2,642
不動産賃貸費用
1,133 255
為替差損
250 194
雑損失
10,873 9,277
営業外費用合計
136,626 72,079
経常利益
特別利益
12,722 －
投資不動産売却益
－ 78,532
投資有価証券売却益
12,722 78,532
特別利益合計
特別損失
※３ 9,286
－
減損損失
※４ 2,199
－
災害による損失
－ 11,485
特別損失合計
149,349 139,126
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,356 58,626
△ 566 △ 810
法人税等調整額
47,789 57,815
法人税等合計
101,559 81,311
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 20,814 202,000 303,920 △ 7,412 2,754,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 954 954 －
剰余金の配当 △ 46,330 △ 46,330
当期純利益
101,559 101,559
自己株式の取得 △ 29,524 △ 29,524
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 954 － 56,183 △ 29,524 25,704
当期末残高
1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △ 36,936 2,779,903
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
252,061 252,061 3,006,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 46,330
当期純利益
101,559
自己株式の取得 △ 29,524
株主資本以外の項目の当期変
△ 76,738 △ 76,738 △ 76,738
動額（純額）
当期変動額合計 △ 76,738 △ 76,738 △ 51,033
当期末残高 175,323 175,323 2,955,226
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当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △ 36,936 2,779,903
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,073 1,073 －
剰余金の配当 △ 45,729 △ 45,729
当期純利益 81,311 81,311
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
51 51
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,073 － 36,654 5 35,586
当期末残高
1,017,550 587,550 587,111 42,664 18,786 202,000 396,757 △ 36,931 2,815,489
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
175,323 175,323 2,955,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 45,729
当期純利益
81,311
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の当期変
△ 215,373 △ 215,373 △ 215,373
動額（純額）
当期変動額合計 △ 215,373 △ 215,373 △ 179,787
当期末残高 △ 40,050 △ 40,050 2,775,439
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
149,349 139,126
税引前当期純利益
19,894 19,340
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,115 1,297
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,200 △ 9,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,500 △ 4,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 3,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,200 5,900
△ 15,823 △ 16,877
受取利息及び受取配当金
1,164 1,217
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 78,532
－ 9,286
減損損失
－ 2,199
災害損失
△ 12,722 －
投資不動産売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,727 378,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,336 39,664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,319 △ 248,157
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,739 14,739
その他の資産の増減額（△は増加） 11,703 6,152
△ 38,064 7,914
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 67,636 271,569
小計
利息及び配当金の受取額 13,701 14,583
△ 1,164 △ 1,217
利息の支払額
－ △ 2,199
災害損失の支払額
△ 50,925 △ 40,362
法人税等の支払額
△ 106,025 242,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,705
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,700
無形固定資産の取得による支出
△ 30,790 △ 881,298
投資有価証券の取得による支出
49,340 835,095
投資有価証券の売却による収入
△ 37,690 －
投資不動産の取得による支出
21,764 －
投資不動産の売却による収入
△ 3,600 △ 700
貸付けによる支出
5,146 5,453
貸付金の回収による収入
17,213 27,620
その他
21,385 △ 18,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 600,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 11,073 △ 12,865
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 45,692 △ 45,723
－ 51
自己株式の売却による収入
△ 29,524 △ 45
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,290 △ 58,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,930 165,554
319,299 148,369
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 148,369 ※１ 313,923
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響は、評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,641千円
を「固定負債」の「繰延税金負債」72,979千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、９月～
10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち込
みなどから上期は前年同期比20％前後の減、下期については１～２％減と仮定して、会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なる
こともあります。
（貸借対照表関係）
※１．差入保証金の代用として供している定期預金
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
16,000千円 16,000千円
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※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
受取手形 －千円 1,743千円
電子記録債権 －千円 31,642千円
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
6千円 6千円
販売費及び一般管理費
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
役員報酬 56,097 千円 56,565 千円
410,054 419,495
給料手当・賞与
76,107 75,272
法定福利費
23,000 13,900
賞与引当金繰入額
13,000 8,900
役員賞与引当金繰入額
21,670 36,034
退職給付費用
13,300 －
役員退職慰労金
5,500 5,900
役員退職慰労引当金繰入額
19,894 19,340
減価償却費
△ 992 1,297
貸倒引当金繰入額
40,572 41,175
支払リース料
※３．減損損失
当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
青森県八戸市 営業所 建物・構築物及びリース資産 9,286千円
当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単位でグルーピングしており、ま
た、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識
し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,286千円を減損損失として特別損失に計上
しました。その内訳は、建物8,909千円、構築物13千円、工具、器具及び備品20千円、リース資産342千円
であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基
に算定した金額により評価しております。
※４．災害による損失
当事業年度における「災害による損失」は、2019年10月発生の台風19号により被害を受けた資産の滅失
に係るものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１.２ 4,680,000 － 2,340,000 2,340,000
合計 4,680,000 － 2,340,000 2,340,000
自己株式
普通株式 (注)１.３.４ 46,974 30,034 23,487 53,521
合計 46,974 30,034 23,487 53,521
（注）1．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の減少2,340,000株は株式併合によるものであります。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加30,034株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加34株及び取締
役会の決議に基づく自己株式の増加30,000株によるものであります。
4．普通株式の自己株式の株式数の減少23,487株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月１日
普通株式 46,330 10.0 2018年３月20日 2018年６月20日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 45,729 利益剰余金 20.0 2019年３月20日 2019年６月20日
取締役会
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当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,340,000 － － 2,340,000
合計 2,340,000 － － 2,340,000
自己株式
普通株式 (注)１.２ 53,521 42 50 53,513
合計 53,521 42 50 53,513
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年４月26日
普通株式 45,729 20.0 2019年３月20日 2019年６月20日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年４月30日
普通株式 68,594 利益剰余金 30.0 2020年３月20日 2020年６月３日
取締役会
（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
現金及び預金 148,951千円 314,505千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △582 △582
現金及び現金同等物 148,369 313,923
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
１年内 31,808 30,808
１年超 50,049 50,967
合計 81,858 81,775
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金
により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが
存在しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各
営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握
を行いリスクの低減に努めております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要
性はないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 148,951 148,951 －
(2）受取手形 411,462 411,462 －
(3）電子記録債権 567,689 567,689 －
(4）売掛金 1,768,232 1,768,232 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,359,662 1,359,662 －
資産計 4,255,998 4,255,998 －
(1）支払手形 (407,481) (407,481) －
(2）電子記録債務 (596,209) (596,209) －
(3）買掛金 (765,866) (765,866) －
負債計 (1,769,558) (1,769,558) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 314,505 314,505 －
(2）受取手形 330,079 330,079 －
(3）電子記録債権 530,369 530,369 －
(4）売掛金 1,508,520 1,508,520 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,151,879 1,151,879 －
資産計 3,835,355 3,835,355 －
(1）支払手形 (331,431) (331,431) －
(2）電子記録債務 (462,441) (462,441) －
(3）買掛金 (727,527) (727,527) －
負債計 (1,521,400) (1,521,400) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
非上場株式 13,653 13,653
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 148,951 － － －
受取手形 411,462 － － －
電子記録債権 567,689 － － －
売掛金 1,768,232 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券（その他） － － － －
(2)その他 － 19,366 47,570 －
合計 2,896,335 19,366 47,570 －
当事業年度（2020年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 314,505 － － －
受取手形 330,079 － － －
電子記録債権 530,369 － － －
売掛金 1,508,520 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券（その他） － － － －
(2)その他 － 16,379 52,411 －
合計 2,683,475 16,379 52,411 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 489,178 257,523 231,655
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 669,698 644,883 24,815
小計 1,158,877 902,406 256,471
(1）株式 18,399 20,290 △1,891
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 182,385 185,932 △3,547
小計 200,784 206,223 △5,438
合計 1,359,662 1,108,629 251,032
当事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 225,138 118,472 106,666
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 225,138 118,472 106,666
(1）株式 130,906 181,749 △50,842
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 795,834 909,367 △113,533
小計 926,740 1,091,117 △164,376
合計 1,151,879 1,209,589 △57,709
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 49,340 336 －
合計 49,340 336 －
当事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 835,095 78,532 －
合計 835,095 78,532 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回
復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高 △15,286 千円 △8,004 千円
退職給付費用 21,670 36,034
△20,183
退職給付の支払額 △9,725
制度への拠出額 △4,662 △4,764
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 △8,004 3,082
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 128,550 千円 117,925 千円
年金資産 △136,554 △114,842
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,004 3,082
退職給付引当金（△は前払年金費用） △8,004 3,082
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,004 3,082
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用 21,670 千円 36,034 千円
（4）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
債券 33.7 ％ 4.9 ％
株式 61.6 9.6
その他 4.7 85.5
合 計 100.0 100.0
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,038千円 4,253千円
未払社会保険料 1,456 1,172
役員退職慰労引当金 13,984 15,789
3,020
投資有価証券評価損 3,020
減損損失 11,359 13,943
貸倒引当金 2,961 3,358
その他有価証券評価差額金 － 17,659
9,737 8,898
その他
繰延税金資産小計
49,557 68,095
△36,704 △39,695
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,852 28,400
繰延税金負債
前払年金費用 △2,449 －
その他有価証券評価差額金 △75,709 －
△7,673 △7,200
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △85,832 △7,200
繰延税金資産（負債）の純額 △72,979 21,199
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.7
住民税均等割 5.7 6.1
法人税等還付税額 △1.3 －
評価性引当額の増減 △4.5 2.5
△1.7 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 41.6
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 740,284 1,767,137 3,324,306 658,296 667,107 7,157,130
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 508,516 1,653,582 3,026,737 591,955 696,367 6,477,157
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり純資産額 1,292円48銭 １株当たり純資産額 1,213円84銭
１株当たり当期純利益金額 44円04銭 １株当たり当期純利益金額 35円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
当期純利益（千円） 101,559 81,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 101,559 81,311
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,306 2,286
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
8,909
建物 337,205 1,300 329,596 246,226 5,709 83,369
(8,909)
13
構築物 12,059 － 12,045 8,957 553 3,088
(13)
20
工具、器具及び備品 27,472 405 27,856 26,719 546 1,136
(20)
土地 162,022 － － 162,022 － － 162,022
342
リース資産 56,036 － 55,694 33,998 9,120 21,696
(342)
9,286
有形固定資産計 594,795 1,705 587,214 315,901 15,930 271,313
(9,286)
無形固定資産
電話加入権 － － － 4,323 － － 4,323
施設利用権 － － － 327 325 10 1
ソフトウエア
－ － － 29,481 22,796 3,399 6,684
無形固定資産計
－ － － 34,131 23,121 3,410 11,009
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 防水工事 1,300 千円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 9,676 1,777 － 480 10,974
賞与引当金 23,000 13,900 23,000 － 13,900
役員賞与引当金 13,000 8,900 13,000 － 8,900
役員退職慰労引当金 45,700 5,900 － － 51,600
（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものでありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,172
銀行預金
当座預金 285,529
普通預金 2,921
定期預金 24,881
小計 313,333
合計 314,505
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東京理化器械㈱ 34,039
㈱マトロ 31,221
㈱相澤鐵工所 26,675
㈱福島ニチアス 23,054
大蔵工業㈱ 16,400
その他 198,688
合計 330,079
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月満期 84,672
５月〃 92,166
６月〃 87,162
７月〃 53,622
８月〃 5,856
９月以降満期 6,599
合計 330,079
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３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本ピストンリング㈱ 84,287
㈱日ピス岩手 69,163
トピー工業㈱ 51,311
㈱ササキコーポレーション 47,116
テクマン工業(株) 34,926
その他 243,565
合計 530,369
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月満期 147,953
５月〃 134,249
６月〃 112,145
７月〃 107,321
８月〃 28,700
９月以降満期 －
合計 530,369
４）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ケーヒン 117,396
住友ゴム工業㈱ 110,803
東北ヒロセ電機㈱ 94,690
ＹＫＫ ＡＰ㈱
66,111
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱
60,045
その他 1,059,473
合計 1,508,520
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
1,768,232 7,047,519 7,307,231 1,508,520 82.9 85.1
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
５）商品
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品目 金額（千円）
機械 1,056
工具 114,275
産機 53,453
伝導機器 75,565
その他 3,569
合計 247,920
６）投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 369,698
債券
国債・地方債等 －
その他 －
その他 795,834
合計 1,165,532
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② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱山善 39,923
㈱ヨシツカ産業 33,480
㈱ＴＡＩＹＯ 24,410
㈱サカイ 21,899
㈱登米ブラス 20,339
その他 191,377
合計 331,431
(ロ）期日別内訳
満期日 金額（千円）
2020年４月満期 110,604
５月〃 63,127
６月〃 71,305
７月〃 37,073
８月〃 49,319
合計 331,431
２）電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＴＨＫ㈱ 54,256
杉本商事㈱ 39,119
㈱ＮＴＮセールスジャパン 35,947
㈱コガネイ 21,040
㈱不二製作所 16,911
その他 295,165
合計 462,441
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（ロ）期日別内訳
満期日 金額（千円）
2020年４月満期 110,327
５月〃 100,800
６月〃 109,015
７月〃 68,238
８月〃 73,582
９月以降満期 475
合計 462,441
３）買掛金
相手先 金額（千円）
㈱山善 149,842
㈱日伝 45,903
㈱ＮａＩＴＯ 45,832
トラスコ中山㈱ 43,382
㈱ダイドー 30,383
その他 412,183
合計 727,527
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,708,580 3,386,149 5,012,535 6,477,157
税引前四半期（当期）純利益（千
12,764 47,411 50,359 139,126
円）
四半期（当期）純利益（千円） 1,570 26,676 22,643 81,311
１株当たり四半期（当期）純利益
0.69 11.67 9.90 35.56
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
0.69 10.98 △1.76 25.66
当たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月２１日から３月２０日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月２０日
９月２０日
剰余金の配当の基準日
３月２０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.uem-net.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自2018年３月21日 至2019年３月20日）2019年６月20日東北財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自2019年３月21日 至2019年６月20日）2019年８月１日東北財務局長に提出。
（第66期第２四半期）（自2019年６月21日 至2019年９月20日）2019年10月31東北財務局長に提出。
（第66期第３四半期）（自2019年９月21日 至2019年12月20日）2020年１月31東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月21日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社植松商会の２０１９年３月２１日から２０２０年３月２０日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
植松商会の２０２０年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植松商会の２０２０
年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社植松商会が２０２０年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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