株式会社神奈川銀行 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
第95期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 近 藤 和 明
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町9丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町9丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 8,237 8,095 8,391 8,391 8,668
連結経常利益 百万円 932 929 1,058 1,231 1,284
親会社株主に帰属する当期純
百万円 1,091 618 839 801 840
利益
連結包括利益 百万円 1,777 166 778 556 △ 500
連結純資産額 百万円 23,866 23,806 24,359 24,692 23,968
連結総資産額 百万円 456,262 464,217 472,091 472,615 470,630
1株当たり純資産額 円 5,351.29 5,338.73 5,463.04 5,537.90 5,375.69
1株当たり当期純利益 円 244.65 138.65 188.31 179.81 188.52
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
自己資本比率 % 5.23 5.12 5.15 5.22 5.09
連結自己資本利益率 % 4.72 2.59 3.48 3.26 3.45
連結株価収益率 倍 - - - - -
営業活動による
百万円 △ 3,190 △ 6,591 1,002 △ 11,591 2,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 9,176 4,677 4,082 2,067 4,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 286 △ 347 △ 345 △ 346 △ 341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 16,590 14,329 19,070 9,199 16,151
の期末残高
355 370 376 368 370
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
( 191 ) ( 190 ) ( 180 ) ( 178 ) ( 172 )
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
4.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均の純資産額で除して算出しておりま
す。
なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 8,239 8,095 8,392 8,437 8,668
経常利益 百万円 929 927 1,057 1,274 1,282
当期純利益 百万円 1,089 617 839 845 839
資本金 百万円 5,191 5,191 5,191 5,191 5,191
発行済株式総数 千株 4,474 4,474 4,474 4,474 4,474
純資産額 百万円 23,800 23,720 24,237 24,610 23,935
総資産額 百万円 456,287 464,249 472,129 472,656 470,650
預金残高 百万円 417,196 424,152 434,385 435,526 434,558
貸出金残高 百万円 330,622 343,889 346,963 359,200 357,293
有価証券残高 百万円 105,810 100,182 95,675 92,813 86,167
1株当たり純資産額 円 5,336.53 5,319.48 5,435.55 5,519.47 5,368.12
円 50 50 50 50 50
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
1株当たり当期純利益 円 244.28 138.44 188.17 189.62 188.25
潜在株式調整後1株当たり当
円 - - - - -
期純利益
自己資本比率 % 5.21 5.10 5.13 5.20 5.08
自己資本利益率 % 4.73 2.59 3.49 3.46 3.45
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % 20.46 36.11 26.57 26.36 26.56
355 370 376 368 369
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
( 185 ) ( 183 ) ( 173 ) ( 172 ) ( 166 )
株主総利回り 107.8 109.1 110.4 111.8 113.1
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第95期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
5.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均の純資産額で除して算出しております。
なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当行の株式は非上場、非登録につき、事業年度別最高、最低株価は不明であります。
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2 【沿革】
1953年7月 株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)
1953年8月 営業開始(中区弁天通)
1955年5月 本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)
1978年11月 新本店建設により移転(中区長者町)
1985年3月 新総合オンライン開始
1985年10月 外国為替業務を開始
1987年6月 有価証券売買業務を開始
1989年4月 普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる
1995年7月 株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立
1998年1月 オンラインシステム「STAR‐ACE」開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2005年12月 横浜銀行とのATM提携サービス開始
2007年3月 セブン銀行とのATM提携サービス開始
2012年7月 新オンラインシステム「STELLA CUBE」開始
2015年1月 金融商品仲介業務を開始
イオン銀行、ビューカードが運営する「VIEW ALTTE」とのATM提携 サービス開始
2017年6月
2019年7月 ローソン銀行、イーネットとのATM提携サービス開始
2019年12月 コンビニATMなど各種サービスの24時間化を開始
(2020年3月31日現在、本支店34ヵ店)
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券
業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
[銀行業]
(銀行業務)
当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付
帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。
(証券業務)
当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
業務、有価証券投資業務を行っております。
(保険窓口販売業務)
当行においては、保険窓口販売業務を行っております。
[その他]
連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送等の業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金
所有割合
の内容
役員の 資金
業務
(百万円)
(%)
営業上の取引 設備の賃貸借
提携
兼任等 援助
人 当行より
(連結子会社)
自動機管理 業務受託
株式会社かなぎん 横浜市中区 10 100 3 - 建物の一部 -
・物品配送業 預金取引関係
ビジネスサービス
(2) 賃借
(注) 1.上記連結子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 369 [166] 1 [6] 370 [172]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員166人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
369 [166] 38.2 14.9 5,329
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員160人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員2人を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、神奈川銀行従業員組合と称し、組合員数は275人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」
の実現を目指しております。
この基本方針の実現に向けた取り組みとして、2019年4月1日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第12
次中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!(2019年4月1日~2021年3月31日)』を実施しております。
(2) 目標とする経営指標
経営の基本方針の実現のために、2019年4月から実施しております第12次中期経営計画の計数目標は、以下の
とおりであります。
(2021年3月末)
融資量(末残) 3,700億円以上
中小企業等貸出金残高 3,350億円以上
業容目標 中小企業等貸出金比率 90%以上
事業性融資取引先数 4,900先以上
資金量(末残) 4,500億円以上
業務粗利益 73億円以上
収益目標
業務純益 10億円以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、新中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼
され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス(地域における存在感)
の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管理戦略」の重点
戦略を設定しております。
<新中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!』の重点戦略>
① 営業戦略
・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化
・地域活性化への取組み
・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上
② チャネル戦略
・既存店舗の機能強化
・効率的な販売チャネルの構築・強化
③ 人財・組織戦略
・効率的な組織運営
・人財の確保および育成
④ 経営管理戦略
・経営管理態勢の強化
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(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
当期のわが国経済は、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の経済活動も自粛を余儀な
くされるなど大きな影響を受けつつあります。
先行きにつきましても、感染症対策の進展次第によってはさらに景気が下振れするリスクがあります。
金融業界においては、新型コロナウイルス対策資金等の融資残高の増加傾向がみられるものの、先行きについて
は不透明な経済環境であり、今後の市場動向等についても注視が必要です。
②新型コロナウイルス感染症に対する影響
当行の主要な取引先である中小、小規模企業においては、新型コロナウイルス感染症により営業自粛や受注
減 少といった厳しい環境にあります。感染症の収束には相当期間を要するものと考えられます。今般の新型コロ
ナウイルスの問題に対する対応は、まさにこれまでの取り組みの真価が問われる局面にあると認識しております。
当行は、かねてよりお取引先へのソリューションの提供による資金繰り改善に重点をおいた営業活動を行っており
ます。引き続きお取引先の実態把握に努め、お取引先の経営の維持継続に必要な支援活動を行ってまいります。
③対処すべき課題
当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、2019年4月より2か年に
亘る新中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!』(2019年4月1日~2021年3月31日)を策定いたしまし
た。
本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、
1.コア業務の深化
①店周区域を対象として重点的にお取引先数底上げを図り、預貸を推進
②お客さま志向の資産形成サポート
2.金融サービス業としてのお客さま本位の徹底
3.クイックレスポンス
をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略」の各戦略を実施し「地域プレ
ゼンス(地域における存在感)の向上」に取り組んでまいります。
営業戦略では、お客さま本位のソリューション営業の展開として、収支改善提案と合わせ、短期継続融資や長
期融資のストラクチャーを見直すフリーCF改善活動や、金融商品販売体制の整備・専門人財育成・CRM(顧
客情報管理システム)の活用によって、お客さま志向の資産運用提案に注力することを重点項目として掲げてい
ます。それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、審査部内にはフリーCF改善チーム、
営業統括部内にはマネーアドバイザーチームを設置し、サポート体制の強化を行っております。
今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わ
らぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク(不良債権に関するリスク)
当行のお取引先の財務状況の悪化などにより、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失する
ことにより当行が損失を被る可能性があります。
(2) 市場リスク(有価証券投資に伴うリスク)
金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産負債(オ
フバランスを含む)の価値が変動し当行が損失を被る可能性があります。
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等により必要な資金の確保が困難になる、または通常
よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク、および市場の混乱等
により市場において取引ができず、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損
失を被る可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、当行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、また
は外生的な事象により当行が損失を被るリスクであり、以下の7つに区分し管理しております。
①事務リスク
行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行が損失を被る可能性があります。
②システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い、当行が損失を被る可能性があ
ります。さらに、コンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被る可能性があります。
③サイバーセキュリティリスク
サイバー攻撃により、当行の重要基幹システム(勘定系システム・行内LANシステム・インターネットバン
キング等)に期待されていた機能が果たされないことにより当行が損失を被る可能性があります。
④リーガルリスク
当行(当行および役職員)と取引先等の法律関係において生じる結果、および当行の法令違反等により当行が
損失を被る可能性があります。
⑤人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為(セクシャル・ハラスメント等)から生じる結果により当行が損失
を被る可能性があります。
⑥有形資産リスク
災害、その他の事象により当行の有形資産に毀損・損害が生じる可能性があります。
⑦レピュテーショナルリスク(風評リスク)
当行(当行および役職員)の言動・行動等の結果、対外的にマイナスイメージを与えることにより当行が損失
を被る可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
貸出金の増加に伴うリスク・アセットの増加や、不良債権処理に伴う与信費用の増加、自己資本比率規制の変
更による自己資本控除額の変動等により、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
(6) 個人情報等漏洩リスク
顧客に関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなこと
が発生した場合には、顧客や株主の当行に対する信任が低下し、当行の事業、営業成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスリスク
各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法
令諸規則が遵守されなかった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク(新型コロナウイルスによる影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、上記の各リスクが急速に顕在化した場合には、当行の業務運営や業績
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に影響を及ぼす可能性があります。お客さまへの金融サービスを維持しつつ、感染症拡大を防止する対策とし
て、職員の交代制勤務や隔日勤務体制を導入し、各営業店では、窓口臨時休業時間を導入しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメン
トに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・財政状態、経営成績
預金は、前連結会計年度末比9億69百万円減少し、 4,345億39百万円 となりました。貸出金は、前連結会計年度末比
19億7百万円減少し、 3,572億93百万円 となりました。有価証券は、前連結会計年度末比66億46百万円減少し、 861億
57百万円 となりました。
損益につきましては、経常収益は 86億68百万円 (前連結会計年度 83億91百万円 )、経常利益は 12億84百万円 (前
連結会計年度 12億31百万円 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 8億40百万円 (前連結会計年度 8億1百万
円 )となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 161億51百万円 と前連結会計年度末比69億52百万円の増加となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金運用による収入の増加等により、 25億52百万円の収入 (前連結会計年度は 115億91百万円の支出 )となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、 47億40百万円の収入 (前連結会計年度は 20億67百万円の収入 )と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、 3億41百万円の支出 (前連結会計年度は 3億46百万円の支出 )となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以
下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、2か年に亘る第12次中期経営
計画『地域密着 かなぎんJump!』(2019年4月1日~2021年3月31日)を策定し、本年度より開始いたしまし
た。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、2019年7月に「㈱ローソン銀行・㈱イーネット」とATM提携サービスを開始し、同年
12月からは、提携ATM先(一部を除く)のご利用時間帯が原則24時間となりました。また、スマホ決済サービス「メルペ
イ」に当行普通預金口座から、手数料無料で即時にチャージが可能となりました。
商品ラインナップの充実を図るため、同年9月には個人のお客さまを対象とした、無担保ローン商品「住宅所有者
フリーローン」「介護・多目的ローン」「住宅ローン利用者向けフリーローン」、同年12月にはWEB完結型の「教育
カードローン」の取り扱いを開始しました。今後もお客さまの利便性向上のため、商品・サービスの向上に努めてま
いります。
地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化にも取組み、同年8月に当行オリジナル・クーポンブック
「使って得する神奈川応援ガイドブック」を昨年同様に発刊しました。また、お客さまの多様なニーズにお応えする
ため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進や各種セミナー(事業承継・補助金活用・資産運用)を開催
しました。その他、SDGsへの取組みを通じ、経済・社会・環境の三側面において、各種目標の達成に向けて貢献すべ
く、当行においても取り組みを開始しました。
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(新型コロナウイルス感染症の影響と対策について)
当行では、従来より事業性評価の実践によりお取引先の実態把握と必要な支援に取り組んでまいりましたが、今般
の新型コロナウイルス感染症の問題に対する対応は、まさにこれまでの取り組みの真価が問われる局面であると認識
しております。影響がさまざまな業種にわたり拡大していることから、お取引先の資金繰り支援において万全の対応
を行うための取り組みを強化しております。さらに、感染症収束後についても念頭に置き、長期的な視点に立って、
お取引先の経営改善(経費削減等)や資金繰りについて、寄り添った対応を行うこととしております。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加に取り組みました結果、貸出金の残高が順調に増加したことなどから
貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比2億87百万円増加し66億77百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比38百万円増加し7億17百万円となり
ました。
その他業務収支は、前連結会計年度比24百万円減少し△59百万円となりました。
貸出金利息は前連結会計年度比2億9百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比15百万円増加し
ていることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたものと認識しております。引き続き中期経営計画
「地域密着かなぎんJump!」を推進していくことで、地域における存在感の向上を図って参ります。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元企業向けの貸出推進しましたが、地方公共団体向け融資の回収があり、前連結会計年度比19億7百
万円減少し3,572億93百万円となりました。なお、注力している中小企業等貸出金比率は91.9%となりました。
有価証券は、前連結会計年度比66億46百万円減少し861億57百万円となりました。国債について、マイナス金利の市
場環境で購入を控えた結果、満期償還を主な要因として28億7百万円減少しました。
預金は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度比9億69百万円減少し4,345億39百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益8億40百万円の計上や剰余金の配当金支払2億22百万円など
により、前連結会計年度比7億24百万円減少し239億68百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億52百万円の収入(前連結会計年度は115億91百
万円の支出)となりました。これは、「貸出金の減少」による資金増加額が19億7百万円となったことなどが要因で
す。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、47億40百万円の収入(前連結会計年度は20億67百
万円の収入)となりました。これは、国債の満期償還などによって「有価証券の償還による収入」による資金増加額
が125億46百万円となっていることなどが主な要因です。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億41百万円の支出(前連結会計年度は3億46百
万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が2億22百万円、「リース債務の返済に
よる支出」による資金減少額が1億18百万円となっていることが主な要因です。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、161億51百万円と前連結会計年度比69
億52百万円の増加となりました。これは、預金の残高の3.71%であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期は、第12次中期経営計画『地域密着 かなぎんJump!』スタートの年度となります。本経営計画において
目標としていた主な経営指標(単体)の達成状況は、以下のとおりとなりました。
項目 2021年3月末目標 2020年3月末実績 達成状況
融資量(末残) 3,700億円以上 3,572億円 96.5%
業容目標 中小企業等貸出金比率 90%以上 91.90% 102.1%
資金量(末残) 4,500億円以上 4,345億円 96.5%
業務粗利益 73億円以上 73億円 100.0%
収益目標
業務純益 10億円以上 14億円 140.0%
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主に①店舗周辺企業の取引シェアの拡大、②フリーCF(キャッシュ・フロー)改善に向けたお取引先への提案の
強化、③お客様のニーズや課題に対して、ソリューションを提供する渉外活動に徹してまいりました。
その結果、中小企業等貸出金比率、業務純益が目標を達成しました。貸出金利息と役務収益の合計から経費を差し
引きました、いわゆる本業部分の利益は前年度に比べ大幅に増加しました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加
情報)」に記載しております。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)資金運用収支は2億87百万円の増加、役務取引等収支は38百万円の増加、その他業務収支は24百
万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,388 1 - 6,390
資金運用収支
当連結会計年度 6,675 1 - 6,677
前連結会計年度 6,585 2 - 6,587
うち資金運用収益
当連結会計年度 6,848 1 - 6,850
前連結会計年度 196 0 - 197
うち資金調達費用
当連結会計年度 172 0 - 173
前連結会計年度 679 0 - 679
役務取引等収支
当連結会計年度 716 0 - 717
前連結会計年度 1,111 2 - 1,113
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,126 2 - 1,128
前連結会計年度 431 2 - 433
うち役務取引等費用
当連結会計年度 409 2 - 411
前連結会計年度 △39 3 - △35
その他業務収支
当連結会計年度 △62 3 - △59
前連結会計年度 220 3 - 224
うちその他業務収益
当連結会計年度 182 3 - 185
前連結会計年度 259 - - 259
うちその他業務費用
当連結会計年度 245 - - 245
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、173億40百万円増加しました。資金調達勘定は預金の
増加等により、15億67百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、7百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少
を主因として、9百万円減少いたしました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 441,816 6,585 1.49
資金運用勘定
当連結会計年度 459,156 6,848 1.49
前連結会計年度 347,265 5,987 1.72
うち貸出金
当連結会計年度 354,550 6,196 1.74
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 93,315 591 0.63
うち有価証券
当連結会計年度 88,070 645 0.73
前連結会計年度 494 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 690 5 0.80
うち預け金
当連結会計年度 16,536 5 0.03
前連結会計年度 448,518 196 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 450,085 172 0.03
前連結会計年度 436,750 192 0.04
うち預金
当連結会計年度 437,167 170 0.03
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,739 △0 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 3,333 △1 △0.04
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 9,538 - -
うち借用金
当連結会計年度 9,216 - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,678百万円、当連結会計年度15,967百万円)を
控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 122 2 1.85
資金運用勘定
当連結会計年度 115 1 1.45
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 107 2 2.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 97 1 1.61
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 122 0 0.30
資金調達勘定
当連結会計年度 113 0 0.28
前連結会計年度 122 0 0.28
うち預金
当連結会計年度 113 0 0.28
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注) 「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 441,938 - 441,938 6,587 - 6,587 1.49
資金運用勘定
当連結会計年度 459,271 - 459,271 6,850 - 6,850 1.49
前連結会計年度 347,265 - 347,265 5,987 - 5,987 1.72
うち貸出金
当連結会計年度 354,550 - 354,550 6,196 - 6,196 1.74
前連結会計年度 - - - - - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 93,315 - 93,315 591 - 591 0.63
うち有価証券
当連結会計年度 88,070 - 88,070 645 - 645 0.73
前連結会計年度 601 - 601 2 - 2 0.35
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 97 - 97 1 - 1 1.61
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 690 - 690 5 - 5 0.80
うち預け金
当連結会計年度 16,536 - 16,536 5 - 5 0.03
前連結会計年度 448,640 - 448,640 197 - 197 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 450,199 - 450,199 173 - 173 0.03
前連結会計年度 436,872 - 436,872 193 - 193 0.04
うち預金
当連結会計年度 437,281 - 437,281 171 - 171 0.03
前連結会計年度 - - - - - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 1,739 - 1,739 △0 - △0 △0.04
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 3,333 - 3,333 △1 - △1 △0.04
前連結会計年度 - - - - - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - - - - - -
うち
前連結会計年度 - - - - - - -
コマーシャル・
当連結会計年度 - - - - - - -
ペーパー
前連結会計年度 9,538 - 9,538 - - - -
うち借用金
当連結会計年度 9,216 - 9,216 - - - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,678百万円、当連結会計年度15,967百万円)を
控除して表示しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は15百万円増加、役務取引等費用は22百万円減少いたしまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,111 2 - 1,113
役務取引等収益
当連結会計年度 1,126 2 - 1,128
前連結会計年度 478 - - 478
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 493 - - 493
前連結会計年度 331 2 - 334
うち為替業務
当連結会計年度 331 2 - 333
前連結会計年度 81 - - 81
うち証券関連業務
当連結会計年度 76 - - 76
前連結会計年度 155 - - 155
うち代理業務
当連結会計年度 158 - - 158
前連結会計年度 62 - - 62
うち保護預り、
貸金庫業務
当連結会計年度 65 - - 65
前連結会計年度 1 - - 1
うち保証業務
当連結会計年度 1 - - 1
前連結会計年度 431 2 - 433
役務取引等費用
当連結会計年度 409 2 - 411
前連結会計年度 64 2 - 66
うち為替業務
当連結会計年度 65 2 - 67
(注) 「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 435,391 117 - 435,508
預金合計
当連結会計年度 434,431 108 - 434,539
前連結会計年度 233,103 - - 233,103
うち流動性預金
当連結会計年度 240,914 - - 240,914
前連結会計年度 201,423 - - 201,423
うち定期性預金
当連結会計年度 192,586 - - 192,586
前連結会計年度 864 117 - 981
うちその他
当連結会計年度 929 108 - 1,038
前連結会計年度 - - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 435,391 117 - 435,508
総合計
当連結会計年度 434,431 108 - 434,539
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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(5) 国内業務貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 359,200 100.00 357,293 100.00
製造業 24,055 6.70 23,428 6.56
農業・林業 371 0.10 468 0.13
漁業 17 0.01 15 0.00
鉱業・採石業・砂利採取業 32 0.01 82 0.02
建設業 36,088 10.05 36,607 10.25
電気・ガス・熱供給・水道業 519 0.14 659 0.18
情報通信業 2,271 0.63 2,521 0.71
運輸業・郵便業 14,364 4.00 13,979 3.91
卸売業・小売業 30,525 8.50 31,213 8.74
金融業・保険業 4,481 1.25 4,548 1.27
不動産業・物品賃貸業 102,485 28.53 104,496 29.25
地方公共団体 12,257 3.41 10,032 2.81
その他 131,735 36.67 129,245 36.17
合計 359,200 - 357,293 -
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,209 - 28,209
国債
当連結会計年度 25,402 - 25,402
前連結会計年度 30,687 - 30,687
地方債
当連結会計年度 33,810 - 33,810
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 19,617 - 19,617
社債
当連結会計年度 17,488 - 17,488
前連結会計年度 7,058 - 7,058
株式
当連結会計年度 5,416 - 5,416
前連結会計年度 7,230 - 7,230
その他の証券
当連結会計年度 4,039 - 4,039
前連結会計年度 92,803 - 92,803
合計
当連結会計年度 86,157 - 86,157
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.33
2.連結における自己資本の額 22,936
3.リスク・アセットの額 275,146
4.連結総所要自己資本額 11,005
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.32
2.単体における自己資本の額 22,902
3.リスク・アセットの額 275,216
4.単体総所要自己資本額 11,008
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,199 2,996
危険債権 5,999 5,745
要管理債権 2,004 1,704
正常債権 349,496 347,624
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化をはかるた
めの事務機器投資等を行いました。
当連結会計年度の設備投資等は下記の通りです。
1. 建物・構築物・付属設備等 31 百万円
2. 機械設備等 107 百万円
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は139百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年3月31日 現在)
セグメ その他の有
土地 建物 リース資産 合計
店舗名 従業員数
ントの 形固定資産
所在地
その他 (人)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
名称
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店・本部
横浜市 中区
992.56 834 130 304 307 1,578 132
横浜橋通支店
洪福寺支店他
6,257.02
当行 銀行業
神奈川県 1,833 821 187 - 2,840 238
(1,447.77)
31ヵ店
7,249.58
計 2,667 951 491 307 4,418 370
(1,447.77)
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め320百万円であります。
2.その他の有形固定資産は、事務機械387百万円、その他104百万円であります。
3.上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
本店建物1百万円
4.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約
セグメント 年間リース料
店舗名その他 所在地 設備の内容 従業員数(人)
の名称 (百万円)
オープン出納シス
10
当行 事務部他 神奈川県横浜市他 銀行業
テム他
370
自動車他 26
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月22日) 商品取引業協会名
( 2020年3月31日 )
株主として権利内容に制限のな
該当事項はありま
い、標準となる株式であります。
普通株式 4,474,900 同左
せん。
単元株式数は100株であります。
計 4,474,900 同左 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年10月1日
1,120,900 4,474,900 1,961 5,191 1,961 4,101
(注)
(注) 有償第三者割当 1,120千株 発行価格 3,500円 資本組入額 1,750円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 22 3 397 - - 811 1,233 -
所有株式数
- 7,849 232 27,038 - - 9,400 44,519 23,000
(単元)
所有株式数
- 17.64 0.52 60.73 - - 21.11 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式16,134株は「個人その他」に161単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通2-21-1 430,608 9.65
株式会社朋栄 横浜市中区山下町2 378,991 8.49
日本木槽木管株式会社 横浜市神奈川区鶴屋町2-20-3 371,620 8.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 237,800 5.33
銀行株式会社(信託口4)
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通2-15 132,280 2.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 131,673 2.95
公益財団法人はまぎん産業文化
横浜市西区みなとみらい3-1-1 104,998 2.35
振興財団
馬淵建設株式会社 横浜市南区花之木町2-26 104,675 2.34
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 102,648 2.30
神奈川銀行行員持株会 横浜市中区長者町9-166 71,946 1.61
計 - 2,067,239 46.36
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 16,100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,358 同上
4,435,800
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
23,000
発行済株式総数 4,474,900 - -
総株主の議決権 - 44,358 -
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市中区長者町9丁目
16,100 - 16,100 0.35
㈱神奈川銀行 166番地
計 - 16,100 - 16,100 0.35
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 87 346,260
当期間における取得自己株式(注) 3 11,940
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注) 16,134 - 16,137 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当行では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。従いまして、将来に
おける企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的な配当を継続的に行
うことを基本方針としています。確保した内部留保資金については、お客様の利便性向上のための設備投資など今
後の事業戦略への備えとすることとしております。
また、当行は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これにより定めた毎期における配当の基準日は、9月30日(中間)及び3月31日(期末)の年2回としておりま
す。
(2) 当期の配当
当期の配当につきましては、配当の基本的な方針に基づき1株当たり50円の年間配当とさせていただきました。
当期における剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年11月11日 取締役会決議 111 25
2020年5月13日 取締役会決議 111 25
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社
会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を
図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の
実現を目指しております。
① 会社の機関の内容
(イ) 当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、常務会や職制ならびに事務分掌規程等
の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている他、
適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。
(ロ) 取締役会は原則として毎月1回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するとともに、
取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、取締
役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、役付取締役により構成される常務会を随時開催して
おります。
(ハ) 当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役3名、
そのうち社外監査役2名(常勤1名、非常勤1名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各
監査役は、取締役会、常務会の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。
コーポレート・ガバナンス体制図(2020年6月22日現在)
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② 内部統制システムの整備の状況
(イ) 内部統制システムの整備の状況
取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制シ
ステムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本
方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組
みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告
に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、そ
の有効性を評価しております。
(ロ) 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行
との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、そ
の他の利害関係はございません。
社外取締役 飛鳥田一朗氏は医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医としての経験から会社
の組織にも精通しております。
社外取締役 大場茂美氏は、長年、地方行政機関において要職を務められ、また信用保証協会の会長としての
経験もあり、組織運営や金融業務について幅広い知見と豊富な経験を有しており、地元地域の事情にも精通し
ております。
社外監査役 加藤正人氏は日本銀行の出身であります。当行と日本銀行との間では預け金や借入金等の経常的
な取引があります。
社外監査役 菊池潔氏は浜銀TT証券株式会社の出身であります。当行と同社の間には預金取引及び業務委託
取引があります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会
において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の
統括機関として「リスク管理常務会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けてお
ります。
具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関
して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務における
リスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しており
ます。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営
への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理
体制の整備を図っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「子会社管理規程」を策定し、子会社の業務の適正性を確保する体制整備を行っております。また、子会社に
おいても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しておりま
す。子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含
めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保できるようにしております。
⑤ 役員報酬等の内容
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬
取締役 7 67 67
監査役(社外監査役を除く)
1 10 10
社外役員 3 15 15
(注)1.上記には、2019年6月14日に退任した取締役1名が含まれております。
2.上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は18百万円でありま
す。
3.取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内(平成23年6月21日
第86期定時株主総会決議)であります。
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⑥ 当行と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、会社
法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当
該契約に基づく責任の限定は、法令が規定する限度額としております。
これに基づき、社外取締役及び社外監査役(非常勤)との間で上記契約を締結しております。
⑦ 取締役の定数
当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするもので
あります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1977年4月 株式会社横浜銀行入行
2004年6月 同行執行役員厚木支店長兼県央ブロック
営業本部長
2005年6月 同行常務執行役員横浜駅前支店長兼横浜
中ブロック営業本部長
2006年6月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼
本店ブロック営業本部長
2009年4月 同行非常勤取締役、浜銀ファイナンス株
2020
取締役会長
式会社代表取締役社長
年6
2009年6月 株式会社横浜銀行取締役退任
三 村 智 之 1955年3月3日生 月か 2,000
代表取締役
ら1
2012年2月 株式会社ホテル、ニューグランド非常勤
年
取締役
2014年4月 浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社
長退任
2014年4月 当行顧問として入行
2014年6月 代表取締役頭取
2015年2月 株式会社ホテル、ニューグランド非常勤
取締役退任
2020年6月 代表取締役会長(現職)
1976年4月 当行入行
1997年2月 桜ヶ丘支店長
2000年10月 本店営業部副部長
2004年6月 営業統括部副部長
2005年7月 審査部長
取締役頭取
2005年10月 執行役員審査部長
近 藤 和 明 1953年5月7日生 同上 2,700
代表取締役
2006年6月 取締役執行役員審査部長
経営全般、監査部担当
2007年6月 常務取締役審査部長
2008年4月 常務取締役
2009年4月 代表取締役常務取締役
2014年4月 代表取締役専務取締役
2020年6月 代表取締役頭取(現職)
1984年4月 当行入行
2005年10月 コンプライアンス統括部副部長
2008年4月 総合企画部副部長
2010年6月 中田支店長
2012年4月 洪福寺支店長
常務取締役
2014年4月 事務部長
高 野 久 治 1960年11月14日生 同上 1,030
総務人事部、コンプライ
2014年6月 執行役員事務部長
アンス統括部担当
2016年4月 執行役員総務人事部長兼コンプライアンス
統括部長
2016年6月 取締役総務人事部長兼コンプライアンス統
括部長
2018年4月 取締役
2018年6月 常務取締役(現職)
1984年4月 横浜銀行入行
2006年4月 同行三崎支店長
2009年1月 同行大船支店長
2010年10月 同行新宿支店長
2012年5月 同行上大岡支店長
常務取締役
2014年4月 当行営業統括部長
本 山 誠 1962年2月24日生 同上 1,000
総合企画部長
2016年4月 執行役員営業統括部長
2016年6月 執行役員営業統括部長、資金証券部担当
2018年4月 執行役員総合企画部長
2018年6月 取締役総合企画部長
2019年6月 常務取締役総合企画部長(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1990年4月 当行入行
2005年7月 本店営業部次長
2007年6月 横浜西口支店長
2020
2012年4月 営業統括部法人営業担当部長
年6
取締役
2014年4月 本店営業部長
小木曽 辰治 1967年5月30日生 月か 1,000
資金証券部担当、営業統括
2015年6月 執行役員本店営業部長
部長
ら1
年
2017年11月 執行役員本店営業部長兼横浜橋通支店長
兼本店エリア営業部長
2018年4月 執行役員営業統括部長、資金証券部担当
2018年6月 取締役営業統括部長(現職)
1989年4月 当行入行
2005年7月 当行川崎支店長
2008年4月 当行中原支店長
取締役
2011年7月 当行平塚支店長
長谷川 隆 1965年6月29日生 同上 1,000
審査部、事務部担当
2014年4月 当行洪福寺支店長
事務部長
2016年4月 当行事務部長
2018年4月 当行執行役員事務部長
2019年6月 取締役事務部長(現職)
1971年5月 第51回 医師国家試験合格
1986年11月 社会福祉法人竹生会理事長(現職)
2007年4月 社会福祉法人白根学園理事長
取締役 飛鳥田 一朗 1946年10月19日生 同上 -
2010年2月 飛鳥田医院院長(現職)
2015年6月 当行取締役(現職)
2019年4月 学校法人多摩美術大学理事(現職)
1971年4月 横浜市入庁
1995年6月 横浜市市民局勤労福祉部長
1998年5月 横浜市福祉局健康長寿部長
2001年4月 横浜市監査事務局行政監査部長
2002年5月 横浜市総務局行政部長
2003年4月 横浜市西区長
2006年4月 横浜市行政運営調整局長
2009年3月 横浜市退庁
取締役 大 場 茂 美 1949年1月10日生 同上 -
2009年4月 株式会社横浜アリーナ取締役副社長
2009年12月 横浜市副市長
2014年4月 横浜市信用保証協会会長
2014年9月 学校法人神奈川大学評議員(現職)
2016年6月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会会長
(現職)
2017年4月 横浜市教育委員(現職)
2020年6月 当行取締役(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年4月 横浜銀行入行
1996年6月 同行鵠沼支店長
1997年7月 同行総合企画部リスク管理室長
2003年6月 当行嘱託
2003年6月 当行企画部副部長
2020
2005年7月 当行総合企画部長
年6
監査役
藤 井 秀 樹 1956年2月19日生 月か 1,000
2006年5月 当行総合企画部長兼リスク管理室長
常勤
ら4
2006年6月 当行取締役総合企画部長
年
2010年6月 当行常務取締役総合企画部長 コンプライ
アンス統括部担当
2018年4月 当行常務取締役 監査部・頭取特命担当
2019年6月 当行顧問
2020年6月 当行常勤監査役(現職)
1983年4月 日本銀行入行
2004年7月 同行調査統計局企画役
2017
2007年7月 預金保険機構出向
年6
監査役
2013年6月 日本銀行金融機構局金融高度化センター
加 藤 正 人 1960年1月19日生 月か 1,000
企画役
常勤
ら4
2015年4月 同行金融機構局総務課企画役
年
2017年6月 同行退職
2017年6月 当行常勤監査役(現職)
1981年4月 横浜銀行入行
2010年4月 同行取締役常務執行役員営業本部長ブラ
ンド戦略本部副本部長
県北ブロック、県央ブロック、横須賀・
横浜南ブロック担当
監査役
2011年6月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締役
菊 池 潔 1958年4月4日生 同上 -
非常勤
2011年6月 横浜魚類株式会社監査役
2013年6月 浜銀TT証券株式会社専務取締役
2017年4月 同社取締役
2017年6月 同社取締役退任
2017年6月 当行非常勤監査役(現職)
計 10,730
(注) 1.取締役 飛鳥田一朗及び大場茂美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 加藤正人及び菊池潔は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査を行う監査役は3名、そのうち2名が社外監査役であります。同監査は、本部、営業店、子会社の
監査を実施し、監査役会に監査結果の報告をするなど監査の充実を図っております。また、監査役は、監査部、
公認会計士及び顧問弁護士との定例会合における報告聴取等を通じて相互連携を図っております。
監査役会の主な活動状況
役 職 氏 名 監査役会への出席状況 監査役会における発言その他の活動状況
議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
常勤監査役 松永 修 12回開催中12回
す。
議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
常勤監査役(社外) 加藤 正人 12回開催中12回
す。
議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
非常勤監査役(社外) 菊池 潔 12回開催中11回
す。
② 内部監査の状況
2020年3月末現在の監査部の人員は8名となっております。
当行は内部監査方針を制定し、営業店、本部、子会社の全部門を対象にリスク状況を評価し、業務執行状況や
内部管理態勢が適切であるかを検証するため監査を実施することを明確にしており、監査機能の充実をはかって
おります。また、監査部は各部署の監査結果及び改善状況を定期的に取締役会等に報告しております。
内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との意見交換を行い、監査の透明性・実効性を高めるべく連
携を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
36年間(1984年6月29日株主総会にて選任)
(ハ) 業務を執行した公認会計士
瀬底 治啓
岩崎 裕男
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他4名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
適切な監査の確保を目的として、監査法人の実態(法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監
査法人の独立性)や監査の実施体制等を鑑みた上、当行の会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査
について、適切な水準で業務遂行可能かどうか検討しております。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結
果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 - 26 -
連結子会社 - - - -
計 26 - 26 -
(ロ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ハ) 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、会計監査人の監
査計画における監査時間・配員計画等の内容、その他報酬額の見積もりに係る算定根拠の相当性等、またそ
の職務執行状況を検討し、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※6 9,951 ※6 16,695
現金預け金
コールローン及び買入手形 111 -
買入金銭債権 85 84
※6 92,803 ※6 86,157
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 359,200 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 357,293
貸出金
外国為替 6 105
※6 9,018 ※6 8,921
その他資産
※9 4,702 ※9 4,418
有形固定資産
建物 1,021 951
※8 2,702 ※8 2,667
土地
リース資産 424 307
その他の有形固定資産 553 491
無形固定資産 27 27
その他の無形固定資産 27 27
繰延税金資産 22 278
支払承諾見返 241 231
△ 3,558 △ 3,584
貸倒引当金
資産の部合計 472,615 470,630
負債の部
預金 435,508 434,539
※6 9,000 ※6 8,300
借用金
その他負債 1,849 2,245
賞与引当金 121 124
退職給付に係る負債 617 666
睡眠預金払戻損失引当金 71 47
※8 512 ※8 507
再評価に係る繰延税金負債
241 231
支払承諾
負債の部合計 447,922 446,662
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
利益剰余金 11,769 12,397
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 21,001 21,629
その他有価証券評価差額金
2,630 1,339
※8 986 ※8 975
土地再評価差額金
74 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,691 2,339
純資産の部合計 24,692 23,968
負債及び純資産の部合計 472,615 470,630
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 8,391 8,668
資金運用収益 6,587 6,850
貸出金利息 5,987 6,196
有価証券利息配当金 591 645
コールローン利息及び買入手形利息 2 1
預け金利息 5 5
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,113 1,128
その他業務収益 224 185
その他経常収益 466 504
償却債権取立益 66 9
その他の経常収益 400 494
経常費用 7,160 7,384
資金調達費用 197 173
預金利息 193 171
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 0 △ 1
その他の支払利息 ▶ 3
役務取引等費用 433 411
その他業務費用 259 245
※1 5,979 ※1 5,961
営業経費
その他経常費用 290 593
貸倒引当金繰入額 76 196
※2 213 ※2 397
その他の経常費用
経常利益 1,231 1,284
特別利益
15 9
固定資産処分益 15 9
特別損失 3 2
3 2
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益 1,242 1,291
法人税、住民税及び事業税
161 131
278 319
法人税等調整額
法人税等合計 440 451
当期純利益 801 840
親会社株主に帰属する当期純利益 801 840
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 801 840
※1 △ 245 ※1 △ 1,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 248 △ 1,291
3 △ 49
退職給付に係る調整額
包括利益 556 △ 500
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 556 △ 500
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 係る調整 括利益累
計 差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,191 4,101 11,175 △ 59 20,408 2,879 1,000 70 3,951 24,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 222 △ 222 △ 222
親会社株主に帰属す
801 801 801
る当期純利益
土地再評価差額金の
14 14 14
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 248 △ 14 3 △ 260 △ 260
額)
当期変動額合計 - - 593 △ 0 592 △ 248 △ 14 3 △ 260 332
当期末残高 5,191 4,101 11,769 △ 60 21,001 2,630 986 74 3,691 24,692
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 係る調整 括利益累
計 差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,191 4,101 11,769 △ 60 21,001 2,630 986 74 3,691 24,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 222 △ 222 △ 222
親会社株主に帰属す
840 840 840
る当期純利益
土地再評価差額金の
10 10 10
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,291 △ 10 △ 49 △ 1,351 △ 1,351
額)
当期変動額合計 - - 628 △ 0 627 △ 1,291 △ 10 △ 49 △ 1,351 △ 723
当期末残高 5,191 4,101 12,397 △ 60 21,629 1,339 975 24 2,339 23,968
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,242 1,291
減価償却費 355 385
貸倒引当金の増減(△) △ 77 26
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 △ 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 17 △ 23
資金運用収益 △ 6,587 △ 6,850
資金調達費用 197 173
有価証券関係損益(△) △ 51 △ 184
固定資産処分損益(△は益) △ 15 △ 9
貸出金の純増(△)減 △ 12,237 1,907
預金の純増減(△) 1,183 △ 969
借用金の純増減(△) △ 900 △ 700
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 67 208
コールローン等の純増(△)減 △ ▶ 111
外国為替(資産)の純増(△)減 5 △ 99
資金運用による収入 6,798 7,118
資金調達による支出 △ 211 △ 183
その他の負債の増減額(△は減少) 57 566
△ 1,219 25
その他
小計 △ 11,505 2,774
法人税等の支払額 △ 86 △ 221
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,591 2,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,372 △ 10,164
有価証券の売却による収入 3,587 2,449
有価証券の償還による収入 9,166 12,546
有形固定資産の取得による支出 △ 365 △ 139
51 47
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,067 4,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 222 △ 222
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 122 △ 118
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 346 △ 341
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,870 6,952
現金及び現金同等物の期首残高 19,070 9,199
※1 9,199 ※1 16,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~47年
その他 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は728百万
円 (前連結会計年度末は1,297百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(11) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に注記事項
が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う影響について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想
定しております。主に、貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定して
おりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。なお、
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況やその経済環境への影響が変化した場合には、
翌年度の連結財務諸表における影響額が増加する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 368 百万円 210 百万円
延滞債権額 7,746 百万円 8,461 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 109 百万円 2 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,895 百万円 1,701 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 10,120 百万円 10,375 百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2,617 百万円 1,622 百万円
※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 15,799 百万円 14,995 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 9,000 百万円 8,300 百万円
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上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 16,145 百万円 14,412 百万円
預け金 1 百万円 1 百万円
その他資産 8,021 百万円 8,021 百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金 89 百万円 78 百万円
敷金 259 百万円 259 百万円
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 24,434 百万円 23,485 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要
に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
の規定により地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価格に合理的な調整を行って算出する方法
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1,093 百万円 1,032 百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 5,475 百万円 4,969 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与・手当 2,567 百万円 2,584 百万円
退職給付費用 104 百万円 83 百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金償却 49 百万円 64 百万円
株式等償却 0 百万円 183 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△181 △1,586
当期発生額
△159 △262
組替調整額
△341 △1,849
税効果調整前
92 558
税効果額
△248 △1,291
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
2 △52
当期発生額
2 △18
組替調整額
税効果調整前 ▶ △71
△1 21
税効果額
退職給付に係る調整額 3 △49
その他の包括利益合計 △245 △1,341
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,474 - - 4,474
合計 4,474 - - 4,474
自己株式
普通株式 15 0 - 16 (注)
合計 15 0 - 16
(注)自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 111 25 2018年3月31日 2018年6月20日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 111 25 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 111 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月17日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,474 - - 4,474
合計 4,474 - - 4,474
自己株式
普通株式 16 0 - 16 (注)
合計 16 0 - 16
(注)自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 111 25 2019年3月31日 2019年6月17日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 111 25 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 111 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 9,951 百万円 16,695 百万円
定期預け金 △1 ″ △1 ″
普通預け金 △702 ″ △483 ″
郵便為替貯金 △49 ″ △59 ″
現金及び現金同等物 9,199 ″ 16,151 ″
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、外国為替業務などの金融サービス事業を行っております。その一環とし
て、デリバティブ取引も行っております。また有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務を行っております。このように、主として金利変動に伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動に
よる不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクを有しております。当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営
状況、不動産価格及び株価の変動等によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有
価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、金利の変動リス
ク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。
デリバティブ取引は、当行の対顧客取引で発生する市場リスクをヘッジすることを主目的として、店頭為替予約取
引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では「信用リスク管理規程」を制定し、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者
の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の新規与信時の信用リスク管理については、審査部門(審査部)が個別債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等を審査し、同時に信用格付に基づく評価を行っております。与信実行後についても信用
格付の見直しを実施し、自己査定により個別債務者の信用状況の確認を行い、取締役会に報告しております。銀行
全体のポートフォリオ管理は、リスク分散化を基本として同一業種の集中状況や大口与信先の集中状況を信用リス
ク管理部門(審査部)が計測し、最適なポートフォリオの構築を図っています。また計測した結果は「取締役会」
及び「リスク管理常務会」に報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、有価証券運用
部門(資金証券部)で信用情報や時価の把握を定期的に行い、市場リスク管理部門(総合企画部リスク管理室)で確
認を行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(イ) 金利リスクの管理
当行では、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。総合企画部リスク管理室において金融資産
及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次
ベースで「取締役会」及び「リスク管理常務会」に報告しております。また、当行の金利リスクの多くを占める
有価証券のうち債券については、半期毎に「リスク管理常務会」において保有限度額(保有額の上限)、リスク限
度額(リスク量=VaRの上限)及び損失限度額(損失額の上限)を設定しています。資金証券部は、これらのリス
クリミットルールに基づき、効率的な市場運用を行っております。また、アラームポイント(損失限度額に抵触
しないためにリスク管理を強化する地点)を設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ロ) 為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて店頭為替予約取引を利
用しております。
(ハ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、運用方針に基づき、「リスク管理常務会」の監督の下、投資運用規程に従い行わ
れております。資金証券部では、計画に基づき業種・銘柄の分散に留意して純投資株式等のポートフォリオの構
築を図っております。また、政策投資株式管理部門(営業統括部)で保有している株式は、事業推進目的等で保
有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの株式合計につ
いては、半期毎に「リスク管理常務会」において保有限度額、リスク限度額及び損失限度額を設定しています。
また、アラームポイントを設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
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(ニ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、資金証券部で運用規程に従って行い、総合の持高については総合企画部リスク
管理室を通じ、「取締役会」及び「リスク管理常務会」において定期的に報告しております。
(ホ) 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに関して、当行では、その他有価証券として保有している有価証券についてVaRによる定量的分
析を行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間3ヵ月~6ヵ月、信頼区間99%、観
測期間1年~3年)を採用しております。
当連結会計年度末の当行のその他有価証券にかかる市場リスク量は全体で2,749百万円であります。
なお、当行では算定したVaRの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデ
ルが概ね十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の一定期間
の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについては捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、主として預金を資金調達手段としております。流動性リスク管理部門(資金証券部)において、規程等
に基づき、厳格に管理しております。また、半期毎に流動性リスクリミット(支払準備資金の下限等)を設定し、流
動性リスク統括管理部門(総合企画部リスク管理室)で日々モニターしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性
の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 9,951 9,951 -
(2) コールローン及び買入手形 111 111 -
(3) 有価証券
その他有価証券 92,148 92,148 -
(4) 貸出金 359,200
△3,499
貸倒引当金(*)
355,701 359,242 3,540
資産計 457,913 461,453 3,540
(1) 預金 435,508 435,572 63
(2) 借用金 9,000 9,000 -
負債計 444,508 444,572 63
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 16,695 16,695 -
(2) コールローン及び買入手形 - - -
(3) 有価証券
その他有価証券 85,434 85,434 -
(4) 貸出金 357,293
△3,540
貸倒引当金(*)
353,752 357,448 3,695
資産計 455,883 459,578 3,695
(1) 預金 434,539 434,598 59
(2) 借用金 8,300 8,300 -
負債計 442,839 442,898 59
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、
金利更改時には市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、次回金利更改時までを評価し算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(3ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
①非上場株式(*1)(*2) 607 638
②組合出資金(*3) 47 84
合計 654 723
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象としておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金
5,324 - - - - -
コールローン及び買入手形
111 - - - - -
有価証券
11,191 20,000 22,210 9,911 8,746 9,200
その他有価証券のうち満期のあるもの
11,191 20,000 22,210 9,911 8,746 9,200
うち国債
2,500 5,300 6,600 2,100 600 9,100
地方債
3,600 7,500 9,033 4,600 5,410 -
社債
3,900 7,200 6,300 1,400 500 100
その他
1,191 - 277 1,811 2,236 -
貸出金(*)
88,643 58,943 40,226 26,779 29,141 91,037
合計 105,270 78,943 62,436 36,690 37,887 100,237
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,115百万円、期
間の定めのないもの16,314百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金
12,003 - - - - -
コールローン及び買入手形
- - - - - -
有価証券
8,246 24,889 18,749 6,587 10,020 8,900
その他有価証券のうち満期のあるもの
8,246 24,889 18,749 6,587 10,020 8,900
うち国債
2,000 6,000 6,000 400 600 8,800
地方債
3,746 9,289 7,998 4,300 8,110 -
社債
2,500 9,600 4,400 400 400 100
その他
- - 351 1,487 910 -
貸出金(*)
80,984 59,863 39,310 28,374 29,080 92,860
合計 101,234 84,752 58,059 34,961 39,101 101,760
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,671百万円、期
間の定めのないもの18,146百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*)
413,748 19,824 1,936 - - -
借用金
2,400 3,800 2,800 - - -
合計 416,148 23,624 4,736 - - -
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*)
415,776 17,107 1,655 - - -
借用金
1,500 4,800 2,000 - - -
合計 417,276 21,907 3,655 - - -
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,201 3,405 1,795
債券 73,742 71,579 2,162
国債 28,209 26,486 1,722
連結貸借対照表計
地方債 28,714 28,439 275
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 16,818 16,653 164
その他 2,510 2,305 205
小計 81,454 77,290 4,164
株式 1,249 1,470 △220
債券 4,772 4,775 △3
国債 - - -
連結貸借対照表計
地方債 1,972 1,974 △1
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 2,799 2,800 △1
その他 4,672 4,878 △205
小計 10,694 11,123 △429
合計 92,148 88,414 3,734
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,161 2,120 1,041
債券 55,343 53,689 1,653
国債 25,106 23,732 1,374
連結貸借対照表計
地方債 22,824 22,632 191
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 7,412 7,324 87
その他 1,782 1,710 72
小計 60,287 57,519 2,768
株式 1,615 2,141 △526
債券 21,358 21,412 △53
国債 295 297 △1
連結貸借対照表計
地方債 10,986 11,009 △23
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 10,076 10,105 △28
その他 2,172 2,475 △303
小計 25,146 26,030 △883
合計 85,434 83,549 1,884
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 706 233 -
債券 2,854 111 8
国債 2,753 110 8
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 100 0 -
その他 26 0 0
合計 3,587 344 8
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,275 445 -
債券 503 - 2
国債 503 - 2
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
その他 671 110 57
合計 2,451 556 60
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は非上場株式0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は上場株式 183百万円、非上場株式0百万円、上場投資証券21百万円であ
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘
柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の
回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、金銭の信託関係について該当はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 3,734
その他有価証券 3,734
(△)繰延税金負債 1,103
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,630
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,630
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,884
その他有価証券 1,884
(△)繰延税金負債 545
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,339
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,339
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、ポイント制を導入しており、各制度とも、勤続年数、職能等級、役職に応じたポイントの累計に基づき退職
給付額が算出されます。
確定給付企業年金制度(積立型)では、加入期間等により一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型)
では、一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,465 1,502
勤務費用 96 96
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 △8 △2
退職給付の支払額 △63 △108
過去勤務費用の発生額 - -
その他 - -
退職給付債務の期末残高 1,502 1,502
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 857 885
期待運用収益 7 7
数理計算上の差異の発生額 △6 △54
事業主からの拠出額 68 70
退職給付の支払額 △42 △71
その他 - -
年金資産の期末残高 885 836
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,020 1,020
年金資産 △885 △836
135 183
非積立型制度の退職給付債務 482 482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 617 666
退職給付に係る負債 617 666
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 617 666
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 96 96
利息費用 13 13
期待運用収益 △7 △7
数理計算上の差異の費用処理額 2 △18
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 104 83
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 ▶ △71
その他 - -
合計 ▶ △71
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △106 △35
その他 - -
合計 △106 △35
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
債券 35.5% 39.1%
株式 56.7% 50.0%
一般勘定 5.6% 5.9%
その他 2.2% 5%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 0.9% 0.9%
3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
94 百万円 - 百万円
退職給付に係る負債 188 203
貸倒引当金 1,339 1,188
未払事業税 19 18
減価償却額 64 61
220 205
その他
繰延税金資産小計 1,928 1,677
将来減算一時差異等の合計に係る
△802 △853
評価性引当額
△802 △853
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 1,126 824
繰延税金負債
△1,103 △545
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,103 △545
繰延税金資産の純額 22 百万円 278 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 94 94
損金(*1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 94 94
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - - -
損金(*2)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △1.0
住民税均等割等 0.9 0.9
評価性引当額の増減 4.2 3.9
その他 1.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 % 34.9 %
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,537円90銭 5,375円69銭
1株当たり当期純利益 179円81銭 188円52銭
潜在株式調整後
- -
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 24,692 23,968
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 24,692 23,968
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,458 4,458
通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 801 840
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 801 840
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,458 4,458
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 9,000 8,300 - -
再割引手形 - - - -
2020年9月~
借入金 9,000 8,300 -
2024年3月
1年以内に返済予定のリー
118 98 1.290 -
ス債務
リース債務
2021年4月~
(1年以内に返済予定のも 313 214 1.272
2024年2月
のを除く。)
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
1,500 2,200 2,600 2,000 -
(百万円)
リース債務
98 81 69 64 -
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 2,035 4,286 6,319 8,668
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額 296 749 792 1,291
(百万円)
親会社株主に帰属する
199 500 426 840
四半期(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
44.78 112.25 95.54 188.52
利益金額(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) 44.78 67.47 △16.71 92.98
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 9,951 16,695
現金 4,627 4,692
※7 5,324 ※7 12,003
預け金
コールローン 111 -
買入金銭債権 85 84
※1 , ※7 92,813 ※1 , ※7 86,167
有価証券
国債 28,209 25,402
地方債 30,687 33,810
社債 19,617 17,488
株式 7,068 5,426
その他の証券 7,230 4,039
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 359,200 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 357,293
貸出金
割引手形 2,617 1,622
手形貸付 40,719 38,566
証書貸付 299,416 298,780
当座貸越 16,447 18,323
外国為替 6 105
外国他店預け 6 105
その他資産 9,017 8,920
未収収益 277 212
※7 8,739 ※7 8,707
その他の資産
有形固定資産 4,702 4,418
建物 1,021 951
土地 2,702 2,667
リース資産 424 307
その他の有形固定資産 553 491
無形固定資産 27 27
その他の無形固定資産 27 27
繰延税金資産 55 289
支払承諾見返 241 231
△ 3,558 △ 3,584
貸倒引当金
資産の部合計 472,656 470,650
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
預金 435,526 434,558
当座預金 17,933 16,793
普通預金 208,376 217,662
貯蓄預金 4,703 4,439
通知預金 2,108 2,037
定期預金 201,322 192,520
定期積金 101 66
その他の預金 981 1,038
※7 9,000 ※7 8,300
借用金
借入金 9,000 8,300
その他負債 1,847 2,244
未払法人税等 152 61
未払費用 139 129
前受収益 307 356
給付補填備金 0 0
リース債務 431 313
その他の負債 815 1,382
賞与引当金 121 124
退職給付引当金 724 701
睡眠預金払戻損失引当金 71 47
再評価に係る繰延税金負債 512 507
241 231
支払承諾
負債の部合計 448,045 446,715
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
資本準備金 4,101 4,101
利益剰余金 11,761 12,388
利益準備金 1,090 1,090
その他利益剰余金 10,670 11,297
別途積立金 6,492 6,492
繰越利益剰余金 4,178 4,805
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 20,993 21,620
その他有価証券評価差額金
2,630 1,339
986 975
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,616 2,314
純資産の部合計 24,610 23,935
負債及び純資産の部合計 472,656 470,650
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 8,437 8,668
資金運用収益 6,632 6,850
貸出金利息 5,987 6,196
有価証券利息配当金 636 645
コールローン利息 2 1
預け金利息 5 5
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,113 1,128
受入為替手数料 334 333
その他の役務収益 779 795
その他業務収益 224 185
外国為替売買益 3 3
国債等債券売却益 111 110
国債等債券償還益 0 1
その他の業務収益 108 69
その他経常収益 466 504
償却債権取立益 66 9
株式等売却益 233 445
その他の経常収益 167 49
経常費用 7,162 7,386
資金調達費用 197 173
預金利息 193 171
コールマネー利息 △ 0 △ 1
その他の支払利息 ▶ 3
役務取引等費用 433 411
支払為替手数料 66 67
その他の役務費用 367 343
その他業務費用 256 242
国債等債券売却損 8 60
国債等債券償還損 176 41
国債等債券償却 - 21
その他の業務費用 71 119
営業経費 5,984 5,965
その他経常費用 290 593
貸倒引当金繰入額 76 196
貸出金償却 49 64
株式等償却 0 183
163 148
その他の経常費用
経常利益 1,274 1,282
特別利益
15 9
固定資産処分益 15 9
特別損失 3 2
3 2
固定資産処分損
税引前当期純利益 1,285 1,290
法人税、住民税及び事業税
161 131
278 319
法人税等調整額
法人税等合計 440 450
当期純利益 845 839
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益剰余
純資産合
土地再評 評価・換
自己 株主資 価証券
金
資本剰 計
資本金 価差額 算差額
資本準 利益準 利益剰余
株式 本合計 評価差額
余金合
繰越利
金 等合計
備金 備金 金合計
別途積
金
計
益剰余
立金
金
当期首残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 3,540 11,123 △ 59 20,356 2,879 1,000 3,880 24,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 222 △ 222 △ 222 △ 222
当期純利益 845 845 845 845
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
14 14 14 14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 248 △ 14 △ 263 △ 263
額)
当期変動額合計 - - - - - 637 637 △ 0 636 △ 248 △ 14 △ 263 373
当期末残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,178 11,761 △ 60 20,993 2,630 986 3,616 24,610
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益剰余
純資産合
土地再評 評価・換
自己 株主資 価証券
金
資本剰 計
資本金 価差額 算差額
資本準 利益準 利益剰余
株式 本合計 評価差額
余金合
繰越利
金 等合計
備金 備金 金合計
別途積
金
計
益剰余
立金
金
当期首残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,178 11,761 △ 60 20,993 2,630 986 3,616 24,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 222 △ 222 △ 222 △ 222
当期純利益 839 839 839 839
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
10 10 10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,291 △ 10 △ 1,301 △ 1,301
額)
当期変動額合計 - - - - - 627 627 △ 0 626 △ 1,291 △ 10 △ 1,301 △ 675
当期末残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,805 12,388 △ 60 21,620 1,339 975 2,314 23,935
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主
として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~47年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は728百万
円(前事業年度末は1,297百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のと
おりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う影響について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想
定しております。主に、貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定して
おりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。なお、
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況やその経済環境への影響が変化した場合には、
翌年度の財務諸表における影響額が増加する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 10 百万円 10 百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
210
破綻先債権額 368 百万円 百万円
8,461
延滞債権額 7,746 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 109 百万円 2 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 1,895 百万円 1,701 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 10,120 百万円 10,375 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2,617 百万円 1,622 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 15,799 百万円 14,995 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 9,000 百万円 8,300 百万円
上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 16,145 百万円 14,412 百万円
預け金 1 百万円 1 百万円
その他資産 8,021 百万円 8,021 百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金 89 百万円 78 百万円
敷金 259 百万円 259 百万円
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 24,434 百万円 23,485 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 10 10
関連会社株式 - -
合計 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
94 百万円 - 百万円
退職給付引当金 221 214
貸倒引当金 1,339 1,188
未払事業税 19 18
減価償却額 64 61
220 205
その他
繰延税金資産小計 1,961 1,688
将来減算一時差異等の合計に係る
△802 △853
評価性引当額
△802 △853
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,159 835
繰延税金負債
△1,103 △545
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,103 △545
繰延税金資産の純額 55 百万円 289 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 94 94
損金(*1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 94 94
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - - -
損金(*2)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △1.0
住民税均等割等 0.9 0.9
評価性引当額の増減 4.1 3.9
その他 △0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 % 34.9 %
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,959 31 13 3,978 3,026 99 951
2,702 - 35 2,667 - - 2,667
土地
(1,498) - (15) (1,482) - - (1,482)
リース資産 1,669 - 728 940 632 116 307
その他の有形固定資産
1,845 107 151 1,802 1,310 169 491
10,177 139 928 9,388 4,969 385 4,418
有形固定資産計
- - (15) - - - -
無形固定資産
ソフトウェア 24 - - 24 24 - -
その他の無形固定資産 34 - - 34 6 - 27
無形固定資産計 58 - - 58 30 - 27
(注)土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。なお、当期減少額について
は横浜橋通支店の土地売却による減少額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,558 3,584 170 3,387 3,584
一般貸倒引当金 1,296 1,193 - 1,296 1,193
個別貸倒引当金 2,261 2,391 170 2,091 2,391
うち非居住者向け債権
- - - - -
分
賞与引当金 121 124 121 - 124
睡眠預金払戻損失引当金 71 - 23 - 47
計 3,751 3,709 316 3,387 3,756
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・・ 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 152 61 152 - 61
未払法人税等 88 11 88 - 11
未払事業税 64 49 64 - 49
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当銀行の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告による公告ができない場合は、横浜市において発行する神奈川新聞に掲載い
公告掲載方法
たします。
公告掲載URL https:/www.kanagawabank.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当行定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行に親会社等は存在いたしません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月17日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月17日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第95期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月6日
関東財務局長に提出
第95期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月12日
関東財務局長に提出
第95期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月10日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 底 治 啓 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神奈川銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神奈川銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社神奈川銀行の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神奈川銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 底 治 啓 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神奈川銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神奈川銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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