今村証券株式会社 有価証券報告書 第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        北陸財務局長

 【提出日】        2020年６月22日

 【事業年度】        第81期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 【会社名】        今村証券株式会社

 【英訳名】        The Imamura  Securities  Co., Ltd.

 【代表者の役職氏名】        取締役社長　　今   村 直 喜

 【本店の所在の場所】        石川県金沢市十間町25番地

 【電話番号】        076-263-5222（代表）

 【事務連絡者氏名】        常務取締役管理本部長     吉 田 栄 一

 【最寄りの連絡場所】        石川県金沢市十間町25番地

 【電話番号】        076-263-5222（代表）

 【事務連絡者氏名】        常務取締役管理本部長     吉 田 栄 一

 【縦覧に供する場所】        福井支店

         （福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
         富山支店

         （富山県富山市本町６番20号）
         株式会社東京証券取引所

         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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 第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

   回次     第77期   第78期   第79期   第80期   第81期

   決算年月     2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月
  営業収益    (千円)  2,785,259   2,897,372   3,887,276   2,911,184   3,299,722
                   (   3,228,159  )
  （内、受入手数料）    (千円) (    2,712,699  )(    2,798,922  )(    3,800,786  )(    2,832,880  )
  純営業収益    (千円)  2,764,721   2,877,265   3,860,294   2,890,547   3,275,786
  経常利益    (千円)   352,589   453,753  1,049,339   350,337   567,683
  当期純利益    (千円)   235,201   272,639   660,649   205,894   340,657

  持分法を適用した場合の
      (千円)   －   －   －   －   －
  投資利益
  資本金    (千円)   857,075   857,075   857,075   857,075   857,075
  発行済株式総数     (株)  2,660,000   2,660,000   2,660,000   2,660,000   2,660,000
  純資産額    (千円)  7,238,124   7,522,662   8,217,799   8,339,950   8,580,152
  総資産額    (千円)  12,366,357   15,163,328   16,123,393   14,856,176   15,369,859
  １株当たり純資産額     (円)  2,721.16   2,828.13   3,089.49   3,135.42   3,225.72
  １株当たり配当額
                  12.50   22.50
         10.00   12.50   25.00
  (内、１株当たり     (円)
                 (  －)  (  －)
         (   －)  (   －)  (   －)
  中間配当額)
  １株当たり当期純利益     (円)   88.42   102.50   248.37   77.41   128.07
  潜在株式調整後
      (円)   －   －   －   －   －
  １株当たり当期純利益
  自己資本比率     (％)   58.5   49.6   51.0   56.1   55.8
  自己資本利益率     (％)   3.3   3.7   8.4   2.5   4.0
  株価収益率     (倍)   11.4   10.3   6.4   12.9   6.5
  配当性向     (％)   11.3   12.2   10.1   16.1   17.6
  自己資本規制比率     (％)   684.0   659.5   611.2   647.9   701.1
  営業活動による
      (千円)   228,959  1,165,046   △121,315  1,390,765   1,140,816
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (千円)  △120,086  △596,241  △332,175  △207,037  △121,378
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (千円)  △24,863  △28,876  △33,275  △66,497  △33,248
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
      (千円)  3,648,798   4,197,600   3,699,165   4,780,696   5,743,685
  期末残高
  従業員数     (名)   177   181   185   191   200
  株主総利回り
      (％)   56.9   60.0   90.9   59.2   50.9
  (比較指標:
      (％)   (89.2 )  (102.3 )  (118.5 )  (112.5 )  (101.8 )
   　TOPIX(配当込み))
  最高株価     (円)   1,949   1,099   2,453   1,744   1,090
  最低株価     (円)   1,004   787   950   951   723
  (注) 1.　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
   記載しておりません。
   2.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。
   3.　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
   4.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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   5.　自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
   6.　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
   7.  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第80期の期
   首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
   標等となっております。
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 ２ 【沿革】
  当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として
  創業いたしました。
  その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
  設立以後の経緯は次のとおりであります。
   年月          概要
      企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市
  1944年７月
      所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立
  1948年10月   証券取引法に基づき証券業者として登録
  1951年５月   七尾出張所開設
  1965年12月   小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設
  1968年４月   証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格
  1975年４月   丸岡営業所開設
  1978年４月   砺波営業所開設
  1980年９月   加賀営業所開設
  1983年９月   丸岡営業所廃止、福井営業所開設
  1986年９月   新湊営業所開設
  1987年９月   弥生営業所開設
  1988年７月   福井営業所の福井支店への昇格
  1990年５月   板垣営業所開設
  1990年９月   金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始
  1991年10月   弥生営業所の弥生支店への昇格
  1996年７月   加賀営業所の加賀支店への昇格
  1998年12月   証券取引法の改正に基づく証券業の登録
  1999年９月   保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始
  1999年10月   インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始
  1999年12月   商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可
  2003年11月   有価証券の元引受業務の認可
  2003年12月   東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得
  2004年７月   七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格
  2004年12月   ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
  2005年１月   証券総合取引口座の取扱いを開始
  2005年10月   新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格
  2006年２月   新規公開株の引受幹事に初参加
  2007年９月   金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
  2009年２月   普通社債の引受幹事に初参加
  2010年４月   大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得
  2010年12月   大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得
  2011年１月   商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可
  2014年12月   東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
  2017年４月   富山支店開設
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 ３ 【事業の内容】
  当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産
  運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
  また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
  主たる業務は次のとおりであります。
  (1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」とい
   う。）
  (2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
  (3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理
  (4) 有価証券の引受け
  (5) 有価証券の募集又は私募
  (6) 有価証券の売出し
  (7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
  上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでお
  ります。
  事業の系統図は次のとおりです。

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 ４ 【関係会社の状況】
  該当事項はありません。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                  2020年３月31日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
      200     37.1     15.2     7,176

  (注) 1.　当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。
   2.　従業員数は就業人員数であります。
   3.　従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
   4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2) 労働組合の状況

  現在、労働組合は組織されておりません。
  労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1) 会社の経営の基本方針

  当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を
  弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教
  えている言葉で、当社の心構えとして全社員の心にあります。
  経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そし
  て常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなお
  そこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張
  り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。
  (2) 目標とする経営指標

  当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しておりま
  す。
  当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率で
  す。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。
         純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益

      経費カバー率  ＝
           販売費・一般管理費
  当事業年度の経費カバー率は73.4％（前事業年度は67.5％）と目標とする80％超には届きませんでした。債券に

  よる手数料が増加し数値は前事業年度よりも改善したものの、受益証券やその他の商品による手数料が前年同期比
  でマイナスになったことが伸び率を抑えることになりました。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やす
  とともに、冗費の節約に努めたいと存じます。
  (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

  当社を取り巻く経営環境においては、インターネット専業証券会社の台頭や、これら専業証券会社を中心とした
  手数料の引き下げ、競合他社同士の合併・業務提携等により、他社との競争が激化しております。また、小口投資
  サービスやロボアドバイザー等ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）を活用した異業種からの参入も相次いでおり、競
  合他社との差別化がさらに求められる状況となっております。一方で、資産形成や資産管理に関心を持つシニア層
  や将来受け取る年金に不安を抱く若年層においては、人生100年時代に向けて投資への関心が高まっており今後はさ
  らに広く浸透していくと思われ、その流れは当社の顧客基盤の拡大にとっても追い風となることが期待されます。
  このような状況のもと、当社は、北陸３県では最も多い10店舗を展開する証券会社として、競合他社の戦略に対
  抗する策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報
  提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
  中長期的には、「情報提供の充実を図ること」については、当社作成の「Imamura              Report」や専門調査機関等よ
  り提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、
  調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受
  入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのために
  は成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を
  図ります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。当事業年
  度の開設口座数は3,553口座、過去５事業年度の累計では16,631口座と目標を達成しております。今後も厳しい環境
  が予想されますが、新事業年度においても引き続き単年度の目安となる3,000口座以上の新規顧客の獲得を目指しま
  す。新型コロナウイルスの感染拡大を受け社員や顧客の健康を守るために飛び込み営業が制限され、目標達成が困
  難となることが予想されます。そのような中でも当社は、テレコールを中心にする等して接触を減らしながら効率
  的な新規顧客の獲得を図ってまいります。
  なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、これまでは主にコンプライアンスを重視して
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  営業活動の管理に利用してきました。今後は前述の３点の経営戦略について、より積極的に取り組むためにも当
  データを活用してまいります。具体的には、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツール等を用いて営業現場におい
  て当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。また、ＡＩ的な機能との連携
  を図ることで、分析力の向上も図っていきたいと考えております。
  (4) 会社の優先的に対処すべき課題

  当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべ
  き重要な課題と認識しております。
  ①情報提供の充実
   当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ず
  しも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で
  構成する「Imamura   Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧
  客への投資情報提供の充実に努めます。
  ②新規顧客の獲得
   当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規
  顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と
  考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情
  報の迅速な提供を図るほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
   日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤である北陸においては、３大都市圏と比べるとその
  進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000名の新規顧客
  の獲得に取り組んでいるところです。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時
  定額に投資信託を買い付けるつみたて投信やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案して顧客の増加につなげていきま
  す。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、顧客の
  ニーズに合った提案・サポートを行い、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引においても
  サービスの充実を図ります。
   今般の新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式の変化が求められており、新規顧客の獲得にあたっても
  不特定の方々への飛び込み訪問による接触はできなくなっています。従来から行っている電話による接触を幅広
  く行うことを中心にして、客先への移動時間を節約し効率的に顧客基盤の拡大を図ります。また、役職員及びそ
  の同居家族の健康観察を日々行い発熱等体調不良者がいる場合は休業させ、訪問して顧客と直接対話する場面に
  おいては、事前にアポイントメントを取った上で行い、マスクの着用等の感染拡大予防策を徹底いたします。
  ③安定した収益の確保
   収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の
  多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけ
  でなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努
  める所存です。この指標として前述した経費カバー率を採用し、安定的に80％超とすることを目指しておりま
  す。
   また、顧客の資産状況や商品の購入状況を分析してニーズに合った商品の提案を行うことや、販売状況の視覚
  化を行い現状の把握や予測を行うこと等、データを活用することで収益向上につなげてまいります。
  ④コンプライアンスの一層の強化
   当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、こ
  れまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客か
  らの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充
  実に努めてまいります。
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 ２【事業等のリスク】
  本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
  ます。
  なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重
  要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  ＜特に重要なリスク＞

  (1) 市場の縮小に伴うリスクについて
   株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数
  料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
  円建社債等の株式系仕組債・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の
  影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
  ります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当
  社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。
  (2) 競合によるリスクについて

   近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社
  との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
  可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、顧客から信頼される営業員の
  育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
  (3) 収益基盤に関するリスクについて

   当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能
  性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当
  社は、新規顧客の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われま
  す。
  (4) 固定資産の減損について

   当社は、すべての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これ
  らの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可
  能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社
  の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗毎の営業活動から生ずる損益が継続して
  マイナスとなる場合には、減損損失を計上する可能性があります。
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  ＜重要なリスク＞
  (1) 主要な事業活動の前提となる事項について
   当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣
  総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は
  法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける
  可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該
  当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る
  事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由に
  より登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性
  があります。
  (2) 自己資本規制比率について

   金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率
  維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末
  時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上
  限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕
  在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場
  合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化によ
  る損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリス
  クをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績
  及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (3) 市場リスクについて

   当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した
  金融資産を保有しております。例えば、他社株転換条項付円建社債について、仕入契約締結後の売出し期間中
  に、株価等の市場価格が低迷し販売残が発生した場合には、その販売残を仕入価格を大幅に下回る価格で転売す
  ることにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する
  可能性は低いと思われますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
  す可能性があります。
  (4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

   当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著
  しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を
  及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規定によりリスクの軽減を図
  り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は
  低いと思われます。
  (5) 業務処理におけるリスクについて

   当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生
  する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的
  信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、
  又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われま
  す。
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  (6) システムに関するリスクについて
   当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
  人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営
  成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は
  原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合
  の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電
  等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思
  われます。
  (7) 風評リスクについて

   当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴
  訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
  等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結
  果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する
  事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
  (8) 法令遵守に関するリスクについて

   当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教
  育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性か
  ら、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。こ
  のような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められ
  る事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリ
  ングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、
  本書提出日現在において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。
  (9) 情報セキュリティに関するリスクについて

   当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウ
  イルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外
  部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影
  響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しております
  が、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行って
  おります。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セ
  キュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、新型コロ
  ナウイルス感染拡大の予防策としてテレワークを推進する中、細心の注意を払っているものの依然として世界的
  にサイバー攻撃は増加しており、リスクは増大傾向にあると認識しております。
  (10) 災害等に関するリスクについて

   自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影
  響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺
  するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自
  然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を
  行っております。
   また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社は、社員や顧客、取引先等の健康と安全を第一に考え、
  一定のルールのもと極力接触を控えた事業活動を行っております。他にも、本社業務のスプリットチーム制やテ
  レワークの導入、テレビ会議システムの活用等の対策を講じて事業を継続できる体制の整備に努めており、本書
  提出日現在において、経営成績及び財政状態への影響は限定的となっております。しかしながら、今後さらに感
  染が拡大し、万一、社内で感染者が多数発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
  があります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
  の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
  す。
  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
  載を省略しております。
  (1) 財政状態の分析

  ① 資産
   当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ         5億13百万円増加   し、 153億69百万円  となりました。
   現金・預金が９億62百万円、預託金が３億79百万円それぞれ増加し、信用取引資産が７億１百万円減少したこ
  と等により流動資産は６億29百万円増加し、120億５百万円となりました。固定資産は１億16百万円減少し、33億
  64百万円となりました。
  ② 負債
   預り金が５億39百万円、受入保証金が１億55百万円、未払法人税等が１億49百万円、未払金が43百万円それぞ
  れ増加し、信用取引負債が６億29百万円、繰延税金負債が50百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は２
  億73百万円増加し、   67億89百万円  となりました。
  ③ 純資産
   利益剰余金が３億７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことにより純資産は２億40
  百万円増加し、   85億80百万円  となりました。
  当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行

  わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
  ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は一部の店舗の改修等に伴って固定資産
  が42百万円増加しました。当事業年度は投資有価証券の値下がり等により固定資産は１億16百万円の減少となって
  おります。
  また、利益剰余金の増加等により純資産は85億80百万円となりました。
  (2) 経営成績の分析

  当事業年度におけるわが国     の景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅
  に下押しされ厳しい状況が続いております。
  国内の株式市場では21,500円から始まった４月の日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化等を受けて、４月の高値
  22,362円から６月の安値20,289円まで、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め2,000円を超す下落となり
  ました。その後は21,000円台を回復しましたが、消費税増税等を背景に上値は重く、米国による対中関税第４弾の
  公表や米国の長短金利の逆転を受けて再び投資家心理が悪化し、８月には20,100円台まで下値の水準を切り下げま
  した。米中通商協議が再開されることが伝わると上昇に転じ、米中貿易協議の部分合意や英国総選挙の結果を受け
  て上げ幅を広げ、12月には１年２か月ぶりに24,000円を突破しました。年明け後も24,000円台を回復する場面があ
  り、２月中旬までは底堅い動きとなりましたが、中国で発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に
  市場環境は一変し、日経平均株価は連日で大幅安となり、更には原油価格の急落や急速な円高・ドル安も加わり、
  ３月には３年４か月ぶりに17,000円を割り込みました。急落前の水準から３月19日の安値16,358円までおよそ１か
  月で7,000円を超す大幅な下落となりました。感染拡大の勢いは衰えず、世界各国で人やモノの移動が制限され世界
  経済の悪化が懸念される中で、各国の打ち出す経済対策に注目が集まり反発する場面もあり当事業年度を18,917円
  で終えました。
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  このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
  を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura                Report」等当社作成の
  情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート
  を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継
  続的に推進するとともに、福井県債、北陸電力債や、投資を通じてＳＤＧｓの実現に貢献することができる外貨建
  てグリーンボンドも取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種
  類の投資信託を取り扱いました。また、ホームページの当社取扱い投資信託の基準価額一覧ページをリニューアル
  して利便性の向上を図ったほか、投資信託分析ツールの導入によりお客様へのサービス拡充に努めました。新型コ
  ロナウイルスの感染拡大により株価が急激に下落する中、お客様へのアフターフォローを引き続き丁寧に行い、安
  心してお取引いただけるよう尽力してまいりました。
  その結果、当事業年度の営業収益は      32億99百万円  （前年同期比13.3％増    ）、純営業収益は   32億75百万円  （同
  13.3％増  ）、経常利益は   ５億67百万円  （同62.0％増  ）、当期純利益は   ３億40百万円  （同65.5％増  ）となりました。
  当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
  ①　受入手数料

   当事業年度の受入手数料の合計は      32億28百万円  （前年同期比14.0％増   ）となりました。その内訳は次のとおり
  であります。
  イ　委託手数料
   株券に係る委託手数料は13億13百万円（同11.9％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は                 13億37
   百万円 （同12.0％増  ）となりました。
  ロ　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
   引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は          16億64百万円  （同22.0％増  ）となりました。
  ハ　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
   募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は          66百万円  （同5.1％減  ）となりました。
  ニ　その他の受入手数料
   その他の受入手数料は    １億58百万円  （同22.1％減  ）となりました。
  ②　トレーディング損益
   トレーディング損益は    28百万円  （前年同期比7.3％増   ）となりました。
  ③　金融収支
   金融収益が  43百万円  （前年同期比16.6％減   ）、金融費用が   23百万円  （同16.0％増  ）となった結果、差し引き金
  融収支は19百万円（同37.8％減）となりました。
  ④　販売費・一般管理費
   販売費・一般管理費は    27億21百万円  （前年同期比6.6％増   ）となりました。
  ⑤　営業外損益
   営業外収益は、受取配当金等     22百万円  （前年同期比19.9％増    ）、営業外費用は、為替差損等      ９百万円  （同
  50.0％増）となりました。
  ⑥　特別損益
   特別利益は、投資有価証券売却益等      ３百万円  （前年同期は０百万円）、特別損失は、投資有価証券評価損等           ８
  百万円 （前年同期比83.7％増）となりました。
  当事業年度の受入手数料の合計は32億28百万円（前年同期比14.0％増）            となり 、その商品別内訳は、株券13億17

  百万円（同11.7％増）、債券16億64百万円（同22.1％増）、受益証券１億82百万円（同15.4％減）、その他62百万
  円（同14.2％減）であります。株券部門と債券部門においては前年同期に比べ手数料が増加したものの、受益証券
  部門とその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標であ
  る経費カバー率は73.4％（前事業年度は67.5％）と目標とする80％には届きませんでした。また、当社は経営戦略
  の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指して
  おります。前事業年度の開設口座数は単年度の目安となる3,000口座を15.8％上回り3,475口座となり、当事業年度
  は3,553口座となり目標を18.4％上回りました。
  また、2017年４月の富山支店開設により、北陸３県で10店舗体制となり３年が経過し、顧客からの信頼も一層高
  まり営業力もついてきたと自負しております。引き続き、情報提供の充実及び商品の多様性を図り、新規の顧客開
  拓と顧客からの預り資産の増加に注力する所存です。なお、富山支店につきましては、開設当初に設定した収益目
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  標を当事業年度下半期において達成いたしました。当社のビジネスモデルが通用する証であり、来期以降もさらな
  る収益の拡大を図ってまいります。
  なお、当社は引き続き、顧客の資産形成に資するためニーズに沿った金融商品の提案や資産管理におけるサポー
  トを行っていきますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社においても、新たな生活様式に対応し
  た営業活動を推進してまいります。新型コロナウイルス感染拡大予防策の徹底や感染拡大の第２波に備えた事業運
  営は勿論のこと、先端的なＢＩツールやＡＩ機能等を営業支援ツールに活用し業務の効率化を模索します。また、
  電話を一層活用しながら移動時間を減少させるアポイントメントとなるよう取り組みを進め、対面営業の強みを活
  かしつつ、資産形成のアドバイザーとしてこれからも顧客にとって身近な存在であり続けられるようサービスの向
  上を図ってまいります。
  (3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ９億62百万円増加し、
  57億43百万円となりました。
  ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

   営業活動によるキャッシュ・フローは、       11億40百万円  の資金増加（前事業年度は、     13億90百万円  の資金増加）
  となりました。これは、税引前当期純利益５億62百万円、減価償却費１億30百万円を計上したこと等に加え、信
  用取引資産の減少７億１百万円、預り金の増加５億39百万円、受入保証金の増加１億55百万円等により資金が増
  加する一方、信用取引負債の減少６億29百万円、顧客分別金信託の増加３億80百万円、法人税等の支払額１億円
  等により資金が減少した結果であります。
  ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出            92百万円  等により  １億21百万円  の資金
  減少（前事業年度は、    ２億７百万円  の資金減少）となりました。
  ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより           33百万円  の資金減少（前事業年度は、     66百万円
  の資金減少）となりました。
  当事業年度の上半期は日経平均株価の上値が重く、下半期は順調に上昇した後、大きく急落し、その後は反発し

  たものの伸び悩みました。この結果、税引前当期純利益、減価償却費に加え、預り金や受入保証金の増加、信用取
  引残高の縮小、法人税の支払い等により、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金増加額は1,140百万円となり
  ましたが、前事業年度に比べ縮小しました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度には大規模な設備投資がなかったこと等から資金減少額が前
  事業年度に比べ縮小しました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり12.5円と半減したため、資金減少
  額が前事業年度に比べ縮小しました。
  これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し57億43百万円となり、依然として高水準を維持しており
  ます。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。な
  お、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
  当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であり
  ます。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよ
  う、内部留保の充実が重要であると考えております。今回、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という予測困
  難な事態が発生し、企業の手元流動性が注目されました。当社は普段から内部留保の充実に努めており、当事業年
  度及び本書提出日現在において、信用取引にかかる借入金以外の金融機関等からの借入金による資金調達は行って
  おりません。なお、引き続き、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目
  指してまいります。
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  （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
  財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
  に影響を与える見積り及び仮定の設定を必要とします。経営者は、過去の実績やそれぞれの状況等を勘案し合理的
  と考えられる仮定を用いて見積りを行っておりますが、見積り及び仮定については特有の不確実性を伴うため、実
  際の結果と異なる場合があります。
  財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定の内、重要なものは以下のとおりであります。
  （a）繰延税金資産の回収可能性
  繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
  断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
  前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
  収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
  繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、2020年度中期経営計画の前提となった数値
  を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況な
  ど）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、営業収益に影響する東京証券取引所の株式売買代金の
  見込、GDP年間成長率、金利動向などの仮定に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を織り込み、見積りを行っ
  ております。
  当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
  年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
  ます。
  （b）減損会計における将来キャッシュ・フロー
  減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、2020年
  度中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整
  合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りに
  は、営業収益に影響する東京証券取引所の株式売買代金の見込、GDP年間成長率、金利動向などの仮定に新型コロナ
  ウイルスの感染拡大による影響を織り込み、見積りを行っております。2020年度中期経営計画の見積期間を超える
  期間の将来キャッシュ・フローは、過去の実績値の平均で継続するとの仮定をおいて見積っております。
  当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
  年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
 ４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、         91百万円で、主たる設備投資は、２店舗における空調設備更
  新であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。
  なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要
  については記載を省略しております。
 ２ 【主要な設備の状況】

                  2020年３月31日   現在
            帳簿価額(千円)
  事業所名
      設備の内容              従業員(名)
  (所 在 地)
            土地
         建物     器具備品   合計
           （面積㎡）
  本店    本社機能
            93,543
         276,301      68,263   438,108    68
            (779)
  (石川県金沢市)    及び店舗
  弥生支店
            88,881
      店　舗    48,626      4,458  141,966    15
            (461)
  (石川県金沢市)
  小松支店
            45,948
      店　舗   119,703      2,460  168,112    17
            (590)
  (石川県小松市)
  加賀支店
            55,815
      店　舗    40,258      5,303  101,376    14
            (297)
  (石川県加賀市)
  七尾支店
            33,339
      店　舗    60,885      4,645   98,870   13
            (368)
  (石川県七尾市)
  福井支店
            79,859
      店　舗    99,847      3,362  183,069    13
            (546)
  (福井県福井市)
  板垣支店
            220,500
      店　舗    58,892      4,765  284,158    16
            (1,582)
  (福井県福井市)
  富山支店
            146,968
      店　舗   314,122      10,959   472,050    12
            (884)
  (富山県富山市)
  高岡支店
            93,666
      店　舗   135,137      3,255  232,059    16
            (630)
  (富山県高岡市)
  砺波支店
            71,486
      店　舗   115,533      3,144  190,164    16
            (621)
  (富山県砺波市)
  (注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類         発行可能株式総数(株)
      普通株式              5,000,000

      計             5,000,000

  ② 【発行済株式】

      事業年度末現在    提出日現在
            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
             商品取引業協会名
     (2020年３月31日   ) (2020年６月22日)
                単元株式数は100株でありま
                す。
             東京証券取引所
                完全議決権株式であり、権利
  普通株式    2,660,000    2,660,000   ＪＡＳＤＡＱ
                内容に何ら制限のない当社に
             (スタンダード)
                おける標準となる株式であり
                ます。
   計   2,660,000    2,660,000    －     －
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。　
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       (株)   (株)  (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  2015年１月15日
       75,000  2,660,000   46,575  857,075   46,575  357,075
  (注)
  (注)　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
   発行価格　　　1,242円
   資本組入額　　　621円
   割当先　　みずほ証券株式会社
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  (5) 【所有者別状況】
                  2020年３月31日   現在
         株式の状況(１単元の株式数      100 株)
                    単元未満
  区分          外国法人等       株式の状況
    政府及び
        金融商品  その他の      個人
                    (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人     その他
     団体
            個人以外  個人
  株主数
     －  2  8  6  9  － 1,124  1,149   －
  (人)
  所有株式数
     －  327  278  4,912  292  － 20,783  26,592   800
  (単元)
  所有株式数
     －  1.22  1.04  18.47  1.09  － 78.15  100.00   －
  の割合(％)
  (注) 1.  自己株式82株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
   2.  証券保管振替機構名義の株式はありません。
   3.  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
                  (自己株式を除
                所有株式数
   氏名又は名称        住所       く。)の総数に
                (株)
                  対する所有株式
                  数の割合(％)
  今村　直喜      石川県金沢市         679,400   25.54
  今村コンピューターサービス株
       石川県金沢市増泉２丁目５－13         250,020   9.39
  式会社
  今村不動産株式会社      石川県金沢市増泉２丁目５－13         227,640   8.55
  今村証券社員持株会      石川県金沢市十間町25         227,020   8.53

  今村　九治      石川県金沢市         211,470   7.95

  今村　和子      石川県金沢市         101,520   3.81

  久保寺　茂男      東京都千代田区         88,500   3.32

  今村　千加子      東京都杉並区         67,200   2.52

  今村　之希有      石川県金沢市         61,000   2.29

  米田　信昭      石川県かほく市         44,130   1.65

    計       －     1,957,900    73.60

  (注)  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
   ております。
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  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                  2020年３月31日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式        －    －     －

  議決権制限株式(自己株式等)        －    －     －

  議決権制限株式(その他)        －    －     －

  完全議決権株式(自己株式等)        －    －     －

               単元株式数は100株であります。
        普通株式
               完全議決権株式であり、権利内容に何ら
  完全議決権株式(その他)            26,592
         2,659,200
               制限のない当社における標準となる株式
               であります。
        普通株式
  単元未満株式           －     －
          800
  発行済株式総数        2,660,000   －     －

  総株主の議決権        －    26,592     －

  (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
           自己名義   他人名義  所有株式数
  所有者の氏名                総数に対する
       所有者の住所    所有株式数   所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)   (株)   (株)
                   の割合(％)
   －     －    －   －   －   －
   計     －    －   －   －   －

  (注)  当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　　普通株式
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

           当事業年度       当期間

     区分
            処分価額の総額      処分価額の総額
         株式数（株）      株式数（株）
             （千円）      （千円）
  引き受ける者の募集を行った取得
           －   －   －   －
  自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式          －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る
           －   －   －   －
  移転を行った取得自己株式
  その他          －   －   －   －
  保有自己株式数          82   －   82   －

  (注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
   による株式数は含めておりません。
 ３ 【配当政策】

  当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ
  毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
  す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めておりま
  す。
  当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり22円50
  銭としております。
  内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備えております。
  (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日      配当金の総額（千円)      １株当たり配当額（円）
   2020年６月19日
             59,848       22.50
   定時株主総会決議
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
   当社は、企業価値及びステークホルダーの満足度を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の
  最重要課題の一つと位置づけ、社是や経営理念に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、「倫理コード」を
  定め企業倫理に適った企業活動を行っております。
  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
  イ　企業統治の体制の概要
   当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は９名
   （うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状
   況について厳正な監査を行っております。
   会社の機関等の内容は、次のとおりであります。
   (a) 取締役会
   　　取締役９名のうち２名が社外取締役であります。
    構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一、福島理夫及び　
   室屋和菜で、取締役社長今村直喜が議長を務め、福島理夫及び室屋和菜が社外取締役であります。
    経営上の意思決定機関として、月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事
   項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席
   し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監督しております。
   (b) 幹部会
    原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協
   議しております。
    ・各担当の業務活動
    ・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの
    状況等の事項
    ・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項
    ・その他構成員が必要と認めた事項
    構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一、板谷雅博、伊藤
   正裕、池多将吾、山出勉、清水貴史及び布島康夫であり、議長は取締役社長今村直喜が務めております。
   (c) 監査役
    監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
    構成員は、明翫克正、中島史雄及び中村善宏であり、中島史雄及び中村善宏が社外監査役であります。な
   お、明翫克正は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財
   務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であること
   から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
    監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧
   等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確
   保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等につい
   てモニタリングしております。
   (d) 監査役会
    監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。法
   令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行
   に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する検査結果及び会計監査人からの報
   告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。
   (e) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況
    有限責任  あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、北尾法律事務所、小谷内信義税理士事務
   所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。
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   会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。
  ロ　企業統治の体制を採用する理由









   当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法
   学者で弁護士であり、もう１名は他業種出身者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高
   い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。
   また、取締役９名のうち２名が社外取締役であります。社外取締役は、１名が上場会社の経営者であり、も
   う１名は公認会計士であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見識を有しており、それをもとに独立し
   た立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っておりま
   す。
  ③　企業統治に関するその他の事項
  イ　内部統制システムの整備の状況
   (a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    ・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を
    図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
    ・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コン
    プライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
    ・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプ
    ライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
    ・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者
    の保護を徹底する。
    ・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対し
    て組織全体として毅然たる態度で対応する。
   (b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    ・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管
    理体制を構築し、運用を行う。
    ・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報
    告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。
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   (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標
    を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証
    し、必要に応じて目標を修正する。
    ・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取
    締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
    ・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を
    協議する。
   (d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    ・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理
    規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。
   (e) 監査役職務を補助すべき使用人
    ・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
    ・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の
    取締役の指揮命令を受けないものとする。
    ・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保
    するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
    ・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。
   (f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
    ・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ち
    に監査役に報告する。
    ・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
    ・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。
   (g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
    ・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
    務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
   (h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    ・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交
    換する。
    ・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会
    議に出席できるものとする。
    ・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるも
    のとする。
  ロ　リスク管理体制の整備の状況について
   当社は、リスク管理規程により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意す
   るとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生
   するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、
   内部管理統括責任者を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。
  ハ　責任限定契約の内容の概要
   当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約
   を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
   額としております。
  ④　取締役の定数
   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
  ⑤　取締役の選任の決議要件
   当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
  席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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  ⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項
  イ　自己株式の取得
   当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
   き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
  ロ　中間配当
   当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
   よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
  ハ　取締役及び監査役の責任免除
   当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
   定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
   任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
  ⑦　株主総会の特別決議要件
   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
  決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
  もって行う旨定款に定めております。
  ⑧　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
   当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半
  数となることから、支配株主に該当いたします。
   当該支配株主と取引を行う場合は、有価証券の売買の取次ぎを除き、取引の必要性、同種取引の一般的条件に
  照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、取締役会の決議を経た上で意思決定することとしておりま
  す。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。な
  お、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としておりま
  す。
   したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。
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  (2) 【役員の状況】
  ①　役員一覧
 男性 11名　女性   1名　(役員のうち女性の比率     8.3 ％)
                    所有
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期 株式数
                    (株)
           1967年 ４月   山一證券株式会社入社
           1968年 ４月   当社入社
           1968年 11月   当社取締役
           1970年 ４月   今村不動産株式会社代表取締役社長
           1972年 11月   当社常務取締役
           1979年 10月   今村コンピューターサービス株式会
   取締役会長
             社代表取締役社長
      今村　九治  1944年４月10日           (注)4 211,470
  (代表取締役)
           1979年 11月   当社代表取締役専務
           1984年 11月   当社代表取締役社長
           2005年 11月   今村不動産株式会社取締役会長（現
             任）
           2005年 11月   今村コンピューターサービス株式会
             社取締役会長（現任）
           2019年 １月 当社代表取締役会長（現任）
           1997年 ４月   山一證券株式会社入社
           1998年 ４月   当社入社
           2004年 11月   今村不動産株式会社取締役
           2005年 11月   同社代表取締役社長（現任）
   取締役社長
      今村　直喜  1972年６月２日           (注)4 679,400
           2005年 11月   今村コンピューターサービス株式会
  （代表取締役）
             社代表取締役社長（現任）
           2009年 ４月   当社営業事務部長
           2013年 ６月   当社取締役営業事務部長
           2019年 １月 当社代表取締役社長（現任）
           1976年 ３月   当社入社
           1987年 ３月   当社コンピューター室長
   常務取締役
      吉田　栄一  1956年１月30日   2000年 ３月   当社取締役コンピューター室長      (注)4  10,700
   管理本部長
           2001年 ９月   当社取締役管理本部長
           2004年 ６月   当社常務取締役管理本部長（現任）
           1976年 ３月   当社入社
           1992年 ７月   当社本店長
           2000年 ３月   当社取締役本店長
           2000年 ４月   当社取締役小松支店長
   常務取締役
      寺下　清隆  1954年２月14日           (注)4  10,900
   営業本部長
           2002年 ４月   当社取締役本店長
           2004年 ４月   当社取締役営業部長
           2004年 ７月   当社取締役営業本部長
           2011年 ６月   当社常務取締役営業本部長（現任）
           1974年 ３月   当社入社
           1990年 ５月   当社砺波営業所長
           1996年 ４月   当社小松支店長
   取締役
      松本　幹生  1955年10月25日           (注)4  10,000
   検査部長
           2000年 ４月   当社本店長
           2002年 ４月   当社検査部長
           2002年 ６月   当社取締役検査部長（現任）
           1978年 ３月   当社入社
           1998年 ４月   当社新湊営業所長
           2002年 ９月   当社小松支店長
           2004年 ６月   当社取締役小松支店長
   取締役
           2004年 ７月   当社取締役営業部長
      宮田　秀夫  1960年３月９日           (注)4  5,700
   富山支店長
           2006年 10月   当社取締役営業推進部長
           2008年 ７月 当社取締役営業業務部長
           2016年 ４月 当社取締役富山支店開設準備室長
           2017年 ４月 当社取締役富山支店長（現任）
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                    所有
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期 株式数
                    （株）
           1985年 ３月 当社入社
           1999年 ４月 当社板垣営業所長
           2004年 ７月 当社板垣支店長
   取締役
      山内　幸一  1961年11月23日           (注)4  4,800
  営業本部副本部長
           2018年 ４月 当社営業本部副本部長
           2018年 ６月 当社取締役営業本部副本部長（現
             任）
           1979年 ４月 田中印刷興業㈱（現サンメッセ㈱）
             入社
           1982年 ９月 福島印刷㈱入社
           1995年 ８月 同社常務取締役営業本部長
   取締役   福島　理夫  1954年５月10日           (注)4  －
           1997年 11月 同社代表取締役社長
           2000年 ６月 倉庫精練㈱監査役（現任）
           2013年 ８月 福島印刷㈱代表取締役会長（現任）
           2015年 ６月 当社取締役（現任）
           2006年 12月 あずさ監査法人（現有限責任    あず
             さ監査法人）入社
           2010年 ７月 公認会計士登録
           2017年 10月 税理士法人山田アンドパートナーズ
   取締役   室屋　和菜  1980年２月16日           (注)4  －
             入社
           2020年 ６月 中部経営・辻・本郷税理士法人入社
             （現任）
           2020年 ６月 当社取締役（現任）
           1980年 ３月 当社入社
           1996年 ７月 当社経理部経理課課長補佐
   監査役
      明翫　克正  1962年２月24日           (注)5  7,400
   （常勤）
           2000年 10月 当社経理部長
           2019年 ６月 当社監査役（現任）
           1968年 ４月   茨城大学人文学部講師
           1980年 ５月   茨城大学人文学部教授
           1981年 ４月   金沢大学法学部教授
           1999年 ４月   金沢大学学長補佐
           2000年 ４月   金沢大学法学部長
           2004年 ４月   金沢大学大学院法務研究科教授
           2006年 ３月   弁護士登録（金沢弁護士会所属）
           2006年 ４月   金沢大学名誉教授
   監査役   中島　史雄  1940年10月12日           (注)5  －
             高岡法科大学教授
             中島史雄法律事務所（現    中島・早
             川・北村法律事務所）所長
           2006年 ６月   当社監査役（現任）
           2011年 ４月 石川県公立大学法人監事(現任)
           2019年 ５月 中島・早川・北村法律事務所弁護士
             （現任）
           1968年 ６月   清水建設株式会社入社
   監査役   中村　善宏  1946年１月８日   1994年 ４月   清水建設株式会社北陸支店営業部長      (注)5  －
           2006年 ６月   当社監査役（現任）
           計          940,370
  (注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
   2.　取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。
   3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。
   4.　取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最
   終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   5.　監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
   終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   6.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
   役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
                   所有株式数
    氏　　名   生年月日      略　　歴
                   (株)
          2011年 12月
            弁護士登録
    早川　潤   1976年６月５日
                    －
            中島史雄法律事務所（現    中島・早川・北
            村法律事務所）入所
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  ②　社外役員の状況
   当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
   社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての
  豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコー
  ポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関
  係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売
  買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。
   社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税
  理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社の
  コーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。室屋和菜氏は当社の会計監査人である
  有限責任  あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と当社の間
  に特別な利害関係はありません。また、同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引
  の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
   社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執
  行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び
  取引関係その他の特別な利害関係はありません。
   社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営
  監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取
  引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別な利害関係はありませ
  ん。
   上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監
  視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
   なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
  が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社
  は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所
  に届け出ております。
  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係
   当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意
  見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
   また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも
  社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとして
  おります。
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  (3) 【監査の状況】
  ①　監査役監査の状況
   当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役（３名）が、監査方針、監査計画及び業務分担を立案し
  て監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役明翫克正氏は、長年にわたり当社
  において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有
  しております。また、監査役中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程
  度の知見を有しております。
   当事業年度においては、監査役会を月1回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
  す。
    氏名      開催回数       出席回数
    明翫　克正       12回      全て出席

    中島　史雄       17回      16回出席

    中村　善宏       17回      全て出席

  (注)　監査役明翫克正氏の出席状況は、2019年６月21日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
   監査役会では、監査の実施状況について各監査役が報告するほか、社外取締役との意見交換を実施するととも

  に、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。また、内部監査の実施状況について
  内部監査部門長である検査部長と協議して連係を深め、有限責任           あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の
  報告を受けております。
   常勤監査役は、毎月開催される取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見
  を述べる他、毎朝開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が各支店及び本社を対象とした社内検
  査の結果を報告する検査報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。ま
  た、議事録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、各部門長へのヒアリング、すべての
  支店に対して往査を実施する等により監査を実施しております。また、これらに併せて法令等の遵守状況、内部
  統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
  ②　内部監査の状況

   内部監査については、社長直轄の検査部（５名）が年間の検査計画及び内部統制評価計画に基づいて本社部門
  及び営業店を対象に検査等を実施しております。検査結果については、幹部会参加者で構成する検査報告会にて
  検査状況を開示し、検査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に
  報告することとしています。
   内部監査部門（検査部）は、有限責任       あずさ監査法人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、社内検
  査結果等について監査役への報告を行っております。
  ③　会計監査の状況

  a. 監査法人の名称
   有限責任  あずさ監査法人
  b. 継続監査期間
   19年間
  c. 業務を執行した公認会計士
   内田　和男
   近藤　久晴
  d. 監査業務に係る補助者の構成
   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
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  e. 監査法人の選定方針と理由
   当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このよう
   なことから、監査法人の選定にあたっては、金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しておりま
   す。
   会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める
   項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
   た、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断し
   た場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役
   会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
  f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
   当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する
   実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経
   営者等との関係、不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎
   にコミュニケーションを図っております。
  ④　監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬
        前事業年度        当事業年度
   区　分
      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
      基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
   提出会社     18,500     500    18,500    3,450
   前事業年度
   当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に
   関する保証業務であります。
   当事業年度
   当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報セキュリティ外部監査業務及
   び顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
  b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

        前事業年度        当事業年度
   区　分
      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
      基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
   提出会社      －    400    －    400
   当社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人との間で締結している米国源泉徴収制度に関連する
   業務委託契約であります。
  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
  d. 監査報酬の決定方針
   当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
   定款に定めております。
  e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
   取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
   た理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第80期の監査に要した実績延べ日数と第81期の
   監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理
   の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしま
   した。
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  (4) 【役員の報酬等】
  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社の役員の報酬は、固定報酬（月額報酬）と業績連動報酬（賞与）により構成されており、会社業績との連
  動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。その他、役員の退職慰労金の支出に備えるた
  め、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、業績連動報酬として株式関連報
  酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあ
  り、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。
   取締役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分
  給与は含まない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会によ
  り決定することとしております。
   監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報
  酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
   退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき、長年にわたる功績の多少・軽重を評価して基準
  額の50％を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。
   毎期の業績連動報酬については、各期の純営業収益をベースとし、人員の増減、配当、従業員給与の水準、他
  社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討することとしております。当社は金融商
  品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬に係る指標は設定してお
  りません。このため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も
  適正に反映すると判断しております。決定に当たっての手続きは、社長と総務部長が上記の基準に従い検討し、
  株主総会及び取締役会において決議することとしております。
   当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、固定報酬につい
  ては、2019年５月14日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2020年６月19日
  開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の監査役会においても
  協議のうえ決定しております。
   なお、当事業年度の純営業収益は3,275百万円（前年同期比13.3％増）であり、当事業年度の業績連動報酬（賞
  与）の実績は、総額51,930千円（前事業年度は33,410千円）となりました。
  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額（千円）        対象となる
       報酬等の総額
   役員区分                役員の員数
       （千円）
          固定報酬   業績連動報酬   退職慰労金   （名）
  取締役
        164,707   104,864   46,280   13,563   7
  （社外取締役を除く）
  監査役
        14,340   9,483   4,200    657   2
  （社外監査役を除く）
  社外役員       9,764   7,704   1,450    610   3

  ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

   役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。
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  (5) 【株式の保有状況】
  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用として配当金等の獲得を主目的としている株式を純投資目的の投
  資株式とし、取引の受託や事業の協力関係・提携関係等の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以
  外の目的である投資株式として区分しております。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
   当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を投資先企業との関係の維持・強化等の点で、当社の中長期的
  な発展につながると判断される場合に保有します。なお、純投資以外の目的である投資株式については取締役会
  において定期的に保有の目的や合理性について検証しております。
  ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

   該当事項はありません。
  （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

   該当事項はありません。
  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
   該当事項はありません。
  ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式
       当事業年度   前事業年度
                    当社の株
             保有目的、定量的な保有効果及び株
       株式数（株）   株式数（株）
   銘柄                式の保有
             式数が増加した理由
                    の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
       （千円）   （千円）
             保有方針に基づき検証を行った結
         －   14,841
  ㈱北國銀行            果、純投資目的である投資株式に保       無
         －   51,498
             有区分を変更しております。
             保有方針に基づき検証を行った結
         －   1,000
  ㈱ほくほくフィナンシャ
             果、純投資目的である投資株式に保       無
  ルグループ
         －   1,153
             有区分を変更しております。
             保有方針に基づき検証を行った結
         －   500
  ㈱福井銀行            果、純投資目的である投資株式に保       無
         －   847
             有区分を変更しております。
  ③　保有目的が純投資目的である投資株式

          当事業年度       前事業年度
    区分
        銘柄数       銘柄数
           貸借対照表計上額       貸借対照表計上額
           の合計額（千円）       の合計額（千円）
        （銘柄）       （銘柄）
  非上場株式         7   20,480     7   20,480

  非上場株式以外の株式         80   772,557     77   792,514
             当事業年度

                 評価損益の　　
  区分
                 合計額（千円）
        受取配当金の　    売却損益の　　
        合計額（千円）    合計額（千円）
                含み損益   減損処理額
  非上場株式         315    －    －   －

  非上場株式以外の株式        19,633    3,541   471,459   △8,214
            31/75


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  ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
    銘柄      株式数（株）      貸借対照表計上額（千円）
       －       －       －
  ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    銘柄      株式数（株）      貸借対照表計上額（千円）
  ㈱北國銀行            14,841       50,014

  ㈱ほくほくフィナンシャルグループ            1,000       968
  ㈱福井銀行            500       758
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 ５ 【業務の状況】
  (1) 受入手数料の内訳
  受入手数料の内訳は、次のとおりであります。
             前事業年度     当事業年度
      区分
            (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   )  至　 2020年３月31日   )
         株券     1,173,613     1,313,462
  委託手数料(千円)       受益証券      20,052     24,031
          計    1,193,666     1,337,493
         株券      1,076      －
  引受け・売出し・特定投資家向け売
         債券     1,363,682     1,664,917
  付け勧誘等の手数料(千円)
          計    1,364,758     1,664,917
         株券      61     132
         債券      36     65
  募集・売出し・特定投資家向け売付
  け勧誘等の取扱手数料(千円)
         受益証券      70,373     66,660
          計     70,471     66,858
         株券      5,480     4,239
         債券      12     7
  その他の受入手数料(千円)       受益証券      125,247     91,773
         その他      73,244     62,869
          計     203,983     158,889
         株券     1,180,231     1,317,834
         債券     1,363,730     1,664,989
    計(千円)     受益証券      215,673     182,465
         その他      73,244     62,869
          計    2,832,880     3,228,159
  (2) トレーディング損益の内訳

  トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度
         (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )    至　 2020年３月31日   )
    区分
        実現損益  評価損益   計  実現損益  評価損益   計
        (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  株券等トレーディング損益       4,867   －  4,867  4,585   －  4,585
  債券等トレーディング損益       19,277   －  19,277  19,822   －  19,822
  その他のトレーディング損益       1,959   －  1,959  3,600   －  3,600
    計    26,105   －  26,105  28,008   －  28,008
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  (3) 自己資本規制比率
  自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。
              前事業年度     当事業年度
             2019年３月31日     2020年３月31日
  基本的項目(千円)          （A）    7,911,642     8,192,451
    その他有価証券評価差額金（評価益）等           395,059     327,852
    金融商品取引責任準備金等           17,045     17,122
  補完的項目
  (千円)
    一般貸倒引当金            784     617
           （B）    412,888     345,592
  控除資産(千円)          （C）    2,798,480     2,750,271
  固定化されていない自己資本の額(千円)
           （D）    5,526,050     5,787,772
        （A）＋（B）－（C）
    市場リスク相当額           153,534     134,727
    取引先リスク相当額           66,118     48,219
  リスク相当額
  (千円)
    基礎的リスク相当額           633,190     642,518
           （E）    852,843     825,465
  自己資本規制比率(％)                 （D）／（E）×100
                647.9     701.1
  (4) 有価証券の売買等業務の状況

  有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
  ①　株券
          前事業年度       当事業年度
    区分
         (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )    至　 2020年３月31日   )
  受託(千円)          130,702,007       145,628,324
  自己(千円)           219,934       263,577
   合計(千円)        130,921,942       145,891,901
  ②　債券

          前事業年度       当事業年度
    区分
         (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )    至　 2020年３月31日   )
  受託(千円)            －       －
  自己(千円)          2,649,810       2,617,308
   合計(千円)         2,649,810       2,617,308
  ③　受益証券

          前事業年度       当事業年度
    区分
         (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )    至　 2020年３月31日   )
  受託(千円)          2,425,206       2,677,462
  自己(千円)            －       －
   合計(千円)         2,425,206       2,677,462
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  ④　その他
  新株予約権証券
          前事業年度       当事業年度
    区分
         (自　 2018年４月１日      (自　 2019年４月１日
         至　 2019年３月31日   )    至　 2020年３月31日   )
  受託(千円)           2,431       133
  自己(千円)            －       －
   合計(千円)         2,431       133
  (5) 証券先物取引等の状況

  証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
  ①　株式に係る取引
           前事業年度      当事業年度
     区分
          (自　 2018年４月１日     (自　 2019年４月１日
          至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
      受託(千円)      1,549,988      1,489,029
  先物取引
      自己(千円)        －      －
      受託(千円)      36,547,500      80,700,000
  オプション取引
      自己(千円)        －      －
    合計(千円)        38,097,488      82,189,029
  ②　債券に係る取引

   該当事項はありません。
  (6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱

  い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
  い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
  ①　株券
           前事業年度      当事業年度
     区分
          (自　 2018年４月１日     (自　 2019年４月１日
          至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
  引受高(千円)            22,887       －
  売出高(千円)            22,887       －
  特定投資家向け売付け勧誘等の総額
              －      －
  (千円)
  募集の取扱高(千円)            1,686      3,692
  売出しの取扱高(千円)            －      －
  私募の取扱高(千円)            －      －
  特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
              －      －
  (千円)
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  ②　債券
           前事業年度      当事業年度
     区分
          (自　 2018年４月１日     (自　 2019年４月１日
          至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
  引受高(千円)           34,045,808      44,284,803
  売出高(千円)           21,821,500      28,095,803
  特定投資家向け売付け勧誘等の総額
              －      －
  (千円)
  募集の取扱高(千円)            9,160      28,360
  売出しの取扱高(千円)            －      　－
  私募の取扱高(千円)           12,223,308      16,189,000
  特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
              －      －
  (千円)
  ③　受益証券

           前事業年度      当事業年度
     区分
          (自　 2018年４月１日     (自　 2019年４月１日
          至　 2019年３月31日   )   至　 2020年３月31日   )
  引受高(千円)            －      －
  売出高(千円)            －      －
  特定投資家向け売付け勧誘等の総額
              －      －
  (千円)
  募集の取扱高(千円)           55,108,440      74,168,775
  売出しの取扱高(千円)            －      －
  私募の取扱高(千円)            －      －
  特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
              －      －
  (千円)
  (7) その他

  その他の状況は、次のとおりであります。
  ①　保護預り業務
           前事業年度      当事業年度
     区分
           2019年３月31日      2020年３月31日
     株券(千株)         97,477      104,024
  国内
     債券(千円)        2,592,300      2,720,050
  有価証券
     受益証券(千口)        56,824,388      53,754,999
     株券(千株)         1,225      1,173
  外国
     債券(千円)        42,767,638      34,039,110
  有価証券
     受益証券(千口)        1,141,943      1,045,689
  ②　信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

           前事業年度      当事業年度
     区分
           2019年３月31日      2020年３月31日
         金額     2,575,735      1,942,729
  顧客の委託に基づいて行う融資
            (        950,700)     (        887,542)
        (千円)
  額とこれにより顧客が買付けて
         株数
  いる株数
             2,225      2,010
        (千株)
         金額
             178,196      119,019
  顧客の委託に基づいて行う貸株
        (千円)
  数とこれにより顧客が売付けて
         株数
  いる代金
              70      50
        (千株)
  (注)　（　）内書は、自己融資額であります。
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 第５ 【経理の状況】
 １　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
  則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価
  証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しており
  ます。
 ２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
  財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
 ３　連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  　具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
  基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査
  法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。
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 １ 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金・預金           4,780,696     5,743,685
   預託金           3,522,071     3,902,045
   顧客分別金信託           3,500,000     3,880,000
   その他の預託金           22,071     22,045
   約定見返勘定            30,339     3,516
   信用取引資産           2,737,913     2,036,005
   信用取引貸付金           2,575,735     1,942,729
   信用取引借証券担保金           162,178     93,275
   募集等払込金            4,042     25,119
   短期差入保証金            148,884     193,245
   前払費用            26,976     18,842
   未収収益            74,675     48,263
   その他の流動資産            50,814     35,386
               △784     △617
   貸倒引当金
   流動資産合計           11,375,631     12,005,493
  固定資産
             ※1 2,559,051    ※1 2,522,390
   有形固定資産
   建物(純額)           1,431,389     1,400,109
   器具備品（純額）           148,684     110,617
   土地           978,977     1,011,663
   無形固定資産            16,192     13,849
   ソフトウエア           5,829     3,560
   電話加入権           9,438     9,438
   その他            923     850
   投資その他の資産            905,302     828,125
             ※2 866,493    ※2 793,037
   投資有価証券
   長期差入保証金           6,886     7,338
   長期前払費用            871     1,994
   その他           31,053     25,756
               △1     △1
   貸倒引当金
   固定資産合計           3,480,545     3,364,365
  資産合計            14,856,176     15,369,859
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  負債の部
  流動負債
   信用取引負債           1,803,231     1,174,207
             ※2 1,625,035    ※2 1,055,187
   信用取引借入金
   信用取引貸証券受入金           178,196     119,019
   預り金           3,249,483     3,789,127
   顧客からの預り金           2,766,918     3,299,587
   その他の預り金           482,564     489,539
   受入保証金            625,274     780,980
   未払金            31,203     74,785
   未払費用            26,590     28,981
   未払法人税等            50,437     199,437
   賞与引当金            205,940     230,580
              36,260     56,660
   役員賞与引当金
   流動負債合計           6,028,421     6,334,759
  固定負債
   繰延税金負債            92,072     41,544
   退職給付引当金            2,814     12,100
              375,873     384,179
   役員退職慰労引当金
   固定負債合計            470,760     437,824
  特別法上の準備金
              ※5 16,087    ※5 16,164
   金融商品取引責任準備金
              ※5 957    ※5 958
   商品取引責任準備金
   特別法上の準備金合計            17,045     17,122
  負債合計            6,516,226     6,789,706
  純資産の部
  株主資本
   資本金            857,075     857,075
   資本剰余金
              357,075     357,075
   資本準備金
   資本剰余金合計           357,075     357,075
   利益剰余金
   利益準備金           125,000     125,000
   その他利益剰余金
    別途積立金          6,000,000     6,200,000
              605,865     713,274
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           6,730,865     7,038,274
   自己株式            △124     △124
   株主資本合計           7,944,891     8,252,300
  評価・換算差額等
              395,059     327,852
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            395,059     327,852
  純資産合計            8,339,950     8,580,152
  負債・純資産合計            14,856,176     15,369,859
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  ② 【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業収益
  受入手数料            2,832,880     3,228,159
   委託手数料           1,193,666     1,337,493
   引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
              1,364,758     1,664,917
   等の手数料
   募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
              70,471     66,858
   の取扱手数料
   その他の受入手数料            203,983     158,889
              ※1 26,105    ※1 28,008
  トレーディング損益
              ※2 52,198    ※2 43,555
  金融収益
  営業収益計            2,911,184     3,299,722
              ※3 20,636    ※3 23,936
  金融費用
  純営業収益            2,890,547     3,275,786
  販売費・一般管理費
             ※4 251,891    ※4 244,014
  取引関係費
             ※5 1,787,767    ※5 1,992,749
  人件費
             ※6 126,326     ※6 86,275
  不動産関係費
              ※7 59,581    ※7 62,630
  事務費
  減価償却費            128,672     130,165
              ※8 54,068    ※8 56,699
  租税公課
  貸倒引当金繰入額             －     △166
             ※9 144,317    ※9 148,714
  その他
  販売費・一般管理費計            2,552,626     2,721,082
  営業利益             337,921     554,704
              ※10 18,753    ※10 22,487
  営業外収益
              ※11 6,338    ※11 9,508
  営業外費用
  経常利益             350,337     567,683
  特別利益
                   ※12 59
  固定資産売却益             －
  投資有価証券売却益             －     3,541
               26     －
  金融商品取引責任準備金戻入
  特別利益計             26     3,601
  特別損失
  投資有価証券評価損             －     8,214
              ※13 4,879     ※13 670
  固定資産除売却損
  金融商品取引責任準備金繰入れ             －     76
               0     0
  商品取引責任準備金繰入額
  特別損失計            4,879     8,962
  税引前当期純利益             345,483     562,322
  法人税、住民税及び事業税
              117,083     242,754
              22,505     △21,089
  法人税等調整額
  法人税等合計             139,589     221,664
  当期純利益             205,894     340,657
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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
      資本金           その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金
                別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高     857,075   357,075   357,075   125,000  5,400,000   1,066,468
  当期変動額
  別途積立金の積立               600,000  △600,000
  剰余金の配当                  △66,497
  当期純利益                  205,894
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計      －   －   －   －  600,000  △460,603
  当期末残高     857,075   357,075   357,075   125,000  6,000,000   605,865
        株主資本      評価・換算差額等

      利益剰余金
                   純資産合計
             その他有価証券評   評価・換算差額等
        自己株式  株主資本合計
              価差額金   合計
     利益剰余金合計
  当期首残高     6,591,468   △124  7,805,494   412,305   412,305  8,217,799

  当期変動額
  別途積立金の積立     －     －        －
  剰余金の配当    △66,497     △66,497        △66,497
  当期純利益     205,894     205,894        205,894
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純            △17,246  △17,246  △17,246
  額）
  当期変動額合計     139,396   －  139,396  △17,246  △17,246  122,150
  当期末残高     6,730,865   △124  7,944,891   395,059   395,059  8,339,950
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  当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
      資本金           その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金
                別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高     857,075   357,075   357,075   125,000  6,000,000   605,865
  当期変動額
  別途積立金の積立               200,000  △200,000
  剰余金の配当                  △33,248
  当期純利益                  340,657
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計      －   －   －   －  200,000   107,408
  当期末残高     857,075   357,075   357,075   125,000  6,200,000   713,274
        株主資本      評価・換算差額等

      利益剰余金
                   純資産合計
             その他有価証券評   評価・換算差額等
        自己株式  株主資本合計
              価差額金   合計
     利益剰余金合計
  当期首残高     6,730,865   △124  7,944,891   395,059   395,059  8,339,950

  当期変動額
  別途積立金の積立     －     －        －
  剰余金の配当    △33,248     △33,248        △33,248
  当期純利益     340,657     340,657        340,657
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純            △67,206  △67,206  △67,206
  額）
  当期変動額合計     307,408   －  307,408  △67,206  △67,206  240,202
  当期末残高     7,038,274   △124  8,252,300   327,852   327,852  8,580,152
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  ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            345,483     562,322
  減価償却費            128,672     130,165
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            △350     △166
  金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）             △26     76
  商品取引責任準備金の増減額（△は減少）             0     0
  退職給付引当金の増減額（△は減少）             396     9,285
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △45,690     24,640
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            28,397     8,306
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）            △15,940     20,400
  受取利息及び受取配当金            △18,479     △20,550
  支払利息            5,673     5,769
  固定資産除売却損益（△は益）            4,879      610
  投資有価証券売却損益（△は益）             －    △3,541
  投資有価証券評価損益（△は益）             －     8,214
  顧客分別金信託の増減額（△は増加）            850,000     △380,000
  トレーディング商品の増減額             0     －
  信用取引資産の増減額（△は増加）            1,460,092      701,908
  募集等払込金の増減額（△は増加）            77,141     △21,077
  短期差入保証金の増減額（△は増加）            25,588     △44,360
  未収収益の増減額（△は増加）            8,502     26,413
  信用取引負債の増減額（△は減少）            69,271     △629,024
  約定見返勘定の増減額（△は増加）            △17,993     26,822
  預り金の増減額（△は減少）            △888,648     539,643
  受入保証金の増減額（△は減少）            △252,954     155,705
  未払金の増減額（△は減少）            △25,771     44,725
  未払費用の増減額（△は減少）             540     2,357
              14,541     57,783
  その他
  小計            1,753,328     1,226,430
  利息及び配当金の受取額
              18,478     20,549
  利息の支払額            △5,635     △5,735
              △375,406     △100,429
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            1,390,765     1,140,816
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得による支出            △207,569     △92,232
  有形固定資産の売却による収入             －     59
  無形固定資産の取得による支出             －     △744
  投資有価証券の取得による支出             －    △31,880
  投資有価証券の売却による収入             543     4,017
  差入保証金の差入による支出            △706     △844
               695     245
  差入保証金の回収による収入
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △207,037     △121,378
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              △66,497     △33,248
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △66,497     △33,248
  現金及び現金同等物に係る換算差額            △35,699     △23,198
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            1,081,530      962,989
  現金及び現金同等物の期首残高            3,699,165     4,780,696
             ※１ 4,780,696    ※１ 5,743,685
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  １．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
  トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
  ２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  ① 時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平
   均法により算定)
  ② 時価のないもの
   移動平均法による原価法
  ３．固定資産の減価償却の方法
  (1) 有形固定資産
   定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
  ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
   建物   ８年～47年
   器具備品   ４年～20年
  (2) 無形固定資産
   定額法によっております。
   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
  す。
  ４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
  ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
   従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
  (3) 役員賞与引当金
   役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上してお
  ります。
  (4) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
  おります。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
  (5) 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
  (6) 金融商品取引責任準備金
   証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内
  閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
  (7) 商品取引責任準備金
   商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定め
  る額を計上しております。
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  ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
  ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理の方法
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計
  上しております。
  (未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         令和２年３月31日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             令和２年３月31日)
  (1) 概要
   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1：顧客との契約を識別する。
   ステップ2：契約における履行義務を識別する。
   ステップ3：取引価格を算定する。
   ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日
   2022年３月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (追加情報)

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社は、社員や顧客、取引先等の健康と安全を第一に考え、一定の
  ルールのもと極力接触を控えた事業活動を行っておりますが、本書提出日現在において、経営成績及び財政状態へ
  の影響は限定的となっております。
  しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
  測することは困難なことなから、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判
  断の会計上の見積を行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、2022年3月期まで
  の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定を置いております。
  (貸借対照表関係)

  ※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   建物         1,118,421  千円    1,190,870  千円
   器具備品         374,807  〃    417,960  〃
      計      1,493,228  千円    1,608,831  千円
  ※２  担保に供している資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   投資有価証券          36,025千円      35,149千円
   担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   信用取引借入金         1,625,035千円      1,055,187千円
   上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
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   取引所等の信認金、保証金及び清算基金の
            676,464千円      653,633千円
   代用として差入れている投資有価証券
   信用取引借入金の担保として差入れている
            786,937  〃     572,047  〃
   保管有価証券
   証券先物取引証拠金の担保として差入れて
            393,146  〃    465,547  〃
   いる保管有価証券
  ３　担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   信用取引貸証券         192,098千円      132,115千円
            1,663,983  〃    993,902  〃
   信用取引借入金の本担保証券
   (注)　※２   担保に供している資産に記載したものは除いております。
  ４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   信用取引貸付金の本担保証券         2,332,357千円      1,465,954千円
            192,098  〃    95,683 〃
   信用取引借証券
   受入証拠金代用有価証券(再担保に供する
            471,644  〃    583,341  〃
   旨の同意を得たものに限る。)
   受入保証金代用有価証券(再担保に供する
            4,121,634  〃    2,844,158  〃
   旨の同意を得たものに限る。)
  ※５  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

  金融商品取引責任準備金
   金融商品取引法第46条の５第１項
  商品取引責任準備金
   商品先物取引法第221条第１項
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  ６  当座貸越契約

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
  約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   当座貸越極度額         5,000,000千円      5,000,000千円
             － 〃
   借入実行残高                － 〃
   差引額         5,000,000千円      5,000,000千円
  (損益計算書関係)

  ※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   株券          4,867千円      4,585千円
            19,277 〃    19,822 〃
   債券
             1,959 〃    3,600 〃
   その他
      計      26,105千円      28,008千円
  ※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   信用取引収益          51,422千円      42,953千円
             72 〃     13 〃
   受取債券利子
             703 〃     588 〃
   受取利息
      計      52,198千円      43,555千円
  ※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   信用取引費用          14,960千円      18,166千円
             5,673 〃    5,769 〃
   支払利息
             2〃     0〃
   その他
      計      20,636千円      23,936千円
  ※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   支払手数料          16,755千円      17,488千円
            27,350 〃    28,759 〃
   取引所・協会費
            100,816  〃    99,394 〃
   通信・運送費
            12,272 〃    11,791 〃
   旅費・交通費
            77,071 〃    71,333 〃
   広告宣伝費
            17,625 〃    15,246 〃
   交際費
      計      251,891千円      244,014千円
            48/75




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  ※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   役員報酬         103,769千円      122,051千円
            1,163,103  〃    1,295,272  〃
   従業員給与
            25,715 〃    25,827 〃
   その他の報酬・給与
             － 〃     45 〃
   退職金
            169,765  〃    178,933  〃
   福利厚生費
            205,940  〃    230,580  〃
   賞与引当金繰入
            54,816 〃    68,547 〃
   退職給付費用
            36,260 〃    56,660 〃
   役員賞与引当金繰入
            28,397 〃    14,831 〃
   役員退職慰労引当金繰入
      計      1,787,767千円      1,992,749千円
  ※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   不動産費          72,875千円      49,868千円
            53,451 〃    36,407 〃
   器具備品費
      計      126,326千円      86,275千円
  ※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   事務委託費          30,846千円      36,943千円
            28,735 〃    25,687 〃
   事務用品費
      計      59,581千円      62,630千円
  ※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   事業税          22,954千円      28,627千円
             1,287 〃    1,287 〃
   事業所税
             1,932 〃    1,479 〃
   印紙税
            20,719 〃    20,972 〃
   固定資産税
             7,174 〃    4,333 〃
   その他
      計      54,068千円      56,699千円
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  ※９　その他の内訳は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   図書費          4,832千円      5,299千円
            21,181 〃    19,896 〃
   光熱費
             9,291 〃    10,298 〃
   自動車費
            90,076 〃    94,052 〃
   資料・研究費
             4,065 〃    4,995 〃
   教育研修費
            14,868 〃    14,172 〃
   その他
      計      144,317千円      148,714千円
  ※10　営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   受取配当金          17,702千円      19,949千円
             1,051 〃    2,538 〃
   その他
      計      18,753千円      22,487千円
  ※11　営業外費用の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   為替差損          6,286千円      8,626千円
             51 〃     882 〃
   その他
      計      6,338千円      9,508千円
  ※12　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   器具備品          －千円      59千円
      計       －千円      59千円
  ※13　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   建物          4,794千円      250千円
             85 〃     419 〃
   器具備品
      計      4,879千円      670千円
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  １．発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      2,660,000     －    －   2,660,000
  ２．自己株式に関する事項

  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)       82    －    －    82
  ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         （千円）   （円）
  2018年６月22日
      普通株式    66,497   25.00  2018年３月31日   2018年６月25日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          （千円）  配当額(円)
  2019年６月21日
     普通株式  利益剰余金   33,248   12.50 2019年３月31日   2019年６月24日
  定時株主総会
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  １．発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      2,660,000     －    －   2,660,000
  ２．自己株式に関する事項

  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)       82    －    －    82
  ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         （千円）   （円）
  2019年６月21日
      普通株式    33,248   12.50  2019年３月31日   2019年６月24日
  定時株主総会
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  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          （千円）  配当額(円)
  2020年６月19日
     普通株式  利益剰余金   59,848   22.50 2020年３月31日   2020年６月22日
  定時株主総会
  (キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
   す。
            前事業年度      当事業年度

           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   現金・預金         4,780,696千円      5,743,685千円
   現金及び現金同等物         4,780,696千円      5,743,685千円
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  (金融商品関係)
  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の
  委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであり
  ます。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除
  いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資
  金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有
  価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投
  資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客
  の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
   預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備
  預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証
  券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、
  制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券
  等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投
  資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスク
  を含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）
  は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
   当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスク
  を管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所
  定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当
  額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に
  従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっている
  ことを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に
  資金繰りの状況を報告しております。
  ① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
   当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としてお
   ります。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2020年３
   月31日現在で134,727千円（前事業年度は153,534千円）となっております。投資有価証券については、取得又
   は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）につ
   いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って
   可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務
   規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注
   端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は
   予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しておりま
   す。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社
   内ルールに従って行っております。
  ② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
   当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程
   により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定
   め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
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  ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
   資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等
   の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の
   増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困
  難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
  前事業年度(  2019年３月31日   )
         貸借対照表計上額     時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  （1）現金・預金         4,780,696    4,780,696     －
  （2）預託金         3,522,071    3,522,071     －
  （3）信用取引貸付金         2,575,735    2,575,735
  貸倒引当金         △633    △633
      （※）
           2,575,101    2,575,101     －
  （4）信用取引借証券担保金         162,178    162,178     －
  （5）短期差入保証金         148,884    148,884     －
  （6）投資有価証券         846,012    846,012     －
    資産計      12,034,945    12,034,945      －
  （1）信用取引借入金         1,625,035    1,625,035     －
  （2）信用取引貸証券受入金         178,196    178,196     －
  （3）預り金         3,249,483    3,249,483     －
  （4）受入保証金         625,274    625,274     －
  （5）未払法人税等          50,437    50,437     －
    負債計      5,728,426    5,728,426     －
 　(※)　信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
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  当事業年度(  2020年３月31日   )
         貸借対照表計上額     時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  （1）現金・預金         5,743,685    5,743,685     －
  （2）預託金         3,902,045    3,902,045     －
  （3）信用取引貸付金         1,942,729
  貸倒引当金         △477
      （※）
           1,942,252    1,942,252     －
  （4）信用取引借証券担保金          93,275    93,275     －
  （5）短期差入保証金         193,245    193,245     －
  （6）投資有価証券         772,557    772,557     －
    資産計      12,647,062    12,647,062      －
  （1）信用取引借入金         1,055,187    1,055,187     －
  （2）信用取引貸証券受入金         119,019    119,019     －
  （3）預り金         3,789,127    3,789,127     －
  （4）受入保証金         780,980    780,980     －
  （5）未払法人税等         199,437    199,437     －
    負債計      5,943,751    5,943,751     －
 　(※)　信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産
 （1）現金・預金、（2）預託金
   預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
 （3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 （6）投資有価証券
   株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
 負　債

 （1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、               （5）未払法人税等
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

               (単位：千円)
     区分     2019年３月31日    2020年３月31日
  非上場株式          20,480    20,480
  　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（6）投資有価証券」
  に含めておりません。
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 （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
  前事業年度(  2019年３月31日   )
          1年以内
          (千円)
  現金・預金         4,780,696
  預託金         3,522,071
  信用取引貸付金         2,575,735
  信用取引借証券担保金          162,178
  短期差入保証金          148,884
  合計         11,189,566
  ※　投資有価証券のうち満期があるものはありません。
  当事業年度(  2020年３月31日   )

          1年以内
          (千円)
  現金・預金         5,743,685
  預託金         3,902,045
  信用取引貸付金         1,942,729
  信用取引借証券担保金          93,275
  短期差入保証金          193,245
  合計         11,874,982
  ※　投資有価証券のうち満期があるものはありません。
 （注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  前事業年度(  2019年３月31日   )
         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      1年以内
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
      (千円)
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  信用取引借入金     1,625,035     －   －   －   －
  社内預金     218,293    －   －   －   －
  合計     1,843,328     －   －   －   －
  ※　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間
  の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
  当事業年度(  2020年３月31日   )

         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      1年以内
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
      (千円)
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  信用取引借入金     1,055,187     －   －   －   －
  社内預金     217,991    －   －   －   －
  合計     1,273,178     －   －   －   －
  ※　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間
  の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
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  (有価証券関係)
  １．商品有価証券等（売買目的有価証券）
  前事業年度（  2019年３月31日   ）
  期末残高がないため、該当事項はありません。
  当事業年度（  2020年３月31日   ）

  期末残高がないため、該当事項はありません。
  ２．その他有価証券

  前事業年度（  2019年３月31日   ）
          貸借対照表計上額     取得原価    差額
     区分
           (千円)    (千円)    (千円)
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの          697,355    114,627    582,727
  　　株式          697,355    114,627    582,727

  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの          148,657    163,281    △14,624

  　　株式          148,657    163,281    △14,624

     合計       846,012    277,909    568,103

  (注)　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

              貸借対照表計上額
     区分
               (千円)
  その他有価証券
  　　非上場株式                  20,480
     合計              20,480
  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証
  券」には含めておりません。
  当事業年度（  2020年３月31日   ）

          貸借対照表計上額     取得原価    差額
     区分
           (千円)    (千円)    (千円)
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの          630,242    141,398    488,843
  　　株式          630,242    141,398    488,843

  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの          142,315    159,699    △17,384

  　　株式          142,315    159,699    △17,384

     合計       772,557    301,098    471,459

  (注)　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

              貸借対照表計上額
     区分
               (千円)
  その他有価証券
  　　非上場株式                  20,480
     合計              20,480
  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証
  券」には含めておりません。
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  ３．事業年度中に売却したその他有価証券
  前事業年度（自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   ）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   至　 2020年３月31日   ）

           売却額   売却益の合計額    売却損の合計額
     区分
           (千円)    (千円)    (千円)
  株式           4,017    3,541    －
  合計           4,017    3,541    －
  ４．減損処理を行った有価証券

  前事業年度（自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   ）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   至　 2020年３月31日   ）

  当事業年度において、有価証券について8,214千円（その他有価証券の株式8,214千円）減損処理を行っておりま
  す。
  なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が
  30～50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
  いと判断されたものについては、減損処理を行っております。
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  (退職給付関係)
  １．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
  ております。
  当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  ２. 簡便法を適用した確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
            前事業年度     当事業年度
           （自　 2018年４月１日    （自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ）  至　 2020年３月31日   ）
   退職給付引当金の期首残高           2,417千円     2,814千円
              41,921 〃    55,085 〃
   　退職給付費用
             △20,214  〃    △23,860  〃
   　退職給付の支払額
             △21,310  〃    △21,939  〃
   　制度への拠出額
   退職給付引当金の期末残高           2,814千円     12,100千円
  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

            前事業年度     当事業年度
           （自　 2018年４月１日    （自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ）  至　 2020年３月31日   ）
   積立型制度の退職給付債務           417,913千円     424,556千円
             △415,098  〃   △412,455  〃
   年金資産
              2,814 〃    12,100 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   退職給付引当金           2,814千円     12,100千円

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           2,814千円     12,100千円
  (3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用      前事業年度41,921千円    当事業年度55,085千円　
  ３．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,894千円、当事業年度13,461千円でありました。
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  (税効果会計関係)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
           前事業年度       当事業年度
          (2019年３月31日   )    (2020年３月31日   )
  繰延税金資産
   賞与引当金         62,729千円       70,234千円
   未払事業税         4,431 〃     10,830 〃
   金融商品取引責任準備金         4,900 〃      4,923 〃
   減価償却超過額         23,224 〃     26,985 〃
   退職給付引当金         857 〃      3,685 〃
   役員退職慰労引当金         114,490  〃     117,021  〃
   その他         3,710 〃      6,125 〃
  繰延税金資産小計
           214,344  〃     239,806  〃
  評価性引当額         △133,372  〃     △137,745  〃
  繰延税金資産合計
            80,971千円       102,061千円
  繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金        △173,044千円       △143,606千円
  繰延税金負債合計
           △173,044千円       △143,606千円
  繰延税金負債の純額
           △92,072千円       △41,544千円
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

           前事業年度       当事業年度
          (2019年３月31日   )    (2020年３月31日   )
  法定実効税率
            30.46％       30.46％
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目          1.45％       0.78％
  受取配当金等永久に益金に算入されない項
            △0.31％       △0.22％
  目
  役員賞与引当金          2.87％       3.07％
  留保金課税          0.49％       3.49％
  評価性引当額の増減          3.32％       0.78％
  住民税均等割          1.92％       1.18％
  その他          0.20％      △0.12％
  税効果会計適用後の法人税等負担率
            40.40％       39.42％
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  【関連情報】

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  １．製品及びサービスごとの情報
  当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．地域ごとの情報

  (1) 営業収益
   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
  ん。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  １．製品及びサービスごとの情報
  当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．地域ごとの情報

  (1) 営業収益
   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
  ん。
  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  該当事項はありません。
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  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  該当事項はありません。
  【関連当事者情報】

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  １．関連当事者との取引
  記載すべき重要な事項はありません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  １．関連当事者との取引
  記載すべき重要な事項はありません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。
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   (１株当たり情報)
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
            至 2019年３月31日   )  至 2020年３月31日   )
  １株当たり純資産額            3,135.42円      3,225.72円
  １株当たり当期純利益             77.41円     128.07円
 （注）1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 　　　2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （2019年３月31日   ）   （2020年３月31日   ）
  貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)            8,339,950      8,580,152
  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)              －      －
  普通株式に係る期末の純資産額(千円)            8,339,950      8,580,152
  普通株式の発行済株式数(株)            2,660,000      2,660,000
  普通株式の自己株式数(株)              82      82
  １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通
              2,659,918      2,659,918
  株式の数(株)
 　　　3.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
            至 2019年３月31日   )  至 2020年３月31日   )
  損益計算書上の当期純利益(千円)             205,894      340,657
  普通株主に帰属しない金額(千円)              －      －
  普通株式に係る当期純利益(千円)             205,894      340,657
  普通株式の期中平均株式数(株)            2,659,918      2,659,918
   (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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  ⑤ 【附属明細表】
  【有価証券明細表】
   【株式】
       銘柄       株式数(株)  貸借対照表計上額(千円)
  投資有価証券   その他有価証券   ヤマハ㈱       23,587     99,419
       ㈱日本取引所グループ       30,000     57,180
       三井不動産㈱       28,675     53,636
       ㈱北國銀行       14,841     50,014
       ㈱村田製作所        7,209    39,447
       浜松ホトニクス㈱        8,400    37,128
       ＳＣＳＫ㈱        7,300    35,149
       前田工繊㈱       15,000     30,735
       オリンパス㈱       12,404     19,375
       キリンホールディングス㈱        8,363    17,875
       凸版印刷㈱        9,723    16,101
       アサヒグループホールディングス㈱        4,576    16,061
       ＫＤＤＩ㈱        4,200    13,398
       キヤノン㈱        5,554    13,101
       日立キャピタル㈱        6,346    12,926
       信越化学工業㈱        1,157    12,414
       ㈱システムサポート        5,000    11,610
       北陸鉄道㈱        4,649    11,078
       ＮＥＣネッツエスアイ㈱        2,443    10,749
       富士ソフト㈱        3,065    10,650
       三谷産業㈱       32,240     10,252
       ニッコー㈱       65,220     10,239
       王子ホールディングス㈱       17,569     10,172
       澁谷工業㈱        3,821     9,712
       前田道路㈱        4,804     9,708
       三菱ＵＦＪリース㈱       17,300     9,203
       日油㈱        2,541     8,715
       他60銘柄       166,777     156,978
          小計     512,764     793,037
       計       512,764     793,037
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  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  償却累計額  当期償却額  差引当期末
   資産の種類
      (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  又は償却累   (千円)  残高(千円)
               計額(千円)
  有形固定資産

      2,549,810   45,392  4,222  2,590,980  1,190,870   76,421  1,400,109
  　建物
       523,491  13,010  7,923  528,578  417,960  50,657  110,617
  　器具備品
       978,977  32,685   － 1,011,663   －  － 1,011,663
  　土地
      4,052,279   91,088  12,146  4,131,222  1,608,831  127,078  2,522,390
  有形固定資産計
  無形固定資産
       45,404   744  8,043  38,104  34,544  3,013  3,560
  　ソフトウエア
       9,438   －  －  9,438   －  －  9,438
  　電話加入権
       1,095   －  －  1,095  244  73  850
  　その他
       55,938   744  8,043  48,638  34,789  3,086  13,849
  無形固定資産計
       1,771  9,527  2,501  8,797  6,802  8,403  1,994
  長期前払費用
  (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
   建物

   空調設備更新２店舗分         42,592千円
   土地

   事業用地         25,956千円
  【社債明細表】

   該当事項はありません。
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  【借入金等明細表】
        当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
         (千円)   (千円)   (％)
  短期借入金         －   －   －    －
  １年以内に返済予定の長期借入金         －   －   －    －

  １年以内に返済予定のリース債務         －   －   －    －

  長期借入金（１年以内に返済予定
          －   －   －    －
  のものを除く）
  リース債務（１年以内に返済予定
          －   －   －    －
  のものを除く）
  その他有利子負債（1年以内）
  　信用取引借入金       1,625,035   1,055,187    0.60    －
  　社内預金        218,293   217,991    2.70    －
    合計     1,843,328   1,273,178     －    －
  (注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   2.　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。
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  【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額

       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         (目的使用)   (その他)
        (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  （引当金）
         785   619   －   785   619
  貸倒引当金
  賞与引当金      205,940   437,010   412,370    －  230,580

  役員賞与引当金       36,260   56,660   36,260    －  56,660

  役員退職慰労引当金      375,873   14,831   6,525   －  384,179

  （特別法上の準備金）

        16,087    76   －   －  16,164
  金融商品取引責任準備金
  商品取引責任準備金       957   0   －   －   958

  (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄は、洗い替えによる減少額であります。

  【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ① 現金・預金
       区分         金額（千円)
  現金                  104,544
  預金
  　当座預金                  406,176
  　普通預金                 4,887,697
  　郵便貯金                  206,290
  　外貨預金                  138,977
       計            5,639,141
       合計            5,743,685
  ② 預託金

       区分         金額（千円)
  顧客分別金信託                 3,880,000
  金融商品取引責任準備預託金                  16,087
  商品取引責任準備預託金                   958
  商品委託者保護基金預託金                  5,000
       合計            3,902,045
  ③ 信用取引資産

       区分         金額（千円)
  信用取引貸付金
                   1,942,729
  （顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額）
  信用取引借証券担保金

                    93,275
  （貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金）
       合計            2,036,005
  ④ 信用取引負債

       区分         金額（千円)
  信用取引借入金
                   1,055,187
  （証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）
  信用取引貸証券受入金

                   119,019
  （信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額）
       合計            1,174,207
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  ⑤ 預り金
       区分         金額（千円）
  顧客からの預り金                 3,299,587
  有価証券譲渡益税等預り金                  237,376
  社内預り金                  224,462
  その他の預り金                  27,700
       合計            3,789,127
  ⑥ 受入保証金

       区分         金額（千円）
  信用取引受入保証金                  772,108
  商品先物取引受入証拠金                  8,871
       合計            780,980
  (3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等
   (累計期間)    第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度

  営業収益    (千円)   802,925   1,465,368    2,384,445    3,299,722

  税引前
     (千円)   121,445    148,960    387,588    562,322
  四半期(当期)純利益
  四半期(当期)純利益    (千円)    76,802    87,940   242,864    340,657
  １株当たり
      (円)    28.87    33.06    91.31   128.07
  四半期(当期)純利益
   (会計期間)    第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり
      (円)    28.87    4.19   58.24    36.77
  四半期純利益
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ４月１日から３月31日まで

  定時株主総会     ６月中

  基準日     ３月31日

       ９月30日
  剰余金の配当の基準日
       ３月31日
  １単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り

  　　取扱場所     東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
       日本証券代行株式会社　本店
  　　株主名簿管理人     東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

       日本証券代行株式会社
  　　取次所     ―

  　　買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

       当社の公告方法は電子公告としております。

       ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
       ないときは、日本経済新聞に掲載しております。
  公告掲載方法
       当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
       https://www.imamura.co.jp/
  株主に対する特典     なし

  (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
   ん。
  (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度　  第80期 （自　 2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）　2019年６月24日北陸財務局長に提出。
  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  事業年度　  第80期 （自　 2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）　2019年６月24日北陸財務局長に提出。
  (3) 四半期報告書及び確認書

  第81期 第１四半期（自　   2019年４月１日   　至　 2019年６月30日   ）　2019年８月８日北陸財務局長に提出。
  第81期 第２四半期（自　   2019年７月１日   　至　 2019年９月30日   ）　2019年11月11日北陸財務局長に提出。
  第81期 第３四半期（自　   2019年10月１日   　至　 2019年12月31日   ）　2020年２月10日北陸財務局長に提出。
  (4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
  く臨時報告書
  2019年６月27日北陸財務局長に提出。
  (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

  事業年度　第79期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　2019年11月18日北陸財務局長に提出。
  事業年度　第80期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　2019年11月18日北陸財務局長に提出。
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月22日

 今村証券株式会社
 　取締役会　御中
        有限責任  あずさ監査法人

         北陸事務所

         指定有限責任社員

            公認会計士
               内　　田　　和　　男     ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

            公認会計士
               近　　藤　　久　　晴     ㊞
         業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる今村証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
 について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証
 券株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
 の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
 財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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                      有価証券報告書
 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 ＜内部統制監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の2020年３
 月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  当監査法人は、今村証券株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
 部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
 報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
 制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
 査証拠を入手したと判断している。
 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
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                      有価証券報告書
 内部統制監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
  任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
 について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上

 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しております。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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