株式会社 昭和システムエンジニアリング 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第54期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639－9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639－9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 6,742,212 6,142,746 6,077,061 6,210,810 6,193,309
売上高
（千円） 412,216 442,217 465,343 485,111 509,047
経常利益
（千円） 194,936 286,261 321,170 324,260 343,142
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 630,500 630,500 630,500 630,500 630,500
資本金
（株） 4,810,000 4,810,000 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
（千円） 2,634,315 2,854,201 2,993,759 3,217,004 3,440,709
純資産額
（千円） 5,341,999 5,636,353 5,823,004 6,145,954 6,492,884
総資産額
（円） 565.77 613.01 676.58 727.03 777.59
１株当たり純資産額
17.00 15.00 24.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） 41.87 61.48 72.07 73.28 77.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 49.3 50.6 51.4 52.3 53.0
自己資本比率
（％） 7.6 10.4 11.0 10.4 10.3
自己資本利益率
（倍） 10.7 9.5 10.8 9.7 7.9
株価収益率
（％） 40.6 24.4 33.1 32.8 30.9
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 285,478 374,657 360,322 410,094 424,337
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △449,349 18,668 18,983 △2,778 △17,972
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △55,716 △78,953 △209,575 △105,860 △106,798
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,775,703 2,090,075 2,259,804 2,561,260 2,860,826
高
406 427 427 431 431
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [19] [16] [14] [11] [11]
（％） 80.3 106.6 143.7 136.4 123.7
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） (99.0 ) (121.0 ) (160.2 ) (139.8 ) (122.8 )
（スタンダード））
（円） 620 622 999 960 855
最高株価
（円） 394 400 490 582 571
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1966年４月 コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭
和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
1968年７月 業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1969年８月 本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。
1973年９月 受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増
設。
1976年11月 受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。
1979年４月 汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力
を「ＯＵＫ 9400」に移行。
1980年４月 受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩ
ＶＡＣ 1100／60」を導入。
1982年９月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社
と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。
1983年10月 受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。
1985年４月 大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。
1986年４月 本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
1987年12月 ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。
1991年４月 昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。
1991年８月 業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1993年５月 受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算
業務用設備を更新。
1995年３月 通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。
1997年10月 労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月 通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。
2002年９月 「ＩＳＯ９００１認証」を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月 財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
2006年10月 ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上
場。
2016年７月 業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
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３【事業の内容】
当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開
発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社
内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。
(2) ＢＰＯ事業
官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っ
ており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。
事業系統図
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
431
(11)人 37.9 歳 14.9 年 5,465,038 円
従業員数（人）
セグメントの名称
408 (4)
ソフトウエア開発事業
6 (7)
ＢＰＯ事業
17 (0)
管理本部
431 (11)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開
してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使した
Knowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としており
ます。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えてお
ります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向け
て、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となる
なか、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。
またデジタルトランスフォーメーションを旗印に、市場においては新たな価値の創出と、それを実現するための
技術力が強く求められています。
このような中、当社は継続的な成長へ向け、新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートいたしました。
継続的な成長を実現するために、従来のナレッジ型ビジネスにおいて、成長分野業務の選択とリソースの集中に
よる更なる拡大を図るとともに、AI、IoT、Roboticsをはじめとするデジタルビジネス分野への参入を推し進め、
バイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへの成長を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化、長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、
最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
各企業におけるデジタルビジネスへの取り組みが急速に進められており、情報化投資にも積極的な姿勢が見られ
る中、デジタルビジネスの定義が多様化しております。
デジタルトランスフォーメーションの実現には幅広い高度な技術力を持つ人材が不可欠であり、その育成と確保
が引き続き重要な課題であると見ております。
このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図
りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタル
ビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、以下の重
点課題に取り組んでまいります。
① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大
長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事
業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの
創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。
② デジタルビジネスへの取り組み
ビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、顧客が目指すデジタルト
ランスフォーメーションを実現すべく、積極的に先端技術を習得しビジネス拡大への道筋を確立すべくチャレン
ジしてまいります。
③ 技術者の育成
日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者の確
保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。
従来のIT技術者育成に加え、データサイエンティスト/AI技術者の育成に注力し、顧客が目指すデータを活用
したビジネス実現に貢献する人材の育成を目指してまいります。
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④ ビジネスパートナー維持・拡大
新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が引
き続き必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施
策を考えてまいります。
また、デジタルビジネスの創出を目指し、異業種を含めた新たなビジネスパートナーとの協業関係構築に取り
組んでまいります。
⑤ 採算管理体制の維持・強化
開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクト
マネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移し
た場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとする
キーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応
えてまいります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、主要顧客のＭ＆Ａ等による経営方針等の変化によって
は、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意
識した事業展開を進めてまいります。
(3) 一括請負開発案件における瑕疵
一括請負開発では、基本請負契約書において通常一定の瑕疵期間を設けており、この間に発見された不具合が当
社の責任である場合には、その改修作業を当社負担にて実施する必要があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グルー
プによるプロジェクトレビューを一括請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を
実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当
該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれ
ば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人
情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを押しすすめてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑え
るための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可
能性があります。
当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が
一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定してお
ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大対策等、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に業務を継続できる環境を構築し
ておりますが、今後、更に深刻化、長期化した場合、顧客のIT投資の減少やプロジェクトの中断や延伸による稼働
低下等、当社業績に影響する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきました。
しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感
染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました 。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタ
ルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やセキュリティ対策の
重要性が高まっております。また、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、情
報サービス産業に対する需要はますます拡大しております 。
このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を
図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジ
タルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、各
重点課題に取り組んでおります。
この結果、 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ346百万円増加し、6,492百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ123百万円増加し、3,052百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,440百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,193百万円（前期比0.3％減）、営業利益500百万円（前期比4.9％増）、
経常利益509百万円（前期比4.9％増）、当期純利益343百万円（前期比5.8％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,051百
万円（前期比0.5％減）、売上総利益938百万円（前期比0.4％減）となりました。
(b) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、案件獲得が増加したことにより売上、利益面ともに前期を上回った結果、売上高142百万
円（前期比10.2％増）、売上総利益10百万円（前期は売上総利益0百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ299百万円増加
し、当事業年度末には2,860百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は424百万円（前年同期は410百万円の獲得）となりました 。
収入の主な要因は税引前当期純利益510百万円、退職給付引当金の増加89百万円、未払消費税等の増加35百
万円であり、支出の主な要因は未払金の減少57百万円、法人税等の支払172百万円であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期は2百万円の使用）となりました 。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出5百万円であ
ります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期は105百万円の使用）となりました 。
これは配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変更してお
ります。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
6,051,274 99.5
ソフトウエア開発事業
142,035 110.2
ＢＰＯ事業
6,193,309 99.7
合計
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
6,007,014 99.0 1,320,635 96.8
ソフトウエア開発事業
142,171 100.9 22,688 100.6
ＢＰＯ事業
6,149,186 99.1 1,343,323 96.8
合計
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
6,051,274 99.5
ソフトウエア開発事業
142,035 110.2
ＢＰＯ事業
6,193,309 99.7
合計
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日興システムソリューションズ
1,336,310 21.5 1,292,970 20.9
株式会社
624,996 10.1 628,997 10.2
日本ユニシス株式会社
（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的
な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び
仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来
の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検
証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当
額を計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算して
おります。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定
しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は5,205百万円（前事業年度末比304百万円増加）となりました。主な要因
は現金及び預金が299百万円増加したことによります 。
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（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は1,287百万円（同42百万円増加）となりました。主な要因は繰延税金資
産が40百万円増加したことによります 。
その結果、当事業年度末の資産合計は6,492百万円（同346百万円増加）となりました 。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は990百万円（同34百万円増加）となりました。主な要因は未払金が57百
万円減少したものの、未払消費税等が35百万円、未払法人税等が31百万円及び賞与引当金が17百万円増加し
たことによります 。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は2,061百万円（同89百万円増加）となりました。これは退職給付引当金
が増加したことによります 。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,052百万円（同123百万円増加）となりました 。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は3,440百万円（同223百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払
106百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金13百万円の減少があったものの、当期純
利益343百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります 。
b. 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比0.3％減の6,193
百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比0.6％増の948百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、447百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ23百万円増加（4.9％増）の500百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）
当事業年度における営業外損益は純額8百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりまし
た。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ23百万円増加（4.9％増）の509百万円となりました。
（特別損益と税引前当期純利益）
当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。これは車両運搬具の売却によ
るものです。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ25百万円増加（5.3％増）の510百万円となりました。
（税金費用と当期純利益）
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は167百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ18百万円増加（5.8％増）の343百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入
により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比299百万円増の4,460百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 器具及び （人）
車両運搬具 合計
構築物 備品 （面積㎡）
管理本部 統括業務施設
本社
403
ソフトウエア ソフトウエア 42,056 9,149 8,567 59,774
－
（東京都中央区） (3)
開発事業 開発機器施設
中目黒分室
6
ＢＰＯ事業 ＢＰＯ施設 44 － 174 － 219
（東京都目黒区） (7)
大阪支社 ソフトウエア ソフトウエア 22
3,634 － 110 － 3,744
開発事業 開発機器施設
（大阪市北区） (1)
社宅
101,043
－
管理本部 役員社宅 8,019 － 525 109,587
（東京都目黒区） (224.54)
(－)
（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当該事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月19日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,810,000 4,810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
300,000 4,810,000 85,500 630,500 131,700 553,700
2000年４月７日
（注）2000年４月７日における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償・第三者割当増資（発
行価格770円、引受価額724円、資本組入額285円）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 5 15 19 15 2 1,179 1,235 －
所有株式数
－ 2,379 852 6,613 1,176 2 37,067 48,089 1,100
（単元）
所有株式数の
－ 4.95 1.77 13.75 2.45 0.00 77.08 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式385,169 株は、「個人その他」に3,851単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
10,179 23.00
尾崎 裕一 東京都目黒区
4,740 10.71
古殿 恭子 東京都国分寺市
昭和システムエンジニアリング
2,046 4.62
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
従業員持株会
2,000 4.51
有限会社オーエム商事 東京都国分寺市南町３丁目３番16号
1,800 4.06
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
1,500 3.38
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲１丁目１番１号
1,251 2.82
山口 勝彦 埼玉県さいたま市緑区
1,000 2.25
戸堀 淳子 埼玉県越谷市
960 2.16
山口 岳彦 埼玉県さいたま市緑区
昭和システムエンジニアリング
938 2.11
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
取引先持株会
－ 26,414 59.69
計
（注）上記のほか、自己株式が3,851百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,423,800 44,238 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,238 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム 東京都中央区日本橋
385,100 － 385,100 8.00
エンジニアリング 小伝馬町１番５号
－ 385,100 － 385,100 8.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
その他
385,169 － 385,169 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持
するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当
性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30％～40％相当を目標として継続的に実現することを目指
してまいります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応
した競争力への備えに充てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月19日
106,195 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を
最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし
ております 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営
会議、監査役会、内部監査室を設置しております 。
取締役会は、全取締役８名（社内取締役６名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取
締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告
を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時
取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております 。
経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名）（（注）１）で
構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております 。
監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役
会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効
率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております 。
内部監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づ
き、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております 。
以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しており
ます。
（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。
２．一般社員の嶋本 健弥が担当しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動
指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、
社会貢献）を定めています 。
さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経
営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております 。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます 。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに
則るものとしております 。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております 。
(b) 中間配当
当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準とし
て中間配当をすることができる旨を定款で定めております 。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主
総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 日本ユニバック株式会社（現日
本ユニシス株式会社）入社
1994年４月 同社製造工業営業本部営業一部
第四営業所長
代表取締役社長 尾崎 裕一 1959年１月13日 生 1995年１月 当社取締役
（注）３ 10,179
1997年３月 日本ユニシス株式会社退社
1997年４月 当社取締役副社長
1998年６月 当社代表取締役副社長
2000年６月
当社代表取締役社長（現任）
1980年３月 当社入社
1998年１月 当社システム本部第二統括部第
四開発部長
2004年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部長
2005年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
2012年４月 当社常務取締役ソリューション
専務取締役
サービス事業本部長兼大阪支社
ソリューションサービス事業 立花 昌幸 1957年６月３日 生
（注）３ 534
長
本部長
2013年４月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部長兼ビジネス
改革室長兼大阪支社長
2015年６月 当社専務取締役ソリューション
サービス事業本部長兼大阪支社
長
2017年６月 当社専務取締役ソリューション
サービス事業本部長（現任）
1982年７月 当社入社
2005年４月 当社ソリューションサービス事
業本部営業部長
2007年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第二統括部長兼第二統括
部第一システム部長
2007年６月 当社取締役
2010年４月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第二統括部長
2017年６月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼第
常務取締役
関口 雅博 1961年12月27日 生 二統括部長 （注）３ 408
管理本部長兼経営戦略室管掌
2018年４月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼第
二統括部長兼ビジネスイノベー
ション室長
2018年６月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼ビ
ジネスイノベーション室長
2019年４月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長
2019年６月 当社常務取締役管理本部長兼経
営戦略室管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年３月 当社入社
2009年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部証券システム
部長
取締役
ソリューションサービス事業 川合 雅浩 1961年12月６日 生 2013年４月 当社ソリューションサービス事 （注）３ 146
本部第三統括部長 業本部第三統括部長
2013年６月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第三統括部長（現
任）
1983年４月 日本ユニバック株式会社（現日
本ユニシス株式会社）入社
2004年10月 日本ユニシス・ソリューション
株式会社（現日本ユニシス株式
会社）製造流通サービス本部製
造流通第一統括部システム三部
長
2010年４月 日本ユニシス株式会社製造流通
システム本部小売システム統括
プロジェクト統括プロジェクト
取締役
マネージャ
ソリューションサービス事業
2012年４月 同社流通第一事業部システム三
本部ビジネスイノベーション 小口 修一郎 1961年３月２日 生 （注）３ 75
部長
室長兼大阪支社長兼第一統括
2013年４月 同社製造流通システム本部流通
部管掌
システム三部長
2016年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第一統括部長
2017年６月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第一統括部長兼大
阪支社長
2019年４月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部ビジネスイノベー
ション室長兼大阪支社長兼第一
統括部管掌（現任）
1981年４月 日本ユニバック株式会社（現日
本ユニシス株式会社）入社
2003年10月 同社Ｉ＆Ｃシステム本部ＳＡＰ
統括部コンサルティング部長
2008年４月 同社ＳＷサービス本部物流統括
部長
2011年４月 同社流通第２本部関西ＯＳサー
取締役
ソリューションサービス事業 宮本 智之 1958年12月９日 生 ビス部長 （注）３ 39
本部第二統括部長 2014年４月 同社製造流通システム本部長
2015年４月 同社製造システム本部長
2018年６月 当社ソリューションサービス事
業本部第二統括部長
2019年６月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第二統括部長（現
任）
1986年４月 日興證券株式会社入社
2007年２月 日興システムソリューションズ
株式会社執行役員
取締役 有坂 洋文 1963年６月30日 生 （注）３ －
2011年４月 同社取締役
2013年４月
同社代表取締役社長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年12月 バロース株式会社（現日本ユニ
シス株式会社）入社
1996年４月 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一
部長
2008年４月 ユニアデックス株式会社執行役
員ＫＤＤＩ事業本部副本部長
2009年４月 同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部
取締役 榮 哲男 1949年11月21日 生 （注）３ －
副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部
長
2010年６月 株式会社ネットマークス（現ユ
ニアデックス株式会社）監査役
2013年３月 同社監査役退任
2013年４月 ユニアデックス株式会社社友
2015年６月
当社取締役（現任）
1973年４月 日本ユニバック株式会社（現日
本ユニシス株式会社）入社
2000年４月 同社営業経理部一室長
2007年７月 株式会社ネットマークス（現ユ
ニアデックス株式会社）執行役
員
2009年４月 同社常務執行役員経理部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員
常勤監査役 西川 康雄 1950年９月15日 生
（注）４ 196
2014年２月 同社取締役常務執行役員退任
2014年３月 ユニアデックス株式会社顧問
2014年６月 同社顧問退任
2014年６月 当社常務取締役管理本部長
2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼経
理部長
2018年10月 当社常務取締役管理本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1966年４月 日本橋税務署勤務
1975年７月 東京国税局勤務
1997年７月 船橋税務署副署長
2003年７月 東京国税局課長
2004年７月 東京上野税務署署長
監査役 西牧 良悦 1946年７月23日 生 （注）４ －
2006年９月 税理士登録
2007年４月 拓殖大学講師
2008年６月 株式会社うかい社外監査役（現
任）
2011年６月
当社監査役（現任）
1981年４月 日本ユニバック株式会社（現日
本ユニシス株式会社）入社
1985年４月 同社退社
1992年10月 司法試験合格
1995年４月 弁護士登録 飯島法律事務所入
所
監査役 野口 英明 1955年５月31日 生 （注）４ －
1996年４月 野口英明法律事務所開設
2006年４月 弁理士登録
2007年４月 埼玉大学総合研究機構地域オー
プンイノベーションセンター客
員教授
2007年６月
当社監査役（現任）
計 11,577
（注）１．取締役 有坂洋文、榮哲男は、社外取締役であります。
２．監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1975年４月 三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）
入社
1975年７月 同社本社システム部
2006年６月 株式会社菱化システム（現三菱ケミカルシステ
清水 亮一 1952年８月29日生 ム株式会社）執行役員システムマネージメント －
本部本部長
2008年４月 同社取締役執行役員営業本部本部長
2012年７月 同社常勤監査役
2017年６月 同社常勤監査役退任
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役有坂洋文は、日興システムソリューションズ株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との
間でシステム開発委託の取引があります。
社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。
b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、
社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。
c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引
関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外監査役西牧良悦は、株式会社うかいの社外監査役を兼務しておりますが、同社とは一切取引関係
がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていた
だき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正
な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。
e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたっ
て、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程（独立役員の確保）」として、上場会社に対して１名以上
の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独
立性に関する判断基準等として参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告時等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会
計監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。
また、社外取締役とも適切にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されている監査役会が定期的な会議を開
催し、取締役会に常時出席するほか、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行っており取締役の業務を十分に
監視できる体制を保つとともに、適時に会計監査人との会合を持ち意見・情報の交換を行い、また、監査室と連
携し内部統制システムの状況を監視・検証して監査機能の有効性、効率性を高めております。
常勤監査役 西川 康雄は、当社取締役を経験し、経理財務一般及び当社の戦略やガバナンス並びに業務プロ
セスに関する豊富な知識を有しております。そのため、当社の経営の監査を行うに相当する知見を有しておりま
す。
社外監査役 西牧 良悦は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役 野口 英明は弁護士の資格を有しており、法律知識に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は18回開催しており、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人
の選定、会計監査人の報酬等について検討をしております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 西川 康雄 18
監査役 西牧 良悦 17
監査役 野口 英明 18
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門の監査室が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動の全
般に関してその方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について監査を実施
し、社長及び監査役に監査結果の報告を行うとともに、必要な情報交換を適宜行っております。また、会計監査
人への定期的な報告に加え、会計監査時に意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行う
ための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人大手門会計事務所
b. 継続監査期間
2009年以降 （11年間）
c. 業務を執行した公認会計士
向井 真悟、亀ヶ谷 顕
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 会計士試験合格者 1名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計
監査人に求められる独立性、専門性、審査の体制、品質管理、監査報酬等に加え、監査役等とのコミュニ
ケーション、経営者等との関係、不正リスク等への対応等の観点から総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会において会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に会計監査人
の解任又は不再任もしくは新たな会計監査人の選任議案を提案することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から、「職務遂行に関する事項」（会社計算規則 第131条 に関する
事項）の通知をを受け、必要に応じ説明を求め、専門性、独立性、品質管理体制等を確認しており、監査の
方法及び結果に問題はないと判断しております。
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g. 監査法人の異動
該当はありません。
なお、2020年６月19日開催の定時株主総会において、東邦監査法人を新たな会計監査人に選任しておりま
す。詳細については、当社ホームページにて2020年５月14日開示の「会計監査人の異動に関するお知らせ」
をご参照ください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
10,800 － 10,800 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なう
ことのないよう監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度にお
ける業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の
合理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬限度額は、1992年６月19日開催の株主総会決議において年額180,000千円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)と決議いただいております。
b. 監査役の報酬限度額は、1989年５月27日開催の株主総会決議において年額20,000千円以内と決議いただいて
おります。
c. 当社の役員報酬は、従業員給与とバランスを考慮のうえ、当社内部規定で定めた役位ランク別支給基準に役
員全員が同意した固定報酬及び各事業年度に係る業績との連動を鑑みた業績連動報酬で構成されておりま
す。
d. 業績連動報酬の支給基準額は、代表取締役社長が年度業績との連動を鑑み、当社内部規定に定める役位ラン
ク基準に基づき各々の月額固定報酬額に乗じた月数を算定し、下記の支給基準①②に則り、支給の範囲(案)
を経営会議で諮問し、承認されたのち取締役会で審議して決定しております。
なお、支給の決定に際し、監査役及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしておりま
す。また、社外役員など非業務執行役員は、業績連動報酬の適用対象者ではありません。
<支給基準>
①配当方針である配当性向30%～40%が保たれること
②内部にて定める利益基準を満たしていること
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
105,950 91,500 14,450 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
13,200 13,200 － － 2
（社外監査役を除く）
11,400 11,400 － － 4
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について 「株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けること」を目的とした投資を純投資、「取引関係の確保、強化や中
長期的に企業価値の向上を図ること」を目的とした投資を純投資以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の遂行および資金調達の各領域において取引関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益
やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。政策保有
の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適
否の検証を行い必要・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めてまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 4,800
非上場株式
6 191,250
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,909
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
財政状態、経営成績及び株価、配当
21,000 21,000
等の状況を勘案し、また同社との取
日本ユニシス㈱
引関係の維持・強化、中長期的な企 有
業価値向上という点も重視しなが
60,753 61,572
ら、継続して保有しております。
45,620 45,620
㈱愛媛銀行 上記に同じ。 有
53,512 51,915
52,000 52,000
㈱クロスキャット 上記に同じ。 有
39,936 53,976
9,174 8,698
㈱日立製作所 上記に同じ。 無
28,834 31,183
6,100 6,100
第一生命ホール
上記に同じ。 無
ディングス㈱
7,902 9,381
三井住友トラス
100 100
ト・ホールディン
上記に同じ。 無
312 397
グス㈱
（注）１ ．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方
法については「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を
入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。
② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制
推進グループを設置しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,161,260 4,460,826
現金及び預金
703,265 714,226
売掛金
18,743 10,352
仕掛品
15,940 19,107
前払費用
1,440 966
その他
4,900,650 5,205,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,843 94,843
建物
△40,582 △45,069
減価償却累計額
建物（純額） 54,261 49,774
11,670 11,670
構築物
△7,523 △7,689
減価償却累計額
構築物（純額） 4,146 3,981
車両運搬具 6,030 9,980
△4,836 △830
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,193 9,149
器具及び備品 43,801 46,018
△34,538 △36,640
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 9,262 9,378
※１ 101,043 ※１ 101,043
土地
169,907 173,326
有形固定資産合計
無形固定資産
106 －
ソフトウエア
3,332 3,332
その他
3,438 3,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,226 196,050
投資有価証券
13,753 12,845
従業員長期貸付金
693,077 733,795
繰延税金資産
119,318 124,911
差入保証金
27,350 27,350
会員権
5,230 15,792
その他
1,071,957 1,110,746
投資その他の資産合計
1,245,303 1,287,405
固定資産合計
6,145,954 6,492,884
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
246,002 254,177
買掛金
※２ 10,000 ※２ 10,000
短期借入金
110,406 52,777
未払金
65,801 66,808
未払費用
103,950 135,008
未払法人税等
51,461 87,319
未払消費税等
24,483 22,864
預り金
343,944 361,280
賞与引当金
956,049 990,236
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
1,911,926 2,000,965
退職給付引当金
1,972,899 2,061,938
固定負債合計
2,928,949 3,052,174
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
資本剰余金
553,700 553,700
資本準備金
553,700 553,700
資本剰余金合計
利益剰余金
99,000 99,000
利益準備金
その他利益剰余金
740,000 740,000
別途積立金
1,516,111 1,753,058
繰越利益剰余金
2,355,111 2,592,058
利益剰余金合計
△200,688 △200,688
自己株式
3,338,623 3,575,570
株主資本合計
評価・換算差額等
57,759 44,518
その他有価証券評価差額金
※１ △179,378 ※１ △179,378
土地再評価差額金
△121,619 △134,860
評価・換算差額等合計
3,217,004 3,440,709
純資産合計
6,145,954 6,492,884
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,210,810 6,193,309
売上高
5,268,321 5,244,986
売上原価
942,488 948,323
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,100 130,550
役員報酬
92,418 92,022
給与手当
14,414 14,559
賞与引当金繰入額
4,930 3,991
退職給付費用
34,783 34,604
福利厚生費
9,157 6,115
採用活動費
63,430 65,009
賃借料
6,406 6,078
減価償却費
18,616 18,998
支払手数料
77,256 76,053
その他
465,515 447,984
販売費及び一般管理費合計
476,972 500,338
営業利益
営業外収益
505 472
受取利息
4,774 5,377
受取配当金
820 784
受取手数料
1,860 1,860
受取家賃
284 340
雑収入
8,245 8,834
営業外収益合計
営業外費用
43 43
支払利息
62 82
固定資産除却損
106 126
営業外費用合計
485,111 509,047
経常利益
特別利益
※１ 1,850
－
固定資産売却益
－ 1,850
特別利益合計
485,111 510,898
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,455 202,629
△11,604 △34,873
法人税等調整額
160,851 167,755
法人税等合計
324,260 343,142
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
比率 比率
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 労務費
2,133,313 2,127,660
１．給与手当
329,529 346,720
２．賞与引当金繰入額
143,646 124,369
３．退職給付費用
375,859 378,019
2,982,349 56.5 2,976,770 56.8
４．福利厚生費
2,185,474 41.4 2,136,480 40.8
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
3,031 3,495
１．減価償却費
105,099 108,131 119,848 123,344
2.1 2.4
２．その他
100.0 100.0
5,275,955 5,236,595
当期総製造費用
11,109 18,743
期首仕掛品たな卸高
5,287,065 5,255,338
合計
18,743 10,352
期末仕掛品たな卸高
5,268,321 5,244,986
当期売上原価
（注）原価計算の方法
ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 1,298,047 2,137,047
当期変動額
剰余金の配当 － △106,195 △106,195
当期純利益
－ 324,260 324,260
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 218,064 218,064
当期末残高
630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 1,516,111 2,355,111
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
△200,688 3,120,559 52,579 △179,378 △126,799 2,993,759
当期変動額
剰余金の配当 △106,195 － △106,195
当期純利益 324,260 － 324,260
自己株式の取得
－ － －
株主資本以外の項目の
－ 5,180 5,180 5,180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 218,064 5,180 － 5,180 223,244
当期末残高
△200,688 3,338,623 57,759 △179,378 △121,619 3,217,004
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 1,516,111 2,355,111
当期変動額
剰余金の配当 － △106,195 △106,195
当期純利益 － 343,142 343,142
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 236,946 236,946
当期末残高 630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 1,753,058 2,592,058
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △200,688 3,338,623 57,759 △179,378 △121,619 3,217,004
当期変動額
剰余金の配当 △106,195 △106,195
当期純利益 343,142 343,142
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ △13,241 △13,241 △13,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 236,946 △13,241 － △13,241 223,705
当期末残高 △200,688 3,575,570 44,518 △179,378 △134,860 3,440,709
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
485,111 510,898
税引前当期純利益
9,438 9,574
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,408 17,336
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,781 89,038
△5,280 △5,849
受取利息及び受取配当金
43 43
支払利息
62 82
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,850
売上債権の増減額（△は増加） △4,676 △10,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,633 8,390
その他の流動資産の増減額（△は増加） 759 △2,693
仕入債務の増減額（△は減少） 43,355 8,174
未払消費税等の増減額（△は減少） 791 35,857
未払金の増減額（△は減少） 23,760 △57,025
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,644 △83
119 △10,301
その他
576,398 590,631
小計
5,279 5,849
利息及び配当金の受取額
△43 △43
利息の支払額
△171,539 △172,099
法人税等の支払額
410,094 424,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,600,000 △1,600,000
定期預金の預入による支出
1,600,000 1,600,000
定期預金の払戻による収入
△2,622 △13,845
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
－ 2,727
有形固定資産の売却による収入
△1,765 △1,909
投資有価証券の取得による支出
△900 △2,000
貸付けによる支出
3,319 2,907
貸付金の回収による収入
△620 △5,592
差入保証金の差入による支出
△189 △260
その他投資に関する支出（純額）
△2,778 △17,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△105,860 △106,798
配当金の支払額
△105,860 △106,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 301,455 299,566
2,259,804 2,561,260
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,561,260 ※１ 2,860,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～24年
器具及び備品 ３～８年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理し
ております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(2) その他の工事契約
工事完成基準を採用しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました 。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を
土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2019年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下
回っておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下
回っておりません。
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
10,000 10,000
借入実行残高
190,000 190,000
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 － 1,850千円
計 － 1,850
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
4,810,000 － － 4,810,000
普通株式
4,810,000 － － 4,810,000
合計
自己株式
385,169 － － 385,169
普通株式
385,169 － － 385,169
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
106,195 24.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
4,810,000 － － 4,810,000
普通株式
4,810,000 － － 4,810,000
合計
自己株式
385,169 － － 385,169
普通株式
385,169 － － 385,169
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
106,195 24.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,161,260千円 4,460,826千円
△1,600,000 △1,600,000
預入期間が３か月を超える定期預金
2,561,260 2,860,826
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛
金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適
宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先
の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,161,260 4,161,260 －
(2) 売掛金 703,265 703,265 －
(3) 投資有価証券
208,426 208,426 －
その他有価証券
5,072,952 5,072,952 －
資産計
(1) 買掛金 246,002 246,002 －
(2) 短期借入金 10,000 10,000 －
256,002 256,002 －
負債計
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,460,826 4,460,826 －
(2) 売掛金 714,226 714,226 －
(3) 投資有価証券
191,250 191,250 －
その他有価証券
5,366,303 5,366,303 －
資産計
(1) 買掛金 254,177 254,177 －
(2) 短期借入金 10,000 10,000 －
264,177 264,177 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,800 4,800
非上場株式
4,800 4,800
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
4,160,879
現金及び預金
703,265
売掛金
4,864,145
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
4,460,419
現金及び預金
714,226
売掛金
5,174,645
合計
４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
10,000
短期借入金
10,000
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
10,000
短期借入金
10,000
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
156,510 68,150 88,360
株式
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
156,510 68,150 88,360
小計
51,915 57,025 △5,109
株式
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
51,915 57,025 △5,109
小計
208,426 125,175 83,251
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
129,835 61,519 68,316
株式
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
129,835 61,519 68,316
小計
61,414 65,565 △4,150
株式
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
61,414 65,565 △4,150
小計
191,250 127,084 64,165
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落
している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,922,682 1,863,973
退職給付債務の期首残高
136,360 124,773
勤務費用
1,922 －
利息費用
△50,197 △31,480
数理計算上の差異の発生額
△146,795 △39,323
退職給付の支払額
1,863,973 1,917,943
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,863,973 1,917,943
非積立型制度の退職給付債務
1,863,973 1,917,943
未積立退職給付債務
47,953 83,021
未認識数理計算上の差異
1,911,926 2,000,965
貸借対照表上に計上された負債
1,911,926 2,000,965
退職給付引当金
1,911,926 2,000,965
貸借対照表上に計上された負債
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
136,360 124,773
勤務費用
1,922 －
利息費用
10,294 3,588
数理計算上の差異の費用処理額
148,577 128,361
確定給付制度に係る退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.1％ 0.0％
割引率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,594千円 1,594千円
8,651 9,993
未払事業税
1,913 1,915
未払事業所税
105,315 110,624
賞与引当金
15,897 16,839
未払社会保険料
585,431 612,695
退職給付引当金
18,670 18,670
役員退職慰労未払金
8,895 8,910
その他
746,370 781,244
繰延税金資産小計
△27,800 △27,800
評価性引当額
718,569 753,443
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△25,491 △19,647
その他有価証券評価差額金
693,077 733,795
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.8 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9 0.8
住民税均等割
△0.1 △0.0
その他
33.1 32.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいと判断されるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難であるため、セグメント利益は売上総利益
であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
6,081,972 128,837 6,210,810
売上高
941,679 808 942,488
セグメント利益
23,567 71 23,639
セグメント資産
その他の項目
3,008 23 3,031
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,125 － 1,125
定資産の増加額
（注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
6,051,274 142,035 6,193,309
売上高
938,256 10,066 948,323
セグメント利益
23,752 59 23,812
セグメント資産
その他の項目
3,484 11 3,495
減価償却費
有形固定資産及び無形固
3,721 － 3,721
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
２．当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメント
の名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。
また、前事業年度のセグメントの名称は、当事業年度のセグメントの名称に基づき作成
したものを開示しております。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
23,639 23,812
報告セグメント計
全社資産（注） 6,122,315 6,469,072
6,145,954 6,492,884
財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
3,031 3,495 6,406 6,078 9,438 9,574
減価償却費
有形固定資産及び無
1,125 3,721 1,497 10,123 2,622 13,845
形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に本社造作設備及び器具備品の償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に車両運搬具の購入額でありま
す。
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【関連情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
1,336,310
日興システムソリューションズ株式会社 ソフトウエア開発
624,996
日本ユニシス株式会社 ソフトウエア開発
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
1,292,970
日興システムソリューションズ株式会社 ソフトウエア開発
628,997
日本ユニシス株式会社 ソフトウエア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 727円03銭 777円59銭
１株当たり当期純利益 73円28銭 77円55銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 324,260 343,142
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 324,260 343,142
期中平均株式数（株） 4,424,831 4,424,831
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
94,843 － － 94,843 45,069 4,487 49,774
建物
11,670 － － 11,670 7,689 165 3,981
構築物
6,030 9,980 6,030 9,980 830 1,148 9,149
車両運搬具
43,801 3,864 1,647 46,018 36,640 3,666 9,378
器具及び備品
101,043 101,043 101,043
－ － － －
土地
(△179,378) (△179,378) (△179,378 )
257,388 263,556 173,326
13,845 7,677 90,229 9,467
有形固定資産計
(△179,378) (△179,378) (△179,378 )
無形固定資産
90,458 － － 90,458 90,458 106 －
ソフトウエア
3,332 － － 3,332 － － 3,332
その他
93,790 － － 93,790 90,458 106 3,332
無形固定資産計
（注）土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、（ ）内は内書で土地の再評価による取
得原価の修正額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
10,000 10,000 0.436 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
－ － － －
その他有利子負債
10,000 10,000 － －
合計
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
343,944 361,280 343,944 － 361,280
賞与引当金
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
金額（千円）
区分
407
現金
預金
2,839,362
当座預金
21,056
普通預金
1,600,000
定期預金
4,460,419
小計
4,460,826
合計
２）売掛金
（イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
137,127
日興システムソリューションズ株式会社
75,328
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
58,398
日本ユニシス株式会社
36,384
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社
33,771
株式会社東証システムサービス
373,215
その他46社
714,226
合計
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
× 100 ２ × 366
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
703,265 6,751,794 6,740,833 714,226 90.4 38.3
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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３）仕掛品
金額（千円）
区分
10,352
ソフトウエア開発事業
10,352
合計
４）繰延税金資産（固定資産）
金額（千円）
区分
612,695
退職給付引当金
110,624
賞与引当金
10,475
その他
733,795
合計
② 負債の部
１）買掛金
金額（千円）
相手先
81,125
株式会社サーパス
24,341
株式会社テクノエージェント
16,621
ビットウエア株式会社
11,101
株式会社アートテクノロジー
9,332
株式会社エムケイティ
111,656
その他63社
254,177
合計
２）退職給付引当金
金額（千円）
区分
1,917,943
退職給付債務
83,021
未認識数理計算上の差異
2,000,965
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,499,466 3,042,182 4,604,296 6,193,309
税引前四半期（当期）純利
117,943 269,472 423,509 510,898
益（千円）
四半期（当期）純利益
80,433 183,740 288,329 343,142
（千円）
１株当たり四半期（当期）
18.18 41.52 65.16 77.55
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.18 23.35 23.64 12.39
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において、別途
買取手数料
定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.showa-sys-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下のとおりであります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年５月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社 昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
向井 真悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
亀ヶ谷 顕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭和システムエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昭和システムエンジニアリングの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジ
ニアリングの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
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