日医工株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日医工株式会社(E00963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第53期 第54期 第55期 第56期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
４月１日 ３月 ３月 ３月 ３月
(百万円) － 149,263 164,717 166,592 190,076
売上収益
(百万円) － 5,963 9,067 8,903 7,396
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) － 4,796 8,070 6,864 5,133
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) － 11,737 5,698 10,132 1,664
包括利益
(百万円) 81,270 83,171 87,542 116,323 115,826
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 161,300 268,900 278,364 306,838 336,819
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 1,358.67 1,478.45 1,550.65 1,825.00 1,811.50
分
(円) － 84.24 143.19 115.46 80.42
基本的１株当たり当期利益
(円) － 84.10 142.92 114.04 80.14
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 50.4 30.9 31.4 37.9 34.4
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) － 5.8 9.5 6.7 4.4
率
(倍) － 20.5 11.7 12.7 17.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) － △4,076 18,925 23,811 18,450
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) － △82,251 △15,896 △24,983 △18,228
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) － 70,727 3,206 24,803 1,002
ロー
(百万円) 28,144 12,457 18,529 42,093 42,944
現金及び現金同等物の期末残高
1,172 1,467 1,560 1,573 1,954
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [587 ] [632 ] [666 ] [679 ] [685 ]
（注）１．第54期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円) 143,513 163,372 187,863
売上高
(百万円) 12,289 8,411 6,246
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 11,031 4,788 3,860
益
(百万円) 9,376 14,990 242
包括利益
(百万円) 82,597 87,580 82,060
純資産額
(百万円) 161,128 270,890 270,377
総資産額
（円） 1,377.53 1,552.67 1,448.96
１株当たり純資産額
（円） 184.45 84.09 68.49
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 184.02 83.95 68.36
純利益金額
（％） 51.1 32.2 30.3
自己資本比率
（％） 14.1 5.6 4.6
自己資本利益率
（倍） 14.1 20.6 24.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 7,097 3,951 10,603
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △3,485 △81,754 △10,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 10,626 64,620 5,198
ロー
(百万円) 27,754 14,468 17,993
現金及び現金同等物の期末残高
1,142 1,438 1,532
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [582 ] [626 ] [661 ]
（注）１．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３． 当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております（以下、従持信託といいます。）。１株当たり情
報の算定に用いられた株式数には、2014年３月31日以前に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含
め、2014年４月１日以降に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含めておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 137,524 146,455 150,642 153,789 183,945
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 11,385 8,661 6,751 5,242 △2,537
(百万円) 9,687 6,617 8,685 3,505 1,406
当期純利益
(百万円) 19,976 19,976 19,976 23,360 23,360
資本金
（千株） 60,662 60,662 60,662 65,162 65,162
発行済株式総数
(百万円) 79,407 76,177 82,820 95,696 95,198
純資産額
(百万円) 153,621 227,794 248,211 274,300 304,336
総資産額
（円） 1,324.21 1,349.96 1,462.42 1,496.58 1,484.58
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (13.30 ) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 )
（円） 161.97 116.22 154.10 58.96 22.04
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 161.59 116.02 153.82 58.23 21.96
純利益金額
（％） 51.5 33.3 33.3 34.8 31.2
自己資本比率
（％） 12.7 8.5 11.0 3.9 1.5
自己資本利益率
（倍） 16.0 14.9 10.9 24.9 64.7
株価収益率
（％） 18.5 25.9 19.5 50.9 136.1
配当性向
901 931 1,123 1,110 1,172
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [416 ] [442 ] [549 ] [638 ] [648 ]
（％） 94.9 64.7 63.8 57.4 57.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX ） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（円） 4,720 2,827 1,895 1,907 1,548
最高株価
（円） 2,421 1,507 1,570 1,467 889
最低株価
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第52期の１株当たり配当額には、特別配当３円40銭を含んでおります。
３．当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております。詳細については「第１ 企業の概況 １ 主要
な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」をご参照ください。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1965年７月 日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を
開始。
1966年１月 本社を富山市針原中町に移転。
1966年９月 本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。
1967年６月 富山工場を建設し、医薬品の製造開始。
1967年７月 内外医師新薬株式会社を吸収合併。
1970年６月 富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1972年４月 総合研究所を設置。
1974年10月 富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。
1978年12月 株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業
会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。
1980年７月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。
1981年11月 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。
1983年３月 富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。
1985年６月 東京医薬品工業株式会社を吸収合併。
1986年10月 南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1996年８月 富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1998年９月 株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。
2001年５月 日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。
2003年５月 富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。
2004年11月 マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。
2005年４月 マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。
2005年４月 日本ガレン株式会社を吸収合併。
2005年６月 日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。
2005年12月 オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。
2006年６月 富山第一工場内に製剤開発センターを設置。
2006年11月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2007年４月 マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2007年11月 小林薬学工業株式会社を解散。
2008年６月 テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。
2008年７月 テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。
2008年11月 オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2009年６月 連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。
2010年４月 富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。
2010年12月 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
2011年11月 富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。
2011年12月 当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。
2012年２月 決算期を11月30日から３月31日に変更。
2012年３月 ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2012年６月 日医工ファーマ株式会社を吸収合併。
2013年３月 ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年３月 株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年４月 富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。
2014年１月 タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事
業を開始。
2016年８月 Sagent Pharmaceuticals, Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月 日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。
2018年１月 富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。
2019年４月 エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社（現・連結子
会社）へ商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社（連結子会社：Sagent Pharmaceuticals, Inc.、Omega Laboratories, Ltd.、
ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、株式会社イーエムアイ、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.、エル
メッド株式会社他）及び関連会社２社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会
社）で構成されております。
なお当社は、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。セグメント区分は、「日医工グルー
プ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent
Pharmaceuticals,Inc. （以下、Sagent）及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グルー
プ」を除いた会社にて構成されております。
＜当社グループの事業＞
当社グループは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）（注）１．の製造及び販売を主力事業としており、医薬品
卸（注）２．への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。
医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要と
せずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。
さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分
で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。
（注）１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出さ
れます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬
にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違
いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社
では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考
え、この点についても積極的な取組みを行っております。
（注）２．後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸
＜当社グループの事業の特徴＞
(1) 医薬品業界における位置づけ
後発医薬品メーカーとして国内売上トップクラスであり、また自社開発した先発医薬品と後発医薬品を併せ持
つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸における
シェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）３．して高いこと等を特徴としています。
（注）３．公表されている他社資料との比較
(2) 日医工グループ
①開発体制
2009年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）４．且つ高い利便性を
求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮
した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを2006年に建設して
おります。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理セン
ター「Honeycomb棟」を2011年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としてお
ります。さらに、バイオシミラー開発においては、バイオシミラー開発部において、関連部署、パートナー企業
と連携し開発のスピードアップを図るなど、製品開発や海外事業展開における迅速化を行う体制を整えておりま
す。
（注）４．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。
②生産体制
当社は、増加する後発医薬品需要に備え、富山第一工場内に、2010年２月に「Pentagon棟」、2013年３月に
「Pyramid棟」、2017年12月に「Obelisk棟」を竣工し、製造開始しております。
また、2012年３月にヤクハン製薬株式会社の株式取得により子会社化し、さらに、2014年４月にアステラス製
薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し
（現、日医工静岡工場）、一層の生産効率の向上を図り、コスト競争力と安定供給の強化に取り組んでおりま
す。
日医工グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効
率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しており
ます。
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③営業体制
当社グループの医薬品は、約15万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を
構築しています。約300名のＭＲ（注）５．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などか
らのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の
迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに2015年４月に『医療従事者のための「がん治療情
報サイト」ONCOLOGY MedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と
医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。2019年11月には、メドピア株式会社（以下、メドピ
ア）と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと当社のオウンドサイトを連携させた新しいジェネリック医
薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を開始しております。
また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする４箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の
全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよ
う販売展開しております。
（注）５．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。Medical Representativeの略。
④その他
エーザイ株式会社（以下、エーザイ）と当社は、2018年３月、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現
し、両社それぞれの収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約および株式譲渡契
約を締結しました。
本契約に基づき、当社はエーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社（現、エルメッド株式会
社）の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。さらには、エーザイとの間で、当社製品の共同販促、
エーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、並びに、エーザイがインド・バイザッグ工場を中心に
推進する医薬品原薬(API)事業における提携を進めております。2019年９月には、エーザイとの間で、中国にお
けるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約を締結し、世界２位の市場規模を有する中国市場参入に向け
た準備作業を進めております。
(3) Sagent グループ
2016年８月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンス
の確立を図るべく、Sagent Pharmaceuticals, Inc.を株式取得により完全子会社化し、米国市場でのバイオシミ
ラー早期上市及び製剤の日米相互の市場での上市等の具体化作業を進めております。また、2019年２月にXellia
Pharmaceuticals から FDA認定工場である 米国ノースカロライナ州ローリー工場に係る医薬品製造事業を継承
し、 2019年９月にはSagentの子会社であるOmega Laboratories, Ltd.・モントリオール工場が当社グループでは
ローリー工場に続いてFDA認定を取得し、米国向け自社製造能力の拡充と内製化の加速、それに伴うコスト競争
力・安定供給能力の強化、グローバル水準の品質確保に向けた取り組みを進めております。2019年７月には、
SterRx LLC.（以下、SterRx）を連結子会社化し、コンパウンド製剤のラインアップ拡充を図り、コンパウンド
ビジネスの拡大に向けた取り組みを進めております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
Sagent
10
医薬品の製造及び 役員の兼任：あり
米国 イリノイ州
Pharmaceuticals, Inc.
100.0
（米ドル） 販売 資金援助：あり
（注）１．２
Omega Laboratories,
1,321
医薬品の製造及び 役員の兼任：なし
カナダ ケベック州
100.0
（千カナダドル）
Ltd. 販売 資金援助：なし
医薬品の販売及び購入
医薬品の製造及び
役員の兼任：あり
ヤクハン製薬㈱ 北海道北広島市 60 100.0
販売
資金援助：なし
医薬品の販売
㈱日医工オオサカ 大阪府東大阪市 20 医薬品の販売 100.0 役員の兼任：なし
資金援助：なし
医薬品試験検査委託
医薬品等の安全性
大阪府大阪市西区
100
㈱イーエムアイ 100.0 役員の兼任：あり
検査受託
資金援助：なし
医薬品の薬事登 医薬品の販売
102
Nichi-Iko(Thailand)
タイ バンコク 録、輸入、販売及 99.7 役員の兼任：あり
(百万バーツ)
Co.,Ltd.
びマーケティング 資金援助：あり
医薬品の販売
エルメッド㈱
医薬品の研究開
150
富山県富山市 100.0 役員の兼任：あり
（注）１ 発、製造及び販売
資金援助：なし
その他７社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．Sagent Pharmaceuticals, Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上収益 35,163百万円
(２)税引前利益 △1,040百万円
(３)親会社の所有者に帰属する当期利益 △546百万円
(４)資本合計 74,352百万円
(５)資産合計 106,938百万円
持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
医薬品原体の購入
医薬品原体の製造
役員の兼任：あり
アクティブファーマ㈱ 東京都千代田区 300 49.0
及び販売
資金援助：あり
医薬品の購入
医薬品、診断薬等
役員の兼任：あり
日医工サノフィ㈱ 東京都新宿区 50 49.0
の製造及び販売
資金援助：なし
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,276 [685 ]
日医工グループ
Sagent グループ 678 [－]
1,954 [685 ]
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向
者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計
年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を
含み、派遣社員を除いております。
２．前連結会計年度末と比べて従業員数が381名増加しておりますが、その主な要因は、エルメッド株式会社を
連結子会社化したことによるもの（2019年４月）、連結子会社であるSagent Pharmaceuticals,Inc.において
SterRx,LLC.を連結子会社化したことによるもの（2019年７月）、及びローリー工場の本格稼働により人員を
増員したことによるものです。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,172 ［648 ］ 40.3 13.0 7,018,724
（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて日医工グループに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年８月に結成されたＪＥＣ連合日医工労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合
会に加盟。2020年３月31日現在の組合員数は864人。）と、他に２つの労働組合があり、2020年３月31日現在の総
組合員数は885人です。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
近年、わが国の国民医療費は増大を続け、その対策として、ジェネリック医薬品の使用割合を80％とすること、バ
イオシミラーの品目数倍増を目指すことなどが政府方針として打ち出されております。
当社グループでは、創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れ品質の高い医療用医薬品
の製造販売を続けております。そして、絶え間ない創造と挑戦によりジェネリック医薬品に対する社会的要請に応
え、世界の患者様と、それを支えるご家族のためにグローバル総合ジェネリックメーカーに進化し、社会に貢献する
ことを目指し、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者様とそのご家族・薬剤師様・お医者様・卸売業者
の方々・製薬企業の方々に必要とされ、提供し続けるために自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして
世界で卓越する。」を当社グループのミッションステートメントとして掲げております。
(2) 経営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ジェネリック医薬品業界においては、政府目標である「後発医薬品の数量ベースでの使用割合80％」の実現に向け
た各種ジェネリック医薬品使用促進策が講じられ、目標の80％に迫っているものの、金額ベースでの使用割合とは乖
離が大きく、バイオシミラーを含めた一層の使用促進策の検討が行われております。加えて、2023年３月期までに、
大型新薬が特許切れを迎えることや、フォーミュラリー等の普及により、国内のジェネリック医薬品市場はさらに拡
大・成長する見込みがあります。
一方で、これまで概ね２年に一度であった薬価改定が毎年実施される見通しとなり、ジェネリック医薬品業界にお
いては一層の収益力強化が求められる状況となっております。
このような状況下で当社は、2019年５月に、第８次中期経営計画「NEXUS∞」（2020年３月期～2022年３月期）を
策定し、様々なビジネスパートナーと連繋・拡大成長する中で創出される３つのシナジーを最大化し、患者様とその
ご家族を中心に据えた事業を推進することで、グローバル総合ジェネリックメーカーへさらなる進化を遂げることを
目指しております。そして、“Better than the Best.”「無限大の連繋力で今を超える」をテーマに、『①事業領
域のさらなる深化/進化』『②徹底したオペレーション最適化の追求』『③グローバル水準の品質確保、競争力強
化』『④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保』の４つの基本戦略を遂行しております。
＜４つの基本戦略＞
①事業領域のさらなる深化/進化
・患者様とそのご家族の負担軽減、医療費削減に貢献するため、バイオシミラー、抗がん剤のジェネリック医薬品の
製品ラインアップを拡充いたします。
・地域社会に貢献する包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）への取り組みを促進いたします。
・医療用医薬品メーカーとして患者様とそのご家族のためにビジネスパートナーとの戦略的提携を促進いたします。
②徹底したオペレーション最適化の追求
・患者様とそのご家族のニーズ（生の声）へ迅速に応える製品開発・製品改良を行います。
・国内最大のジェネリックメーカーとしての調達力・生産力を活かした原価低減及び製造内製化を促進いたします。
・エルメッドとの統合効果の追求を行います。
③グローバル水準の品質確保、競争力強化
・Sagentの強みである低分子ジェネリック注射剤に加え、バイオシミラーの拡充、コンパウンドビジネス及びオー
ファンドラッグの強化による米国市場での事業規模を拡大いたします。
・アジアにおける日医工ブランド製品の規模を拡大いたします。
・世界各国の品質基準を満たすグローバルな開発体制の推進と製品ラインアップの拡充を図ります。
・積極的なアライアンス提携等による新たなビジネス圏への展開を行います。
④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保
・健全な経営基盤を支えるガバナンス体制、コンプライアンス体制の堅持・向上を図ります。
・健康・生命に関わる製薬企業としての誇りを持ち、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
・社会的債務の一つとして、事業活動に伴う環境負荷の低減と改善に向けた取り組みを継続的に推進します。
・個々の強み・能力を最大限に生かす多様な成長の機会を提供しつつ、柔軟な働き方を促進することで働きやすい環
境づくりに努めます。
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＜４つの基本戦略の進捗状況＞
①事業領域のさらなる深化/進化
2019年11月に、お医者様専用のコミュニティサイト「MedPeer」、薬剤師様専用のコミュニティサイト「ヤクメ
ド」を運営するメドピア株式会社（以下、メドピア）と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと当社のオウン
ドサイトを連携させた新しいジェネリック医薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を開始しておりま
す。そして2020年５月には、患者様とクリニックを繋ぐかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」
を共同で推進することを目的に、2020年９月に合弁会社を設立することに合意しております。
②徹底したオペレーション最適化の追求
PMP8（Profit Management Plan 8）を策定し、2022年３月期までの３年間で累計150億円以上のコスト削減を目標
として取り組んでおります。2020年３月期においては、製造収率の改善、廃棄削減、調達コスト低減、製造所・原薬
統合等に取り組み、44億円のコスト削減を実現しました。
③グローバル水準の品質確保、競争力強化
Sagent グループにおいては、モントリオール工場にてFDA認定を受け、米加両国あわせたFDA認定工場にて コスト
競争力、安定供給能力の強化を図るべく、自社製品の内製化を進めております。
また、 インフリキシマブBSの早期承認申請やオーファンドラッグの早期の市場投入を目指し取り組んでおります。
そして、コンパウンド製剤のラインアップを拡充し、増産に向けた対応を開始しております。
④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保
これまでに10自治体と地域連携協定を締結し、医薬品企業として培ってきた知見・ノウハウを活用し社会・地域の
課題解決に向けての取り組みを進めており、新型コロナウイルス感染症対策としては手指消毒薬の寄付や感染症防止
に関する講習会開催等を行っております。
＜目標とする経営指標＞
第８次中期経営計画「NEXUS∞」において、下記５項目について計数目標値を設定しております。
①海外売上高 600億円（2022年３月期）
海外を今後の成長ドライバーと位置付け、米国におけるバイオシミラーの展開、東南アジア５か国での承認取得を
目指します。
②PMP8によるコスト削減 150億円（2020年３月期～2022年３月期累計）
国内外で連携してのオペレーション最適化、エルメッドとの統合効果追求などによるコスト削減策を実施します。
③配当性向 25％～30％（中期経営計画期間中、同水準を維持）
④女性管理職比率 15％以上（2022年３月期）
⑤原薬複数化比率 自社製品の70％（2022年３月期）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいても、テレワークの実施、特別休暇の付与、各部署の執
務場所分散などの感染防止策を行っております。
当社グループの全生産拠点は通常通りの稼働を続けており、また、原薬調達等にも影響は出ておらず、これまでの
ところ、業績への影響は顕在化しておりません。しかしながら、今後の状況次第では、原薬・資材の調達、外注先の
稼働状況、患者様の受診抑制等、業績への影響を及ぼす事象の発生可能性も否定できない状況であり、その場合は、
経営戦略等の見直しが必要となるケースもあると認識しております。
一方で、新型コロナウイルス治療薬候補として当社の「フサン®」が挙がっており、その有効性等を確認するため
の臨床試験が国内外で行われております。当社といたしましては、治験協力のため「フサン®」の無償提供を行うと
ともに、「フサン®」が治療薬として認可された場合にも対応できるよう、愛知工場における生産ラインの増設な
ど、増産体制の構築も進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが考えられます。
当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の
努力をいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
aジェネリック医薬品の特性と競争
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱ってお
ります。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発
医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医
薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の
特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招くことが
あります。その結果、収益が低下して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b医療制度の変更
厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの
方針は継続されるものと考えられます。
医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許
可制度及び監視制度が設けられております。これら医療制度においては、ジェネリック医薬品の普及推進につながる
制度もありますが、制度変更の内容によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c薬価基準改定
わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価はこれまで概ね２年に一度
改定が行われ、多くの品目について薬価の引き下げが行われてきました。さらには、2021年４月以降は中間年におい
ての薬価改定の実施が予定され、以後も毎年改定が予定されています。これら薬価改定での薬価の引き下げ幅の大き
さによっては、収益性の低下により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d法的規制
当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等の薬事関連法規の規制を受けており、事業所所在の各
都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して
法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになります。これま
でに当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、発生した場合には、事業停止や許認可等の取
消しとなる可能性があり、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入
ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メー
カーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に参入した場合、企業等が特許切れ前のオー
ソライズドジェネリックを先行販売した場合、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることにな
り、収益性が低下して、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f訴訟に係るリスク
ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になっ
た場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物質特許、製剤特許及び用途特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査を行い、また不
正競争防止法も考慮した製品開発を心がけております。
一方当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により、自社技術、ノウハウの保護を図ってお
ります。しかし、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その
場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に
損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、当社グループの活動に関連し
て、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
g海外展開
当社グループは、グローバルに製品の生産・販売活動を展開していますが、法的規制、政情不安や事業環境の不確
実性などのカントリーリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
h製品回収、販売中止
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ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を
受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、
予期せぬ新たな副作用の発生や、製品に不純物が混入したり、製品の規格が承認基準を充たさないなど、製品の安全
性や品質に懸念が生じた場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされ、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
i資本・業務提携に係るリスク
当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオシミラーの開発等に関し、他社との資
本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更・解消になった場合、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
j災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県、北海道、静岡県、米国・ノースカロライナ州、米国・ニュー
ヨーク州及びカナダ・ ケベック州 に生産拠点を置いており、リスクの分散を図っておりますが、地震、津波、火災等
の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、その供給が
停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原材料につきまして、特定の取引先から供給されて
いるものがありますため、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
k環境に関するリスク
当社グループは、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下、廃棄物等の環境諸法令を遵守しておりま
す。しかし、関係法令の改正や環境汚染問題の発生などにより、環境改善に要する費用や周辺地域への補償が発生し
た場合、また新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
l研究開発に係るリスク
当社グループは、ジェネリック医薬品・バイオシミラー・オーファンドラッグについて慎重かつ積極的に開発投資
を行っております。特にバイオシミラーの開発は、ジェネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発
費用が必要とされています。また、今後、何らかの事情により、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場
合、開発費の減損損失計上等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
m棚卸資産の回収可能性に係るリスク
当社は、インフリキシマブBSの原薬を9,803百万円保有しております。当該原薬については、日本市場及び現在導出
準備を進めている海外市場でのインフリキシマブBSの販売等により消尽する見込みです。しかしながら、当該原薬を
使用期限内に消尽できない見込みとなった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
nM&Aに係るリスク
2016年８月に子会社化した 米国のSagent Pharmaceuticals, Inc. 及び、2019年４月に子会社化したエルメッド株式
会社は、今後、 当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等に
より当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
o金融市況及び為替動向に係るリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有
利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。また、当社グループは連結子会社を海外に有しており、当社
連結財務諸表において海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を
受けます。これら金融市況および為替相場の変動は、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
p情報管理に係るリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合
は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、
行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
q外部業務委託に係るリスク
当社グループは、グループ外企業との間で、様々な業務に関し外部業務委託を行っております。外部業務委託先に
おいて、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障をきたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えい
する等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等には、 事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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r新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、スーパーフレックスタイム制（コア無フレック
スタイム制）の導入、小学校以下、特別支援学校の子を持つ親に対する特別休暇（有給休暇）の付与、在宅勤務、
ソーシャルディスタンスを確保するため各部署の執務場所の分散、デスク用パネルの設置等の 感染拡大防止策を行っ
てまいりました。しかしながら、当社グループ役職員に感染者が発生した場合、一部事業の停止など、円滑な事業活
動を行うことが困難となり、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達や、患者様の受診
抑制による売上への影響等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら企業収益や雇用・所得環境の改善が見られていたものの、
2020年初頭からの新型コロナウイルスの急激な世界的感染拡大が雇用や投資、消費活動に大きな影響を与え、景気
の減速懸念が高まる状況となっております 。
後発医薬品業界におきましては、政府目標である「後発医薬品使用割合80%」の実現に向けた各種後発医薬品使用
促進策が講じられ、2019年10～12月の後発医薬品使用割合は77.1％（日本ジェネリック製薬協会：ジェネリック医
薬品シェア分析結果）まで高まってきております。一方で、2019年10月、2020年４月と短期間に薬価改定が２度実
施され（2019年10月は消費税率引き上げに伴う改定）、さらに、今後は、これまで概ね２年に一度であった薬価改
定が毎年実施されることとなっており、後発医薬品業界においては一層の収益力強化が求められる状況となってお
ります。
このような状況下で当社は、2019年５月に第８次中期経営計画「NEXUS∞」（2020年３月期～2022年３月期）を策
定し、グローバル総合ジェネリックメーカーへさらなる進化を遂げるべく『事業領域のさらなる深化／進化』『徹
底したオペレーション最適化の追求』『グローバル水準の品質確保、競争力強化』『ESG活動を基盤としたライフサ
イエンス企業としての信頼確保』の４つの基本戦略の取り組みを進めております。
また、当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」(IFRS)を採用しており、当連結会
計年度の業績は次のとおりとなりました。なお、「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除
いて算出しています。
なお、これまでのところ、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は顕在化しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
14.1
売上収益 166,592 190,076 +23,483
△39.8
コア営業利益 13,320 8,020 △5,300
△65.1
営業利益 8,223 2,873 △5,349
△16.9
税引前利益 8,903 7,396 △1,506
親会社の所有者に帰
△25.2
6,864 5,133 △1,730
属する当期利益
売上収益は、日医工グループにおいて薬価改定の影響を受けたものの、エルメッド株式会社（以下、エルメッ
ド）の連結子会社化による売上増加などにより、前年同期比234億83百万円の増収となりました。
コア営業利益は、増収による粗利増要因があったものの、薬価改定影響による粗利率の低下やSagent グループで
の研究開発費増等の要因により、前年同期比53億円の減益となりました。
税引前利益は、持分法適用関連会社であったAprogen Inc. 株式の一部売却による売却益の計上（36億11百万円）
や、同じくAprogen Inc. 株式の公正価値評価による評価益の計上（23億89百万円）はありましたが、コア営業利益
が前年同期比減益であったことや、トラスツズマブバイオシミラー開発中止および開発データ譲渡に伴う譲渡損失
の計上（14億64百万円）、Sagent グループでの減損損失の計上（19億47百万円）、2020年４月の自主回収に伴う回
収費用等の引当（15億80百万円）があったことなどにより、前年同期比15億６百万円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は上記要因などから前年同期比17億30百万円の減益となりました。
なお当社は、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較においては前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に読み替えた数値を用いて比較しております。セグメント区分は、「日医工グループ」
「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc.
（以下、Sagent）及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて
構成されております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益には「コア営業利益」を採用しており、売
上収益からも非経常的な要因は除外しております。
Sagent グループ
日医工グループ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減
売上収益 131,076 155,288 +24,212 35,515 35,163 △352
コア営業利益 11,745 6,980 △4,764 1,575 1,040 △535
ⅰ．日医工グループ
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日医工グループにおいては、2019年４月にエルメッドを連結子会社とし、エルメッドの付加価値型製品をライン
アップに加えるとともに、エーザイ株式会社（以下、エーザイ）との間で、当社製品の共同販促、及び、エーザイ
が取り組みを進めている統合パッケージ戦略における協業を開始しております。2019年９月には、エーザイとの間
で、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約を締結し、世界２位の市場規模を有する中国市場
参入に向けた準備作業を進めております。
2019年11月には、お医者様専用のコミュニティサイト「MedPeer」、薬剤師様専用のコミュニティサイト「ヤクメ
ド」を運営するメドピア株式会社（以下、メドピア）と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと当社のオウ
ンドサイトを連携させた新しいジェネリック医薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を行っておりま
す。
バイオシミラーにつきましては、2019年11月には、当社として２製品目となる『エタネルセプトBS皮下注「日医
工」』の販売を開始するとともに、ベバシズマブバイオシミラーをmAbxience Research,S.L. からの導入により
2020年９月に国内承認申請すべく準備を進めております。
また当社はこれまでに10自治体と連携協定を締結し、健康・生命に関わる企業として、当社が培ってきた知見・
ノウハウを活かして、社会・地域の課題解決に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度の日医工グループにおける業績は、エルメッド連結子会社化などによる増収や粗利増があったも
のの、2019年10月の薬価改定の影響による粗利率の低下などにより、セグメント利益は69億80百万円（前年同期比
47億64百万円減）となりました。
ⅱ．Sagent グループ
Sagent グループにおいては、2019年９月に、Sagent の連結子会社であるOmega Laboratories Limited のモント
リオール工場が当社グループでは２番目となるFDA認定を取得し、同じくFDA認定工場であるSagent ・ローリー工場
とともに、自社製造能力の拡充とそれに伴うコスト競争力・安定供給能力の強化、及び、グローバル水準の品質確
保に向けた取り組みを進めております。
バイオシミラーについては引き続きインフリキシマブBSの米国での上市を目指し承認申請作業を進めておりま
す。
また、Sagent の連結子会社であるSterRx では、コンパウンド製剤のラインアップ拡充を図り、コンパウンドビ
ジネスの拡大に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度のSagent グループの業績は、第２四半期後半に投入した新製品の販売が好調であることや、新型
コロナウイルス関連製品の販売増などで年度前半での一部製品における製造委託先からの製品供給が滞ったことに
よる影響の過半をカバーし、セグメント利益は10億40百万円（前年同期比５億35百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び現金同等物の期首残高 18,529 42,093 23,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,811 18,450 △5,360
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,983 △18,228 6,754
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,803 1,002 △23,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 △373 △306
現金及び現金同等物の増減額 23,564 850 △22,713
現金及び現金同等物の期末残高 42,093 42,944 850
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、429億44百万円
となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において184億50百万円の収入超過となりました。これは
主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
棚卸資産の増加 △5,821
税引前利益の計上 +7,396
減価償却費及び償却費の計上 +11,871
Aprogen株式売却益の計上 △3,611
Aprogen株式評価益の計上 △2,389
仕入債務及びその他の債務の増加 +6,602
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において182億28百万円の支出超過となりました。これは
主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
有形固定資産の取得による支出 △6,799
無形資産の取得による支出 △11,750
Aprogen株式売却による収入 +6,479
エルメッド株式取得による支出 △5,832
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において10億２百万円の収入超過となりました。これは
主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
借入金の純増 +4,862
配当金の支払 △1,915
③ 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ299億80百万円増加し、3,368億19百万円と
なりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
売上債権及びその他の債権 +9,888 エルメッドの連結子会社化による売上増加など
棚卸資産 +11,343 エルメッドの連結子会社化など
有形固定資産 +3,491 製造設備増設など
バイオシミラー及びジェネリック医薬品の開発投資、
無形資産 +9,886
エルメッドの連結子会社化など
エルメッドの連結子会社化、Aprogen Inc.の株式売却など
持分法で会計処理されている投資 △10,926
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当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ291億34百万円増加し、2,196億48百万円と
なりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
仕入債務及びその他の債務 +17,578 エルメッドの連結子会社化による仕入増加など
借入金 +5,618 開発投資などへの資金需要増大
当 連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加し、1,171億70百万円とな
りました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
日医工グループ
循環器官用薬 39,808 146.9
血液及び体液用薬 19,866 124.7
抗生物質 11,292 117.5
神経系用薬 21,346 155.1
消化器官用薬 16,647 109.5
化学療法剤 2,463 99.1
アレルギー用薬 11,993 149.1
その他 37,421 124.2
小計 160,840 131.5
Sagent グループ
血液及び体液用薬 819 -
消化器官用薬 284 -
その他 1,309 95.2
小計 2,414 175.4
合計 163,254 132.0
（注）１．金額は、販売価格に換算しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
日医工グループ
4,263 181.3
循環器官用薬
9,573
血液及び体液用薬 101.4
1,210
抗生物質 261.7
168.0
神経系用薬 2,765
消化器官用薬 5,605 324.1
化学療法剤 490 2,436.5
アレルギー用薬 7,620 151.8
その他 3,885 161.3
小計 35,416 153.4
Sagent グループ
抗生物質 7,618 185.6
化学療法剤 1,753 91.7
その他 6,547 111.1
小計 15,918 133.7
合計 51,335 146.7
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
製剤の一部において受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
日医工グループ
129.8
循環器官用薬 33,546
102.7
血液及び体液用薬 28,176
105.3
抗生物質 9,745
132.0
神経系用薬 17,158
115.2
消化器官用薬 16,770
134.0
化学療法剤 2,459
135.7
アレルギー用薬 15,632
115.2
その他 31,798
小計 155,288 118.5
Sagent グループ
抗生物質 11,445 79.2
化学療法剤 13,221 110.6
その他 10,495 115.3
小計 35,163 99.0
合計 190,452 114.3
当連結会計年度における販売実績を販売ルート別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
特約店 162,637 116.4
代理店 14,827 100.5
その他 12,987 106.7
合計 190,452 114.3
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱メディセオ 33,876 20.3 40,182 21.1
アルフレッサ㈱ 21,046 12.6 27,844 14.6
㈱スズケン 23,053 13.8 27,361 14.4
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額から非経常的な要因は除外しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 会計上の判断、見積り及
び仮定 及び、３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績などの分析
＜売上収益＞
当連結会計年度の売上収益につきましては、前連結会計年度比23,483百万円（14.1％）増の190,076百万円と
なりました。日医工グループにおいては、2019年10月の薬価改定により当社製品は7.6％の薬価引き下げとなり
ましたが、販売数量の増加やエルメッド連結子会社化による売上増加により、前連結会計年度比23,836百万円増
となりました。またSagent グループにおいては、前連結会計年度比352百万円の減収であったものの、第２四半
期に投入した抗がん剤の販売が好調であることや、第４四半期での新型コロナウイルス関連製品の販売増などに
より、年度前半での一部製品における製造委託先からの製品供給が滞ったことによる減収分の過半をカバーいた
しました。
＜売上総利益＞
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度比4,162百万円（12.6％）増の37,319百万円と
なりました。日医工グループにおいては、増収による売上総利益増はあったものの、薬価改定の影響などにより
売上総利益率が4.6％ダウンした影響が大きく、前連結会計年度比1,717百万円減となりました。Sagent グルー
プにおいては、前連結会計年度において販売権の減損が5,577百万円発生しましたが、当連結会計年度は逆に459
百万円の減損戻入となったことなどから、前連結会計年度比5,879百万円増となりました。
＜販売費及び一般管理費、研究開発費、その他の営業収益・費用＞
日医工グループにおいては、人員増に伴う人件費の増加、物量増に伴う荷造運賃等の増加や、2020年１月のト
ラスツズマブBS開発中止に伴う開発データ譲渡損1,464百万円、2020年４月の自主回収費用の計上といった一過
性の費用の計上があったことなどから、総額で前連結会計年度比5,872百万円増となりました。Sagent グループ
においては、仕掛研究開発について、前連結会計年度では924百万円の減損戻入でありましたが、当連結会計年
度では2,407百万円の減損損失計上となったことなどにより、総額で前連結会計年度比3,638百万円増となりまし
た。
＜コア営業利益、営業利益＞
上記から、営業利益は前連結会計年度比5,349百万円（65.1％）減の2,873百万円となりました（うち、日医工
グループは7,590百万円減の3,780百万円、Sagent グループは2,240百万円増益ですが907百万円の営業損失）。
また、コア営業利益（営業利益から非経常的要因による損益を除いたもの）は、前連結会計年度比5,300百万
円（39.8％）減の8,020百万円となりました（うち、日医工グループでは4,764百万円減の6,980百万円、Sagent
グループは535百万円減の1,040百万円）。
b.財政状態の分析
＜エルメッドの連結子会社化＞
2019年４月に、 持分法適用関連会社であったエルメッドの株式を追加取得し、同社を連結子会社としておりま
す。これに伴い、それまでエルメッドが持っていた資産・負債である現金及び現金同等物5,489百万円、売上債
権及びその他の債権11,339百万円、棚卸資産5,832百万円、無形資産2,119百万円、 仕入債務及びその他の債務
10,051百万円が増加するとともに、のれんが2,841百万円計上されております。また、エルメッドが持分法適用
関連会社から連結子会社になったことに伴い、持分法で会計処理されている投資が5,863百万円減少しておりま
す。
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＜Aprogen Inc. 株式売却＞
2019年５月と2020年１月に、 持分法適用関連会社Aprogen Inc. の株式の一部売却を行っております。これに
伴い、持分法で会計処理されている投資が2,861百万円減少し、現金及び現金同等物が6,479百万円増加しており
ます。また、売却後も当社が引き続き所有している株式について、Aprogen Inc. が持分法適用関連会社から除
外されたことで、その保有区分が変更になったことから、持分法で会計処理されている投資が1,275百万円減少
し、その他の金融資産が3,553百万円増加しております。
＜設備投資・開発投資＞
設備投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産能力アップ、内製化によるコストダウン、安定
供給体制の強化を目的として設備投資を行い、有形固定資産及び無形資産に8,405百万円が計上されておりま
す。
また、開発投資につきましては、ジェネリック医薬品、バイオシミラー、オーファンドラッグに13,743百万円
の開発投資 を行い、うち、9,482百万円については無形資産として資産計上されております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動により獲得した資金18,450百万円及び借入金の純増額4,862百万円
を、主に、無形資産の取得11,750百万円、有形固定資産の取得6,799百万円、エルメッド株式取得5,832百万円な
どの投資活動に充てております 。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
＜資金需要＞
当社グループにおける営業活動での資金需要は、原材料仕入、外注費、商品仕入、人件費、販売促進費用、物
流費などであります。
投資活動での資金需要は、生産能力アップ、内製化、安定供給体制強化に向けた設備投資、ジェネリック医薬
品、バイオシミラー等の開発投資、M&Aなどの戦略的投資などであります。
＜財務政策＞
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
することを基本方針としております。
運転資金につきましては、手持資金（売掛債権流動化を含む）で賄うことを原則としております。ただし、事
業計画等に基づき不足が生じる場合は、短期借入金（一部、長期借入金）にて調達を行っております。
設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか否かの検討を行い、不足が
生じる場合は、長期借入金での調達を行っています。
M&Aなどの大型案件については、手持資金、長期借入金での調達を基本としつつも、直接金融での調達も視野
に入れた検討を行います。
投資については基本的にはフリー・キャッシュフローがマイナスにならない範囲で行う方針としております。
配当については、適切で安定的な利益還元を継続することが重要であるとの認識のもと、第８次中期経営計画
「NEXUS∞」においても、25～30％の配当性向を維持することを目標としております。
なお、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を
導入し、資金の効率的運用に向けた取り組みを開始しております。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、 2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「NEXUS∞」を策定いたしました。計数
目標は、下記のとおりです。
当連結会計年度
計数目標 基準値（2019年３月末） 目標値（2022年３月末）
（2020年３月末）
海外売上高 355億円 600億円 354億円
PMP8によるコスト削減 － 累計150億円以上 44億円
配当性向 25％～30％ 同水準の配当性向を維持 37.3％
女性管理職比率 11.5％ 15％以上 12.0％
原薬複数化比率 自社製品の45％ 自社製品の70％ 自社製品の53％
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f.新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、スーパーフレックスタイム制（コア無フレッ
クスタイム制）の導入、特別休暇付与、ソーシャルディスタンス確保のための各部署の執務場所の分散などの感
染防止策を行っていました。
また、当社の「フサン®」が、新型コロナウイルス治療薬候補として国内外で臨床試験が行われており、当社
としても「フサン®」の無償提供を行うなど、積極的な治験協力を行っております。さらには、「フサン®」が新
型コロナウイルス治療薬として認可された場合も想定して、愛知工場での増産に向けた設備増強を行っておりま
す。
これまでのところ、当社グループのすべての生産拠点は通常稼働しており、業績への影響は出ておりません
が、引き続き感染防止策を実施しながら医薬品の安定供給に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（関連会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社Aprogen Inc.株式の
一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしましたが、第二回目の売却について2020年１
月17日に前倒しして実施いたしました。
(1）売却の理由
当社はAprogen Inc.と2010年10月以来バイオ後続品研究開発を目的として資本・業務提携を続けてまいりました
が、提携開始後８年が経過し、十分な信頼関係が構築されたものと考え、同社株式の一部を譲渡いたしました。
本件実施後もAprogen Inc.との業務提携・取引関係に変更はありません。
(2）当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 Aprogen Inc.
事業内容 バイオ医薬品の開発
当社との取引内容 バイオ医薬品共同開発
(3）売却する株式の数、売却益及び売却後の持分比率
① 2019年５月13日の売却分
売却株式数 5,500,000株
連結損益計算書における売却益 1,762百万円
売却後の持分比率 21.0％
② 2020年１月17日の売却分
売却株式数 5,500,000株
連結損益計算書における売却益 1,848百万円
売却後の持分比率 10.3％
（重要な資産の譲渡）
当社は、2020年１月17日に開催された取締役会決議に基づき、承認に向けて開発を行っていたトラスツズマブバイ
オシミラー（以下「当該製剤」）のフェーズ１試験終了時点で、今後の市場環境等を精査・検討した結果、当該製剤
の開発を中止し、開発データを共同開発パートナーのAprogen Inc.に譲渡いたしました。なお、当該製剤については
引き続きAprogen Inc.において承認に向けた開発を行っていく予定です。
この開発中止および開発データの譲渡に伴い、連結損益計算書において1,464百万円を「その他の営業費用」に計
上いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生
かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の
開発を進めております。
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 13,743 百万円（対売上収益比率
7.2％）であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
<日医工グループ>
当連結会計年度、国内において12成分、22規格の医薬品の承認許可を得ており、海外（アジア）において１成分、
１規格の医薬品の承認を取得しております。
バイオシミラーについては、2019年11月に『エタネルセプトBS皮下注「日医工」』を国内上市するとともに、ベバ
シズマブBSをスペイン・ｍAbxience Research,S.L.から導入し、2020年９月国内承認申請に向けた準備を進めており
ます。
なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 9,631 百万円（対セグメン
ト売上収益比率6.2％）であります。
当連結会計年度、海外（米国）において６成分、７規格の医薬品の承認許可を得ております。
バイオシミラーについては、 米国でのインフリキシマブBSの早期上市に向け、承認申請作業を進めております。
なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 4,112 百万円（対セグメン
ト売上収益比率11.7％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、生産能力のアップ、内製化によるコストダウンを実現するため、
8,405 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については当社の自己資金及び借入金を充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 機械装置及 工具器具 土地
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
本社 606 123
管理設備
1,761 48 357 2 2,775
（富山県富山市） (1,740) (51)
富山第一工場及び
製造設備及
1,035 328
開発品質管理センター び開発品質 13,544 7,000 1,300 12 22,892
(61,859) (194)
（富山県滑川市） 管理設備
富山第二工場
119 10
製造設備
650 363 16 - 1,149
（富山県滑川市） (6,599) (11)
愛知工場
1,190 87
製造設備
2,202 1,377 163 3,024 7,957
（愛知県春日井市） (19,079) (69)
山形工場
99 39
製造設備
1,044 244 94 - 1,483
（山形県天童市） (6,493) (24)
埼玉工場
394 72
製造設備
469 77 77 953 1,971
（さいたま市西区） (7,410) (30)
静岡工場
1,657 127
製造設備
3,136 3,072 352 200 8,418
（静岡県富士市） (101,875) (141)
物流センター
138 19
物流設備
106 2 22 - 269
（富山県滑川市） (6,599) (11)
(注）１. 使用権資産を含んでおります。
２. 上記設備は全て日医工グループに属しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具器具 土地 （人）
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
ヤクハン製薬㈱ 製造設備及 207 46
953 120 62 - 1,344
び管理設備
（北海道北広島市） (23,117) (24)
（注）１. 使用権資産を含んでおります。
２. 上記設備は全て日医工グループに属しております。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構 機械装置及 工具器具
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
Sagent
製造設備及 583 276
Pharmaceuticals, Inｃ 827 1,496 204 565 3,677
び管理設備
(238,328) (-)
（米国 イリノイ州）
Omega Laboratories,
製造設備及 116 244
2,767 1,073 52 479 4,490
Ltd.
び管理設備
(7,215) (-)
（カナダ ケベック州）
SterRx,LLC. 製造設備、
- 158
（米国 ニューヨーク 管理設備及 574 317 5 9 906
(-) (-)
び物流設備
州）
（注）１. 使用権資産を含んでおります。
２. 上記設備は全てSagent グループに属しております。
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりとなっておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
増加能力
(百万円) (百万円)
当社 愛知県 自己資金及 生産能力
製造設備等 4,000 3,024 2019年１月 2021年１月
愛知工場 春日井市 び銀行借入 10％増加
当社 埼玉県 自己資金及 生産能力
製造設備等 1,765 953 2018年10月 2022年４月
埼玉工場 さいたま市 び銀行借入 100％増加
（注）上記計画は全て日医工グループの新設計画であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
65,162,652 65,162,652
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
65,162,652 65,162,652 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
①2012年６月22日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2012年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ６名
新株予約権の数（個） ※
1,325（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,250（注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月19日から2042年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,582（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 791
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,581円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
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５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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②2013年６月21日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2013年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ５名
新株予約権の数（個） ※
912（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,120（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月19日から2043年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,148（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,074
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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③2014年６月20日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2014年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ５名
新株予約権の数（個） ※
1,483（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 14,830（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月16日から2044年７月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,327（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 664
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,326円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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④2015年６月19日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2015年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ６名
新株予約権の数（個） ※
695（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 6,950（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月15日から2045年７月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,418（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,709
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるも
のとします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,417円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑤2015年９月14日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。
第７回新株予約権
当社の執行役員及び理事 17名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 52名
当社子会社の取締役及び従業員 10名
新株予約権の数（個） ※
500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 50,000（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
3,045（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2017年10月14日から2020年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,638（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,819
（円） ※
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了
により退任した場合、または従業員が定年により退職
した場合にはこの限りではありません。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
２．新株予約権の相続はこれを認めません。
３．新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及び
新株予約権の行使の条件 ※
これに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められる場合には行使することができ
ません。
４．新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には
行使することができません。
５．その他権利行使の条件は、2015年６月19日開催の当
社第51期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株としま
す。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」とい
います。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとし
ます。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を3,045円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とします。
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４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり593円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり
3,045円）を合算しております。
５． 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
します。
・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継す
る株式会社
・新設分割…新設分割により設立する株式会社
・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
・株式移転…株式移転により設立する株式会社
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⑥2016年６月17日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2016年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ７名
新株予約権の数（個） ※
1,215（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,150（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月13日から2046年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,867（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 934
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,866円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
36/150
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日医工株式会社(E00963)
有価証券報告書
⑦2016年９月13日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。
第８回新株予約権
当社の執行役員及び理事 21名
付与対象者の区分及び数 当社の従業員 141名
当社子会社の取締役及び従業員 32名
新株予約権の数（個） ※
999（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 99,900（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,969（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2018年10月11日から2021年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,361（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,181
（円） ※
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了
により退任した場合、または従業員が定年により退職
した場合にはこの限りではありません。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
２．新株予約権の相続はこれを認めません。
３．新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及び
新株予約権の行使の条件 ※
これに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められる場合には行使することができ
ません。
４．新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には
行使することができません。
５．その他権利行使の条件は、2016年６月17日開催の当
社第52期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株としま
す。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」とい
います。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとし
ます。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を1,969円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とします。
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４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり392円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり
1,969円）を合算しております。
５． 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
します。
・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継す
る株式会社
・新設分割…新設分割により設立する株式会社
・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
・株式移転…株式移転により設立する株式会社
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⑧2017年６月16日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2017年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ６名
新株予約権の数（個） ※
1,566（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 15,660（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月12日から2047年７月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,675（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 838
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,674円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑨2018年６月15日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2018年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 11名
新株予約権の数（個） ※
2,183（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 21,830（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月11日から2048年７月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,511（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 756
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,510円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑩2019年６月21日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2019年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 15名
新株予約権の数（個） ※
3,539（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 35,390（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月23日から2049年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,134（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 567
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,133円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日
4,500,000 65,162,652 3,384 23,360 3,384 21,896
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 43 47 222 190 44 33,070 33,616 －
所有株式数
- 165,951 8,879 123,601 103,407 433 248,575 650,846 78,052
（単元）
所有株式数の
- 25.50 1.36 18.99 15.89 0.07 38.19 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式は954,517 株であり、「個人その他」（9,545単元）及び「単元未満株式の状況」（17株）欄に含
まれております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い設定された従業員持株会専
用信託が所有する株式268,300株は、「金融機関」に2,683単元含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社ＴＡＭＵＲＡ 富山県富山市総曲輪１丁目５－24 4,552 7.09
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,831 4.41
株式会社北陸銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
2,582 4.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,499 3.89
行株式会社（信託口９）
富山県富山市総曲輪１丁目５－24 2,122 3.31
株式会社拓
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,813 2.82
行株式会社（信託口）
1,790 2.79
田村 友一 富山県富山市
大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ 1,321 2.06
ニプロ株式会社
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH
1,208 1.88
LENDING ACCOUNT FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A.
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,152 1.80
行株式会社（信託口５）
－ 21,875 34.07
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,582千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,499千株
1,813千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,152千株
２．株式会社拓は株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
954,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,130,100 641,301 －
普通株式
１単元（100株）
78,052 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
65,162,652 － －
発行済株式総数
－ 641,301 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれて
おります。
２．従持信託が所有する当社株式268,300株（議決権の数2,683個）につきましては、「完全議決権株式（その
他）」に含めて表示しております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 富山県富山市総曲輪
954,500 － 954,500 1.46
一丁目６番21
日医工株式会社
－ 954,500 － 954,500 1.46
計
（注）当事業年度末現在の自己名義所有株式数は954,517株であります。また、この他に連結財務諸表及び財務諸表に
おいて、自己株式として処理している従持信託が所有する当社株式が268,300株あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を2011年７月から導入
しておりましたが、2016年７月に終了となりましたので、2016年９月13日開催の取締役会決議により、2016年
11月より再度導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取
得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社
株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
777,200株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項は ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 298 0
当期間における取得自己株式 50 0
（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取で
あります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
21,490 48 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
2 0 － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 954,517 － 954,567 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した
配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実な
どを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第２四半期末配当については取締役会であり
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
今期に関しましては、経営体質の強化、今後の事業展開、内部留保の充実等を勘案し、第２四半期末で１株当たり
15.00円、期末は１株当たり15.00円とし、合計年30.00円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月12日
（注１） 963 15.00
取締役会決議
2020年６月18日
（注２） 963 15.00
定時株主総会決議
（注１）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金５百万円を含めて記載しており
ます。
（注２）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守を徹底し経営の透明性、企業倫理の意識を高め的確な意思決定と迅速な業務執行を
行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し
ています。
現在、内部統制システムを構築し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
また監査体制の充実を図るとともに、医薬品企業としての企業倫理・コンプライアンス・内部統制・リスク管理
の構築・維持・向上についても取組みを強化しております。
また、当社は2020年６月18日開催の第56期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、良質な経営の実現及び株主・投資者からの信頼確保の観点から、企業統治の体制のあり方は極めて重要
であると考えています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締
役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため監査等委員会設置会社を選
択しました。また、取締役の選任等・報酬等に関わる重要な事項については、独立社外取締役が過半数を占める各
委員会の答申を取締役会において議論し、決定することが適切であると考えています。
(a) 企業統治体制の概要
a.取締役／取締役会
取締役会は、2020年６月24日現在、独立社外取締役６名を含む12名（男性11名・女性１名）の取締役で構成
されており、意思決定を行い業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保していま
す。時代の変化や要求に即応した経営を実行するため、取締役会を月１回以上開催し経営上の基本的な方針や
戦略について審議・決定しております。
取締役会全体の実効性を評価するために取締役の自己評価等の方法により、取締役会全体の実効性について
取締役会としての分析・評価を行い、実効性向上に努めています。
b.監査等委員会
監査等委員会は、２名の独立社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員
会の委員長は監査等委員会の決議により定めています。また、監査等委員には、豊富な経験・能力及び必要な
財務・会計・税制に関する知識を有する者を選任しています。監査等の実効性を高めるために常勤の監査等委
員を１名選任しており、経験豊富な２名の監査補助人を任命しています。
c.独立役員会議
独立役員会議は、 独立社外取締役６名で構成し、取締役会における議論に積極的に貢献するため、恒常的に
当社事業への理解を深めることが重要であるという認識のもと設置しております。独立社外取締役は、独立役
員会議での情報共有と意見交換を踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス体制の向上を図るために取締役会
へ提言を行います。
d.指名委員会
指名委員会は、 取締役会が選任する委員５名（社内取締役２名・社外取締役３名）で構成し、役員人事の透
明性と客観性を高めるために取締役会の諮問機関として設置しています。取締役の選任・解任等に関する事項
について審議し、その結果を取締役会へ答申しています。
e.報酬委員会
報酬委員会は、取締役会 が選任 する委員５名（社内取締役２名・社外取締役３名）で構成し、取締役の報酬
制度の透明性と客観性を高めるために取締役会の諮問機関として設置しています。取締役会の報酬内容決定に
関する方針及び報酬額等について審議し、その結果を取締役会に答申しています。
f.経営会議
経営会議は原則、週１回開催し、取締役及び執行役員等が参加して重要案件の執行について報告・協議等を
行うとともに、出席者全員の問題意識の共有化と課題遂行への連帯感の醸成を図ったうえで、業務執行の適切
な判断・指示を迅速に行うことで、グループ全体において透明性と健全性の向上を図り、効率性と機動性を発
揮するよう努めています。
g.内部統制委員会
内部統制委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、当社グループの内部統制に関する協
議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備することを目的とし、
各業務執行部門に必要に応じて内部統制システムの整備等に関する指示・監督を行います。
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h.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、リスク管理基本方針に基づき、グ
ループ全体の事業推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やプロ
セスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、各業務執行部門に適切な対策の実施に関して
指示・監督を行います。
i.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、 グループ 全体の コンプライ
アンス 上の 問題点の 把握 、分析 、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の策定及び研修を実施いたします。
コンプライアンス委員会はあわせて内部通報制度規程による情報の確保にも努め、報告内容を調査し、各業務
執行部門と協議の上、再発防止策に関する指示・監督を行います。
j.環境マネジメント委員会
環境マネジメント委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、グループ全体の環境保全に
関する取り組みを進め、環境に関する方針や目標を設定します。各業務執行部門と協議の上、事業活動に伴う
省資源化及び環境負荷の低減に関する提言・指示・監督を行います。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
・取締役会、監査等委員会、独立役員会議、指名委員会、報酬委員会
監査等 独立役員 指名 報酬
役職名 氏名 取締役会
委員会 会議 委員会 委員会
代表取締役社長 田村友一
◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 吉川隆弘
〇
取締役副社長 赤根賢治
〇 〇
取締役専務 稲坂登
〇 〇
取締役 川岸浩
〇
社外取締役 髙木繁雄
〇 ◎ 〇
社外取締役 酒井秀紀
〇 〇 〇
社外取締役 今村元
〇 〇 〇
社外取締役 種部恭子
〇 〇 〇
取締役監査等委員 金剛寺敏則
〇 ◎
社外取締役監査等委員 堀仁志
〇 〇 〇 〇
社外取締役監査等委員 佐藤孝
〇 〇 〇 〇
・経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境マネジメント委員会
リスク コンプライ 環境
内部統制
役職名 氏名 経営会議 管理 アンス マネジメント
委員会
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 田村友一
◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 吉川隆弘
〇 〇 〇 〇
取締役副社長 赤根賢治
〇 〇 〇 ◎ ◎
取締役専務 稲坂登
〇 〇 〇 〇
取締役 川岸浩
〇 〇 〇 〇
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リスク コンプライ 環境
内部統制
役職名 氏名 経営会議 管理 アンス マネジメント
委員会
委員会 委員会 委員会
取締役監査等委員 金剛寺敏則
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 柏木隆
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 島崎博
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 角崎哲夫
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 田村智昭
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 高石正俊
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 石田修二
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 松本厚志
〇 〇 〇 〇 〇
上席執行役員 三原修
〇 〇 〇 〇 〇
執行役員 （注） 坂孝男
〇
執行役員 長野信幸
〇
執行役員 小杉敦
〇
執行役員 織部博章
〇
執行役員 荒川誉一
〇
執行役員 陳暁前
〇
執行役員 古川徹
〇
執行役員 高山憲一
〇
執行役員 永江圭司
〇
執行役員 平田孝則
〇
専任理事 東満之
〇 〇
理事 稲端良次
〇 〇 〇
理事 成瀬寬俊
〇 〇
理事 宮川良三
〇 〇
（注）執行役員 坂孝男は、総括製造販売責任者であります。
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2020年６月24日現在の会社の機関の内容は、以下に示すとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（以下「内部統制システム」という。）の
整備を図っております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備
コンプライアンス体制の基礎として、日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準
及び日医工グループコンプライアンス規程を制定し、法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定
める。代表取締役社長は繰り返しその精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする
ことを徹底する。それを具現化するため、代表取締役社長を委員長、各本部長・取締役等を委員とする内部
統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス委員会
を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
コンプライアンス委員会は、ＥＳＧ担当取締役が委員長を務める。また、コンプライアンス推進室は、日
医工グループのコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の整備
及び研修を実施する。
各本部・子会社においてコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス推進室
に報告することになっており、コンプライアンス推進室は内部通報制度規程による情報の確保にも努め、報
告内容を調査し、再発防止策を各業務部門と協議の上、決定し全社的に再発防止策を実施させ、リスク管理
委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告する。
ＥＳＧ担当取締役、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、
その結果をコンプライアンス委員会に報告する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる行動をとり、不当・不法
な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。
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b. その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため
に必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程、文書管理規程及び機密文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電
子的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程、文書管理規程及び
機密文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。必要に応じて、10年間は閲覧
可能な状態を維持する。
情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用
の水準向上及び円滑化を図る。
ⅱ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長、各本
部長・取締役等を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理基本方針に基づき、グループ事業
の推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリスク管理の一
連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施することによ
り、事業の継続的・安定的発展を確保する。
ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
企業目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権
限分配を含めた効率的な達成方法を各業務担当取締役が決定し、事業活動を行う。ＩＴを有効活用し、そ
の結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低
減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステム
を整備する。
ⅳ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」に関する基本方
針を準用する。
ⅴ次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請
の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の
社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監
査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部門の責任者に報告し、内
部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部
統制システムを整備し、運用にあたる。
また、内部監査室は内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是正に関する提言を行うと
ともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係資
料等の提出を求める。
・当社は、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するための子会社
会議を開催する。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスク管理について定める日医工グループリスク管理規程において子会社に
リスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ
のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごと
の当社グループの経営計画や予算等を定める。
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ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準」に基づき、社会的な
要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるよう当社グループの全ての役職員に周知徹底する体制
を整備させる。
・当社は、当社グループの役職員に対して年１回のコンプライアンス研修を行い、法令違反その他コン
プライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報体制を整備する。
ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、専任の使用人を置く。使用人の人選等については、監査等委員会
と取締役専務が協議して決定する。
ⅶ補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の業務補助に従事する使用人は、監査等委員会より指示された監査業務の実施に関して、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統から独立している。
ⅷ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役
員及び使用人に周知徹底する。
ⅸ次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社グループに重要な影響を及ぼす事項を報告する。またＥＳＧ担当取締役は、内部監査の実施
状況、内部通報制度規程による通報状況及びその内容を定期的に報告する。
ロ 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告をするための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実については、これを発見次第、ただちに当社の子会社管理担当部門へ報告を行うか、又は内部通報
担当部門に通報する。
・当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に子
会社における現状を報告する。
・内部通報の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿
名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役に対して報告する。
ⅹ監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
ⅺ監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続
きにより会社が負担する。
ⅻその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(b) 内部統制システムの運用状況の概要
a. 当社及び子会社等のコンプライアンス
ⅰ日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び 日医工グループコンプライアンス
規程等に沿った適正な業務遂行のために、日医工グループの役職員に対してコンプライアンス研修を年１
回実施しています。またコンプライアンスに関わる情報を定期的にグループ内に配信し、コンプライアン
スの周知を図っております。
ⅱ内部通報 については、問題の早期発見、是正を図るために定期的に開催されるコンプライアンス委員会で
報告しています。
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b. 当社及び子会社等のリスク管理
ⅰリスク管理委員会を定期的に開催し、日医工グループの状況確認と対策実施を行っています。
ⅱリスク管理委員会においては、経営に重大な影響を及ぼすリスクを洗い出し見直ししております。その中
で優先順位をもって委員会・プロジェクトチームを設ける等、リスクに対応した適切な対策を実施してい
ます。
ⅲ日医工グループの情報セキュリティ対策を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、防
災ハンドブックを作成、役職員に配布しています。
c. 監査等委員会の監査体制
ⅰ監査等委員会 は代表取締役社長との定期会合や会計監査人及び内部監査部門との意見交換を行います。
ⅱ常勤監査等委員が毎週開催される経営会議やその他重要な会議への出席及び稟議書類等の重要書類を閲覧
し、毎月１回開催する監査等委員会に報告することで取締役の職務の執行の監査を行うとともに、日医工
グループの取締役や使用人からのヒアリング結果を監査等委員会に報告することでグループの内部統制シ
ステム全般のモニタリングを行います。
ⅲ当社では監査等委員会の職務を補助すべき使用人を１名配置しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を９名以内、任期を選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
なお、当社は、指名委員会を設置しており、取締役の選任、代表取締役、役付取締役の選定及び解任等を審
議し、取締役会への提言を行っております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものでありま
す。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的としたものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすること
を目的としたものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（注）当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について
当社は、2008年２月28日開催の当社第43期定時株主総会における承認可決により、「当社の株券等の大規
模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」）を導入し、以降、本プランを継続して
まいりました。
しかしながら、2020年６月18日開催の第56期定時株主総会終結のときをもって本プランの有効期限が満了
するにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策に関する動向及び
コーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を踏まえ本プランの継続の必要性について慎
重に検討を重ねた結果、かかる有効期限をもって本プランの非継続（廃止）を決定いたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向
上させるため、当社株式の大規模買付行為の提案があった場合には株主の皆様がご判断されるために必要な
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情報を取集し、適時適切な情報を開示し、株主の皆様がご検討されるための時間の確保に努めるなど、金融
商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 当社入社
1990年２月 取締役経営企画室長
1992年２月 取締役営業本部担当兼経営企画室長
代表取締役
兼東京管理部長
田村 友一 1962年７月２日 生 (注）3 1,804
社長
1994年２月 代表取締役専務営業本部担当兼経営
企画室担当
2000年２月
代表取締役社長（現任）
1975年４月 住友商事㈱入社
2005年４月 同社理事ライフサイエンス本部長
2010年10月 当社入社
2010年10月 執行役員流通安定推進本部副本部長
2010年12月 上席執行役員企画本部長
2011年２月 常務執行役員企画本部長
2011年12月 常務執行役員開発・企画本部長
代表取締役
副社長 2013年６月 取締役常務執行役員開発・企画本部
吉川 隆弘 1952年３月８日 生 (注）3 34
サプライチェーン 長
2016年４月 取締役常務執行役員調達本部長
・BSマネジメント担当
2019年５月 取締役サプライチェーン・BSマネジ
メント担当
2020年４月 代表取締役サプライチェーン・BSマ
ネジメント担当
2020年６月 代表取締役副社長サプライチェー
ン・BSマネジメント担当（現任）
1976年４月 ㈱北陸銀行入行
2005年６月 同行金融公金部長
2006年９月 当社入社
2006年９月 総務部長
2006年12月 執行役員総務部長
2008年12月 執行役員管理本部長兼財務部長
2009年２月 取締役管理本部長兼財務部長
2011年２月 取締役常務執行役員管理本部長
2011年12月 取締役専務執行役員経営全般担当兼
取締役
内部監査担当
副社長 赤根 賢治 1953年８月５日 生 (注）3 59
2013年４月 取締役専務執行役員社長室担当兼内
CSR・ESG・ビジネス創造担当
部監査担当
2017年４月 取締役専務執行役員社長室担当兼コ
ンプライアンス・内部監査統括室担
当
2018年４月 取締役副社長執行役員コンプライア
ンス・内部監査統括室担当
2019年４月 取締役副社長執行役員社長室担当
2019年５月 取締役副社長CSR・ESG・ビジネス創
造担当（現任）
1978年３月 当社入社
2001年12月 業務部長
2005年12月
オリエンタル薬品工業㈱
代表取締役〔出向〕
2008年１月 執行役員業務部長
2008年12月 執行役員営業本部副本部長兼業務部
取締役
長
専務 稲坂 登 1955年12月18日 生
(注）3 27
2009年５月 上席執行役員購買部長
利益・資産管理担当
2009年12月 上席執行役員財務部長
2011年12月 常務執行役員管理本部長
2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長
2019年５月 取締役専務利益・資産管理担当（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2003年12月 滑川工場生産第一部長
2005年12月 滑川工場長兼生産第一部長
2010年12月 執行役員生産本部滑川工場長兼生産
第一部長
2013年２月 執行役員生産本部副本部長兼富山工
取締役
川岸 浩 1958年11月12日 生 場長
(注)3 13
超品質・安定供給担当
2014年６月 執行役員日医工ファーマテック株式
会社生産統括室長[出向]
2015年４月 常務執行役員生産本部長
2019年５月 上席執行役員超品質・安定供給担当
2019年６月 取締役超品質・安定供給担当（現
任）
1971年４月 ㈱北陸銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行代表取締役頭取
2003年９月 ㈱ほくぎんフィナンシャルグループ
（現㈱ほくほくフィナンシャルグ
取締役 髙木 繁雄 1948年４月２日 生 (注）3 16
ループ）代表取締役社長
2011年２月
当社取締役（現任）
2013年６月 ㈱北陸銀行特別顧問
2013年11月
富山商工会議所会頭（現任）
2016年７月
㈱北陸銀行特別参与（現任）
1992年４月 日本学術振興会特別研究員
1992年８月 富山医科薬科大学助手
1996年９月 文部省長期在外研究員
1998年５月 富山医科薬科大学助教授
2005年２月 富山医科薬科大学薬学部教授
2006年４月 富山大学大学院医学薬学研究部教授
2013年10月 富山大学薬学部副学部長
取締役 酒井 秀紀 1962年９月19日 生
(注）3 -
2014年６月
当社取締役（現任）
2018年４月 富山大学大学院医学薬学研究部長
2018年４月
富山大学薬学部長（現任）
2019年10月 富山大学学術研究部薬学・和漢系教
授（現任）
2019年10月 富山大学学術研究部薬学・和漢系長
（現任）
1984年４月
富山県弁護士会登録（現任）
1994年２月 当社監査役
1998年１月 今村法律事務所設立
取締役 今村 元 1955年11月19日 生 (注）3 -
同事務所代表（現任）
2017年６月 当社監査役退任
2017年６月
当社取締役（現任）
1990年６月 富山医科薬科大学医学部附属病院医
員
1991年２月 恩賜財団母子愛育会愛育病院産婦人
科医師
1992年２月 厚生連糸魚川総合病院産婦人科医師
1992年４月 黒部市民病院産婦人科医師
1998年４月 富山医科薬科大学医学部産科婦人科
学助手
取締役 種部 恭子 1964年10月14日 生 (注）3 -
2001年４月 富山医科薬科大学附属病院産科婦人
科外来医長
2003年４月 富山県済生会富山病院産婦人科医長
2006年７月 医療法人社団藤聖会女性クリニック
Ｗe富山院長
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年１月 医療法人社団藤聖会女性クリニック
Ｗe富山代表（現任）
2019年４月
富山県議会議員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年５月 当社入社
1998年１月 財務部長
2001年12月 執行役員財務部長
2004年２月 取締役財務担当兼財務部長
2007年６月 取締役経営管理部門長
2008年12月 常務取締役グループ管理担当
2009年10月 常務取締役営業本部担当
2010年６月 専務取締役営業本部長
2011年２月 取締役専務執行役員営業本部長
2014年６月 代表取締役専務執行役員営業本部統
取締役
括担当兼営業本部長
金剛寺 敏則 1951年11月７日 生 (注）4 64
監査等委員
2016年５月 代表取締役専務執行役員営業本部統
括担当
2017年４月 代表取締役専務執行役員営業担当
2018年４月 取締役
2018年４月 エルメッドエーザイ㈱取締役〔出
向〕
2019年４月 取締役コンプライアンス・内部監査
統括室担当
2019年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役監査等委員（現任）
1982年８月
公認会計士登録（現任）
1985年９月 税理士登録（現任）
取締役 2002年８月 堀税理士法人設立
堀 仁志 1953年７月27日 生 (注）4 4
同法人代表社員（現任）
監査等委員
2005年２月 当社監査役
2020年６月
当社取締役監査等委員（現任）
1975年10月 扶桑監査法人入所
1979年３月 公認会計士登録（現任）
1997年８月 中央監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
取締役
2012年６月 有限責任あずさ監査法人退所
佐藤 孝 1950年１月４日 生 (注）4 -
2012年７月 公認会計士佐藤孝事務所所長（現
監査等委員
任）
2012年９月
税理士登録（現任）
2014年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役監査等委員（現任）
計 2,024
（注）１．取締役 髙木 繁雄、酒井 秀紀、今村 元、種部 恭子は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員堀 仁志、佐藤 孝 は、社外取締役監査等委員であります。
３．2020年６月18日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
４．2020年６月18日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、日医工役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2020年６月24日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年５月
末現在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、2020年６月18日開催の第56期定時株主総会において、法令に定める監査等委員の員数を欠くことと
なる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役監査等委員１名を選任しております。補欠取締役
監査等委員の略歴は下記のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1977年４月 ㈱富山銀行入社
2009年２月 同行理事富山支店長
2011年６月 同行取締役富山支店長
橋本 広典 1953年11月14日生 2014年６月 同行取締役審査部長
－
2017年６月 富山リース㈱代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社補欠監査役
2020年６月
当社補欠取締役監査等委員（現任）
（注）１．橋本 広典は、補欠の社外取締役監査等委員であります。
２．補欠取締役監査等委員が取締役監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した取締役
監査等委員の任期の満了の時ま でであります。
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② 社外役員の状況
2020年６月24日現在、当社の社外取締役は４名、社外取締役監査等委員は２名であります。
社外取締役 髙木 繁雄氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は、富山商工会議所会頭、株式会社北陸銀行特別参与、北陸電力株式会社社外取締役、
セーレン株式会社社外監査役及び川田テクノロジーズ株式会社社外監査役であります。株式会社北陸銀行は当
社の主要な借入先及び大株主であります。当社と富山商工会議所、北陸電力株式会社、セーレン株式会社及び
川田テクノロジーズ株式会社との間には特別の関係はありません。
社外取締役 酒井 秀紀氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、富山大学薬学部
長、富山大学学術研究部薬学・和漢系教授並びに富山大学学術研究部薬学・和漢系長であります。当社は富山
大学に寄付を行っております。
社外取締役 今村 元氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、今村法律事務所代表
及び田中精密工業株式会社社外取締役であります。当社と今村法律事務所及び田中精密工業株式会社との間に
は特別の関係はありません。
社外取締役 種部 恭子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、内閣府男女共同参
画会議重点方針専門調査会委員、公益社団法人富山県医師会常任理事、公益社団法人日本産婦人科医会常務理
事、医療法人社団藤聖会女性クリニックＷe富山代表及び富山県議会議員であります。当社と内閣府男女共同参
画会議重点方針専門調査会、公益社団法人富山県医師会、公益社団法人日本産婦人科医会、医療法人社団藤聖
会女性クリニックＷe富山及び富山県議会との間には特別の関係はありません。
社外取締役監査等委員 堀 仁志氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関
係はありません。また、同氏は、堀税理士法人代表社員及びダイト株式会社社外取締役であります。当社と堀
税理士法人との間には特別の関係はありません。なお、当社とダイト株式会社との間には製品仕入等の取引が
あります。
社外取締役監査等委員 佐藤 孝氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計
士佐藤孝事務所所長、岐阜信用金庫員外監事及び中部鋼鈑株式会社社外取締役であります。当社と公認会計士
佐藤孝事務所、岐阜信用金庫及び中部鋼鈑株式会社との間には特別の関係はありません。
社外取締役 髙木 繁雄氏は、長年金融機関で培った豊富な経験・知識を活かして、独立、客観的な立場から
経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 酒井 秀紀氏は、大学教授として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から
経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 今村 元氏は、弁護士として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営
全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 種部 恭子氏は、医師として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営
全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
各社外取締役監査等委員は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査
機能を果たします。
独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める
社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関する
ガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうもの
と規定しております。
当社の社外取締役及び社外取締役監査等委員は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有
していると判断しております。
社外取締役及び社外取締役監査等委員の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出してお
り、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員による監査と監査部門等による監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的
に開催し、情報交換を行います。内部統制部門は社外取締役、社外取締役監査等委員及び監査部門等から様々
な提言を受けます。
また、すべての独立役員（独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員）から成る独立役員会議を設置して
おり、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(1) 組織、人員及び手続
当社は、2020年６月18日開催の第56期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。2020年６月24日現在、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名より構成される
監査等委員会を設置しております。社外監査等委員 堀 仁志氏、佐藤 孝氏はともに公認会計士及び税理士の資格
を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 金剛寺 敏則 10回 10回
常勤監査役 石瀬 徹 13回 ６回
常勤監査役 杉 好人 ３回 ３回
社外監査役 堀 仁志 13回 13回
社外監査役 佐藤 孝 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針・計画の策定
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会やその他重要な会議への出席
・取締役及び関係部門からの報告事項の聴取
・監査人の監査の妥当性の確認と評価
・重要な決裁書類・契約書等の閲覧
・内部統制 システムの整備・運用状況について内部監査結果の聴取と意見交換の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室（2020年６月24日現在、６名）を設置し、コン
プライアンス、リスク管理の検証、内部統制の有効性と効率性、業務の適正等について当社各部門及び関係会
社に対し監査を実施し、その結果を代表取締役社長に直接報告します。また、指摘・注意事項に対する改善策
の実施状況についてもフォロー・アップ監査を行い、その結果を確認・報告します。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、
情報交換を行います。内部監査室は監査等委員及び会計監査人より様々な提言を受けます。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 継続監査期間
2008年以降
(3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 秋洋 、安藤 眞弘
(4) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他6名
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任に関し、「会計監査人の選解任に関する評価基準」を定め、選解任につい
て評価し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」などを参考として、「会計監査人の選任または再任の決定方針」を定め、執行部門より提案された
会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
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(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、「会計監査人の選解任等に関する評価基準」を定め、その基
準に基づき評価を行っております。
監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会
計監査業務を展開しているKPMGのグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案するととも
に、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の監査の
有効性と効率性等について確認し評価しました。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は評価の結果、問題はないものと評価しまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
92 - 88 29
提出会社
- - - -
連結子会社
92 - 88 29
計
当社における非監査業務の内容は、 財務・税務デューデリジェンス支援業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- - - -
提出会社
105 - 103 -
連結子会社
105 - 103 -
計
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要
な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
短期インセ 長期インセ
（百万円）
基本報酬
（名）
ンティブ ンティブ
取締役
220 188 - 31 6
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 - - 3
（社外監査役を除く。）
27 27 - - 6
社外役員
(注)１．基本報酬は現金報酬、短期インセンティブ及び長期インセンティブは株式報酬であります。
２．取締役の報酬限度額は、2007年２月27日開催の第42期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議
しております。また、 別枠で、社外取締役を除く取締役のストック・オプション報酬額は、2016年６月
17日開催の第52期定時株主総会において、短期株式報酬型ストック・オプション報酬額として連結当期
純利益の1.5％以内（百万円未満切り捨て）、2012年２月28日開催の第47期定時株主総会において 、長期
株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円を上限とすると決議しております。なお、
当社は2020年６月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、2020年
６月18日開催の第56期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額
は、年額300百万円以内(内、社外取締役分は30百万円以内)と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、2007年２月27日開催の第42期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
しております。なお、当社は2020年６月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
たことに伴い、2020年６月18日開催の第56期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限
度額は、年額60百万円以内と決議しております。
４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、100百万円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
５．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役の報酬につ
いては、2019年６月21日の取締役会において決議しております。また、監査役の報酬については、監査
役会の協議のうえ決定されています。
６．当事業年度における業績連動報酬のうち、 短期インセンティブに係る指標については、前連結会計年度
の売上収益、営業利益、 親会社の所有者に帰属する当期利益 としております 。当事業年度における当該
目標はそれぞれ、売上収益 170,000百万円、営業利益9,500百万円、 親会社の所有者に帰属する当期利益
7,000百万円であり、実績はそれぞれ、売上収益166,592百万円、営業利益8,223百万円、 親会社の所有者
に帰属する当期利益 6,864百万円であります。また、長期インセンティブに係る指標については、前連結
会計年度の 親会社の所有者に帰属する当期利益 が黒字であることで、 当事業年度における当該指標の 実
績は6,864百万円であります。
② 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定プロセスはコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけしています。取締
役の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報酬委員会（2019
年２月設立）において審議し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、報酬委員会のメンバーは、代表取締役社長と取締役会の決議にて選任された取締役で構成され、その
過半数は独立社外役員とすることで、独立性・客観性を十分に確保しております。
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づいた仕組みとし、報酬委員会の客観的な視点を取り入れながら取締
役会にて決定することとしております。
当社の役員報酬決定に関する基本方針は以下のとおりであります。
１.取締役の報酬決定に関する基本方針
ⅰ）企業使命の実現を促すものであること
ⅱ）優秀な人材を確保・維持できる設計であること
ⅲ）当社の中期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を動機づけるものであること
ⅳ）短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
ⅴ）株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を
備えた設計とし、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
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２.役員報酬の構成
当社の役員報酬は、「基本報酬」と「業績連動報酬」で構成され、報酬額の水準については国内外の同業ま
たは同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。また、支給については現金支給
報酬とストックオプションによる株式報酬型の組み合わせとしております。なお、上記「 ① 当事業年度の役員
区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり、「基本報酬」
及び「業績連動報酬」はそれぞれ金額上限（「基本報酬」は年額300百万円以内、「業績連動報酬」のうち短期
インセンティブは親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5％以内、長期インセンティブは年額100百万円以
内）による事前設定を行っており、構成比率による事前設定は行っておりません。
なお、役員退職慰労金制度については、2004年10月18日開催の取締役会にて制度廃止を決議していることを
踏まえ、長期インセンティブという形での対応としております。
（1）基本報酬
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任度合いやグループ経営への影響の大きさに応じて任命
する役付等級ごとに現金支給を行う設計といたします。また、同一役付内でも、個別の役員の前年度の役割貢
献度（個人考課）に応じて一定の範囲で増減が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報
いることができるような設計としています。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、制度的な昇給のある基本報酬ではなく、それぞ
れの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを現金支給します。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の基礎部分を１とした場合の、各項目における報酬は
下記のとおりであります。
基礎部分 1.0
常勤 2.6
基礎加算部分 ①常勤加算
非常勤 －
７年未満 1.4
②代表加算
取締役
７年以上 3.0
（監査等委員であ
社長 8.0
る取締役を除く）
役付加算部分
副社長 3.0
③役付取締役加算
専務 2.4
常務 1.4
評価部分 ④社長裁定（評価） ±α
基礎部分 1.0
常勤 2.6
監査等委員である
基礎加算部分 ①常勤加算
取締役
非常勤 －
調整部分 ②社長意見（最終は監査等委員会が決定） ±α
（2）業績連動報酬
業績連動報酬は、株主との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的として「短期インセンティブ」と
「長期インセンティブ」で構成する「株式報酬型インセンティブ」を実施しております。
「株式報酬型インセンティブ」は、毎年の業績に応じてストックオプションを支給するため、当社役員に対
し、単年度だけでなく長期的な視点で業績や株価を意識した業務遂行を動機づけるという効果があります。
短期インセンティブについては、支給上限額（親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5％）に対し、最終目
標としている３項目（売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）の達成度に応じて算出する
方式とします。当該指標がいずれも未達成であれば不支給とします。
長期インセンティブについては、支給上限額（年額100百万円）に対し、親会社の所有者に帰属する当期利益
が黒字であることを支給の指標とします。親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字であれば不支給としま
す。ただし、取締役会にて不適切と判断した場合には当該業績指標によらず不支給といたします。
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（3）個人評価
基本報酬と短期インセンティブについては、全役員について個人考課部分を設定しており、企業の持続的成
長の観点から取締役（監査等委員である取締役を除く）としての業務遂行上の動機づけを強化しています。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く）に関する個人考課は、代表取締役社長が考課表に基づいて行い
ますが、報酬委員会の中で、その評価プロセスや評価の考え方も議論の対象とすることで、客観性・公正性・
透明性を担保しています。
（4）社外取締役
業務執行から独立した立場にある社外取締役についても、業績に応じて支給する業績連動報酬は相応しくな
いとし、基本報酬のみの支給としております。
（5）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬についても、基本報酬（固定額）のみとしており、株主総会で承認された報
酬限度額の範囲内で、報酬委員会、取締役会の意見を踏まえ、監査等委員会の協議により決定されることとな
ります。
３.当事業年度における報酬委員会の活動
当事業年度に関る役員報酬及び次事業年度の役員報酬制度体系につきまして、2020年３月及び2020年６月の
計２回の報酬委員会を開催し審議を行っております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は後発医薬品の製造販売を主力事業としており、医薬品卸との販売協力関係の構築、医薬品原料・資材の
円滑な調達、さらには事業遂行のための円滑な資金調達などの観点から、 当社の事業戦略にとって影響力が大き
いと思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策保有株式に投資を行います。既に保有している政策保有
株式についても定期的に検証を行い、その保有意義がなくなった場合、または当該企業との対話を通じて影響力
が認められないと判断した時点において、適切な時期に処分することとしております。毎年、取締役会で保有す
る個別の政策保有株式について、保有目的に応じて、取引の利益効率（直近の当社ROEを上回る投資効率。2020年
３月期のROEは4.4％）、取引規模（取引金額年間3億円以上）についての判断基準を設け、保有に伴う便益やリス
ク、資本コスト等を総合的に検証し、保有の適否を判断してまいり、検証内容についても開示してまいります。
また、中長期の視点で企業価値・株主還元が向上するかどうかを基準として、議案の内容を精査し当社の事業
方針に照らし議決権を行使しています。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 1,188
非上場株式
17 1,537
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
関連会社株式の売却による投資株式への保有目
1 876
非上場株式
的変更
販売協力関係及び金融取引関係の強化を目的と
3 6
非上場株式以外の株式
した取得による増加
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(3) 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
当社の販売先である医薬品卸であり、販
465,304 464,100
売協力関係構築を目的として保有してお
㈱メディパルホー
ります。 有
ルディングス
(株式が増加した理由)
938 1,220
販売協力関係の強化を目的とした株式取
得（取引先持株会を通じた株式取得）。
(保有目的)
164,165 164,165
有
㈱ほくほくフィナ
当社が借入を行っている取引金融機関で
（注２）
ンシャルグループ
あり、円滑な資金調達を目的として保有
158 189
しております。
(保有目的)
102,425 102,425
㈱バイタルケーエ
有
当社の販売先である医薬品卸であり、販
スケー・ホールディ
（注２）
売協力関係構築を目的として保有してお
ングス
112 111
ります。
(保有目的)
150,000 150,000
ファーマライズホー
当社の販売先である調剤薬局であり、販
無
ルディングス㈱
売協力関係構築を目的として保有してお
100 80
ります。
(保有目的)
当社が借入を行っている取引金融機関で
57,313 57,310
あり、円滑な資金調達を目的として保有
㈱福井銀行 しております。 有
（株式が増加した理由）
86 97
金融取引関係の強化を目的とした株式取
得（累投配当再投資による株式取得）。
(保有目的)
24,800 24,800
当社が借入を行っている取引金融機関で
㈱富山銀行 有
あり、円滑な資金調達を目的として保有
46 80
しております。
(保有目的)
当社の販売先である医薬品卸であり、販
15,601 14,153
売協力関係構築を目的として保有してお
東邦ホールディン
ります。 有
グス㈱
(株式数が増加した理由)
35 39
販売協力関係の強化を目的とした株式取
得(取引先持株会を通じた株式取得)。
(保有目的)
57,420 57,420
当社の仕入先であるとともに、システム
保守などでの取引があります。また、当
三谷産業㈱
有
社と合弁で医薬品原料事業を行ってお
18 16
り、これらの事業上の関係の維持・強化
を目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
23,240 23,240
有
㈱ほくやく・竹山
当社の販売先である医薬品卸であり、販
（注２）
ホールディングス
売協力関係構築を目的として保有してお
16 17
ります。
(保有目的)
8,316 8,316
当社の仕入先であり、医薬品原料・資材
朝日印刷㈱
有
の円滑な調達を目的として保有しており
7 9
ます。
(保有目的)
1,381 1,381
当社の販売先である医薬品卸であり、販
㈱スズケン 有
売協力関係構築を目的として保有してお
5 8
ります。
(保有目的)
1,544 1,544
アルフレッサホー 有
当社の販売先である医薬品卸であり、販
ルディングス㈱ （注２）
売協力関係構築を目的として保有してお
3 4
ります。
(保有目的)
1,000 1,000
当社の仕入先であり、医薬品原料・資材
ダイト㈱
有
の円滑な調達を目的として保有しており
2 2
ます。
(保有目的)
1,500 1,500
クオールホール
当社の販売先である調剤薬局であり、販
無
ディングス㈱
売協力関係構築を目的として保有してお
1 2
ります。
(保有目的)
200 200
当社とは医薬品の製造委受託関係があ
沢井製薬㈱
無
り、事業上の関係の維持・強化を目的と
1 1
して保有しております。
(保有目的)
300 300
当社とは医薬品の製造委受託関係があ
東和薬品㈱
無
り、事業上の関係の維持・強化を目的と
0 0
して保有しております。
(保有目的)
100 100
当社とは医薬品の製造委受託関係があ
日本ケミファ㈱
無
り、事業上の関係の維持・強化を目的と
0 0
して保有しております。
(注１) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は毎期、個別の政策保有株式について保有の適否を検証しております。直近では、2020年３月31
日を基準とした検証を2020年６月18日開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する特定投
資株式はいずれも、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。
(注２) 主要なグループ会社での保有を確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職金給付に備えるための信託財産であ
293,000 293,000
㈱メディパルホー
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
ルディングス
591 770
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
97,000 97,000
㈱スズケン り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
381 621
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
74,000 74,000
アルフレッサホー 有
り、議決権の行使を指図する権限を有し
ルディングス㈱ （注２）
149 233
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
54,000 54,000
ダイト㈱
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
159 149
ております。
(注１) みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は毎期、個別のみなし保有株式について保有の適否を検証しております。直近では、2020年３月
31日を基準とした検証を2020年６月18日開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有するみな
し保有株式はいずれも、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。
(注２) 主要なグループ会社での保有を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
29 42,093 42,944
現金及び現金同等物
６ 30,035 39,923
売上債権及びその他の債権
７ 66,783 78,127
棚卸資産
72 -
未収法人所得税
８ 447 425
その他の金融資産
3,290 3,287
９
その他の流動資産
142,722 164,708
流動資産合計
非流動資産
２,10,14 55,710 59,201
有形固定資産
11,13 42,892 44,322
のれん
12,13,14 46,721 56,607
無形資産
30 12,993 2,066
持分法で会計処理されている投資
８ 5,724 7,925
その他の金融資産
15 9 10
繰延税金資産
64 1,975
９
その他の非流動資産
164,115 172,110
非流動資産合計
306,838 336,819
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16 44,172 61,750
仕入債務及びその他の債務
17 37,435 46,747
借入金
２,14,18 956 1,722
その他の金融負債
74 214
未払法人所得税
2,196 3,270
返金負債
22 116 116
契約負債
6,884 8,868
19
その他の流動負債
91,837 122,690
流動負債合計
非流動負債
17 90,739 87,045
借入金
２,14,18 1,589 2,257
その他の金融負債
20 173 945
退職給付に係る負債
57 81
引当金
75 95
返金負債
22 865 748
契約負債
15 3,329 4,521
繰延税金負債
1,847 1,262
19
その他の非流動負債
98,677 96,958
非流動負債合計
190,514 219,648
負債合計
資本
21 23,360 23,360
資本金
21 21,896 21,896
資本剰余金
21 9,918 9,918
その他の資本性金融商品
21 △2,893 △2,562
自己株式
２,21 55,016 57,365
利益剰余金
9,025 5,848
21
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 116,323 115,826
0 1,343
非支配持分
116,323 117,170
資本合計
306,838 336,819
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
４,22
売上収益 166,592 190,076
133,434 152,756
23
売上原価
売上総利益 33,157 37,319
23 22,504 25,614
販売費及び一般管理費
23 3,503 4,261
研究開発費
24 1,528 303
その他の営業収益
455 4,873
24
その他の営業費用
営業利益 8,223 2,873
25 192 111
金融収益
25 890 1,809
金融費用
26 － 6,426
その他の収益
26 － 185
その他の費用
1,377 △19
30
持分法による投資損益
税引前利益 8,903 7,396
2,039 2,479
15
法人所得税費用
6,864 4,917
当期利益
当期利益の帰属
6,864 5,133
親会社の所有者
△0 △216
非支配持分
6,864 4,917
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 27 115.46 80.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 114.04 80.14
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 6,864 4,917
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
28 537 △1,010
定する金融資産
28 162 △419
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△350 △11
28,30
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
349 △1,440
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 2,990 △1,254
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△71 △53
28,30
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,919 △1,307
目合計
その他の包括利益（税引後） 3,268 △2,748
10,132 2,169
当期包括利益
当期包括利益の帰属
10,132 1,664
親会社の所有者
△0 504
非支配持分
10,132 2,169
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2018年４月１日時点の残高
19,976 18,827 - △9,046 51,912 3,448 2,165
会計方針の変更による累積
△480
的影響額
会計方針の変更を反映した
19,976 18,827 - △9,046 51,431 3,448 2,165
当期首残高
当期利益（△は損失） 6,864
2,919 206
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - 6,864 2,919 206
新株の発行
3,384 3,384
新株の発行に係る直接発行
△23
費用
その他の資本性金融商品の
21 9,918
発行
自己株式の取得 21 △0
自己株式の処分 21 △1,993 6,153
自己株式処分差損の振替 1,678 △1,678
新株予約権の失効 13
配当 21 △1,734
株式に基づく報酬取引 31
利益剰余金から資本剰余金
23 △23
への振替
その他の資本の構成要素か
142
らの振替
所有者との取引額合計
3,384 3,068 9,918 6,152 △3,279 - -
23,360 21,896 9,918 △2,893 55,016 6,367 2,371
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2018年４月１日時点の残高
- 258 5,872 87,542 0 87,542
会計方針の変更による累積
△480 △480
的影響額
会計方針の変更を反映した
- 258 5,872 87,062 0 87,062
当期首残高
当期利益（△は損失） 6,864 △0 6,864
142 3,268 3,268 △0 3,268
その他の包括利益
当期包括利益合計
142 - 3,268 10,132 △0 10,132
新株の発行 6,768 6,768
新株の発行に係る直接発行
△23 △23
費用
その他の資本性金融商品の
21 9,918 9,918
発行
自己株式の取得 21 △0 △0
自己株式の処分 21 △3 △3 4,155 4,155
自己株式処分差損の振替 - -
新株予約権の失効 △13 △13 - -
配当 21 △1,734 △1,734
株式に基づく報酬取引 31 44 44 44 44
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
△142 △142 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △142 27 △115 19,129 - 19,129
- 285 9,025 116,323 0 116,323
2019年３月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2019年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △2,893 55,016 6,367 2,371
会計方針の変更による累積
△49
２
的影響額
会計方針の変更を反映した
23,360 21,896 9,918 △2,893 54,967 6,367 2,371
当期首残高
当期利益（△は損失） 5,133
△2,028 △1,022
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - 5,133 △2,028 △1,022
新株の発行に係る直接発行
△5
費用
その他の資本性金融商品の
21 △464
所有者に対する分配
自己株式の取得
21 △0
自己株式の処分
21 △63 331
自己株式処分差損の振替
9 △9
新株予約権の失効
14
配当 21 △1,913
株式に基づく報酬取引 31
非支配持分との資本取引及
びその他
利益剰余金から資本剰余金
58 △58
への振替
その他の資本の構成要素か
△303 △114
らの振替
所有者との取引額合計 - - - 331 △2,735 - △114
23,360 21,896 9,918 △2,562 57,365 4,339 1,235
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2019年４月１日時点の残高
- 285 9,025 116,323 0 116,323
会計方針の変更による累積
△49 △49
２
的影響額
会計方針の変更を反映した
- 285 9,025 116,274 0 116,274
当期首残高
当期利益（△は損失） 5,133 △216 4,917
△417 △3,469 △3,469 720 △2,748
その他の包括利益
当期包括利益合計
△417 - △3,469 1,664 504 2,169
新株の発行に係る直接発行
△5 △5
費用
その他の資本性金融商品の
21 △464 △464
所有者に対する分配
自己株式の取得 21 △0 △0
自己株式の処分 21 △38 △38 230 230
自己株式処分差損の振替
- -
新株予約権の失効
△14 △14 - -
配当
21 △1,913 △1,913
株式に基づく報酬取引
31 41 41 41 41
非支配持分との資本取引及
- 838 838
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
417 303 - -
らの振替
所有者との取引額合計 417 △11 292 △2,112 838 △1,273
- 274 5,848 115,826 1,343 117,170
2020年３月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,903 7,396
税引前利益
9,401 11,871
減価償却費及び償却費
4,730 1,961
減損損失
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△
108 1,163
は益）
△56 △111
受取利息及び受取配当金
650 677
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △1,377 19
関連会社株式売却損益（△は益） - △3,611
投資有価証券評価損益（△は益） - △2,389
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
1,599 1,800
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,085 △5,821
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△3,837 6,602
減少）
引当金の増減額（△は減少） △1,042 982
△363 △586
その他
小計 26,800 19,955
86 106
配当金の受取額
23 58
利息の受取額
△663 △671
利息の支払額
△2,443 △1,229
法人所得税の支払額
7 229
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,811 18,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,440 △6,799
有形固定資産の取得による支出
△7,338 △11,750
無形資産の取得による支出
△998 △8
投資の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得に
△5,678 -
よる支出
持分法で会計処理されている投資の売却に
- 3,200
よる収入
- 3,279
投資の売却及び償還による収入
598 112
貸付金の回収による収入
999 -
国際的権利の戻入による収入
５ △4,957 -
事業譲受による支出
５ - △6,341
子会社の取得による支出
△168 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,983 △18,228
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 △2,123 7,758
29 16,700 5,674
長期借入れによる収入
29 △7,920 △8,571
長期借入金の返済による支出
6,724 -
株式の発行による収入
4,143 225
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支
29 △943 -
出
29 - △1,679
リース負債の返済による支出
21 9,918 -
その他の資本性金融商品の発行による収入
21 △1,734 △1,915
配当金の支払額
その他の資本性金融商品の所有者に対する
- △464
分配額
39 △23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,803 1,002
△66 △373
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,564 850
18,529 42,093
29
現金及び現金同等物の期首残高
42,093 42,944
29
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連
結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当
社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年６月18日に当社代表取締役社長田村友一
によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付
債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得
原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4）会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
会計上の判断
・開発から生じた無形資産の認識（注記３(10)、12）
見積り及び仮定
・インフリキシマブBSの販売計画に用いた重要な仮定（注記３(7)、７）
・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮
定（注記13）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３(4)、15）
・数理計算上の仮定（注記20）
(5）会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表。以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度
から適用しております。この新しい基準は、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）を置き換えた
ものです。IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりです。
IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はし
ておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料
を追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.40%であります。
また、使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適
用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日で開示したオペレーティング・リース契約 295
2019年４月１日現在リースの追加借入利子率で割引したリース契約 295
2019年３月31日現在で開示したファイナンス・リース契約 2,524
解約可能オペレーティング・リース契約 1,451
2019年４月１日現在のリース負債 4,271
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用権資
産が1,617百万円増加、リース負債が1,746百万円増加、利益剰余金が49百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重要な
影響を及ぼすものはありません。
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３．重要な会計方 針
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識して
おります。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限と
して投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の
方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得
日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及
び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及
び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業
が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取
得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の
識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関
連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資
本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日におけ
る外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の
算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純
損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を
表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均
為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益
に振り替えております。
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(3）顧客との契約から生じる収益
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベー
トや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計
上しております。返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、
不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲
でのみ、取引価格に含めております。
商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領して
おります。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に基づいて受領した契約時の一時金及びマイルストン収入については、
受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収
益として認識しております。
ライセンス契約における対価は、マイルストーン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領
しております。
(4）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に
施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法
人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差
異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消し
ない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコント
ロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金
負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されて
いる場合、相殺しております。
(5）１株当たりの利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
(6）現金及び現金同等物
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現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づい
て算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含
まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及
び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用
年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しており
ます。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～60年
・機械装置及び運搬具 ２年～17年
・工具器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
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(9）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
(10）無形資産 （使用権資産を除く）
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として
認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
（ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
（ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力
（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能
価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のと
おりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・製造販売権 ５年
・販売権 ５年～10年
・ソフトウェア ３年～５年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
(11）借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因
する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生し
た期間に純損益として認識しております。
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(12）リース
2019年４月１日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース負債は、
リース開始日における未払のリース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使
用権資産は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等のコストを調整し、リース契約に基づ
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。
使用権資産は、リースの開始日からリース期間の終了時又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたり
定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、未払のリース料の現在価値で測定
しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を主に「有形固定資産」に、リース負債を「その他
の金融負債」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、 IFRS第16号の免除規定を適用し、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
2019年４月１日より前に適用されていた方針
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しておりま
す。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値
又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産
及び負債として認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得すること
に合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上して
おります。最低リース料の総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対
して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分し、連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがよ
り良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
(13）非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しており
ます。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行って
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそ
のグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高
い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより
算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いておりま
す。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額を
その回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過
年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が
存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が
帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後
の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益
として認識しております。
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(14）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の
制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定して
おります。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益
剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(15）株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公
正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間
にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を
認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用とし
て認識しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規
則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関
連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約
条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権
を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ａ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による
利息収益は純損益として認識しております。
(ｂ）公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識
していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合
に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として
認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移
転している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12か月の予想信用損失を損失評価引当金
として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引
当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のも
のを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づ
いて判断しております。
契約上の支払い期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を
行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務
不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につい
ては、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等し
い金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の
客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有
していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初
認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を
中止しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当連結会計年度より2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「NEXUS∞」を策定い
たしました。「NEXUS∞」では『無限大の連繋力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域／地域」
「コスト」「人財」）を最大化し、４つの基本戦略「事業領域のさらなる深化／進化」「徹底したオペレーション
最適化の追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業として
の信頼確保」を取り組むことによって、グローバル総合ジェネリックメーカーへとさらなる進化を遂げることを目
指しており、目標値の一つとして2022年３月期の海外売上高600億円を設定しております。その進捗状況を明確に
表示するため、当連結会計年度より従来の医薬品事業の単一セグメントから、医薬品事業を構成する「日医工グ
ループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントに変更しております。「Sagent グループ」は、Sagent
Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を
除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
131,076 35,515 166,592 - 166,592
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
131,076 35,515 166,592 - 166,592
合計
セグメント利益
11,745 1,575 13,320 - 13,320
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
売上収益
155,288 35,163 190,452 - 190,452
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
155,288 35,163 190,452 - 190,452
合計
セグメント利益
6,980 1,040 8,020 - 8,020
（コア営業利益）（注）
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益計 166,592 190,452
自主回収返品引当 － 376
連結財務諸表上の売上収益 166,592 190,076
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメント利益計 13,320 8,020
140
統合関連費用 297
減損損失 4,730 1,961
企業統合に係る取得関連費用 70 －
自主回収費用 － 1,580
開発費譲渡損 － 1,464
8,223
営業利益 2,873
金融収益 192 111
890
金融費用 1,809
持分法による投資損益 1,377 △19
その他の収益 － 6,426
その他の費用 － 185
8,903
連結財務諸表上の税引前利益 7,396
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
循環器官用薬 25,848 33,546
血液及び体液用薬 27,445 28,176
抗生物質 23,708 21,190
神経系用薬 12,995 17,158
消化器官用薬 14,564 16,770
化学療法剤 13,795 15,681
アレルギー用薬 11,517 15,632
その他 36,717 42,294
合計 166,592 190,452
（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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(3）地域別に関する情報
① 売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 130,891 155,012
米国 31,715 31,256
その他 3,984 4,182
合計 166,592 190,452
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
（注）２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
② 非流動資産
非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 71,747 80,379
米国 68,806 71,289
カナダ 13,579 12,498
その他 4,248 6
合計 158,381 164,174
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(株)メディセオ 日医工グループ 33,876 40,182
アルフレッサ(株) 日医工グループ 21,046 27,844
(株)スズケン 日医工グループ 23,053 27,361
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５．企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるSagent Pharmaceuticals, Inc. (以下「Sagent」)は、2019年２月28日、Xellia
Pharmaceuticals から米国ノースカロライナ州ローリー工場における医薬品製造事業を承継いたしました。
(1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 Xellia Pharmaceuticals (以下「Xellia」)
事業の内容 Xellia の米国ノースカロライナ州ローリー工場における医薬品製造事業
② 企業結合を行った主な理由
Xelliaの米国ノースカロライナ州ローリー工場は、FDA認定の低分子医薬品及びバイオ医薬品注射剤生産工
場であり、当社の連結子会社であるSagentが当該工場を取得することにより、Sagentにおいては従来のパート
ナーベースの供給モデルに自社製造能力が追加されることによる米国市場での競争力強化に加え、将来販売予
定であるバイオシミラー製品の製造も可能となることから取得いたしました。
③ 企業結合日
2019年２月28日
④ 支配の獲得方法
Sagentが現金を対価としてXelliaの米国ノースカロライナ州ローリー工場における医薬品製造事業を承継し
ました。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値(現金) 4,957
取得資産及び引受負債の公正価値
2,706
有形固定資産
110
無形資産
△359
その他の流動負債
△319
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,137
2,819
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないた
め、その時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。
(3）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は70百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
(4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場
合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結
会計年度の第４四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。本修正の影響額
に重要性はありません。
取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 4,957
2,848
有形固定資産
781
無形資産
△847
その他の流動負債
△374
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,407
2,549
のれん
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、ローリー工場の公正価値に関して追加的な分析を行った
ことにより、有形固定資産が142百万円、無形資産が671百万円、流動負債が488百万円、非流動負債が55百万円
増加しました。その結果、のれんが270百万円減少しました。
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を当社の連結子
会社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エルメッドエーザイ株式会社
事業の内容 付加価値型ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用
し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれ
の収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及びエルメッドエーザイの普通
株式に関する株式譲渡契約を締結しました。両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協
業、ならびにエーザイがインドバイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬（API）事業における提携を進
めてまいります。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日直前にエルメッドエーザイの議決権付株式を33.4％所有していましたが、企業結合日
に現金を対価として同株式を66.6％追加取得し、完全子会社化いたしました。
(2) 取得の対価
（単位：百万円）
金額
11,322
現金及び現金同等物
5,678
取得時に保有していた資本持分の公正価値
17,000
合計
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(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
エルメッドエーザイ株式取得に係る支払対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、当連結会計
年度に下記のとおり確定いたしました。
（単位：百万円）
金額
17,000
取得対価
取得した資産及び引き受けた負債
5,489
現金及び現金同等物
11,339
売上債権及びその他の債権
5,832
棚卸資産
231
有形固定資産
2,119
無形資産
33
その他の資産
△10,051
仕入債務及びその他の債務
△168
退職給付に係る負債
△402
繰延税金負債
△266
その他の負債
14,158
合計
2,841
のれん
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は107百万円であり、前連結会計年度の「その他の営業費用」に計上して
おります。
(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 11,322
取得時に非取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △5,489
子会社の取得による支出 5,832
(6）業績に与える影響
当該企業結合による当連結会計年度への売上収益の影響額は、29,065百万円であります。当期利益の影響額
については、当社に統合シナジーがあり、影響額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 26,571 36,043
電子記録債権 1,881 2,476
その他 1,581 1,402
合計 30,035 39,923
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
33,977 43,865
商品及び製品
10,766 10,472
仕掛品
22,040 23,789
原材料及び貯蔵品
66,783 78,127
合計
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
費用として認識された金額 133,981 151,331
－
評価減の金額 1,425
評価減の戻入金額 546 －
なお、上記「原材料及び貯蔵品」には、年度末から12か月を超えて販売される予定のインフリキシマブBSの原薬
を、前連結会計年度末において10,349百万円、当連結会計年度末において9,751百万円含んでおります。当該原薬に
ついては、今後、日本市場及び現在導出準備を進めている海外市場でのインフリキシマブBSの販売等により消尽する
見通しであります。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 3,881 6,238
預け金 1,074 977
貸付金 374 238
３か月超定期預金 425 425
その他 416 472
合計 6,172 8,351
その他の金融資産（流動）
447 425
その他の金融資産（非流動）
5,724 7,925
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９．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
前払費用 1,907 2,528
未収消費税 - 698
前渡金 312 619
1,134 1,416
その他
合計 3,354 5,263
その他の流動資産 3,290 3,287
その他の非流動資産 64 1,975
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10．有形固定資産
(1） 種類別取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日残高 40,149 36,489 7,469 6,018 3,542 93,669
取得 608 861 686 10 2,731 4,898
企業結合による増加 350 1,761 3 590 - 2,706
科目振替 766 227 42 - △1,036 -
処分 △38 △666 △278 - - △982
為替換算差額 9 21 12 5 24 73
2019年３月31日残高 41,845 38,695 7,937 6,624 5,261 100,364
IFRS第16号適用による調整 1,011 599 6 - - 1,617
2019年４月１日残高 42,856 39,295 7,944 6,624 5,261 101,982
取得 1,419 880 737 14 6,013 9,065
企業結合による増加 461 387 9 - - 859
科目振替 3,640 2,084 202 - △5,927 -
処分 △289 △1,488 △464 △14 - △2,257
為替換算差額 △230 △156 △10 △21 △92 △513
2020年３月31日残高 47,857 41,001 8,418 6,602 5,255 109,136
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
2018年４月１日残高 14,978 19,990 4,592 61 - 39,623
減価償却費 1,668 3,463 836 - - 5,968
処分 △28 △635 △277 - - △942
為替換算差額 0 2 1 - - 4
2019年３月31日残高 16,618 22,821 5,153 61 - 44,654
減価償却費 2,338 4,237 861 14 - 7,452
処分 △206 △1,440 △452 △14 - △2,114
為替換算差額 △13 △43 △2 - - △58
2020年３月31日残高 18,737 25,575 5,559 61 - 49,934
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含まれております。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日残高 25,171 16,498 2,876 5,956 3,542 54,045
2019年３月31日残高 25,227 15,874 2,784 6,562 5,261 55,710
2020年３月31日残高 29,120 15,425 2,859 6,540 5,255 59,201
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(2）使用権資産
各有形固定資産に含まれている使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿
価額は、注記「14.リース取引」をご参照ください。
(3）担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、
それぞれ1,990百万円及び1,948百万円であります。
(4）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コスト
は、それぞれ２百万円及び10百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ0.33％及び0.32％であります。
(5）コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ
7,768百万円及び4,900百万円であります。
11．のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1）取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 38,575 42,931
企業結合による増加 2,819 2,571
為替換算差額 1,535 △1,141
42,931 44,361
期末残高
(2）減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 39 39
減損損失 - -
39 39
期末残高
(3）帳簿価額
（単位：百万円）
2018年４月１日残高 38,536
42,892
2019年３月31日残高
44,322
2020年３月31日残高
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12．無形資産
(1）種類別取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2018年４月１日残高 4,668 4,585 25,417 19,046 2,035 55,754
取得 78 - 434 419 430 1,363
内部開発 - 6,618 - - - 6,618
企業結合による増加 - - - 110 - 110
科目振替 66 - 5,382 △5,049 △398 -
処分 △209 - - - △1 △210
為替換算差額 27 6 840 810 82 1,766
2019年３月31日残高 4,630 11,210 32,074 15,337 2,148 65,402
取得 513 - 1,736 - 10 2,260
内部開発 - 9,691 - - - 9,691
企業結合による増加 22 - 5,865 1,536 128 7,552
科目振替 14 912 2,224 △3,132 △18 -
処分 △21 △544 - - - △566
売却 - △1,499 △1,037 - - △2,536
為替換算差額 △20 △30 △589 △441 △51 △1,133
2020年３月31日残高 5,138 19,739 40,273 13,300 2,217 80,669
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2018年４月１日残高 1,884 2 4,308 3,604 217 10,018
償却費 941 40 2,652 - 151 3,785
減損損失 - 76 5,577 - - 5,654
減損損失の戻入 - - - △924 - △924
処分 △209 - - - △1 △210
為替換算差額 11 - 120 153 8 293
その他 - - 265 △219 17 63
2019年３月31日残高 2,628 120 12,923 2,613 394 18,680
償却費 991 295 3,021 - 154 4,463
減損損失 - 14 - 2,407 - 2,421
減損損失の戻入 - - △459 - - △459
科目振替 - 103 △213 110 △0 -
処分 △21 △235 - - - △257
売却 - - △434 - - △434
為替換算差額 △10 △6 △257 △65 △10 △351
2020年３月31日残高 3,587 291 14,578 5,065 537 24,061
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含ま
れております。
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2018年４月１日残高 2,783 4,582 21,108 15,443 1,818 45,735
2019年３月31日残高 2,002 11,089 19,150 12,724 1,754 46,721
2020年３月31日残高 1,550 19,448 25,694 8,234 1,679 56,607
（注１） 無形 資産仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２） 減損損失及び減損損失の戻入の内容については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
（注３） 開発費は自己創設無形資産であります。
（注４） 製造販売権は無形資産の「販売権」に含まれております。
(2）コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ
557百万円及び1,924百万円であります。
(3）重要性がある個々の無形資産
無形資産のうち重要なものは、米国におけるインフリキシマブBSの開発費であり、帳簿価額は前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において5,747百万円及び10,850百万円であります。また、未だ使用可能ではない無形資産
であるため、償却しておりません。なお、インフリキシマブBSの開発費については、無形資産の「開発費」に含ま
れております。
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13．非金融資産の減損
(1） 減損損失及び減損損失の戻入を認識した資産
当社グループは、前連結会計年度においては、日医工グループの開発費について76百万円を、Sagent グループ
の販売権について5,577百万円を減損しております。当連結会計年度においては、日医工グループの開発費につい
て14百万円を、Sagent グループの仕掛研究開発について2,407百万円を減損しております。減損損失は、連結損益
計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。
当該減損損失は、日本及び米国における販売権及び仕掛研究開発、開発費のうち、個別の資産を資金生成単位と
しているものの一部について、価格や市場に対する競争の影響により当初想定していた収益性が見込めなくなった
ことによるものであります。
販売権及び仕掛研究開発、開発費の回収可能価額は使用価値により測定しております。前連結会計年度の販売権
及び開発費の回収可能価額はそれぞれ5,294百万円及び213百万円であり、当連結会計年度の仕掛研究開発及び開発
費の回収可能価額はそれぞれ1,175百万円及び零であります。割引率（税引前）は前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ5.9～8.0％、10.2％～12.6％を採用しております。
また前連結会計年度においては、Sagent グループの仕掛研究開発について924百万円を減損損失の戻入として認
識しております。当連結会計年度においては、Sagent グループの販売権について459百万円を減損損失の戻入とし
て認識しております。減損損失の戻入は、連結損益計算書の売上原価、その他の営業収益に計上しております。
当該減損損失の戻入は、米国において過去に減損損失を認識した販売権及び仕掛研究開発のうち、回収可能価額
を再評価した結果、販売計画を見直したこと及び開発計画が進捗したことにより回収可能価額が過去に算定した価
額を上回ったことによるものであります。
割引率（税引前）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.0％、9.2％～21.0％を採用して
おります。
(2）のれんの減損テスト
企業で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。 各資金生
成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはSagent社に関するのれんであり、前連結会計年度及び当連結会計
年度においてそれぞれ42,296百万円及び40,884百万円であります。
Sagent社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は使用価値に基づき測定しております。使用価値は、
過去の経験及び外部からの情報を反映させて作成され取締役会において承認された、５年間の事業計画と成長率を
基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づいて算定された税引前
割引率により現在価値に割り引いて算定しております。なお、加重平均資本コストに基づいて算定された税引前割
引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.0％及び9.1％としております。承認された事業計
画を超える期間の見積に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とし、前連結会計年
度及び当連結会計年度においてともに1.0％と決定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ17,868百万円及び
52,291百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリス
クがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が1.3％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するため
に使用した最終成長率が1.3％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が3.0％上昇した場合又は事
業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が3.2％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなり
ます。
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14．リース取引
当社グループは、借手として、主として機械装置等を賃借しております。当社グループは十分な資金創出力を有し
ており、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度におけるファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの情報は、以下のとおりでありま
す。
(1）ファイナンス・リース債務
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 945 956
１年超５年以内 1,539 1,554
５年超 14 14
合計 2,500 2,524
控除：財務費用 △24
最低リース料の現在価値 2,524
ファイナンス・リース債務（流動）
956
ファイナンス・リース債務（非流動）
1,568
ファイナンス・リース債務の加重平均利率は、前連結会計年度において、△0.46％であります。
平均利率については、前連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
重要な更新または購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及
び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）オペレーティング・リース債務
費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度において、151百万円であります。
重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び
追加リースに関する制限等）はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年以内 152
１年超５年以内 143
合計 295
(3）ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
2018年４月１日残高 2,309 587
2019年３月31日残高 1,881 411
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における使用権資産の情報は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課され
た制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1）リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 522
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 981
工具器具及び備品を原資産とするもの 172
土地を原資産とするもの 14
減価償却費合計 1,690
リース負債に係る支払利息 35
短期リースに係る費用 42
少額資産のリースに係る費用 87
リース負債の満期分析は、注記「32．金融商品(3)②流動性リスク」をご参照ください。
(2）使用権資産の帳簿価額の内訳
有形固定資産に含まれる 使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
構築物を原資産 運搬具を原資産 備品を原資産 合計
とするもの とするもの とするもの
2019年４月１日残高 1,011 2,480 418 3,910
2020年３月31日残高 1,542 1,744 284 3,571
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,360百万円であります。
(3）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,846
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年 その他の包括 2019年
純損益で認識 企業結合 その他
４月１日残高 利益で認識 ３月31日残高
委託研究費 266 △127 － － － 138
棚卸資産 496 △185 － － 17 328
有形固定資産 △520 △478 － － △9 △1,008
無形資産 △6,287 △743 － － △198 △7,229
未払費用および引当金等 2,012 △786 － － 14 1,240
退職後給付 825 215 △71 － － 970
繰越欠損金 1,272 502 － － 71 1,846
その他 438 178 △296 － 74 395
合計 △1,496 △1,425 △368 － △29 △3,319
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
2019年 その他の包括 2020年
純損益で認識 企業結合 その他
４月１日残高 利益で認識 ３月31日残高
委託研究費 138 △41 － － － 96
棚卸資産 328 368 － △40 △6 649
有形固定資産 △1,008 30 － 17 10 △949
無形資産 △7,229 △1,549 － △643 71 △9,351
未払費用および引当金等 1,240 449 － 24 △4 1,709
退職後給付 970 3 184 51 － 1,209
繰越欠損金 1,846 113 － 155 △38 2,076
その他 395 △736 364 32 △6 49
合計 △3,319 △1,363 548 △402 25 △4,511
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 9 10
繰延税金負債 △3,329 △4,521
合計 △3,319 △4,511
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰越欠損金（注）
1,621 1,776
将来減算一時差異 580 620
（注） 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年目 82 268
２年目 315 287
３年目 283 140
４年目 136 55
５年目以降 803 1,024
合計 1,621 1,776
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ4,401百万円及び3,183百万円であります。これらは当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用（注）
当期法人所得税 613 1,116
計 613 1,116
繰延税金費用
一時差異等の増減 1,425 1,363
計 1,425 1,363
合計 2,039 2,479
（注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当
期税金費用の減少額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度31百万円であります。
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(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対
する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.5 30.5
試験研究費等税額控除 △2.2 △3.2
持分法投資損益 △5.7 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 5.0
その他 △0.2 1.0
実際負担税率 22.9 33.5
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5％、30.5％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
16．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 19,031 27,497
電子記録債務 16,782 22,846
未払金 8,058 10,979
その他 300 427
合計 44,172 61,750
17．借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 29,174 37,613 1.05
長期借入金（１年内返済予定を除く）
90,739 87,045 0.35
１年内返済予定の長期借入金 8,261 9,134 0.32
合計 128,175 133,793
借入金（流動）
37,435 46,747
借入金（非流動）
90,739 87,045
（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース債務 2,524 -
リース負債 - 3,977
その他 21 1
合計 2,545 3,979
その他の金融負債（流動） 956 1,722
その他の金融負債（非流動） 1,589 2,257
（注）リース負債の加重平均利率は6.9％となっております。
19．その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払費用 4,704 5,242
預り金 868 2,570
未払賞与 1,355 1,372
未払消費税等 1,430 443
繰延収益 168 167
その他 205 334
合計 8,732 10,131
その他の流動負債 6,884 8,868
その他の非流動負債 1,847 1,262
（注） 繰延収益は、有形固定資産項目の購入のために受領した政府補助金であります。当該補助金に付随する未履
行の条件又はその他の偶発事象はありません。
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20．従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度等を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
退職一時金制度については、積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託を設定しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 3,070 3,367
制度資産の公正価値 2,897 2,421
退職給付に係る負債 173 945
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 173 945
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 3,087 3,070
当期勤務費用 331 371
利息費用 16 16
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 - 42
実績の修正により生じた数理計算上の差異 29 64
給付支払額 △394 △366
企業結合による影響額 - 168
期末残高 3,070 3,367
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③ 制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 2,622 2,897
利息収益 15 17
再測定
制度資産に係る収益 259 △492
期末残高 2,897 2,421
（注） 当社の制度資産は、 退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式、現金及び現金同
等物で構成されております。当連結会計年度末の残高は、国内株式1,308百万円、現金及び現金同等物
1,113百万円であります。
④ 確定給付制度債務の 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.6 0.5
⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △185 △204
割引率が0.5％低下した場合 203 223
（注） 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度債務の満期分析
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 10.3 10.8
(2）確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出制度に関する費用認識額 1,171 1,312
（注） 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。
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21．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
授権株式数 93,500,000 93,500,000
発行済株式数
期首 60,662,652 65,162,652
期中増減（注）２
4,500,000 -
期末 65,162,652 65,162,652
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式
は全額払込済みであります。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、新株発行による増加であります。
３．自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,423,511株、1,222,817株であ
ります。このうち、従持信託が保有する自社の株式数は当連結会計年度末において、268,300株であり、
2020年３月期において179,500株を売却しております。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2019年３月に永久劣後特約付ローン（以下、「本ローン」）により100億円の資金調達を実行しておりま
す。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において9,918百万円（取引費用81百万
円控除後）を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払いが確定していないため、その他の資本性
金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、１百万円であります。
・本ローンの概要
(1)調達額 100億円
(2)貸付人 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北陸銀行
(3)借入実行日 2019年３月13日
(4)弁済期日 期日の定め無し
ただし、2020年３月以降の各利息支払日において、元本の全部または一部
の任意弁済が可能
(5)適用利率 借入実行日から2024年３月の利息支払日（同日を含まない）までは、３か
月Tiborをベースにした変動金利
以降は、5.00％ステップアップした変動金利
(6)利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(7)劣後特約 本ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、
上位債務に劣後した支払請求権を有する
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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(5）配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月15日
普通株式 855（注1） 15.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 895（注2） 15.00 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注１） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金８百万円を含めて記載しておりま
す。
（注２） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式516,900株に対する配当金７百万円を含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
962（注1）
普通株式 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
963（注2）
普通株式 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注１） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式447,800株に対する配当金６百万円を含めて記載しておりま
す。
（注２） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金５百万円を含めて記載しておりま
す。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金
であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月18日
963（注）
普通株式 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しておりま
す。
(6）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額
であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
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22．売上収益
(1）売上収益の分解
当社グループは、売上収益を製品及びサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
製品及びサービスの種類別
循環器官用薬 25,848 - 25,848
血液及び体液用薬 27,445 - 27,445
抗生物質 9,258 14,450 23,708
神経系用薬 12,995 - 12,995
消化器官用薬 14,564 - 14,564
化学療法剤 1,835 11,959 13,795
アレルギー用薬 11,517 - 11,517
9,106
その他 27,611 36,717
合計 131,076 35,515 166,592
地域別
日本 130,891 - 130,891
米国 - 31,715 31,715
その他 184 3,800 3,984
合計 131,076 35,515 166,592
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Sagent
日医工
合計
グループ
グループ
製品及びサービスの種類別
循環器官用薬 33,546 - 33,546
血液及び体液用薬 28,176 - 28,176
抗生物質 9,745 11,445 21,190
神経系用薬 17,158 - 17,158
消化器官用薬 16,770 - 16,770
化学療法剤 2,459 13,221 15,681
アレルギー用薬 15,632 - 15,632
その他 31,798 10,495 42,294
合計 155,288 35,163 190,452
地域別
日本 155,012 - 155,012
米国 - 31,256 31,256
その他 275 3,907 4,182
合計 155,288 35,163 190,452
（注）売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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(2）履行義務の充足時期
契約負債の期首残高のうち、認識した収益の金額は、前連結会計年度において73百万円、当連結会計年度におい
て116百万円であります。これらは製品の販売等に関するライセンス契約によるものです。
また、製品の販売等に関するライセンス契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 116 116
１年超５年以内 466 466
５年超 398 282
合計 981 865
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はあ
りません。
23．主な 費用の性質に関する情報
主な 費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
27,964 29,589
材料費
18,894 20,932
従業員給付
9,766 11,871
減価償却費及び償却費
24．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及び営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
924 -
減損損失戻入
16 17
受取補償金
- 127
貸倒引当金戻入額
587 158
その他
1,528 303
合計
(2）その他の営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
76 2,421
減損損失
189 140
買収関連費用
51 688
固定資産除却損
57 474
固定資産売却損
- 552
支払補償金
80 594
その他
455 4,873
合計
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
11 58
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
45 52
金融資産
135 -
為替差益
0 -
その他
192 111
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
650 677
償却原価で測定する金融負債
- 862
為替差損
240 269
その他
890 1,809
合計
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26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社株式売却益（注）１ － 3,611
投資有価証券評価益（注）２ － 2,389
割安購入益（注）３ － 379
段階取得に係る差益（注）４ － 45
－ 6,426
合計
（注）１．関連会社株式売却益は、持分法適用関連会社Aprogen Inc. 株式の一部売却によるものであります。
２．投資有価証券評価益は、持分法適用関連会社Aprogen Inc. 株式の一部売却により、Aprogen Inc. が持分法
適用関連会社から除外されたことに伴い、売却後も当社が保有するAprogen Inc. 株式の公正価値評価を
行ったことによるものであります。
３．割安購入益は、当社の子会社であるSagentがその関連会社であるSterRxの資本持分の38％を追加取得し、子
会社化したことによるものであります。
４．段階取得に係る差益は、当社の子会社であるSagentが既に保有していた関連会社であるSterRxに対する資本
持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、認識されたものであります。
(2) その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
段階取得に係る差損（注） － 185
－ 185
合計
（注）段階取得に係る差損は、当社が既に保有していた関連会社であるエルメッドエーザイに対する資本持分を支配獲
得日の公正価値で再測定した結果、認識されたものであります。
27．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
6,864 5,133
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
- -
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）
6,864 5,133
普通株式の加重平均株式数（株）
59,452,456 63,837,135
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株） 740,780 227,134
希薄化効果の影響調整後（株）
60,193,236 64,064,269
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 115.46 80.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 114.04 80.14
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在
的普通株式は、前連結会計年度197,900株、当連結会計年度149,900株であります。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 834 △1,374
税効果 △296 364
税効果控除後 537 △1,010
確定給付制度の再測定
当期発生額 233 △603
税効果 △71 184
税効果控除後 162 △419
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △350 △11
計 349 △1,440
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,990 △1,254
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △71 △53
計 2,919 △1,307
合計 3,268 △2,748
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29．キャッシュ・フロー
(1）現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を
超える定期預金を除く）であります。
(2）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 301 -
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注記「14．リース取引(2）使用権資産の帳簿価額の内訳」をご
参照ください。
(3）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2018年４月１日 キャッシュ 2019年３月31日
残高 ・フロー 為替によ 残高
企業結合 新規リース その他
る影響
リース債務 3,225 △943 - 301 - △58 2,524
借入金 121,124 6,655 - - 382 12 128,175
合計 124,350 5,711 - 301 382 △46 130,700
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2019年
2019年 IFRS第16号 2020年
キャッシュ
４月１日
４月１日 適用による 為替 ３月31日
・フロー 新規
（調整後）
残高 調整 企業結合 による その他 残高
リース
影響
リース負債 2,524 1,746 4,271 △1,679 - 1,360 △15 41 3,977
借入金 128,175 - 128,175 4,862 889 - △143 10 133,793
合計 130,700 1,746 132,447 3,182 889 1,360 △159 51 137,771
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30．子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
当社グループの所有割合
2019年 2020年
名称 主要な事業の内容 所在地
３月31日 ３月31日
（％） （％）
米国
Sagent Pharmaceuticals,Inc.
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
イリノイ州
カナダ
Omega Laboratories,Ltd.
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
ケベック州
北海道
ヤクハン製薬㈱
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
北広島市
大阪府
㈱日医工オオサカ 医薬品の販売 100.0 100.0
東大阪市
大阪府
㈱イーエムアイ 医薬品等の安全性検査受託 100.0 100.0
大阪市西区
医薬品の薬事登録、輸入、販売及 タイ
Nichi-Iko(Thailand) Co.,Ltd.
99.7 99.7
びマーケティング バンコク
富山県
エルメッド㈱
医薬品の研究開発、製造及び販売 33.4 100.0
富山市
その他７社
（持分法適用会社）
当社グループの所有割合
2019年 2020年
名称 主要な事業の内容 所在地
３月31日 ３月31日
（％） （％）
東京都
アクティブファーマ㈱
医薬品原体の製造及び販売 49.0 49.0
千代田区
東京都
日医工サノフィ㈱
医薬品、診断薬等の製造及び販売 49.0 49.0
新宿区
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 12,993 2,066
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 1,377 △19
その他の包括利益の当社グループ持分 △422 △64
当期包括利益の当社グループ持分 955 △83
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31．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、執行役員及び一部の従業員等に対する
ストック・オプション制度を採用しております。
当該ストック・オプション制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、44
百万円及び41百万円であります。
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。
付与日 権利行使期間 権利確定条件
2012年度新株予約権
2012年７月18日 2012年７月19日から2042年７月18日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2013年度新株予約権
2013年７月18日 2013年７月19日から2043年７月18日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2014年度新株予約権
2014年７月15日 2014年７月16日から2044年７月15日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2015年度新株予約権
2015年７月14日 2015年７月15日から2045年７月14日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2016年度新株予約権
2016年７月12日 2016年７月13日から2046年７月12日まで （注）1
（長期株式報酬型)
2017年度新株予約権
2017年７月11日 2017年７月12日から2047年７月11日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2018年度新株予約権
2018年７月10日 2018年７月11日から2048年７月10日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2019年度新株予約権
2019年７月22日 2019年７月23日から2049年７月22日まで （注）1
（長期株式報酬型）
第４回新株予約権 2013年９月30日 2015年９月30日から2018年９月30日まで （注）2
第６回新株予約権 2014年11月６日 2016年11月６日から2019年９月30日まで （注）2
第７回新株予約権 2015年10月14日 2017年10月14日から2020年９月30日まで （注）2
第８回新株予約権 2016年10月11日 2018年10月11日から2021年９月30日まで （注）2
（注１）新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
（注２）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位
にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 323,740 1,518 312,260 1,389
権利付与 22,720 1 36,310 1
権利失効 － － － －
権利行使 1,800 1 21,490 1
権利満期消滅 32,400 1,783 48,000 1,766
期末未行使残高 312,260 1,389 279,080 1,251
期末行使可能残高 312,260 1,389 279,080 1,251
行使価格範囲 1～3,045円 1～3,045円
加重平均残存契約年数 10.9年 9.3年
（注１）期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ1,679円及び1,289円であります。
（注２）オプション数は株式数に換算しております。
③ ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
長期株式報酬型
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2018年度新株予約権 2019年度新株予約権
測定方法 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
公正価値 1,510円 1,133円
付与日の株価 1,604円 1,229円
行使価格 1円 1円
予想ボラティリティ（注１） 28.5％ 25.3％
予想残存期間（注２） 3.2年 3.3年
予想配当（注３） 30.0円/株 30.0円/株
リスクフリー利子率（注４） △0.13％ △0.21％
（注１） 前連結会計年度においては3.2年間（2015年４月20日から2018年７月２日まで）、当連結会計年度において
は3.3年間（2016年３月28日から2019年７月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２） 過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見
積もっております。
（注３） 前連結会計年度においては、2018年３月期（年額、直近の12か月決算）の配当実績によっており、当連結会
計年度においては、2019年３月期（年額、直近の12か月決算）の配当実績によっております。
（注４） 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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(2）現金決済型
従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。当制度は、当社が
従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、当該信託口)を設定し、
今後持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口か
ら持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。当該信託口に関しては、信託期間満了時に
信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配されます。当該分配については、現金決済型取引
として処理され、負債の公正価値は当該信託口の契約条件を考慮したうえで、各報告日ごとに、信託期間満了時の
見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
当該従業員持株ESOP信託制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、△21
百万円及び△９百万円であります。
また、当該従業員持株ESOP信託制度に係る負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ、33百万円及び24百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員持株ESOP信託制度 従業員持株ESOP信託制度
測定方法 モンテカルロ法 モンテカルロ法
予想ボラティリティ（注） 23.7％ 35.2％
予想残存期間 2.7年 1.7年
（注） 前連結会計年度においては2 .7年間（2016年８月１日から2019年３月31日まで）、当連結会計年度においては
1.7年間（2018年８月３日から2020年３月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。
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32．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維
持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）、
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を管理対象としております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 37.9 34.4
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 6.7 4.4
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 42,093 42,944
売上債権及びその他の債権 30,035 39,923
その他の金融資産 2,265 2,087
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 25 25
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
品
その他の金融資産 3,881 6,238
合計 78,300 91,219
金融負債
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 44,172 61,750
借入金 128,175 133,793
その他の金融負債 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 19 －
合計 172,369 195,546
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ10百万円であります。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、そ
の保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（ⅰ）主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘
柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
新新薬品工業株式会社 1,557
株式会社メディパルホールディングス 1,220
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 199
株式会社ケーブルテレビ富山 140
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 111
その他 651
合計 3,881
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
Aprogen Inc. 3,553
株式会社メディパルホールディングス 938
新新薬品工業株式会社 747
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 167
株式会社ツルハホールディングス 114
その他 716
合計 6,238
（ⅱ）受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期中に認識を中止した投資 0 －
期末日現在で保有する投資 44 52
合計 45 52
（ⅲ）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他
の包括利益 を通じて行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
認識の中止日における公正価値 42 －
認識の中止に係る累積利得または損失 25 －
（ⅳ） 利益剰 余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度において、該当事項
はありません。当連結会計年度において、114百万円であります。
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(3）リスク管理に関する事項
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っており
ます。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似
しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来
の予想を考慮しております。
当社グループは、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しており、上位３社に対する
売上債権が占める金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,086百万円及び13,679百万
円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る
最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「34.債務保証」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスク
に係る最大エクスポージャーとなります。
（ⅰ）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・回収期間が長期化（12か月以上）している先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
損失評価引当金を
12か月の予想信用 常に損失評価引当
債権の区分 損失に等しい金額 金を全期間の予想 信用リスクが当初 合計
信用減損
で測定している金 損失に等しい金額 認識以降に著しく
金融資産
融資産 で測定している金 増大した金融資産
融資産
Ⅰ 28,415
3,891 － － 32,306
Ⅱ 283
－ 20 － 303
Ⅲ
－ － － 3 3
28,698
合計 3,891 20 3 32,613
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
損失評価引当金を
12か月の予想信用 常に損失評価引当
債権の区分 損失に等しい金額 金を全期間の予想 信用リスクが当初 合計
信用減損
で測定している金 損失に等しい金額 認識以降に著しく
金融資産
融資産 で測定している金 増大した金融資産
融資産
Ⅰ 39,197
2,676 － － 41,874
Ⅱ 297
－ 19 － 316
Ⅲ
－ － － 2 2
39,495
合計 2,676 19 2 42,193
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示し
ております。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に未払金を 保有しております。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の仕入債務及びその他の債務に計上されて
いる金額は、それぞれ21百万円及び28百万円であります。
（ⅱ） 損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上し
ております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に損失評価
12か月の予想 引当金を全期 信用リスクが
合計
信用損失 間の予想損失 当初認識以降 信用減損
に等しい金額 に著しく増大 金融資産
で測定してい した金融資産
る金融資産
2018年４月１日残高 － 2,072 － 2 2,075
増加または減少 － △226 20 0 △206
直接償却 － △1,554 － － △1,554
為替換算差額 － 0 － － 0
2019年３月31日残高 － 290 20 3 313
増加または減少 － △117 △11 － △129
直接償却 － △1 － △0 △1
為替換算差額 － △0 － － △0
2020年３月31日残高 － 171 8 2 182
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② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により
支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの
流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の
44,172 44,172 44,172 － － － － －
債務
29,536
短期借入金 29,174 29,536 － － － － －
長期借入金 99,001 100,536 8,523 8,264 17,817 6,079 5,451 54,398
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の
61,750 61,750 61,750 － － － － －
債務
38,010
短期借入金 37,613 38,010 － － － － －
長期借入金 96,180 97,644 9,418 8,718 17,484 6,535 4,186 51,301
リース負債 3,977 4,250 1,758 947 453 254 202 635
③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リス
ク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
（ⅰ）為替変動リスク
(a） 為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の貸付金等であり、主に韓国ウォン建残高、
米ドル建残高等であります。
(b） 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、韓国ウォン、米ドル等に
対し日本円が５％円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のす
べての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益
韓国ウォン △28 △184
米ドル 16 △95
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（ⅱ）金利変動リスク
(a） 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を
行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が１％上昇した場合
の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提とし
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 △792 △845
（ⅲ） 株価変動リスク
(a） 株価変動 リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リス
クに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されて おり、
これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体
の財務状況を把握しております。
(b）株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算してお り
ます。株価が10％上昇した場合の資本への影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資本 139 118
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(4）金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産（非流動） 1,817 1,817 1,661 1,658
借入金（非流動） 90,739 90,788 87,045 87,116
（注１） 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
（注２）長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不
能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）その他の金融資産（非流動）
長期貸付金は、 一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（ⅱ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
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② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 2,012 48 1,820 3,881
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 2,012 74 1,820 3,907
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － 19 － 19
合計 － 19 － 19
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,699 48 4,490 6,238
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 1,699 74 4,490 6,264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － － － －
合計 － － － －
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業
比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,019 1,820
利得・損失
その他の包括利益 801 1,394
振替 － 1,275
期末残高 1,820 4,490
（注１） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産」に表示しております。
（注２） 振替は、株式を売却したことに伴い、持分法適用会社から除外されたことによるものであります。
（注３） レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ5.2倍～12.9
倍、5.4倍～18.9倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 未決済金額
会社等の名称 関連当事者
種類 取引の内容
（百万円） （百万円）
または氏名 との関係
事務所施設等
㈱TAMURA
㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 45 22
の利用等
その他の関連当事者
日医工女子オープンゴルフトー
ゴルフ場施設
㈱八尾倶楽部 ナメント開催に伴うゴルフ場施 71 －
の利用等
設等の利用等
（注）１．取引金額は消費税等を含めておりません。
２．不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
３．株式会社ＴＡＭＵＲＡは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100％を直接所有しております。また、
株式会社八尾倶楽部は、株式会社ＴＡＭＵＲＡがその議決権の100％を所有している同社の子会社であり
ます。
４．ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 未決済金額
会社等の名称 関連当事者
種類 取引の内容
（百万円） （百万円）
または氏名 との関係
事務所施設等
㈱TAMURA
㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 46 24
の利用等
日医工女子オープンゴルフトー
ゴルフ場施設
㈱八尾倶楽部 ナメント開催に伴うゴルフ場施 97 －
の利用等
その他の関連当事者
設等の利用等
電気設備等の購入、保守、
電気設備等の
268 72
修繕等
日工電設㈱
購入、保守、
修繕等
固定資産の購入 147 119
（注）１．取引金額は消費税等を含めておりません。
２．不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
３．株式会社ＴＡＭＵＲＡは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100％を直接所有しております。また、
株式会社八尾倶楽部は、株式会社ＴＡＭＵＲＡがその議決権の100％を所有している同社の子会社であり
ます。
４．ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して両社協議により決定しております。
５．日工電設株式会社は、当社役員の田村友一氏及びその近親者が議決権の100％を直接所有している株式会
社セブンがその議決権の82％を所有しております。
６．日工電設株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して両社協議により決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本報酬 206 206
株式報酬 28 31
合計 234 238
34．債務保証
当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、債務保証を行っておりません。
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35．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円）
46,523 91,519 142,162 190,076
税引前四半期（当期）利益
2,868 5,004 8,292 7,396
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益
1,813 3,370 5,886 5,133
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
28.44 52.84 92.26 80.42
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期
28.44 24.40 39.41 △11.78
損失（△）（円）
（注） 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期
及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 35,997 ※１ 40,667
現金及び預金
1,504 1,505
受取手形
※３ 2,499 ※３ 3,051
電子記録債権
※３ 19,883 ※３ 25,382
売掛金
27,493 36,072
商品及び製品
10,578 10,223
仕掛品
21,401 22,066
原材料及び貯蔵品
1,455 1,738
前払費用
22 -
短期貸付金
277 307
関係会社短期貸付金
7 -
一年内回収予定関係会社長期貸付金
※３ 2,331 ※３ 1,398
未収入金
- 698
未収消費税等
8 -
未収法人税等
※３ 992 ※３ 1,509
その他
△537 △368
貸倒引当金
123,917 144,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,010 ※１ 21,757
建物
1,353 1,259
構築物
11,638 10,609
機械及び装置
79 42
車両運搬具
2,043 2,198
工具、器具及び備品
※１ 6,103 ※１ 6,103
土地
2,242 1,578
リース資産
1,100 4,192
建設仮勘定
46,571 47,739
有形固定資産合計
無形固定資産
1,644 934
ソフトウエア
19 19
電話加入権
49 106
リース資産
10 4
無形固定資産仮勘定
3 1,134
製造販売権
3,219 2,402
販売権
1 4
その他
4,949 4,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,194 2,725
投資有価証券
84,680 92,983
関係会社株式
0 204
長期貸付金
8,849 6,959
関係会社長期貸付金
77 92
長期前払費用
1,417 2,169
繰延税金資産
1,682 2,614
その他
△41 △12
貸倒引当金
98,861 107,737
投資その他の資産合計
150,382 160,084
固定資産合計
274,300 304,336
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
532 431
支払手形
※３ 16,699 ※３ 23,635
電子記録債務
※１ ,※３ 16,246 ※１ ,※３ 27,393
買掛金
19,600 24,200
短期借入金
400 -
関係会社短期借入金
7,976 8,787
一年内返済予定長期借入金
929 866
リース債務
※３ ,※４ 9,595 ※３ 11,351
未払金
753 1,340
未払費用
- 94
未払法人税等
1,447 3,051
預り金
- 7,994
関係会社預り金
181 546
返品調整引当金
867 907
賞与引当金
254 445
その他
75,485 111,046
流動負債合計
固定負債
※１ 100,271 ※１ 96,195
長期借入金
1,541 951
リース債務
219 219
再評価に係る繰延税金負債
724 548
退職給付引当金
75 95
返品調整引当金
169 -
関係会社事業損失引当金
53 54
資産除去債務
※３ 64 ※３ 27
その他
103,119 98,092
固定負債合計
178,604 209,138
負債合計
純資産の部
株主資本
23,360 23,360
資本金
資本剰余金
21,896 21,896
資本準備金
21,896 21,896
資本剰余金合計
利益剰余金
366 366
利益準備金
その他利益剰余金
49,050 49,550
別途積立金
3,035 2,006
繰越利益剰余金
52,451 51,922
利益剰余金合計
△2,893 △2,562
自己株式
94,814 94,616
株主資本合計
評価・換算差額等
243 △25
その他有価証券評価差額金
333 333
土地再評価差額金
576 307
評価・換算差額等合計
305 274
新株予約権
95,696 95,198
純資産合計
274,300 304,336
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 153,789 ※１ 183,945
売上高
※１ 102,851 ※１ 129,317
売上原価
50,938 54,627
売上総利益
返品調整引当金繰入差額 - 385
51 -
返品調整引当金戻入差額
50,989 54,242
差引売上総利益
※１ ,※２ 46,058 ※１ ,※２ 55,131
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,930 △889
営業外収益
※１ 107 ※１ 133
受取利息
※１ 104 ※１ 73
受取配当金
325 279
受取手数料
243 -
為替差益
85 7
共同開発費用分担金
※１ 247 ※１ 219
その他
1,113 713
営業外収益合計
営業外費用
※１ 383 ※１ 808
支払利息
117 29
支払手数料
225 254
売上債権売却損
- 654
為替差損
75 613
その他
802 2,361
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,242 △2,537
特別利益
60 169
関係会社事業損失引当金戻入額
- 4,660
関係会社株式売却益
47 214
その他
107 5,044
特別利益合計
特別損失
107 86
固定資産処分損
- 325
関係会社株式評価損
163 -
投資有価証券評価損
189 140
統合関連費用
12 97
その他
472 648
特別損失合計
4,877 1,858
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 842 1,120
529 △667
法人税等調整額
1,372 452
法人税等合計
3,505 1,406
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
26,028 28,059
Ⅰ 原材料費 36.1 28.8
Ⅱ 労務費
１ 退職給付費用 146 143
２ 賞与引当金繰入額 1,291 1,351
5,267 5,579
３ その他 6,705 9.3 7,074 7.3
Ⅲ 経費
１ 動力費 1,546 1,454
２ 外注加工費 28,445 51,223
３ 減価償却費 5,630 5,759
3,646 39,268 3,869 62,306
４ その他 54.5 63.9
当期総製造費用 72,002 100.0 97,441 100.0
9,881 10,578
期首仕掛品たな卸高
合計 81,884 108,019
10,578 10,223
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 71,305 97,795
（注）※ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,976 18,511 286 18,798 366 42,050 9,994 52,410
当期変動額
新株の発行
3,384 3,384 3,384
別途積立金の積立 7,000 △7,000 -
剰余金の配当 △1,750 △1,750
当期純利益 3,505 3,505
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,999 △1,999
自己株式処分差損
1,713 1,713 △1,713 △1,713
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
3,384 3,384 △286 3,097 - 7,000 △6,958 41
当期末残高 23,360 21,896 - 21,896 366 49,050 3,035 52,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△9,046 82,139 89 333 422 258 82,820
当期変動額
新株の発行 6,768 6,768
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △1,750 △1,750
当期純利益 3,505 3,505
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
6,153 4,153 4,153
自己株式処分差損
- -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
153 153 46 199
（純額）
当期変動額合計 6,152 12,675 153 - 153 46 12,875
当期末残高
△2,893 94,814 243 333 576 305 95,696
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有価証券報告書
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
23,360 21,896 - 21,896 366 49,050 3,035 52,451
当期変動額
別途積立金の積立 500 △500 -
剰余金の配当
△1,925 △1,925
当期純利益 1,406 1,406
自己株式の取得
自己株式の処分 △9 △9
自己株式処分差損
9 9 △9 △9
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - 500 △1,029 △529
当期末残高 23,360 21,896 - 21,896 366 49,550 2,006 51,922
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△2,893 94,814 243 333 576 305 95,696
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△1,925 △1,925
当期純利益 1,406 1,406
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分 331 321 321
自己株式処分差損
- -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △269 △269 △30 △299
（純額）
当期変動額合計
331 △198 △269 - △269 △30 △497
当期末残高 △2,562 94,616 △25 333 307 274 95,198
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
製造販売権 ５年
販売権 ５～10年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率
法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は10年であります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「製造販売権」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた５百万円は、
「製造販売権」３百万円、「その他」１百万円に組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、2016年９月13日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業
価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、
「本プラン」といいます。）を2016年11月より導入しております。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）
が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託
は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価
の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債につい
て、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度706百万円、447,800株、
当事業年度423百万円、268,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度660百万円、当事業年度422百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 331百万円 316百万円
土地 808 808
現金及び預金（定期預金） 10 10
計 1,150 1,134
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 14百万円 17百万円
長期借入金 1,215 1,215
計 1,229 1,232
２ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Sagent Pharmaceuticals, Inc. 8,324百万円 11,971百万円
計 8,324 11,971
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,704百万円 2,069百万円
短期金銭債務 5,243 9,365
長期金銭債務 1 1
※４ 未払金に含まれる未払消費税及び未払地方消費税は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,409百万円 -百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,817百万円 1,898百万円
仕入高 14,848 41,142
その他 2,415 4,324
営業取引以外の取引による取引高 192 200
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △1,880 百万円 △198 百万円
22,257 27,021
販売促進費
4,307 4,888
給料及び手当
296 372
賞与引当金繰入額
121 137
退職給付費用
1,183 1,350
減価償却費
8,630 9,170
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,787百万円、関連会社株式196百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,003百万円、関連会社株式8,676百万円）は市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,176百万円 1,128百万円
貸倒引当金 176 115
賞与引当金 264 276
未払事業税 54 74
繰延資産 129 148
減価償却超過額 55 100
自主回収費用 － 482
その他 716 982
繰延税金資産小計
2,573 3,309
評価性引当額 △257 △306
繰延税金資産合計
2,315 3,003
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 51 51
評価性引当額 △51 △51
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △219 △219
再評価に係る繰延税金負債合計
△219 △219
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △427 △427
退職給付信託設定益 △382 △382
その他有価証券評価差額金 △78 －
その他 △9 △23
繰延税金負債合計
△898 △834
繰延税金資産の純額
1,198 1,949
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.9
のれん償却額 0.1 －
住民税均等割 0.8 2.3
評価性引当額の増減 0.6 2.6
試験研究費税額控除 △4.0 △12.6
その他 △0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 24.3
（企業結合等関係）
当社は、2018年３月28日付で締結したエーザイ株式会社との資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡
契約に基づき、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下、エルメッドエーザイ）の株式を追加
取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号
を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．企業結合
（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 22,010 1,286 78 1,461 21,757 14,961
構築物 1,353 39 4 128 1,259 1,436
機械及び装置 11,638 1,673 54 2,647 10,609 21,001
車両運搬具
79 4 0 42 42 214
工具、器具及び備品 2,043 784 5 624 2,198 4,531
6,103 6,103
土地
- - - -
[552] [552]
リース資産 2,242 175 - 839 1,578 2,448
建設仮勘定
1,100 5,651 2,559 - 4,192 -
46,571 47,739
計
9,616 2,703 5,744 44,594
[552] [552]
無形固定資産 ソフトウエア 1,644 70 - 780 934 -
電話加入権 19 - - - 19 -
リース資産
49 81 - 25 106 -
無形固定資産仮勘定 10 9 15 - 4 -
販売権
3,219 486 602 700 2,402 -
製造販売権 3 1,250 - 119 1,134 -
その他
1 3 - 0 4 -
計 4,949 1,902 617 1,626 4,607 -
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
愛知工場 製造設備の増設による増加額
建物 663百万円
機械及び装置 817百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 578 54 252 380
返品調整引当金 256 641 256 641
賞与引当金 867 907 867 907
関係会社事業損失引当金 169 － 169 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を単元未満株式で按分
買取・買増手数料
した額。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載URL https://www.nichiiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は当社定款において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
第10条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
第11条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を買増すことを請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年３月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役
の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
日医工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日医工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日医工株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日医工株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
日医工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日医工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日医工株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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