阪和興業株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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阪和興業株式会社(E02554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第73期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5751
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)2202
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 理事 美 馬 靖
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,511,800 1,514,037 1,791,118 2,074,600 1,907,493
経常利益又は
(百万円) 15,424 22,907 25,502 23,395 △ 12,598
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 25,469 16,363 17,354 13,914 △ 13,674
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 16,778 20,991 22,532 3,444 △ 29,972
純資産額 (百万円) 156,139 171,637 203,700 202,459 166,097
総資産額 (百万円) 599,694 694,232 860,344 933,307 798,442
１株当たり純資産額 (円) 747.40 4,193.50 4,621.96 4,632.55 4,027.01
１株当たり
当期純利益又は (円) 122.92 400.89 427.04 342.41 △ 336.51
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.8 24.5 21.8 20.2 20.5
自己資本利益率 (％) 17.2 10.1 9.7 7.4 △ 7.8
株価収益率 (倍) 3.9 9.9 10.5 9.0 △ 5.0
営業活動による
(百万円) 53,098 3,959 △ 19,755 15,417 74,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,446 △ 18,427 △ 39,971 △ 20,623 △ 24,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,751 15,447 66,435 28,132 △ 42,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,804 27,206 34,855 58,384 67,243
期末残高
2,977 3,155 3,576 4,080 4,627
従業員数 (名)
［ 654 ] ［ 619 ] ［ 635 ] ［ 653 ] ［ 828 ]
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,281,287 1,283,953 1,490,680 1,669,766 1,546,575
経常利益 (百万円) 18,628 20,401 22,041 20,411 20,654
当期純利益又は
(百万円) 23,354 15,661 14,545 11,681 △ 20,032
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 45,651 45,651 45,651 45,651 45,651
発行済株式総数 (株) 211,663,200 211,663,200 42,332,640 42,332,640 42,332,640
純資産額 (百万円) 151,347 165,761 177,650 180,056 149,925
総資産額 (百万円) 536,520 632,711 764,187 823,652 717,459
１株当たり純資産額 (円) 730.41 4,078.81 4,371.50 4,430.76 3,689.30
18.00 19.00 85.00 150.00 100.00
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) 112.71 383.70 357.92 287.44 △ 492.94
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.2 26.2 23.2 21.9 20.9
自己資本利益率 (％) 16.2 9.9 8.5 6.5 △ 12.1
株価収益率 (倍) 4.2 10.3 12.5 10.7 △ 3.4
配当性向 (％) 16.0 24.8 34.9 52.2 △ 20.3
1,216 1,272 1,306 1,390 1,459
従業員数 (名)
[ 182 ] [ 185 ] [ 192 ] [ 206 ] [ 221 ]
株主総利回り (％) 101.0 169.7 196.3 145.3 91.9
(比較指標：TOPIX(配当込))
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
5,570
最高株価 (円) 598 848 5,380 3,425
(873)
3,725
最低株価 (円) 398 436 2,491 1,481
(710)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨
の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、
発行済株式総数が42,332,640株となっております。
３ 2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第71期の１株当たり配当額85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額
75.00円であります。
５ 第71期の１株当たり期末配当額75.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
６ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第71期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
1947年４月１日
（資本金198,000円 本店：大阪市）
1948年12月 東京出張所（現・東京本社）開設
1952年11月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1963年８月 大阪証券取引所上場
1968年９月 HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立
1970年９月 東京証券取引所上場
1971年７月 阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立
1972年４月 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立
1975年11月 ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設
1976年９月 HANWA THAILAND CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
1983年７月 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1992年12月 台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立
1994年１月 ㈱阪和流通センター設立
1995年４月 東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設
1995年７月 阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立
1996年２月 ㈱ハローズ（現・連結子会社）設立
2000年３月 HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立
2000年６月 エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立
㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東
2001年３月
京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大
阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通セン
ター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡
2001年４月 ㈱阪和流通センターを合併
2002年４月 阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立
2002年10月 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
2002年11月 PT. HANWA INDONESIA（現・連結子会社）設立
2004年６月 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
2005年７月 阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立
2006年４月 北海道支店（札幌市）開設
2007年２月 新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設
相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得
2008年９月 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立
2009年４月 ヨハネスブルグ支店開設
2009年10月 北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設
2010年４月 昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010年８月 ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010年10月 トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2011年12月 すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
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2012年２月 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会
社化
2012年８月 ㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得
廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2012年９月 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立
2012年11月 ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立
2013年１月 PT. HANWA ROYAL METALS（現・連結子会社）設立
2013年10月 三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014年７月 丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2014年７月 ㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得
2014年10月 正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年４月 大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2015年７月 ㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
2015年10月 日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年12月 西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得
㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得
2017年４月 亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得
山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立
2017年10月 ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2017年11月 日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化
2018年５月 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連
結子会社））の株式を追加取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社89社及び関連会社20社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原
料、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工
及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
◎エスケーエンジニアリング㈱
◎㈱ダイサン
◎阪和流通センター東京㈱
◎阪和流通センター大阪㈱
◎阪和流通センター名古屋㈱
◎阪和スチールサービス㈱
◎阪和エコスチール㈱
◎三栄金属㈱
◎㈱トーハンスチール
◎ダイコースチール㈱
◎亀井鐵鋼㈱
◎大鋼産業㈱
国内
◎太洋鋼材㈱
◎㈱松岡鋼材
◎㈱カネキ
◎すばる鋼材㈱
◎ジャパンライフ㈱
◎廣内圧延工業㈱
◎山陽鋼材㈱
〇ダイサン物流㈱
主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特
○北陸コラム㈱
鉄鋼事業 殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。
◆近江産業㈱
また、加工及び保管等を行っております。
◆ステンレスパイプ工業㈱
◆メタルテック㈱
◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司
◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
◎HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD.
◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司
〇SIAM HANWA CO., LTD.
〇HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
海外
○HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
◆SMC TOAMI LLC.
◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.
◆NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.
◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.
●SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
国内 ◎日本南ア・クロム㈱
プライマリー 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコ
原料事業 ン、マンガン及び合金鉄であります。
◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
海外
◎昭和メタル㈱
◎日興金属㈱
主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛
国内
リサイクル
◎正起金属加工㈱
であります。
原料 事業
◇阪和メタルズ㈱
また、リサイクル事業を行っております。
◎PT. HANWA ROYAL METALS
海外
◎ハンワフーズ㈱
国内 ◎丸本本間水産㈱
主な取扱商品は、水産物及び畜産物でありま
食品事業
○東日本フーズ㈱
す。
◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
海外
◎トーヨーエナジー㈱
主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学 ◎西部サービス㈱
石油・化成品事業 国内
品及び廃棄物燃料であります。
◎㈲アルファフォルム
◇ティーエスオイルターミナル㈱
◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
◎HANWA AMERICAN CORP.
◎HANWA THAILAND CO., LTD.
◎阪和(香港)有限公司
◎阪和(上海)管理有限公司
◎台湾阪和興業股份有限公司
◎HANWA CANADA CORP.
海外の主要な拠点において当社と同様に多種
◎PT. HANWA INDONESIA
海外販売子会社 海外
多様な商品の売買を行っております。
〇広州阪和貿易有限公司
〇HANWA (KOREA) CO., LTD.
◇HANWA VIETNAM CO., LTD.
◇HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.
◇阪和商貿(大連)有限公司
◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
◇阪和商貿(青島)有限公司
◎㈱ハローズ
主な取扱商品は、木材及び機械であります。
国内
◇㈱阪和アルファビジネス
その他 また、アミューズメント施設の管理・運営等
を行っております。
◇HANWA REINSURANCE CORP.
海外
◎連結子会社 ○非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
鉄骨工事の現場施工管理
エスケーエンジニアリング㈱ 東京都中央区 222 鉄鋼事業 100.0 当社所有設備の賃借
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の仕入及び販売
当社所有設備の賃借
㈱ダイサン 大阪市西区 200 鉄鋼事業 100.0
融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び保管、
金属原料・エネルギー関連製品
阪和流通センター東京㈱ 千葉県習志野市 100 鉄鋼事業 100.0
の保管等
当社所有土地及び設備の賃借
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び保管の請
負等
阪和流通センター大阪㈱ 堺市堺区 100 鉄鋼事業 100.0
当社所有土地及び設備の賃借
役員の兼任等…有
鉄鋼・非鉄製品の加工及び
愛知県海部郡
保管等
阪和流通センター名古屋㈱ 100 鉄鋼事業 100.0
飛島村 当社所有土地及び設備の賃借
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
阪和スチールサービス㈱ 滋賀県甲賀市 100 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
当社所有土地及び設備の賃借
阪和エコスチール㈱ 千葉県鎌ケ谷市 100 鉄鋼事業 100.0
融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の仕入及び販売
100.0
三栄金属㈱ 大阪市中央区 100 鉄鋼事業 融資
(3.0)
役員の兼任等…有
鉄筋の加工及び販売
㈱トーハンスチール 千葉県船橋市 64 鉄鋼事業 100.0 当社所有設備の賃借
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
ダイコースチール㈱ 大阪市住之江区 50 鉄鋼事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
100.0
亀井鐵鋼㈱ 愛媛県松山市 50 鉄鋼事業 融資
(1.0)
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の販売及び工事の請
100.0 負
大鋼産業㈱ 大阪市中央区 35 鉄鋼事業
(3.0) 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
100.0 阪和エコスチール㈱の子会社
太洋鋼材㈱ 大阪市中央区 10 鉄鋼事業
(100.0) 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
100.0 ㈱カネキの子会社
㈱松岡鋼材 滋賀県甲賀市 10 鉄鋼事業
(100.0) 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
京都府久世郡 98.5
㈱カネキ 20 鉄鋼事業 融資
久御山町 (1.5)
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の仕入及び販売
すばる鋼材㈱ 大阪市大正区 57 鉄鋼事業 97.0 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の販売
ジャパンライフ㈱ 東京都葛飾区 60 鉄鋼事業 80.1 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
廣内圧延工業㈱ 大阪市城東区 100 鉄鋼事業 74.6 融資
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の加工及び販売
20
山陽鋼材㈱ 広島市中区 鉄鋼事業 51.0 融資
役員の兼任等…有
北米地域における鉄鋼製品
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA
Guanajuato,
MXN 100.0
の加工及び販売
鉄鋼事業
S.A. DE C.V. 870,547千 (0.0)
Mexico 融資
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
HANWA STEEL SERVICE
Chonburi, THB
100.0
鉄鋼事業
の加工及び販売
576,000千
(THAILAND) CO., LTD. (0.0)
Thailand
役員の兼任等…有
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
アジア地域における鉄鋼製品
PT. HANWA STEEL SERVICE Jawa Barat, US$
100.0
の加工及び販売
鉄鋼事業
18,000千
(1.0)
INDONESIA Indonesia 融資・債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
US$
100.0
の加工及び販売
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 東莞、中国 鉄鋼事業
15,000千
(40.0)
債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
US$
の加工及び販売
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 太倉、中国 鉄鋼事業 74.0
18,000千
債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN.
MYR
の加工及び販売
Penang, Malaysia
鉄鋼事業 66.0
40,000千
BHD. 融資・債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品の
RMB
加工及び販売
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 上海、中国 鉄鋼事業 55.0
95,000千
債務保証
役員の兼任等…有
プライマリー原料 投資事業
日本南ア・クロム㈱ 東京都中央区 13,608 50.1
事業 役員の兼任等…有
リサイクル原料事 特殊金属の加工、仕入及び販売
昭和メタル㈱ 川崎市川崎区 20 100.0
業 役員の兼任等…有
特殊金属・非鉄金属の加工及び
リサイクル原料事
日興金属㈱ 北九州市門司区 20 100.0 販売
業
役員の兼任等…有
非鉄金属の加工、仕入及び販売
愛知県知多郡 リサイクル原料事
正起金属加工㈱ 20 97.0 融資
武豊町 業
役員の兼任等…有
非鉄金属原料の加工及び販売
Jawa Timur, US$ リサイクル原料事 51.0
PT. HANWA ROYAL METALS
債務保証
3,800千 業 (51.0)
Indonesia
役員の兼任等…有
水産加工品の仕入及び販売
ハンワフーズ㈱ 東京都中央区 200 食品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
水産加工品の仕入及び販売
丸本本間水産㈱ 札幌市西区 20 食品事業 97.0 融資
役員の兼任等…有
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD
Washington,
US$ 100.0
食品事業 役員の兼任等…有
COMPANY, INC. 300千 (49.0)
U.S.A.
エネルギー関連製品の仕入及
び販売
トーヨーエナジー㈱ 大阪市中央区 120 石油・化成品事業 100.0
融資・債務保証
役員の兼任等…有
廃棄物燃料の仕入
20
西部サービス㈱ 大阪市淀川区 石油・化成品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
廃棄物燃料の仕入
㈲アルファフォルム 大阪市淀川区 3 石油・化成品事業 100.0 融資
役員の兼任等…有
アジア地域における商品の
HANWA SINGAPORE (PRIVATE)
US$
仕入及び販売
Singapore 海外販売子会社 100.0
129,527千
LTD. 債務保証
役員の兼任等…有
北米地域における商品の仕入
New Jersey,
US$ 及び販売
HANWA AMERICAN CORP.
海外販売子会社 100.0
40,000千 融資・債務保証
U.S.A
役員の兼任等…有
アジア地域における商品の
Bangkok,
THB 100.0
仕入及び販売
HANWA THAILAND CO., LTD.
海外販売子会社
612,200千 (0.0)
Thailand 債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における商品の
HK$ 仕入及び販売
阪和(香港)有限公司 香港、中国 海外販売子会社 100.0
70,000千
債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における商品の
US$
阪和(上海)管理有限公司 上海、中国 海外販売子会社 100.0
仕入及び販売
2,500千
役員の兼任等…有
アジア地域における商品の
NT$
台湾阪和興業股份有限公司 台北、台湾 海外販売子会社 100.0
仕入及び販売
15,000千
役員の兼任等…有
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
北米地域における商品の仕入
Vancouver,
CAN$ 100.0 及び販売
HANWA CANADA CORP.
海外販売子会社
2,300千 (100.0) HANWA AMERICAN CORP.の子会社
Canada
役員の兼任等…有
アジア地域における商品の
Jakarta, US$ 99.9
仕入及び販売
PT. HANWA INDONESIA
海外販売子会社
Indonesia 32,100千 (0.0)
融資・債務保証
役員の兼任等…有
その他
資産の販売・賃貸
㈱ハローズ 東京都中央区 100 100.0 融資・債務保証
(アミューズメント
役員の兼任等…有
施設の管理・運営)
(持分法適用関連会社)
鉄鋼製品の仕入及び販売
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鉄鋼事業 37.6
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の製造及び販売
ステンレスパイプ工業㈱ 堺市美原区 100 鉄鋼事業 34.1 債務保証
役員の兼任等…有
鉄鋼製品の仕入及び販売
メタルテック㈱ 東京都墨田区 50 鉄鋼事業 33.3
役員の兼任等…有
S$
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
Singapore 鉄鋼事業 28.4 役員の兼任等…有
56,324千
アジア地域における鉄鋼製品
Batangas,
US$
SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
鉄鋼事業 25.0 の仕入及び販売
7,772千
Philippines
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
Ba Ria Vung Tau,
VND の仕入及び販売
SMC TOAMI LLC.
鉄鋼事業 25.0
65,217百万 融資
Vietnam
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
SENDO STEEL PIPE JOINT
Ba Ria Vung Tau,
VND 25.0
鉄鋼事業 の仕入及び販売
VENTURE CO., LTD. 176,201百万 (12.5)
Vietnam
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
MYR の仕入及び販売
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD. Penang, Malaysia
鉄鋼事業 22.7
64,850千 融資・債務保証
役員の兼任等…有
アジア地域における鉄鋼製品
NST SAIGON COIL CENTER CO., Binh Duong,
VND
鉄鋼事業 20.0 の加工、仕入及び販売
54,100百万
LTD. Vietnam
役員の兼任等…有
Ho Chi Minh,
VND
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
鉄鋼事業 19.7 役員の兼任等…有
609,946百万
Vietnam
SAMANCOR CHROME HOLDINGS
Johannesburg,
ZAR プライマリー原料 33.5
役員の兼任等…有
South Africa
PROPRIETARY LTD. 2,555百万 事業 (20.9)
(注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３ 日本南ア・クロム㈱は特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
５ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社
がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
3,022 ［ 391 ］
プ ラ イ マ リ ー 原 料 事 業
56 ［ 14 ］
197 ［ 76 ］
リ サ イ ク ル 原 料 事 業
食 品 事 業
137 ［ 77 ］
石 油 ・ 化 成 品 事 業
216 ［ 12 ］
海外販売子会社 438 ［ 12 ］
そ の 他
214 ［ 203 ］
全 社 (共 通)
347 ［ 43 ］
計 4,627 ［ 828 ］
(注) １ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数
であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,459 ［ 221 ］ 37.6 12.6 8,072
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
791 ［ 135 ］
プ ラ イ マ リ ー 原 料 事 業
56 ［ 6 ］
49 ［ 6 ］
リ サ イ ク ル 原 料 事 業
食 品 事 業
60 ［ ▶ ］
石 油 ・ 化 成 品 事 業
89 ［ 7 ］
そ の 他
67 ［ 20 ］
全 社 (共 通)
347 ［ 43 ］
計 1,459 ［ 221 ］
(注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任
していない執行役員９名、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 海外駐在員７名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基
礎には含んでおりません。
６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。
７ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)において、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様な
ニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提
供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を
得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献す
ることで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメ
ントごとの取扱数量、経常損益並びにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標
としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用して
おります。
なお、2021年３月期の通期業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、当社グ
ループの事業活動及び経営成績等に及ぼす影響を本報告書提出日現在において合理的に見積もることが困難である
ことから、未定としております。今後、公表が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2016年度から2019年度までの４か年にわたる中期経営計画を策定し、重点課題の達成に向けた
取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の概要は、以下の通りです。
《テーマ》
『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』
～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～
① STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化
② SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現
③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保
《業績目標》
最終年度（2019年度） 売上高２兆1,000億円、経常利益350億円
新規ユーザー獲得数2,700社（４年間累計）
当連結会計年度において、当中期経営計画の期間が終了したことから、その結果を以下のように総括しておりま
す。
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① STEADY… 既存の事業基盤からの収益
（当社子会社及び③に該当する戦略的投資先からの受取配当金を控除した当社単体の経常利益）
② SPEEDY… 投資したグループ会社からの収益
（当社連結子会社の経常利益、非連結子会社からの受取配当金及び持分法投資損益（③に該当する
戦略的投資対象会社分を除く））
③ STRATEGIC…戦略的投資からの追加収益
（金属資源を中心とする戦略的投資先からの持分法投資損益及び受取配当金）
売上高については、最終年度に市況低下、需要減退の影響を受け、未達とはなったものの、ほぼ想定水準を実現
しました。
利益面での３つの「S」それぞれの推移は、以下の通りです。
① STEADYについては、2017年度までは、当社の取扱品目の多くが市況上昇局面にあり利益スプレッドが拡大したこ
とに加え、国内外の経済環境の緩やかな成長もあって取扱数量も増加するなど順調な経過となりましたが、計画期
間後半は、鉄鋼市況のピークアウトの一方で、仕入れコストの上昇がスプレッドを圧縮した他、米中貿易摩擦やオ
リンピック関連工事の一巡による需要の減退、外貨建取引の拡大に伴う外貨調達コストの増加も加わり、利益水準
としては概ね想定ラインを維持したものの、目標値には若干未達で終了しました。
② SPEEDYについても、計画期間前半は、国内グループ会社を中心に成長を維持し、順調な結果となりましたが、後
半は、海外コイルセンターにおけるひも付き価格上昇期の利益スプレッドの剥落や、海外グループ会社での現地通
貨安による為替差損の発生により利益が下押しされました。その後、国内の鉄鋼販売グループ会社も景気減速の影
響を受けて利益水準を落としたほか、米中貿易摩擦による需要減退影響の顕在化など、停滞感が残る結果となりま
した。
③ STRATEGICについては、青山控股集団のインドネシアプロジェクトにおいては、製品取引による収益貢献に加
え、配当も開始されるなど概ね期待通りの成果となりました。しかしながら、クロム鉱石資源の世界シェアの高さ
から安定的な収益貢献が期待されたSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. (以下、SAMANCORといいます。)
については、2017年度の持分法適用以降の３か年はクロム市況とステンレス鋼需要の停滞期に入り、収益が悪化、
当社持分に対する利益は想定を大幅に下回り、2019年度には将来収益見通しの引下げから減損処理を余儀なくさ
れ、多額の損失を計上する結果となりました。
新規ユーザー獲得数の目標については、2,666社と目標にあと一歩及びませんでしたが、取引ユーザーのすそ野を
広げる活動は、今後の収益に貢献するものと考えております。
投資に関しては、大型の資源投資があり計画の500億円を上回る768億円となりましたが、SAMANCORで減損処理が
発生した他、開発型の投資も多く、その投資効果の多くが次年度以降に現れるもので、当計画期間での直接的な利
益貢献は限定的でした。
当社は、中期経営計画の最終年度において、当社グループとしては初めての経常損失となったことを真摯に受け
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止め、2020年度を初年度とする次期の中期経営計画（2020年度－2022年度）においては、財務体質の強化にあらた
めて努めるとともに、前中期経営計画で種蒔きした国内外での成長機会から漏れなく果実を採るための土台作りと
位 置づけ、次への発展を見据えて取り組んでまいります。
基本的な事業戦略は前中期経営計画を引き継ぎ、そこか（即納・小口・加工）戦略や東南アジアでの事業展開の
強化を通じた収益の最大化などを目指していきながらも、持続的な（Sustainable）成長につなげるための経営基盤
の構造（Structural）改革を意識し、以下の施策にも優先的に取り組んでいく所存です。
（1）財務規律の強化と資本効率の向上
（2）グループ経営体制の深化
（3）人材基盤の高度化・多様化
（4）基幹システムの更改及びHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）の実効性向上
（5）SDGsへの取り組み及び多様なステークホルダーとの対話促進
なお、定量的な目標を含む次期中期経営計画の詳細につきましては、新型感染症の流行の状況が連結業績に与え
る影響などを踏まえ、2020年度第２四半期決算発表時を目途に公表する予定でおります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の先行きが見通しづらいなか、米国においては、サプライ
チェーンの分断による企業活動の停滞や、これまで景気を牽引してきた個人消費の失速などが懸念されています。
欧州においては、感染症への対策として都市の封鎖や移動・入国制限などが続いており、情勢が長期化した場合に
は倒産企業の拡がりや雇用環境の悪化などが不安視されます。中国では、政府主導のもと企業の操業は一部で再開
していますが、外需の縮小が続くなかで国内経済の回復にも相当程度の時間を要するものと考えられます。その他
の新興諸国では、感染症流行による各国での経済活動の抑制を背景に、輸出や設備投資の減少などが当面続いてい
くことが見込まれます。
国内経済は、貿易摩擦や消費税率引上げの影響に加え、感染症拡大によるオリンピックの開催延期や政府による
緊急事態宣言の発動が相次ぎ、急速に停滞感が強まっています。全国的な休業・自粛要請が続くなかで雇用環境の
悪化や倒産件数の増加が懸念されるほか、建設工事の中断や製造業における生産活動の抑制など、企業活動の下振
れが続くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することによ
り、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面では、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの各段階の効率化や最適化を実現
していくことにより、全体に含まれるあらゆる収益機会を確実にとらえて収益を最大化していく必要があり、その
ために自律的な成長と事業の多様性の確保を軸に、攻めの戦略を打ち出していきます。また、「第二の阪和を東南
アジアに」をコンセプトに、これからの有望・成長市場である東南アジア域内へモノの輸出から機能の輸出への転
換を推進するなど、海外での収益力強化を図ります。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や保有資産の見直しなど財務規律の強化と資本効率の向上に取り組
んでいくほか、事業規模の拡大やグループ会社の増加を踏まえ、部分最適からグローバル最適へと全社の経営資源
をより効率的かつ効果的に配分するようグループ経営体制を再構築していきます。また、当社基幹システムの刷新
やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止
に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り
組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気
後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 商品市況の変動に係るリスク
当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及び石油・化成品等について流通在庫を有しておりま
す。これらは市況商品であるため、需給状況や為替動向が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応
ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用し相場変動等のリスクヘッ
ジに努めておりますが、期末におけるヘッジポジションの状況や商品在庫の種類によってはリスクの軽減効果が十
分には得られない場合があります。
(3) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、
資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レート
により、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は
当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対し
ては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引や通貨スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めております
が、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得
られない場合があります。
(4) 金利の変動に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリス
クヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 株価等の変動に係るリスク
当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負ってお
ります。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の
資金使途として適切であるかどうかを含め保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目
的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
(6) 取引先の信用に係るリスク
当社グループの事業における売上債権の大部分は、販売先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであ
ります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保
証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資に係るリスク
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当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に
際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非
を 決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、近年当社グループが投資を積極化している金属資源分野については、需給バランス、市況、生産コストな
どの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。
(8) 資金の流動性に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内
外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更な
ど調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、近年アジア市場や米国、欧州等の市場に対して積極的に事業進出を行っております。これらの
海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧
客の支持を低下させる可能性
⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。ま
た、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けて
おります。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコス
トの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 取扱商品の品質に係るリスク
当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供し
ているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを行っておりますが、製品やサービスに欠陥があ
り、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的
信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継
続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社
グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できる
ものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、足もとにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、全社員を対象とするガイドラインを策定
の上、在宅勤務や時差出勤の推奨並びに大規模な会合や出張の自粛などを行っており、感染症の拡大防止に努めて
おります。一方、感染症の影響により各国経済が縮小傾向にあるなかで、当社グループが取り扱う商品の需要減退
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をはじめ、新興国通貨の下落や取引先の信用リスクの高まりなど、業績への下振れリスクが懸念されます。現時点
において、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響を合理的に算定することは困難ですが、公表が可能
と なり次第速やかにお知らせする予定です。
(13) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などが堅調に推移しまし
たが、通商政策や外交面での不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により年度末にかけて景気の停滞
感が強まりました。欧州では、英国のEU離脱問題などを背景に景況感の悪化が続いたほか、足もとにおいては感染
症拡大の影響によりインバウンドを含む個人消費や製造業分野における輸出の減少などが目立ちました。中国で
は、米国との貿易摩擦の長期化を背景に緩やかな減速傾向が続いていましたが、湖北省から発生が確認された感染
症の拡がりを機に、中国全土において経済活動が大幅に縮小しました。その他の新興諸国では、米中貿易摩擦の影
響などにより輸出を中心に弱い動きが続いていましたが、感染症の拡大による中国の需要減や供給網の混乱などを
受け、東南アジアなどを中心に景気は総じて下振れしました。
また、国内経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費などの家計部門が総じて堅調に推移しましたが、企業
部門においては輸出環境の低迷に加え、国際商品市況の下落や感染症の流行などにより景況感のさらなる悪化が見
られました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、国内外の鋼材需要が総じて減少傾向にあるなかで当社も
取扱数量を減らしたほか、非鉄金属、合金鉄及び石油製品などの商品市況が前連結会計年度に比べて低い水準に
あったことなどから前連結会計年度比8.1％減の1,907,493百万円となりました。また利益面では、営業利益はプラ
イマリー原料事業や鉄鋼事業、食品事業の減益などにより、前連結会計年度比5.4％減の27,330百万円に、また経常
損益は持分法適用関連会社であるSAMANCORに関する減損処理による損失27,346百万円を持分法による投資損失とし
て営業外費用に計上したことなどから、12,598百万円の損失となりました（前連結会計年度は、23,395百万円の利
益）。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことなども加わ
り、13,674百万円の損失となりました（前連結会計年度は、13,914百万円の利益）。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業
米中貿易摩擦や消費税率引上げによる影響のほか、オリンピック関連工事の一巡などにより鋼材需要が減退傾向
にあったなかで、当社の取扱数量も製造業向け・建設土木向けともに減少しました。また、鋼材価格は前連結会計
年度に比べると高い水準にはあったものの、需要の減退によりじり安傾向が続いたため、子会社を中心に利幅を確
保しづらい状況が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.1％減の1,005,403百万円、セ
グメント利益は前連結会計年度比15.9％減の14,628百万円となりました。
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プライマリー原料事業
クロム系・マンガン系の合金鉄やステンレス鋼の価格が総じて弱含みで推移したことや、シリコン系合金鉄など
の取扱数量が減少したことが収益を下押ししました。また、営業外損益においては、フェロクロム市況の低迷など
SAMANCORを取り巻く事業環境の悪化が長引くなかで、同社に対する投資の全額を回収することは困難であると判断
し、同社株式に含まれる鉱業権等の期末簿価27,346百万円を全額減損処理した結果、SAMANCORに関する持分法によ
る投資損失が34,914百万円となりました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比14.5％減の259,855百
万円、セグメント損益は30,506百万円の損失（前連結会計年度は、5,817百万円の利益）となりました。
リサイクル原料事業
米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前連結会計年度に比べて弱含みで推移し
たほか、ステンレスやアルミニウムスクラップなどの取扱数量が減少したことにより減収となりました。一方、銅
スクラップ価格の下降局面で安値調達したことによる採算の改善や新規連結したPT. HANWA ROYAL METALSからの利
益の上乗せなどから増益となりました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.4％減の78,818百万
円、セグメント利益は前連結会計年度比51.4％増の2,302百万円となりました。
食品事業
主力品目であるサケ類などで供給過多の状況が続いていたところ、新型感染症の拡大により主要消費国での需要
が減退したほか、国内の外食産業における営業自粛なども重なり、商品市況は年度末にかけて下落しました。一
方、米国の子会社が取扱品目を拡大したほか、国内において連結子会社の数が増加した影響もあり、売上高は微増
となりました。また、利益面ではサケ価格の急落によりたな卸資産評価損が増加したことや為替差益が減少したこ
となどが下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比0.4％増の101,754百万円、セグメン
ト損益は144百万円の損失（前連結会計年度は、1,543百万円の利益）となりました。
石油・化成品事業
原油・石油製品の価格は前連結会計年度に比べ低い水準で推移しておりましたが、産油国による協調減産の合意
決裂や感染症による需要減衰観測の高まりなどから、年度末にかけて急落しました。また、元売り業界の再編によ
るスポット取引市場の縮小を受けて、当社における石油製品の取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子
殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が着実に収益を伸ばしたほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制
を見越した需給変動を捉えて利幅を拡大したことなどが利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前
連結会計年度比13.8％減の210,457百万円、セグメント利益は前連結会計年度比92.9％増の4,177百万円となりまし
た。
海外販売子会社
各国経済が縮小傾向にあるなかで、シンガポールでの石油製品の取扱い減少やタイ・台湾などでの非鉄金属の需
要の減少、米国での金属原料類の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で地場取引比率の
増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが負担となったことも利益を押し下げました。これらの結果、売上高は
前連結会計年度比23.4％減の241,011百万円、セグメント利益は前連結会計年度比54.5％減の466百万円となりまし
た。
その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで天井用鋼製下地材をはじめ木材製品以外でも取扱品目を拡大したほか、EU
との経済連携協定（EPA）の発効により欧州製材の関税率が引き下げられたことなどが寄与し、収益を押し上げまし
た。また、機械事業では産業機械分野及びレジャー施設分野の完工収入が収益に貢献しました。これらの結果、売
上高は前連結会計年度比3.0％増の85,004百万円、セグメント利益は前連結会計年度比44.9％増の1,400百万円とな
りました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権や投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比14.5％減の
798,442百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比13.5％減の632,344百万円となりまし
た。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比8.9％減の331,107百万円となり、当連結会計年度末のネット負
債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少
などにより、前連結会計年度末比18.0％減の166,097百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己
資本比率は、前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）に対し20.5％（23.6％※）となりました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
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ン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,859百万円（15.2％）増加し、
67,243百万円となりました。
これは主に各事業分野における需要が縮小傾向にあるなかで、当社グループにおける取扱高も前連結会計年度に
比べて減少し、追加の運転資金需要が減少したことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は74,261百万円となり、前連結会計年度に比べ58,844百万円
（381.7％）増加しました。これは主に、国内外の鋼材需要などが減少傾向にあるなかで取扱数量が減少したほか、
非鉄金属や石油製品などの商品市況が前連結会計年度に比べて低い水準で推移したため、売上債権などが減少し新
たな運転資金需要が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は24,159百万円となり、前連結会計年度に比べ3,536百万円
（17.1％）増加しました。これは主に投資有価証券の取得や長期貸付の実行による支出が増加したことによるもの
です。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、50,102百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は42,314百万円となりました（前連結会計年度は28,132百万円の収
入）。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことなどから、長期借入や社債発行による資金調
達を縮小したことによるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販 売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外部顧客への売上高(百万円) 前連結会計年度比増減率(％)
鉄 鋼 事 業
994,269 △4.1
プ ラ イ マ リ ー 原 料 事 業
255,660 △13.8
77,609 5.1
リ サ イ ク ル 原 料 事 業
食 品 事 業
100,615 0.5
石 油 ・ 化 成 品 事 業
201,763 △13.7
海 外 販 売 子 会 社 195,325 △22.9
そ の 他
82,248 3.1
計 1,907,493 △8.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び
当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定
資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に
応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、鉄鋼事業をはじめ各事業分野における需要が総じて縮小傾向にあるなかで取扱数量が減少したほ
か、非鉄金属、合金鉄及び石油製品などの商品市況が低い水準にあったことから、食品事業を除き各事業セグメ
ントで減収となり、前連結会計年度に比べ8.1％減の1,907,493百万円となりました。このうち、国内売上高は前
連結会計年度比0.3％減の1,342,564百万円、海外売上高は前連結会計年度比22.4％減の564,928百万円となりま
した。
売上原価は、商品価格の下落によりたな卸資産の評価減などが発生した一方、販売数量の減少に伴い仕入数量
も減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.4％減の1,827,666百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料・福利厚生費などの人件費の増加に加え、新規連結した子会社分の経費の増加
などにより、前連結会計年度に比べ4.3％増の52,496百万円となりました。
営業外収益は、貸付金や商品仕入れに先立つ前渡金などに対する受取金利が減少したことなどにより、前連結
会計年度に比べ23.5％減の5,327百万円となりました。一方、営業外費用は、持分法適用関連会社である
SAMANCORに関する減損処理を実施したことなどから、持分法による投資損失35,439百万円を計上し、前連結会計
年度比262.8％増の45,255百万円となりました。これらの結果、経常損益は当社グループとしては初めての損失
となりました。
特別利益は、上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上のほか、連結子会社における有休不動産の売却
による固定資産売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ189.3％増の1,206百万円となりました。また、
特別損失は、期末における株式市場の低迷に伴い主として上場株式に対する投資有価証券評価損を計上したほ
か、社宅の売却に伴う減損損失を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ201.2％増の8,603百万円となり
ました。
法人税等は、会計上は税金等調整前当期純損失を計上したものの、法人税法上は損金に算入されない費用を加
算処理した結果課税所得が生じたため、5,555百万円の計上となりました。
これらの結果、当期純損失は25,550百万円（前連結会計年度は13,825百万円の利益）となり、その内、親会社
株主に帰属する当期純損失は13,674百万円（前連結会計年度は13,914百万円の利益）となりました。また、１株
当たり当期純損失の金額は336.51円（前連結会計年度は342.41円の利益）となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
当社の主たる事業である商社事業において、影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレン
ドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品に
ついては、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以
前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商
品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動
向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審
査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしてお
り、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めております
が、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が
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影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受
け ます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処
しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあ
り、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達
しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介
における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制する
などの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
また、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としなが
ら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家による
デューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行ってお
りますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生し
た場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に金属資源分野については、収益性のボラティ
リティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。
さらに、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先
と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。
従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会
的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応に
よっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。なお、当社では2018年４月
より、品質安全環境管理部を新設し、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
当社グループとしては、上記以外の業績に影響を与えるリスク要因に対しても、あらかじめ可能な限り対処策
を講じることで、影響の軽減に努めてまいります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、74,261百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて381.7%の増加と
なりました。これは、当連結会計年度においては各国経済が緩やかな減速傾向にあったなかで、各事業分野にお
ける需要が縮小し、当社グループの取扱数量も総じて減少傾向にあったほか、非鉄金属や石油製品などの価格が
下落したことから、前連結会計年度に比べて売上債権が減少したことなどにより、運転資金需要が縮小したこと
によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,536百万円多い24,159百万円の支出となり
ました。これは、当連結会計年度ではインドネシアにおける高炉一貫普通鋼メーカーである徳信鋼鉄有限公司へ
の出資参画などにより投資有価証券の取得による支出が大きかったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が28,132百万円の収入であったことに対し、当連結会
計年度においては42,314百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度においては50,000百万円の劣後特
約付ローン（ハイブリッドローン）の借入を実行したほか、当連結会計年度においては運転資金需要の減少に対
応して、社債の発行などによる資金調達を減らしたことによります。
（財務政策）
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方
針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場
における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のため
に、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制
度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円でありま
す。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企
業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブ
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リッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に
扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換す
るために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達
を 図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動
性確保を図っております。
⑤ セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.1％減の1,005,403百万円、セグメント利益は15.9％減の14,628百
万円となりました。鋼材需要は、米中貿易摩擦による輸出環境の低迷や消費税率引き上げによる国内での景況感
の悪化のほか、オリンピック関連工事の一巡などもあり弱い動きとなりました。一方、供給面においては、高炉
メーカー各社が相次ぎ製鉄所の統合や休止を発表し、減産方針に舵を切るなど、長期的な国内需要の縮小を見据
えて生産体制を見直す動きとなりました。このようななか、当社の取扱数量は、店売り・ひも付きともに前連結
会計年度に比べて総じて減少し、減収となりました。また利益面については、需要の減退により鋼材価格がじり
安傾向となったため、子会社を中心に利幅が縮小したほか、マレーシアにおける持分法適用関連会社NIPPON
EGALV STEEL SDN. BHD.の撤退に係る損失を計上したことなどから、減益となりました。
プライマリー原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ14.5％減の259,855百万円、セグメント損益は30,506
百万円の損失となりました（前連結会計年度は5,817百万円の利益）。中国や欧州経済の減速懸念への高まりな
どから、クロム系・マンガン系を中心とした合金鉄価格が弱含みで推移したことや、シリコン系合金鉄の取扱数
量が減少したことなどにより減収となりました。また、当社の戦略的資源投資先であるSAMANCORについては、
フェロクロム市況の低迷や南アフリカにおける電力コストの上昇などを受けて厳しい経営状況が続いていました
が、同社に対する投資の回収可能性について第三者機関も交えて検証し直したところ、その全額を回収すること
は困難であると判断し、同社株式に含まれる鉱業権等の期末簿価27,346百万円を全額減損処理することとしまし
た。SAMANCORに関する持分法による投資損失は34,914百万円となり、当社連結決算においても経常損失となりま
した。
リサイクル原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.4％減の78,818百万円、セグメント利益は51.4％増の
2,302百万円となりました。米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などから、銅やアルミなどのベースメタルの国
際商品価格が前連結会計年度に比べて弱含みで推移したほか、ステンレスやアルミニウムスクラップなどの取扱
数量が減少したこともあり、減収となりました。一方、利益面については、銅スクラップの価格下落局面で安値
調達したことにより利幅を確保したことや、インドネシアにおける銅スクラップリサイクル会社であるPT.
HANWA ROYAL METALSを新規連結したことによる利益の上乗せなどもあり、増益となりました。
食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ0.4％増の101,754百万円、セグメント損益は144百万円の損失とな
りました（前連結会計年度は1,543百万円の利益）。売上高については米国における販売子会社であるSEATTLE
SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.がエビ類を中心に販売を伸ばしたほか、数の子の製造・卸売りを手掛ける丸本
本間水産㈱の新規連結化などに伴い若干の増収となりました。一方、当社の主力品目であるサケ類において供給
過多に伴う価格下落が続いたほか、新型感染症の影響により国内外で需要が減退したことなどから、水産物の商
品市況は年度末にかけて大きく下落しました。これらの結果、たな卸資産評価損の計上額が増加したことや、為
替差益が減少したことなどから、減益となりました。
石油・化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ13.8％減の210,457百万円、セグメント利益は92.9%増の
4,177百万円となりました。原油や石油製品の価格は前連結会計年度に比べると低い水準で推移していました
が、産油国による協調減産の合意決裂や感染症の影響による需要減衰観測の高まりなどから、年度末にかけて急
落しました。また、国内の元売り業界の再編に伴うスポット取引市場の縮小などもあり、当社の石油製品の取扱
数量も総じて減少しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。一方、PKSや木質
チップ・ペレットなどのバイオマス燃料の販売が着実に収益を伸ばしたほか、舶用燃料におけるSox（硫黄酸化
物）規制を前に高サルファー重油・低サルファー重油ともに価格の上昇局面で利幅を確保したことにより、大き
く増益となりました。
海外販売子会社の売上高は前連結会計年度に比べ23.4％減の241,011百万円、セグメント利益は54.5％減の466
百万円となりました。インドネシアにおいては、国内で培った地域戦略の機能を移植し、きめ細かなサービスと
顧客ニーズに即応した販売戦略を築くことで鉄鋼などの取扱数量が堅調に推移しましたが、地場取引比率の増加
に伴い現地通貨建資金の調達コストが負担となり利益を押し下げました。シンガポールやタイ・台湾において
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は、各国の経済が縮小傾向にあるなかで、石油製品や非鉄金属の需要の減少を受け、取扱数量を減らしました。
これらの結果、当事業セグメントは減収・減益となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.0％増の85,004百万円、セグメント利益は44.9％増の1,400百
万円となりました。木材事業では、住宅メーカー向けの直需取引において、天井用鋼製下地材をはじめ木材製品
以外でも取扱品目を拡大し収益を伸ばしたほか、機械事業では、産業機械分野・レジャー施設分野ともに完工収
入が収益に貢献しました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 11,597 百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメン
トごとの主な内容は次のとおりであります。
鉄鋼、プライマリー原料、リサイクル原料、食品、石油・化成品及び海外販売子会社の各事業では、既存設備の維
持・更新を中心としてそれぞれ 9,037 百万円、 80 百万円、 591 百万円、 137 百万円、 318 百万円及び 105 百万円の設備投資
となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、 893 百万円の設備投資となり
ました。
当連結会計年度において重要な設備の新設及び除却又は売却はありません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
大阪本社 本社
リサイクル原料事 1,384 384
2,564 15 72 4,037
業、食品事業、石 (1,407) [73]
(大阪市中央区) オフィス
油・化成品事業、
その他
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
東京本社
本社
リサイクル原料事 ― 794
(東京都中央区) 171 ― 112 284
業、食品事業、石 (―) [111]
オフィス
(注)３
油・化成品事業、
その他
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
名古屋支社
支社
リサイクル原料事 ― 174
(名古屋市中村区) 119 ― 40 159
業、食品事業、石 (―) [9]
オフィス
(注)４
油・化成品事業、
その他
鉄鋼事業、プライ
マリー原料事業、
九州支社
リサイクル原料事 支社 ― 32
(福岡市博多区) 25 ― 6 31
業、食品事業、石 オフィス (―) [7]
(注)５
油・化成品事業、
その他
北関東
保管及び 662 13
スチールセンター 鉄鋼事業 795 362 15 1,836
加工設備 (29,582) [7]
(群馬県伊勢崎市)
新阪和ビル
賃貸用
2,668 ―
(東京都中央区) その他 123 ― 0 2,791
(1,189) [―]
オフィス
(注)６
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は700百万円であります。
４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は162百万円であります。
５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は45百万円であります。
６ 連結会社以外へ賃貸しております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
阪和流通セン
保管及び
本社 5,784 34
ター大阪㈱ 鉄鋼事業 3,330 944 62 10,122
(堺市堺区) (92,356) [5]
加工設備
(注)３
阪和流通セン 本社
保管及び
2,269 42
ター名古屋㈱ (愛知県海部郡 鉄鋼事業 1,191 349 369 4,179
(74,340) [10]
加工設備
(注)３ 飛島村)
南港流通セン
保管及び
ター等 2,075 35
三栄金属㈱ 鉄鋼事業 135 14 ▶ 2,230
(大阪市住之江 (31,025) [2]
加工設備
区)
本社
保管及び 336
93
㈱カネキ (京都府久世郡 鉄鋼事業 1,452 228 34 2,052
( 5,255)
[6]
加工設備
久御山町)
南港倉庫
保管及び
1,793 ―
㈱ダイサン (大阪市住之江 鉄鋼事業 121 19 45 1,979
(21,847) [―]
加工設備
区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であり
ます。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借してお
ります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
HANWA STEEL
本社
鋼板加工
SERVICE 202 201
(Guanajuato, 鉄鋼事業 2,016 690 30 2,939
MEXICANA, (68,043) [―]
設備
Mexico)
S.A. DE C.V.
PT. HANWA STEEL
本社
鋼板加工
SERVICE ― 135
(Jawa Barat,
鉄鋼事業 1,281 1,035 38 2,355
(37,255) [67]
INDONESIA 設備
Indonesia)
(注)３
長富不銹鋼中心
鋼板加工
本社 ― 276
鉄鋼事業 1,036 984 146 2,167
(蘇州)有限公司
(太倉、中国) (66,666) [6]
設備
(注)３
HANWA STEEL
本社
SERVICE 鋼板加工
275 222
(Chonburi,
鉄鋼事業 697 140 113 1,228
(40,260) [―]
(THAILAND) 設備
Thailand)
CO.,LTD.
日鴻不銹鋼
鋼板加工
本社 ― 80
(上海)有限公司
鉄鋼事業 519 195 13 728
(上海、中国) (30,139) [―]
設備
(注)３
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であり
ます。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
(市場第一部) 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 ― ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △169,330,560 42,332,640 ― 45,651 ─ ─
(注) 2017年６月29日開催の第70回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は169,330,560株減少し、42,332,640株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 53 43 317 186 16 10,434 11,049 ─
(人)
所有株式数
― 106,470 8,119 56,121 115,332 189 136,616 422,847 47,940
(単元)
所有株式数
― 25.18 1.92 13.27 27.28 0.04 32.31 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,694,788株は、「個人その他」に16,947単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式54単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,223 5.47
式会社(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪市中央区伏見町４丁目３―９ 1,831 4.51
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８―11 1,770 4.36
行株式会社(信託口)
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM 1,727 4.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15―１)
東京都千代田区丸の内１丁目１番２
株式会社三井住友銀行 1,526 3.76
号
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27 972 2.39
人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
番30号)
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13―１ 913 2.25
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111(東京都中央区日本橋３丁
835 2.06
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店) 目11―１)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８―11 748 1.84
行株式会社(信託口５)
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM 704 1.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15―１)
計 ─ 13,254 32.62
（注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,694千株（持分比率4.00％）があります。
２ 2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年１月
31日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London, EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
268 0.63
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,321 5.48
社
計 ― 2,589 6.12
３ 2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
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東京都千代田区丸の内一丁目８番２
アセットマネジメントOne株式会社 1,699 4.01
号
計 ― 1,699 4.01
４ 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で以下
の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,533 3.62
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 397 0.94
社
計 ― 1,930 4.56
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,694,700
普通株式 40,590,000
完全議決権株式(その他) 405,900 ─
普通株式 47,940
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 42,332,640 ─ ─
総株主の議決権 ─ 405,900 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含ま
れております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,694,700 ― 1,694,700 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ─ 1,694,700 ― 1,694,700 4.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 65 205,010
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
90 259,470 ― ―
基づき売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 1,694,788 ― 1,694,788 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)」欄には、2020年６
月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した
株式数及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した
配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇ととも
に戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、当社の企
業価値の更なる向上に努めました。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存の事業領域やグループ企業からの収益については厳しい事業環境下
にあっても安定的な利益創出力が認められたものの、戦略的投資における減損処理などにより当期純損失となったこ
とから、１株当たり期末配当を25円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり75円と合
わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、前事業年度の１株当たり150円から100円に減配となっております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2019年11月11日
3,047 75.00
取締役会
2020年６月24日
1,015 25.00
定時株主総会
次年度以降の基本方針につきましては、これまでの方針を踏襲しつつ、株主還元、成長投資及び資本の拡充の均衡
を図りながら株主価値のさらなる向上を目指していくよう、次期中期経営計画のなかで提示する所存です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・
支持を得るため、法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。
また、企業の社会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR
委員会」を設立してCSR経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。）
i) 企業統治体制の基本説明
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役５名
（内、社外監査役３名）から構成され、経営の意思決定及び業務監督機関である取締役会並びに業務執行機関
である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、
株主総会に報告しております。
当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主総会において選任された取締役13名（内、社外取締役４名）から構成され、法令や定款で
定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則と
して毎月１回の頻度で開催しております。
経営会議は、全執行役員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出す
るとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進する
ため、原則として毎月２回の頻度で開催しております。
役員の人事及び処遇につきましては、役員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会の３委員会制度
を導入し、以下の手続きを採用しております。
役員の評価につきましては、社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて
構成される役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、委員会を年２回以上開催し、期初に各役員が設定し
たコミットメントに対する評価及び役員間で行う相互評価の結果を受けた各役員の総合評価を行い、その評価
結果を役員指名委員会及び役員報酬委員会に提供しております。
役員人事につきましては、社長を委員長とし社外取締役及び社外監査役も委員として参加する役員指名委員
会にて、役員評価や社員の人事考課の結果を基に、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取締役会に答
申、取締役会にて役員候補として定時株主総会の議案としております。
役員報酬につきましては、社長を委員長とし委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報
酬委員会にて役員評価の結果を基に検討の上、次年度の月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役
会にて決定しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与
制を採用しており、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討の上、取締役会にて決定し
ております。
取締役会の実効性評価につきましては、常勤監査役のうちの１名を委員長とする取締役会評価委員会を設置
し、取締役全員に対して実施するアンケート調査の集計結果をもとに、取締役会に対して評価結果の報告及び
提言を行う仕組みを導入しております。
各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。
設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 古川 弘成 議長 議長 委員長 委員長 委員長
－ －
取締役副社長執行役員 加藤 恭道
● － ● ● ● ● －
取締役専務執行役員 長嶋 日出海
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 中川 洋一
● － ● ● ● ● －
取締役専務執行役員 倉田 泰晴
● － ● ● － － －
設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
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有価証券報告書
取締役専務執行役員 畠中 康司
● － ● ● － － －
取締役 堀 龍兒 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 手島 達也 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 中井 加明三 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 佐々木 順子 社外取締役
● － － ● － ● ●
取締役常務執行役員 篠山 陽一
● － ● － － － －
取締役常務執行役員 口石 隆敏
● － ● － － － －
取締役常務執行役員 松原 圭司
● － ● － － － －
監査役（常勤） 川西 英夫 議長
－ － ● ● ● ●
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
－ ● － ● － － ●
監査役 名出 康雄 社外監査役
－ ● － ● ● ● ●
監査役 大久保 克則 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
監査役 髙橋 秀行 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
専務執行役員 山本 浩雅
－ － ● ● － － －
常務執行役員 出利葉 知郎
－ － ● － － － －
常務執行役員 竹迫 隆一
－ － ● － － － －
執行役員 小林 秀雄
－ － ● － － － －
執行役員 池田 佳正
－ － ● － － － －
執行役員 宮野 好史
－ － ● － － － －
執行役員 川口 敏弘
－ － ● ● － － －
執行役員 片岡 秀樹
－ － ● － － － －
執行役員 白澤 省二
－ － ● － － － －
執行役員 高田 幸明
－ － ● － － － －
執行役員 天野 毅
－ － ● － － － －
執行役員 南村 重人
－ － ● － － － －
執行役員 藤塚 正彦
－ － ● － － － －
執行役員 竹村 英明
－ － ● － － － －
ii) 現状の体制を採用している理由
当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色とし
ております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務
に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行
い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役会設置会社の方がより適していると判断し
ております。
しかしながら一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果たし
ていくため、社外取締役を選任することや、社外取締役及び社外監査役も委員として参加する役員の指名、報
酬及び評価に関する諮問委員会を設置することにより、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めてお
ります。
また、監査役の監査機能についても、経営会議及びその他の重要な会議への出席や、重要な議案についての
事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。
投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを
採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立され
ていると考えております。
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iii) 会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。
③企業統治に関するその他の事項等
i) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は2006年５月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、以下
に記載されております基本方針は、有価証券報告書提出日現在の当社の基本方針であります。
イ． 当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、阪和興業グループという。）の取締役、執行役員及び使用
人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 社是・社訓等当社企業理念に基づき阪和興業グループの企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。
b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを原則として阪和興
業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能な状態に供し、内容の周知徹底を図りその実効性を確
保する。
c) 阪和興業グループの全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口（コンプライアンス委員、
社外取締役及び社外弁護士）を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、係る報告をした
ことを理由として情報提供者が不利な取扱いを受けないことを保障する。また、不適切な事態に陥った際
には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再
発防止に努める。
d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、
断固としてこれらとの関係を遮断する。
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ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 当社は取締役の職務執行に係る情報を適正に書面又は電子文書（以下、文書という。）に記録し、法令及
び当社の定める文書管理規程に基づき保存及び管理する。
b) 文書事務責任者は保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等（パスワード等によるアクセス
制限を含む。）により、適正に管理する。
ハ． 阪和興業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社の取締役、執行役員、理事、各部門長及び子会社の社長は法務審査部と連携し、各担当部署及び各子
会社に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理
し、その軽減を図るものとする。また、当社は新規事業及び投融資案件の審査機関として、投資等審査委
員会を設置し、阪和興業グループの投資リスクを審査し、審査結果を当該案件の決裁者に報告する。
b) 当社はコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等について、総務部、情報システ
ム部及び法務審査部等が連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署がそのリスクを管理する。
また、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会が諮問機関となり各担当部署へ
の指導・啓蒙を行い、必要に応じて社外弁護士等からのアドバイスを受ける。
c) 当社の人事部、法務審査部、監査部及び経営企画部等は関係部署と連携して阪和興業グループのリスク管
理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。
d) 阪和興業グループのリスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社の国内外拠点、国内グループ会
社及び海外現地法人等に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議及び社長に
内部監査報告を行う。また、担当する取締役が年４回阪和興業グループ各社の状況を取締役会に報告す
る。
e) 当社は会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会
が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公正かつ適時・適切な情報開示を進める。
f) 当社はグループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一規則に基づ
き、当社のグループ会社について適切な権限管理体制や報告体制を構築することで、当社の子会社に係る
リスクを適正に管理する。
g) 当社は各部門及びグループ会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスクに対する対応策
の整理等を行い、業務リスクを適正にコントロールするための活動（ HKQC 活動＝ Hanwa Knowledge Quality
Control ）を推進する。
ニ． 阪和興業グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は取締役会を原則月１回開催し、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督
を行う。また、経営会議を原則月２回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定する。さらに取締役
は、取締役会付議基準に則り阪和興業グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議案として上程
する。
b) 当社は当社の子会社にその業務執行状況の報告を毎月させるとともに、東京本社、大阪本社、名古屋支社
の各店で原則月１回開催する各営業部門の月次報告会において、国内子会社の一部も含めて報告を受け、
阪和興業グループの営業の方向性、効率性及び内在するリスクの有無等を検証する。
c) 当社は中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その進捗状況を検証
するため、各業務部門及び子会社を対象とした定期的な目標会議の運営等を通じて、業務の評価及び業務
の遂行状況のチェック等（計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。）を行い、職務執行の
効率性の向上を図る。
d) 当社は社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて構成される役員評価
委員会を年２回以上開催し、社長を除く各執行役員の業務執行に係る重要事項の表明及び役員相互評価を
行い、各執行役員の総合評価を行う。その結果に基づき、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構
成される役員報酬委員会にて取締役の報酬を含む役員報酬案を決定のうえ取締役会に答申し、また、社外
取締役及び社外監査役の委員が社内取締役及び社内監査役の委員と同数で構成される役員指名委員会にお
いて取締役会の委嘱を含む役員人事案を決定し、取締役会に答申する。
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ホ．阪和興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a) 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を遂行すること
で、総合的な事業の発展を図る。
b) 当社の管掌部門もしくは管掌役員は国内及び海外の子会社の業務状況を把握し、関係部署はその適切な業
務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。
c) 当社は常勤監査役、子会社監査役、監査部及び経営企画部の関係者等より構成されるグループ会社監査役
連絡会議を適時開催し、当社及び子会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。
ヘ． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査役の職務を補助すべき使用人として若干名の使用人を置く。当該使用人は監査役からの要請に
応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監査役より指示・命令を受け
た事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。
ト． 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が当社監査役に報告するための体制その他
当社監査役への報告に関する体制
a) 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの発
生及び法令・定款違反について当社の監査役に報告する。また、コンプライアンス委員会委員長はコンプ
ライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上の重要な事項について当社の監査役に
報告する。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について
監査役に報告する。
b) 当社の監査役が報告を求めた事項については、阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社
監査役等は迅速かつ的確に対応する。
c) 監査部は予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な
場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行う。
d) 当社は阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が前３号に掲げる報告及び対応を
行ったことを理由として、当該報告者及び対応者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
チ． 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 当社の監査役は取締役、執行役員及び使用人と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役会に対し意見表
明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに意見交換を行うなど連携を図
る。
b) 当社は監査役が取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び当社の子会社の調査
等を行い得る体制を整備する。
c) 当社は監査役が職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いまたは償還等の処理をする。
リ． 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システムについて）
a) 阪和興業グループは財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価及び報
告を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。
b) 阪和興業グループの財務報告に係る内部統制の構築及び運用は経営会議がこれを統轄する。経営会議の直
轄組織として設置する監査部は、財務報告に係る内部統制の構築及び運用状況の検証・評価を行い、その
結果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必要に応じて是正を行う。
c) 内部統制委員会は経営会議より委託を受けた阪和興業グループの内部統制の課題を検討し、その結果を経
営会議に報告する。また、監査部が実施する阪和興業グループの財務報告に係る内部統制システムの有効
性評価の検証について助言・支援を行うとともに、内部統制報告書について経営会議に対して意見を述べ
る。
財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された監査
部内部統制・HKQC推進課が経営会議の直轄組織として、専任スタッフ11名体制で財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必要に応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果
については経営会議に報告しております。
また、当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は以
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下のとおりです。
イ．コンプライアンスに関する取組みについて
当社は、2003年４月に企業倫理理念、企業倫理規範及び企業倫理行動基準を定め、さらに2006年４月にはコ
ンプライアンス・マニュアルを作成し、原則として阪和興業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能
な状態に供し、内容の周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の整備に注力してきました。当期において
も、グループ会社を含めたコンプライアンス体制の構築を目指し、海外子会社等も含めた阪和興業グループの
全役職員にコンプライアンス・マニュアルの周知徹底を図るなど、引き続きコンプライアンス体制の拡充に努
めました。また、当社は2019年４月にコンプライアンス・マニュアルを第５版に改定しております。
ロ．リスク管理への取組みについて
当社は、新規事業・投融資案件、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易安全保障上等のリスクについては
それぞれに対応部署を定めて管理するとともに、諮問機関として各種委員会を設け、その対応をサポートする
体制を取っております。
当社では、HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動を継続しています。これにより各部門やグループ
会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスクに対する対応策の整理等を行い、業務リスクを
適正にコントロールしていくことを目指しています。
当期において、HKQC活動の実施・運用状況の確認や他部門との情報共有を図るため国内全部門及びグループ
会社を対象としたHKQC大会を開催し、業務標準化やリスク管理に係る役職員の意識高進に努めました。
また、大規模災害や感染症の発生に備え策定したBCP（Business Continuity Plan）について、適宜見直しを
行っております。
ハ．グループ管理への取組みについて
当社は、グループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一規則を策定
し、当社グループ会社における適正な権限管理体制や報告体制を構築するとともに、経営企画部にグループ支
援課を設置し、効率的、実効的なグループ管理体制の整備を進めております。当期において、さらなるグルー
プ会社へのガバナンス強化のため、グループ会社管理規程を改定し、グループ会社承認・報告基準の追加及び
変更を行いました。また、当社は、当社監査役と当社グループ会社の監査役が情報共有できる場として、グ
ループ会社監査役連絡会議を設けており、当期において当該会議を１回開催しました。
ニ．取締役の職務執行について
当社は、取締役会規則等に基づき取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催することとしており、
取締役会では法令や定款等に定められた事項や執行役員も含めた経営会議での協議を経た経営に関する重要事
項を決定しております。当期において取締役会を16回、経営会議を24回開催しております。また、取締役会
は、各取締役から阪和興業グループにおける業務執行等に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っ
ております。
ホ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について
阪和興業グループの取締役、執行役員及び使用人並びに子会社監査役は法定の事項に加え、重大なリスクの
発生及び法令・定款違反が起こった場合には、その事象を当社の監査役に適時報告する体制を取っておりま
す。
コンプライアンス委員会委員長はコンプライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライアンス上
の重要な事項について当社の監査役への報告体制を確保しております。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について監
査役に報告しております。
監査部は、予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告するとともに、必要な
場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行っております。
代表取締役及び各部門を統轄する取締役は、個別に監査役及び社外取締役と面談し、様々な事項について情
報交換を行っております。また、当期から定期的に監査役と社外取締役が直接情報交換や意見交換を行う場を
設けることとし、当期において取締役会の運営方法や意思決定の状況及び懸案事項等について意見交換を行い
ました。
なお、当社は監査役による独自の調査等その職務の遂行を補助すべき使用人２名（兼任）を選任しており、
監査役の職務執行をサポートする体制を確保しております。
当期においても、引き続き上記の体制を維持し、監査役監査の実効性を確保しました。
ii) 提出会社と取締役、監査役又は会計監査人との間における責任限定契約について
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当社は社外取締役、監査役全員及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
iii) 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は定款において、取締役の人数は25名以内とする旨を定めております。また、当社は取締役の選任決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
iv) 株主総会決議事項の取締役会への委任
イ．自己株式の取得について
当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にす
るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当について
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の一部免除について
当社は取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法
第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
v) 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年３月 当社入社
1996年４月 阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地
域副支配人(中国・香港)
1997年６月 当社取締役
代表取締役社長 古川 弘成 1946年10月30日 生 (注)４ 313
2003年４月 当社常務取締役
2005年４月 当社専務取締役
2009年４月 当社代表取締役副社長
2011年４月 当社代表取締役社長(現任)
1978年４月 当社入社
2009年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売
担当
2010年６月 当社取締役
取締役
加藤 恭道 1955年４月26日 生 (注)４ 259
2012年４月 当社取締役常務執行役員
副社長執行役員
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員(現任)
[現在の担当] 全社鉄鋼総轄・木材部門統轄
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建
材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
取締役
2012年４月 当社執行役員
長嶋 日出海 1960年２月15日 生 (注)４ 122
専務執行役員 2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 名古屋支社長
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理
部長 兼 関連事業部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
中川 洋一 1961年８月14日 生 (注)４ 53
2015年６月 当社取締役執行役員
専務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] リサイクル原料部門・プライマリー原料
部門総轄 兼 管理部門・機械部門統轄
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 アジア地域支配人(アセアン・
インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担
当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会
長
取締役
倉田 泰晴 1959年９月12日 生 (注)４
2012年４月 当社執行役員
16
専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] エネルギー部門・食品部門統轄 兼 業務
管理担当
1983年４月 当社入社
2012年８月 当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄
板第三・スチールサービス事業推進担当
兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社
薄板第三部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
畠中 康司 1960年８月30日 生 (注)４ 58
専務執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板
部門・スチールサービス事業推進・九州
支社・中国支店・北陸営業所統轄
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1966年４月 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
1996年６月 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務執行役員(2003年３月退任)
2003年４月 早稲田大学法学部教授
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授(2014
年３月退任)
2005年６月 ㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
2011年６月 リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018
取締役 堀 龍兒 1943年９月３日 生 (注)４ 12
年６月退任)
2013年４月 学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園
長(2018年12月退任)
2014年４月 TMI総合法律事務所顧問(現任)
早稲田大学名誉教授(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年５月 ㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
2018年６月 ㈱ロッテ社外監査役(現任)
2019年12月 TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
(主要な兼職) リスクモンスター㈱社外取締役
㈱ロッテ社外監査役
1969年４月 東邦亜鉛㈱入社
同社取締役
1999年６月
2000年６月 同社執行役員
2002年１月 同社常務執行役員
2002年６月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
2005年６月 同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
取締役 手島 達也 1946年７月12日 生 (注)４ 14
2006年６月 同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
2008年６月 同社代表取締役社長(2017年６月退任)
2017年６月 同社相談役(現任)
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
(主要な兼職) 古河機械金属㈱社外取締役
東邦亜鉛㈱相談役
1974年４月 野村證券㈱（現 野村ホールディングス
㈱）入社
同社取締役
1995年６月
1999年４月 同社常務取締役
2003年４月 野村アセットマネジメント㈱取締役 兼
専務執行役員
2003年６月 同社専務執行役
野村ホールディングス㈱執行役(2006年
３月退任)
2008年４月 野村アセットマネジメント㈱顧問(2009
年３月退任)
2009年６月 野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)
(2012年３月退任)
2011年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役)
2012年２月 野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
取締役 中井 加明三 1950年７月30日 生 (注)４ 8
2012年４月 同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執
行役員
2012年５月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役) 兼 社長執行役員
2015年４月 野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
2015年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役会
長(代表取締役)(2017年６月退任)
2017年４月 野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
2017年６月 同社常任顧問(現任)
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(現
任)
2018年11月 ㈱ビックカメラ社外取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
(主要な兼職) ㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
㈱ビックカメラ社外取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社執行役員 ＡＰＡＣ ＆ ジャパン
2007年１月
テクニカル・セールス・サポート(2010
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取締役 佐々木 順子 1960年１月12日 生 (注)４ ―
年１月退任)
2011年１月 日本マイクロソフト㈱入社 執行役 カ
ストマー・サービス＆サポート ゼネラ
ル・マネージャー(2015年１月退任)
2015年２月 ㈱ＷＥＩＣ入社
2015年４月 同社取締役 営業本部長(2015年７月退
任)
2016年１月 ファイア・アイ㈱入社 バイス・プレジ
デント(2016年9月退任)
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン㈱入社 社長兼
経営執行責任者(2018年３月退任)
2018年５月 ㈱安川電機社外取締役監査等委員(現任)
2019年６月 三井住友信託銀行㈱社外取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
(主要な兼職) ㈱安川電機社外取締役監査等委員
三井住友信託銀行㈱社外取締役
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
篠山 陽一 1961年11月８日 生 (注)４ 15
常務執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当] 東京鋼板部門・新潟支店統轄
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材
第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・
東北支店・新潟支店・北関東営業所担当
兼 全社鉄構事業推進調整担当
2010年６月 当社取締役
2010年９月 上海阪飛信息技術有限公司董事長(2020
取締役
口石 隆敏 1958年10月23日 生 (注)４ 103
年５月退任)
常務執行役員
2012年４月 当社取締役執行役員
2014年６月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当] 東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社
製鋼原料事業・東京冷熱事業・北海道支
店・東北支店・北関東支店統轄
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和
(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼
アジア地域線材特殊鋼チタン担当
取締役
2015年４月 当社執行役員
松原 圭司 1960年11月９日 生 (注)４ 39
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]
海外営業第一・第二・貿易業務・全社線材
特殊鋼事業統轄
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建
材担当
2005年６月 当社取締役
監査役
川西 英夫 1950年３月15日 生 (注)５ 233
(常勤)
2008年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社取締役副社長執行役員
2017年６月 当社監査役(常勤)(現任)
1976年４月 当社入社
2006年４月
当社理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属
担当 兼 金属原料部長
2006年６月 当社取締役
監査役
小笠原 朗彦 1953年９月30日 生 (注)６ 102
（常勤）
当社常務取締役
2011年４月
2012年４月 当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
2013年４月
当社監査役(常勤)(現任)
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年４月 住友重機械工業㈱入社
2001年６月 同社常務執行役員
2003年６月 同社専務執行役員(2007年３月退任)
住友重機械エンバイロメント㈱代表
2006年12月
監査役 名出 康雄 1946年８月14日 生 (注)６ 482
取締役社長(2010年３月退任)
2010年４月 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
2012年６月 当社監査役(現任)
1978年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2006年４月 同行執行役員
同行常務執行役員(2013年４月退任)
監査役 大久保 克則 1954年８月５日 生 (注)７ 10
2010年４月
2013年５月 同行顧問(2018年８月退任)
2014年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2012年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員
㈱みずほ銀行常務執行役員
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員
(2013年４月退任)
みずほ信託銀行㈱常務執行役員(2014年4
月退任)
㈱みずほフィナンシャルストラテジー取
締役社長(2014年4月退任)
2012年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務取
締役
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
副社長
㈱みずほ銀行副頭取執行役員
㈱みずほコーポレート銀行副頭取執行役
監査役 髙橋 秀行 1957年４月20日 生 (注)６ ―
員(2013年7月退任)
みずほ証券㈱常務執行役員(2014年4月退
任)
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
（非執行）(2017年6月退任)
2014年６月 ㈱みずほ銀行取締役（非執行）(2017年6
月退任)
2017年６月 みずほ総合研究所㈱代表取締役社長
(2019年6月退任)
2019年６月 共立㈱取締役会長(現任)
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
(主要な兼職) 共立㈱取締役会長
㈱サンシャインシティ社外取締役
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役
計 1,844
(注) １ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は９名、専任の執行役員は14名であ
ります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、佐々木順子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 「所有株式数」には、2020年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座
で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待してお
り、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分 氏名 選任理由
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や
法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有する
社外取締役 堀 龍兒
ことから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断及び業務執行を監督
いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた
広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基
社外取締役 手島 達也
づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督い
ただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範
な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多
社外取締役 中井 加明三
面的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断
し、取締役に選任いたしました。
グローバルに展開するIT企業等における経営経験を通じて培われた広範
な知識と豊富な経験を有しており、実践的且つ専門的な視点から当社の経
社外取締役 佐々木 順子
営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたし
ました。
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な
社外監査役 名出 康雄 知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査
役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加
社外監査役 大久保 克則 え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を
監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門
知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有しているこ
社外監査役 髙橋 秀行
とから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監
督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外取締役の手島達也氏は、当社の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりま
したが、当社と東邦亜鉛㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.2%未満であり、その規模・性質などに照らし
て、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年６月まで当社の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、当社
と野村不動産㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友
銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約７年が経過していることに鑑み、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を
2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約６年が経過していることに鑑み、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
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また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特
別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、
以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当
社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執
行者
２．当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者ま
たはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引
先）またはその業務執行者
４．当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはそ
の業務執行者
５．当社の会計監査人の代表社員または社員
６．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている
者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助
成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充
足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が
当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役
員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者と
することができるものとします。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行って
おり、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特
段行っておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、５名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統
制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同
席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査
役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管
掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきまして
は、監査役会を14回開催いたしました。
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当事業年度における、各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 主な活動状況
16 回開催されたすべての取締役会、 14 回開催されたすべての監査役会、
その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜
監査役（常勤） 川西 英夫
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
16 回開催されたすべての取締役会、 14 回開催されたすべての監査役会、
その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
16 回開催されたすべての取締役会及び 14 回開催された監査役会のうち13
回に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を
社外監査役 名出 康雄
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
16 回開催されたすべての取締役会及び 14 回開催されたすべての監査役会
に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を
社外監査役 大久保 克則
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
16 回開催されたすべての取締役会及び 14 回開催されたすべての監査役会
に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を
社外監査役 平形 光男
行っております。また分担して主な事業所及び連結子会社等への往査を
実施しております。
（注）１ 大久保克則及び平形光男の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
２ 平形光男氏は、2020年６月24日に開催された第73回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部監査課及び海外監査・HKQC推進課において、当社の国内・海外拠点をはじめ、
国内グループ会社・海外現地法人に対して、主に会計・コンプライアンス・内部統制面を中心に、専任スタッフ17
名（契約社員２名含む。）体制でモニタリングを行い、毎月内部監査報告を社長に直接行うとともに、 経営会議に
も適宜報告しております。なお、重要な事項につきましては、経営会議から取締役会へ報告しております。監査課
は、監査役スタッフとしての機能も兼務し、監査役会からの要請に応じて適宜報告を行い、常に監査役と連携を
図っております。また、担当取締役が年４回海外拠点の状況を取締役会に報告している他、監査役会の要求に応じ
て適宜報告も行っております。
監査役、監査課は会計監査人とそれぞれ定期的に監査報告を行うとともに、随時情報交換を行って、相互の監査
状況の把握に努め、連携してモニタリング機能の向上を図っております。
また、監査課は内部統制の整備・評価を担う内部統制・HKQC推進課と連携し、情報の共有化及び業務の効率化を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監
査契約を締結しております。
b.継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 基 博
指定有限責任社員 業務執行社員 成 本 弘 治
指定有限責任社員 業務執行社員 竹 下 晋 平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他13名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当
該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 8 85 ▶
連結子会社 ▶ ― ▶ ―
計 87 8 90 ▶
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」適用支援業務の報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務
に対する報酬であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 37 ― 44 0
計 37 2 44 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において取締役
報酬限度額（年額）８億60百万円（当該定めに係る取締役の員数は21名）、2009年６月26日開催の第62回定時株主
総会において監査役報酬限度額（年額）80百万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）と決議いただいてお
ります。また、取締役報酬及び取締役賞与については、2006年度より法人税法第34条第１項第１号に定める「定期
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同額給与」及び同第３号に定める「業績連動給与」を導入しております。このうち「定期同額給与」については、
社長を委員長とする役員評価委員会にて、各役員からのコミットメントの評価及び役員間の相互評価を受けた各役
員 の総合評価を行っており、役職位毎の標準報酬額に対しその評価結果を基に役員報酬委員会にて個別報酬額案を
作成、取締役会に付議し、決定しております。「業績連動給与」については、各年度の業績連動給与の算定ルール
案を委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会で検討の上、取締役会にて決定してお
ります。2020年度の「業績連動給与」の算定方法は下記のとおりとすることを役員報酬委員会において決定した
後、取締役会において決議しております。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額にdに
定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員
0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百
万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金
額とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
なお、2019年度の「定期同額給与」については、社長を委員長とする役員評価委員会にて各役員からのコミット
メントの評価及び役員間の相互評価を受けた各役員の総合評価を行い、役職位毎の標準報酬額に対するその評価結
果を基に、同委員会内に設置した報酬会議で個別報酬額案を作成し、取締役会に付議のうえ決定いたしました。ま
た、「業績連動給与」については、2019年度の業績連動給与の算定方法ルール案を報酬会議で検討し、監査役全員
が適正と認めた旨を記載した書面を受領した上で取締役会にて以下のとおり決議いたしました。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額にdに
定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員
0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百
万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金
額とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
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② 役員報酬等の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員数
（百万円）
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
383 383 ― ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 58 58 ― ― 7
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
③ 役員の業績連動報酬に係る指標
業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、企業活動の最終成果を表す連結損益及び包括利益計算
書における親会社株主に帰属する当期純利益金額を指標として算定しており、当該金額が30億円未満の場合は業績
連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、136億74百万円の損失であ
ります。
④ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について
役員報酬につきましては、株主総会決議で承認された範囲において取締役会が決定することとしております。当
該取締役会の決定にあたっては、役員評価委員会における各取締役の総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社
外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答
申しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与制を採用して
おり、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で決定のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定
しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、それぞれ以下の過程を経て決定しております。
イ．基本報酬となる定期同額給与額につきましては、役員評価委員会を２回開催し、同委員会で決定された各取
締役の総合評価の結果を受けて、同委員会内の、いわゆる報酬委員会に相当する社外取締役も参加する報酬会
議において検討の上、定期同額給与案を作成し、2019年６月21日開催の取締役会にて決定いたしました。
ロ．役員賞与となる業績連動給与につきましては、2019年６月21日開催の取締役会で決定した算定方法（上記①
参照）に基づき個別の支給額を決定いたしました。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する全ての株式は純投資目的ではなく、その大多数が販売先や仕入先の株式であります。株式の保有
については、キャピタルゲインやインカムゲインのみを狙ったものではなく、安定的な取引関係の構築や戦略的な
提携強化等を目的としております。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先の株式を保有することにより、長期的に事業を育てていくアライアンス（提携）パートナーとし
て、仕入販売の安定化のみにとどまらず、シナジー効果の追求などを通じて新たな価値を創出し、事業の発展に
寄与することを目指しています。株式の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、
定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、保有の是非を判断しております。具体的に
は、毎年、保有株式の発行体を主管している部署に、取引状況や配当の受取状況を提示して、個々の株式銘柄に
ついて継続保有の意思確認を行い、保有の是非を経営会議及び取締役会にて議論する他、投資等審査委員会にお
いて取得後３年を経過した株式の保有効果を検証するなど、保有の合理性を多角的に検証しております。検証の
結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施
しております。
b.保有目的が純投資目的以外の投資株式について
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 12,037
非上場株式以外の株式 96 26,223
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式 6 1,491
のため
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式以外の株式 13 925
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 227
非上場株式以外の株式 3 1,189
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,249,000 3,249,000
・同社株式は、主に当社石油・化成品事業セ
グメントにおける安定的な取引関係の維持・
イーレックス㈱ 無
強化を目的として保有しております。
3,999 3,352
8,058,590 8,058,590
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱中山製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
3,239 4,061
1,001,520 1,001,520
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
大和工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
1,856 3,024
1,822,774 1,822,774
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本製鉄㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
1,686 3,561
386,000 386,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
マブチモーター
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
㈱
的として保有しております。
1,242 1,486
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,550,000 1,550,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本国土開発㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
823 1,029
650,000 650,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱長谷工コーポ
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
レーション
的として保有しております。
752 904
1,051,000 1,051,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
東京製鐵㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
710 1,011
32,500,000 32,500,000
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
OM HOLDINGS
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 無
LTD.
持・強化を目的として保有しております。
622 3,118
350,600 350,600
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱淀川製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
619 720
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
510,000 460,000
における安定的な取引関係の維持・強化を目
的として保有しております。
NOK㈱ 有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
目的として、当事業年度において同社株式を
608 792
追加取得しております。
956,000 956,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
中部鋼鈑㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
592 584
200,000 200,000
・同社株式は、主に当社その他の事業セグメ
ントにおける安定的な取引関係の維持・強化
住友不動産㈱ 有
を目的として保有しております。
527 917
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
689,400 689,400
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
信和㈱ 無
的として保有しております。
504 700
344,000 344,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
フルサト工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
496 554
445,280 445,280
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱ジーテクト における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
492 681
1,511,000 1,511,000
ジオスター㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１） 的として保有しております。
448 651
420,000 420,000
三協立山㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）
435 624
205,900 205,900
合同製鐵㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２） 的として保有しております。
432 340
12,333,261 12,333,261
BACANORA
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
LITHIUM PLC
業セグメントにおける安定的な取引関係の維
無
持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
355 388
501,840 501,840
JFEホールディ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ングス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
（注１）
352 942
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
共英製鋼㈱
270,000 270,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
（注１）（注２）
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
336 426
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
4,000,000 ―
MINH PHU
における安定的な取引関係の維持・強化を目
SEAFOOD CORP. 的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１） 目的として、当事業年度において同社株式を
325 ―
取得しております。
9,000,000 9,000,000
AFARAK GROUP
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
PLC
業セグメントにおける安定的な取引関係の維
無
持・強化を目的として保有しております。
（注１）
310 919
316,800 316,800
アルインコ㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２） 的として保有しております。
294 311
17,678 17,678
㈱シマノ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
（注１）（注２）
272 318
㈱スペースバ
616,000 616,000
リューホール
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ディングス
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
229 315
（注１）（注２）
177,500 177,500
新家工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２） 的として保有しております。
187 280
73,202 73,202
モリ工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２） 的として保有しております。
182 172
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
80,000 80,000
積水樹脂㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
（注１）（注２）
的として保有しております。
159 155
136,620 136,620
大阪製鐵㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２） 的として保有しております。
157 256
・同社株式は、主に当社石油・化成品事業セ
グメントにおける安定的な取引関係の維持・
43,219 42,737
ザ・パック㈱
強化を目的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
156 145
年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
40,329 40,329
㈱淺沼組
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
152 99
50,000 50,000
富士急行㈱
・同社株式は、主に当社機械事業を中心とし
たその他の事業セグメントにおける安定的な
有
取引関係の維持・強化を目的として保有して
（注１）（注２）
おります。
139 208
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
378,000 *
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱ トーアミ
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）
目的として、当事業年度において同社株式を
139 *
追加取得しております。
51,200 51,200
OUGホールディ
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
ングス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
137 131
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
18,995 18,558
㈱ダイフク
的として保有しております。
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
130 106
年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
98,900 98,900
東邦亜鉛㈱
・同社株式は、主に当社リサイクル原料事業
セグメントにおける安定的な取引関係の維 有
（注１）（注２）
持・強化を目的として保有しております。
118 309
102,000 102,000
古河機械金属㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
108 142
300,000 300,000
㈱神戸製鋼所
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２） 的として保有しております。
100 249
43,445 43,445
大豊建設㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２） 的として保有しております。
98 140
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
54,733 54,054
㈱エクセディ
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
87 129
年度において同社株式を追加取得しておりま
す。
・同社株式は、主に当社リサイクル原料事業
52,000 520,000
セグメントにおける安定的な取引関係の維
日本冶金工業㈱
持・強化を目的として保有しております。
有
・同社は、2019年10月１日付で普通株式10株
（注１）（注２）
を１株に株式併合を行ったため、当事業年度
87 130
の株式数が前事業年度に比べて減少しており
ます。
25,000 25,000
日本カーボン㈱
・同社株式は、主に当社プライマリー原料事
業セグメントにおける安定的な取引関係の維
有
持・強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
80 122
60,000 60,000
㈱アイ・テック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
79 109
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
56,200 56,200
トピー工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
77 124
50,000 50,000
㈱駒井ハルテッ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ク
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
74 92
30,000 30,000
酒井重工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
72 81
旭コンクリート
111,000 111,000
工業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
69 80
10,000 10,000
㈱ナガワ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
68 60
20,000 20,000
㈱よみうりラン
・同社株式は、主に当社機械事業を中心とし
ド
たその他の事業セグメントにおける安定的な
有
取引関係の維持・強化を目的として保有して
おります。
（注１）（注２）
65 86
69,000 69,000
コンドーテック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
64 69
18,112 18,112
フクシマガリレ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
イ㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
的として保有しております。
（注１）（注２）
61 64
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
32,100 32,100
積水ハウス㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２） 的として保有しております。
57 58
200,000 200,000
日亜鋼業㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
56 68
59,535 59,535
㈱大林組
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２）
的として保有しております。
55 66
30,000 30,000
アキレス㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注１）（注２）
52 57
HG METAL
3,638,800 3,638,800
MANUFACTURING
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
LTD. における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
52 70
（注１）（注２）
124,813 124,813
北越コーポレー
・同社株式は、主に当社石油・化成品事業セ
ション㈱
グメントにおける安定的な取引関係の維持・
無
強化を目的として保有しております。
（注１）（注２）
50 80
200,000 200,000
G-FACTORY㈱
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２） 的として保有しております。
44 96
― 600,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
朝日工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
― 1,075
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
第一生命ホール
― 58,100
ディングス㈱
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
有
的として保有しております。
（注２）
― 89
(注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、①a.に記
載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。
４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しておりま
す。
５ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
６ ㈱スペースバリューホールディングスは、同社の完全子会社である日成ビルド工業㈱を通じて当社株式
を保有しております。
７ 第一生命ホールディングス㈱は、同社の完全子会社である第一生命保険㈱を通じて当社株式を保有し
ております。
８ 銘柄については、2020年３月31日時点の名称を記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 59,307 ※3 67,256
現金及び預金
※7 416,394 ※8 341,559
受取手形及び売掛金
※7 36,637
電子記録債権 21,281
有価証券 1,190 1,167
※1 140,633 ※1 127,460
たな卸資産
その他 71,328 69,949
△ 504 △ 1,046
貸倒引当金
流動資産合計 724,987 627,629
固定資産
有形固定資産
※3 45,156 ※3 51,797
建物及び構築物
△ 22,980 △ 25,545
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,176 26,252
機械装置及び運搬具
24,116 26,730
△ 16,491 △ 18,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,624 8,624
※2 , ※3 33,864 ※2 , ※3 34,165
土地
その他 11,508 13,190
△ 6,311 △ 7,071
減価償却累計額
その他（純額） 5,196 6,119
有形固定資産合計 68,862 75,162
※3 6,331
無形固定資産
5,031
投資その他の資産
※3 , ※4 101,900 ※3 , ※4 56,892
投資有価証券
長期貸付金 21,162 19,141
繰延税金資産 385 600
※4 12,304 ※4 13,754
その他
△ 1,327 △ 1,070
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,426 89,318
固定資産合計 208,319 170,812
資産合計 933,307 798,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 280,858
支払手形及び買掛金 202,671
※7 4,964
電子記録債務 19,146
※3 92,851 ※3 67,177
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,021 10,021
未払法人税等 3,486 2,466
賞与引当金 2,647 2,774
製品保証引当金 253 481
59,833 59,913
その他
流動負債合計 454,916 364,653
固定負債
社債 50,034 40,013
※3 208,936 ※3 212,372
長期借入金
繰延税金負債 3,173 1,308
※2 1,591 ※2 1,562
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,950 6,162
6,245 6,271
その他
固定負債合計 275,931 267,691
負債合計 730,847 632,344
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 139,036 119,475
△ 3,737 △ 3,728
自己株式
株主資本合計 180,949 161,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,800 6,042
繰延ヘッジ損益 61 745
※2 3,343 ※2 3,277
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,435 △ 2,434
△ 5,473 △ 5,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,295 2,250
非支配株主持分 14,214 2,448
純資産合計 202,459 166,097
負債純資産合計 933,307 798,442
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,074,600 1,907,493
※1 1,995,378 ※1 1,827,666
売上原価
売上総利益 79,222 79,826
※2 50,318 ※2 52,496
販売費及び一般管理費
営業利益 28,904 27,330
営業外収益
受取利息 4,195 2,142
受取配当金 1,383 1,868
1,387 1,316
その他
営業外収益合計 6,965 5,327
営業外費用
支払利息 5,052 5,494
※3 35,439
持分法による投資損失 75
為替差損 3,331 2,515
4,014 1,805
その他
営業外費用合計 12,474 45,255
経常利益又は経常損失（△） 23,395 △ 12,598
特別利益
※4 416 ※4 229
固定資産売却益
- 976
投資有価証券売却益
特別利益合計 416 1,206
特別損失
※5 202
固定資産売却損 -
※6 236
固定資産除却損 -
※7 251 ※7 1,003
減損損失
※8 32
災害による損失 -
投資有価証券評価損 1,820 6,589
※9 203 ※9 615
関係会社貸倒引当金繰入額
※10 394
製品保証引当金繰入額 -
※11 109
-
固定資産処分損
特別損失合計 2,856 8,603
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
20,955 △ 19,995
失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,396 5,962
法人税等調整額 △ 266 △ 406
法人税等合計 7,130 5,555
当期純利益又は当期純損失（△） 13,825 △ 25,550
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
13,914 △ 13,674
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 88 △ 11,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,549 △ 4,755
繰延ヘッジ損益 230 684
為替換算調整勘定 △ 799 287
退職給付に係る調整額 △ 79 92
△ 6,183 △ 730
持分法適用会社に対する持分相当額
※12 △ 10,381 ※12 △ 4,421
その他の包括利益合計
包括利益 3,444 △ 29,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,964 △ 17,974
非支配株主に係る包括利益 △ 2,520 △ 11,997
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他有価証券評価差
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
額金
当期首残高 45,651 131,045 △ 3,726 172,969 14,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095 △ 6,095
連結範囲の変動 569 569
持分法の適用範囲の
△ 17 △ 17
変動
土地再評価差額金の
△ 379 △ 379
取崩
親会社株主に帰属す
13,914 13,914
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ―
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
その他 ― △ 9 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,542
額）
当期変動額合計 ― 7,991 △ 11 7,979 △ 3,542
当期末残高 45,651 139,036 △ 3,737 180,949 10,800
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 169 2,963 3,110 △ 5,388 14,858 15,872 203,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095
連結範囲の変動 569
持分法の適用範囲の
△ 17
変動
土地再評価差額金の
△ 379
取崩
親会社株主に帰属す
13,914
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
その他 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 230 379 △ 4,545 △ 85 △ 7,562 △ 1,657 △ 9,220
額）
当期変動額合計 230 379 △ 4,545 △ 85 △ 7,562 △ 1,657 △ 1,240
当期末残高 61 3,343 △ 1,435 △ 5,473 7,295 14,214 202,459
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他有価証券評価差
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
額金
当期首残高 45,651 139,036 △ 3,737 180,949 10,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095 △ 6,095
連結範囲の変動 △ 906 △ 906
持分法の適用範囲の
1,141 1,141
変動
土地再評価差額金の
66 66
取崩
親会社株主に帰属す
△ 13,674 △ 13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結子会社株式の取
△ 91 △ 91
得による持分の増減
その他 0 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,758
額）
当期変動額合計 ― △ 19,560 9 △ 19,551 △ 4,758
当期末残高 45,651 119,475 △ 3,728 161,398 6,042
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 61 3,343 △ 1,435 △ 5,473 7,295 14,214 202,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095
連結範囲の変動 △ 906
持分法の適用範囲の
1,141
変動
土地再評価差額金の
66
取崩
親会社株主に帰属す
△ 13,674
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
△ 91
得による持分の増減
その他 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 684 △ 66 △ 998 93 △ 5,045 △ 11,765 △ 16,811
額）
当期変動額合計 684 △ 66 △ 998 93 △ 5,045 △ 11,765 △ 36,362
当期末残高 745 3,277 △ 2,434 △ 5,380 2,250 2,448 166,097
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
20,955 △ 19,995
純損失（△）
減価償却費 4,513 5,245
減損損失 251 1,003
のれん償却額 671 514
貸倒引当金の増減額（△は減少） 422 △ 358
受取利息及び受取配当金 △ 5,578 △ 4,010
支払利息 5,052 5,494
持分法による投資損益（△は益） 75 35,439
固定資産売却益 △ 416 △ 229
投資有価証券売却益 - △ 976
固定資産売却損 202 -
固定資産除却損 236 -
災害による損失 32 -
投資有価証券評価損 1,820 6,589
関係会社貸倒引当金繰入額 203 615
製品保証引当金繰入額 - 394
固定資産処分損 109 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,019 95,209
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,357 21,897
仕入債務の増減額（△は減少） 17,181 △ 69,814
前受金の増減額（△は減少） 21,097 △ 10,004
前渡金の増減額（△は増加） △ 29,789 12,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,009 321
13,731 2,421
その他
小計 23,404 81,969
利息及び配当金の受取額
5,858 4,931
利息の支払額 △ 4,919 △ 5,594
△ 8,926 △ 7,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,417 74,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,030 △ 679
定期預金の払戻による収入 2,446 1,598
有形固定資産の取得による支出 △ 7,718 △ 7,500
有形固定資産の売却による収入 1,261 575
投資有価証券の取得による支出 △ 8,325 △ 10,614
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,156 1,546
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 4,435 △ 3,516
長期貸付けによる支出 △ 5,049 △ 7,091
長期貸付金の回収による収入 4,224 5,188
△ 2,153 △ 3,665
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,623 △ 24,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,091 △ 23,470
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 10,000 -
少）
長期借入れによる収入 91,161 30,854
長期借入金の返済による支出 △ 37,272 △ 32,958
社債の発行による収入 19,892 -
社債の償還による支出 △ 10,121 △ 10,021
配当金の支払額 △ 6,089 △ 6,092
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 187
による支出
△ 298 △ 295
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,132 △ 42,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,926 6,398
現金及び現金同等物の期首残高
34,855 58,384
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 576 2,460
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
25 -
増加額
※1 58,384 ※1 67,243
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 46 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT.
HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会
計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
北陸コラム㈱
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
東日本フーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるの
で、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 10 社
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 ㈱阪和アルファビジネス
HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.
なお、阪和メタルズ㈱、ティーエスオイルターミナル㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.及びHANWA (MALAYSIA) SDN.
BHD.、他１社については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範
囲に含めております。
また、阪和商貿(北京)有限公司については、清算結了したため、当連結会計年度に持分法適用の範囲から除外し
ております。
(2) 持分法適用関連会社の数 11 社
主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.
なお、メタルテック㈱、SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.、SMC TOAMI LLC.、SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE
CO., LTD.、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.及びNST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.については、連結財務諸表に
与える影響が重要になったため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（HANWA (KOREA) CO., LTD.他）及び関連会社（SOHBI CRAFT POLAND SP. Z
O. O. 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いず
れも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用
しておりません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
HANWA AMERICAN CORP.
２月末日
HANWA CANADA CORP.
２月末日
阪和(香港)有限公司 ２月末日
台湾阪和興業股份有限公司 ２月末日
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HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
２月末日
PT. HANWA INDONESIA
２月末日
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
12月末日
阪和(上海)管理有限公司 12月末日
HANWA THAILAND CO.,LTD.
12月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 12月末日
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
12月末日
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
12月末日
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
12月末日
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
12月末日
PT. HANWA ROYAL METALS
12月末日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ たな卸資産
評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
▶ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。ま
た、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
▶ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引
▲ ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格
変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事 項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、資産の総額の100分の５以下と
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」49,361百万円、
「その他」21,967百万円は、「その他」71,328百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は、
資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた
12,821百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」7,624百万円、「その他(純額)」5,196百万円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
285,822百万円は、「支払手形及び買掛金」280,858百万円、「電子記録債務」4,964百万円として組み替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」2,616百万
円、「その他」1,397百万円は、「その他」4,014百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 127,196 百万円 109,576 百万円
仕掛品 2,307 1,660
原材料及び貯蔵品 11,129 16,223
140,633 127,460
計
㯿ሰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ā㈀ ㉞瓿፧ࠀ㌀ㅥ歟卹㸰湎譩浵⠰湗ὗ〰
再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出して
おります。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 202 百万円 ― 百万円
簿価額との差額
当連結会計年度末においては、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を
記載しておりません。
※３ 担保資産
借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
239
建物及び構築物 百万円 1,059 百万円
土地 1,798 1,113
無形固定資産 ― 262
2,038
2,435
計
対応債務 短期借入金 73
528
62
長期借入金 7
136
535
計
取引保証金として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
23
現金及び預金 百万円 13 百万円
5,534
投資有価証券 3,367
5,557
3,380
計
第三者の借入等に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 1,665 百万円 2,177 百万円
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 50,799 百万円 10,577 百万円
投資その他の資産のその他(出資金) 1,633 2,471
５ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
HANWA VIETNAM CO., LTD.
799 百万円 1,157 百万円
HANWA MIDDLE EAST FZE
― 720
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE
643 609
CORP.
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING
233 457
PTE. LTD.
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
298 348
その他 3,366 594
5,341
3,887
計
６ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 7,856 百万円 19,622 百万円
電子記録債権割引高 104 103
受取手形裏書譲渡高 176 218
㯿ᜀ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 3,157百万円 ―百万円
電子記録債権 681 ―
支払手形 8,601 ―
電子記録債務 186 ―
㯿᠀ 2019年７月に、当社のシンガポールにおける子会社であるHANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（以下「HANWA
SINGAPORE社」)は、英国所在の石油製品小売業者に対し、回収が遅延している売掛金約20百万USドル（約22億円）
の支払いを求めて、シンガポール国際仲裁センターに仲裁申し立てを行っております。HANWA SINGAPORE社は今後の
仲裁手続きを通じて事実関係や法的根拠を説明することにより、HANWA SINGAPORE社の正当性を主張していくもので
あります。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとお
りであります（△は戻入額）。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 5 百万円 2,346 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料 17,558 百万円 18,458 百万円
賞与引当金繰入額 2,452 2,541
退職給付費用 2,109 2,152
※３ 持分法による投資損失
持分法適用関連会社であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式の取得原価のうち、識別可能資
産への配分により認識された鉱業権等の期末簿価27,346百万円を減損処理した金額が含まれています。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 402 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 11 27
土地 ― 202
その他 2 0
416 229
計
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 8 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 12 ―
土地 179 ―
その他 0 ―
計 202 ―
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 157 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 8 ―
その他 58 ―
無形固定資産 10 ―
236 ―
計
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 事業所又は用途
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新潟県南魚沼市 保養所 9 ― 0 ― 9
大阪府枚方市 社宅 1 ― 136 ― 137
大阪府岸和田市 社宅 40 ― 63 0 104
計 50 ― 200 0 251
(注)減損損失の「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、処分予定資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
福利厚生施設の売却の意思決定に伴い上記資産は処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 事業所又は用途
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
大阪府箕面市 社宅 57 ― 95 1 153
愛知県名古屋市 社宅 134 ― ― 0 134
愛知県海部郡
事業用資産 ― 67 ― ― 67
飛島村
北海道札幌市 事業用資産 349 181 ― ― 531
Penang, Malaysia
のれん ― ― ― 115 115
計 540 249 95 117 1,003
(注)減損損失の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「のれん」であります。
当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、処分予定資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
大阪府の社宅及び愛知県の社宅並びに事業用資産については、廃棄・売却の意思決定に伴い処分予定資産となっ
たため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(356百万円)として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産は処
分見込額に基づき算定しております。
北海道の事業用資産については、一部の国内連結子会社において、事業用資産における収益性の低下により投資
額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)
として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
また、一部の在外連結子会社について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を
減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
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当連結会計年度における災害による損失は、台風被害によるたな卸資産廃棄等に係るものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
※10 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
製品保証引当金繰入額は、連結子会社における製品保証に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見
積もって計上したものであります。
※11 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度における固定資産処分損は、寮の解体工事等に要した費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※12 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
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当期発生額
△6,616 百万円 △13,708 百万円
組替調整額 1,488 7,093
税効果調整前
△5,128 △6,615
税効果額 △1,579 △1,860
その他有価証券評価差額金
△3,549 △4,755
繰延ヘッジ損益
当期発生額 505
581
組替調整額 △181
414
税効果調整前
323 995
93
税効果額 310
繰延ヘッジ損益 230
684
為替換算調整勘定
△799
当期発生額 287
― ―
組替調整額
△799
税効果調整前
287
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △799
287
退職給付に係る調整額
△1,154
当期発生額 △898
1,039
1,031
組替調整額
税効果調整前 △114
132
△35
40
税効果額
退職給付に係る調整額 △79 92
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,183
△730
当期発生額
△10,381
その他の包括利益合計 △4,421
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 ─ ─ 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,694,375 2,953 ─ 1,697,328
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたこと等によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 3,047 75.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 3,047 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注)2018年６月22日定時株主総会決議における「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 ─ ─ 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,697,328 65 2,605 1,694,788
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
「減少」の主な要因は、持分法適用関連会社が当社株式を売却したこと等によるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 3,047 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 59,307百万円 67,256百万円
預入期間が３ケ月を超える
△923 △13
定期預金
58,384 67,243
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 576百万円 567百万円
１年超 7,035 6,607
計 7,612 7,174
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原料、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種
商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活
動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しており
ますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマー
シャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものにつ
いては、為替変動リスクも有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、
外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としてお
りますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部につい
ては、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約
取引等（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利
スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子
会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引であり、市場リス
クに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取
引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。ま
た、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスク
の軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企
業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取
引を利用してリスクの軽減に努めております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で
実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しており
ます。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グ
ループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を
図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリ
バティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄
役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額
等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しており
ます。
また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員及び監査
部に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員及び監査部に報告しており
ます。また、経理部が契約先に対して直接残高確認を行っており、監査部が必要に応じ取引内容の調査を行ってお
ります。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
59,307 59,307 ―
(2) 受取手形及び売掛金
416,394
貸倒引当金 (※１)
△377
416,017 416,017 ―
(3) 電子記録債権
36,637
貸倒引当金 (※１) △34
36,602 36,602 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
3,019 1,296 △1,723
② その他有価証券
38,630 38,630 ―
(5) 長期貸付金
21,162
貸倒引当金 (※１) △21
21,141 21,141 ―
資産計 574,719 572,996 △1,723
(1) 支払手形及び買掛金
280,858 280,858 ―
(2) 電子記録債務 4,964 4,964 ―
(3) 短期借入金
65,398 65,398 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,021 10,021 ―
(5) 社債
50,034 50,214 △180
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
236,389 236,486 △97
負債計 647,666 647,943 △277
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （※３） 761 （※３） 761
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(645) (931) △285
デリバティブ取引計 116 (169) △285
(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引2,077百万円が含まれております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないもの
については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を
含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
47,780
計 47,780
(2) その他有価証券
① 非上場株式 3,849
② 非上場外国株式 8,210
③ 非上場外国転換社債 1,190
④ 非上場国内転換社債
26
⑤ 投資事業有限責任組合への出資
384
計 13,660
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会
計年度において、子会社株式及び関連会社株式について331百万円、その他有価証券について357百万円の減損処理
を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 59,307 ― ― ―
受取手形及び売掛金 416,394 ― ― ―
電子記録債権 36,637 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,190 ― 26 ―
(非上場外国転換社債等)
長期貸付金 ― 17,299 3,020 9
計 513,529 17,299 3,047 9
長期貸付金832百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 65,398 ― ― ― ― ―
社債 10,021 10,021 10,013 10,000 10,000 10,000
長期借入金 27,453 27,139 30,458 31,919 9,651 109,768
計 102,872 37,160 40,471 41,919 19,651 119,768
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
67,256 67,256 ―
(2) 受取手形及び売掛金
341,559
貸倒引当金 (※１) △324
341,234 341,234 ―
(3) 電子記録債権
21,281
貸倒引当金 (※１) △18
21,263 21,263 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
3,119 954 △2,164
② その他有価証券
27,283 27,283 ―
(5) 長期貸付金 19,141
貸倒引当金 (※１)
△14
19,127 19,127 ―
資産計 479,284 477,120 △2,164
(1) 支払手形及び買掛金
202,671 202,671 ―
(2) 電子記録債務
19,146 19,146 ―
(3) 短期借入金
44,979 44,979 ―
(4) １年内償還予定の社債
10,021 10,031 △10
(5) 社債
40,013 39,605 408
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
234,570 234,711 △141
負債計 551,402 551,145 256
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （※３） 2,207 （※３） 2,207
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,057 934 △123
デリバティブ取引計 3,264 3,141 △123
(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引85百万円が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、主として金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないもの
については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を
含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
7,458
計 7,458
(2) 満期保有目的の債券
1,817
計 1,817
(3) その他有価証券
① 非上場株式 3,828
② 非上場外国株式 12,479
③ 非上場外国転換社債 1,167
④ 非上場国内転換社債
26
⑤ 投資事業有限責任組合への出資
878
計 18,379
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会
計年度において、子会社株式及び関連会社株式について65百万円、その他有価証券について757百万円の減損処理を
行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 67,256 ― ― ―
受取手形及び売掛金 341,559 ― ― ―
電子記録債権 21,281 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― 1,817 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
1,167 ― 26 ―
(非上場外国転換社債等)
長期貸付金 ― 14,636 3,666 21
計 431,265 14,636 5,510 21
長期貸付金816百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 44,979 ― ― ― ― ―
社債 10,021 10,013 10,000 10,000 ― 10,000
長期借入金 22,197 30,508 36,572 14,697 20,088 110,505
計 77,198 40,522 46,572 24,697 20,088 120,505
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
29,825 10,635 19,190
株式
連結貸借対照表計上額が
債券 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 29,825 10,635 19,190
8,798 12,270 △3,471
株式
連結貸借対照表計上額が
6 10 △3
債券
取得原価を超えないもの
8,804 12,280 △3,475
小計
38,630 22,915 15,715
合計
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 308 5 0
その他 8 ― ▶
5
計 316 ▶
３ 減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,820百万円（子会社株式及び関連会社株式について331百万円、その
他有価証券の株式1,489百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 19,214 7,515 11,699
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 8,069 10,178 △2,108
取得原価を超えないもの
計 27,283 17,693 9,590
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,465 976 0
その他 6 ― 0
計 1,471 976 0
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３ 減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について6,589百万円（子会社株式及び関連会社株式について65百万円、その他
有価証券の株式6,523百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
100,486 △811
米ドル ― △811
1,455 12
その他の通貨 ― 12
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 12,926 ― 55 55
2,262 △45
その他の通貨 57 △45
通貨スワップ取引
12,194 △284 △284
受取円・支払米ドル ―
― △1,073
計 ― ―
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
1,089 △50
売建 ― △50
483 14 14
買建 ―
非鉄地金
市場取
11,118 △162 △162
売建 ―
引以外
の取引
5,243 △87 △87
買建 ―
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
44
受取変動・支払固定 920 ― 44
― △241
計 ― ―
(注) １ 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
市場取
非鉄地金
引以外
79,667 2,191 2,191
売建 ―
の取引
13,019 △114 △114
買建 ―
2,077
計 ― ― ―
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 35,121 16,195 △285
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
ニッケル等の輸
非鉄地金
入によるたな卸
繰延ヘッジ処理
資産及び予定取
29,258 △873
売建 ―
引
16,167 51 227
買建
(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 72,312 ― △414 △414
その他の通貨 5,085 ― 515 515
買建
市場取
米ドル 7,892 ― △26 △26
引以外
その他の通貨 3,216 ― △26 △26
の取引
直物為替先渡取引(NDF)
売建
インドネシアルピア 4,134 ― 659 659
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 27,608 17,811 451 451
計 ― ― ― 1,158
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 1,286 ― 318 318
買建 498 ― △92 △92
非鉄地金
市場取
売建 9,330 ― 1,299 1,299
引以外
の取引
買建 4,875 ― △397 △397
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 665 ― 214 214
受取変動・支払固定 1,893 ― △378 △378
計 ― ― ― 963
(注) １ 時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
市場取
非鉄地金
引以外
売建 21,250 ― 4,269 4,269
の取引
買建 21,644 ― △4,184 △4,184
計 ― ― ― 85
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
5,401 5,401 △69
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,545 5,045 △123
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
ニッケル等の輸
非鉄地金
入によるたな卸
繰延ヘッジ処理
資産及び予定取
売建 30,852 ― 2,144
引
買建 19,329 ― △1,017
(注) 時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給し
ております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用
しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度
については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
26,786
退職給付債務の期首残高 百万円 27,583 百万円
1,244
勤務費用 1,312
100
利息費用 106
279
数理計算上の差異の発生額 68
△818
退職給付の支払額 △640
△8
その他 11
27,583
退職給付債務の期末残高 28,443
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
22,700
年金資産の期首残高 百万円 22,480 百万円
680
期待運用収益 676
△876
数理計算上の差異の発生額 △823
794
事業主からの拠出額 1,493
△818
退職給付の支払額 △638
△0
その他 △2
22,480
年金資産の期末残高 23,186
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
857
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 847 百万円
227
退職給付費用 119
退職給付の支払額 △65 △61
△47
制度への拠出額 △11
その他 △124 12
退職給付に係る負債の期末残高 847 905
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
28,155
積立型制度の退職給付債務 百万円 29,008 百万円
△22,915
年金資産 △23,626
5,239
5,381
非積立型制度の退職給付債務 710 781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,950 6,162
退職給付に係る負債 5,950 6,162
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,950 6,162
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
1,244
勤務費用 百万円 1,312 百万円
100
利息費用 106
△680
期待運用収益 △676
975
数理計算上の差異の費用処理額 1,025
65
過去勤務費用の費用処理額 ―
簡便法で計算した退職給付費用 227 119
1
割増退職金 0
△17
その他 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 1,916 1,875
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
過去勤務費用 65 百万円 ― 百万円
△179
数理計算上の差異 132
△114
合計 132
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 7,969 百万円 7,836 百万円
7,969
合計 7,836
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
債券（注１） 17.6 ％ 19.9 ％
株式（注１） 22.2 20.7
20.4
現金及び預金 4.8
一般勘定 14.2 22.5
その他（注２） 25.6 32.1
合計 100.0 100.0
（注）１ 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
２ 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資
であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
0.4
割引率 ％ 0.4 ％
3.0
長期期待運用収益率 3.0
予想昇給率 3.1 3.1
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度312百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う
2,731
百万円 2,731 百万円
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金 1,452 2,069
退職給付に係る負債 1,798 1,859
投資有価証券評価損否認額 1,561 1,694
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
減損損失否認額 1,066 1,157
815
賞与引当金 825
土地再評価差額金 80 80
5,328 5,929
その他
繰延税金資産小計 16,129 17,643
△10,306 △11,864
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,823 5,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,757 2,879
1,591
土地再評価差額金 1,562
3,853
3,607
その他
10,203
繰延税金負債合計 8,049
4,379
繰延税金負債の純額 2,270
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.6
法定実効税率 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に
1.4
―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.5
―
算入されない項目
住民税均等割等 0.3 ―
評価性引当金の増減額 1.0 ―
法人税額の特別控除 △0.8 ―
0.9
のれん償却額 ―
持分法適用に係る連結調整項目 1.2 ―
在外連結子会社の留保利益に
0.2 ―
係る納税見込額
0.2
税率相違による影響額 ―
その他 △0.5 ―
34.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を
有しております。
2020年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は374百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
期末時価
(百万円)
期首残高 期中増減額 期末残高
7,701 △23 7,678 10,328
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営
業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プラ
イマリー原料事業」、「リサイクル原料事業」、「食品事業」、「石油・化成品事業」及び「海外販売子会社」の６
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
プライマリー原料事業 ： ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
リサイクル原料事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛・（リサイクル事業）
食品事業 ： 水産物、畜産物
石油・化成品事業 ： 石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
当連結会計年度より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを
従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失と調整を行っておりま
す。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル 石油・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業
原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
1,037,297 296,437 73,847 100,093 233,664 253,495 1,994,837
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
10,676 7,421 6,056 1,296 10,585 61,259 97,295
振替高
計
1,047,974 303,858 79,903 101,389 244,250 314,755 2,092,132
セグメント利益
17,393 5,817 1,520 1,543 2,165 1,024 29,464
セグメント資産
494,499 194,717 24,797 45,120 40,319 57,045 856,500
その他の項目
減価償却費
3,499 12 308 30 183 58 4,093
のれんの償却額
465 ― 123 ― 82 ― 671
受取利息
241 3,526 1 21 36 200 4,028
支払利息
2,961 5,439 362 557 282 1,779 11,381
持分法投資利益又は
△ 290 74 ― ― ― △ 51 △ 267
損失(△)
持分法適用会社
3,670 35,493 ― ― ― 246 39,410
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
8,034 52 338 60 144 41 8,671
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
79,763 2,074,600 ― 2,074,600
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,751 100,046 △ 100,046 ―
振替高
計
82,514 2,174,647 △ 100,046 2,074,600
セグメント利益
966 30,431 △ 7,036 23,395
セグメント資産
31,445 887,945 45,362 933,307
その他の項目
減価償却費
328 4,421 91 4,513
のれんの償却額
― 671 ― 671
受取利息
11 4,040 154 4,195
支払利息
204 11,586 △ 6,533 5,052
持分法投資利益又は
192 △ 75 ― △ 75
損失(△)
持分法適用会社
1,095 40,505 ― 40,505
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
458 9,130 76 9,207
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
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おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,036百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額45,362百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）6,688百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業
原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
994,269 255,660 77,609 100,615 201,763 195,325 1,825,244
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
11,134 4,195 1,209 1,139 8,693 45,686 72,057
振替高
計
1,005,403 259,855 78,818 101,754 210,457 241,011 1,897,301
セグメント利益又は
14,628 △ 30,506 2,302 △ 144 4,177 466 △ 9,076
損失（△）
セグメント資産
410,634 171,092 22,312 44,840 40,338 62,163 751,381
その他の項目
減価償却費
4,074 16 330 111 168 103 4,804
のれんの償却額
363 ― 68 ― 82 ― 514
受取利息
226 1,584 3 27 27 246 2,116
支払利息
2,996 4,231 368 618 257 1,451 9,922
持分法投資利益又は
△ 731 △ 34,913 31 ― 26 △ 53 △ 35,640
損失(△)
持分法適用会社
5,086 ― 157 ― 541 1,534 7,320
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
9,037 80 591 137 318 105 10,270
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
82,248 1,907,493 ― 1,907,493
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,755 74,812 △ 74,812 ―
振替高
計
85,004 1,982,305 △ 74,812 1,907,493
セグメント利益又は
1,400 △ 7,676 △ 4,921 △ 12,598
損失（△）
セグメント資産
30,254 781,635 16,807 798,442
その他の項目
減価償却費
353 5,157 87 5,245
のれんの償却額
― 514 ― 514
受取利息
13 2,129 12 2,142
支払利息
181 10,104 △ 4,609 5,494
持分法投資利益又は
200 △ 35,439 ― △ 35,439
損失(△)
持分法適用会社
1,295 8,616 ― 8,616
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
893 11,164 432 11,597
増加額
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,921百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分して
いない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額16,807百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）4,622百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分
していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額432百万円は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,162,650 218,883 168,766 102,543 324,171 97,584 2,074,600
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,346,927 616,752 110,921 2,074,600
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
61,629 7,168 64 68,862
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,104,606 195,340 154,852 103,839 250,001 98,852 1,907,493
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,342,564 481,678 83,250 1,907,493
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64,328 7,841 2,993 75,162
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
石油・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失
― ― ― ― ― ― ― ― 251 251
(注) 「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」50百万円、「土地」200百万円及び「その他」０百万円であり
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
石油・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失
115 ― 67 531 ― ― 714 ― 288 1,003
(注) 「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」191百万円、「土地」95百万円及び「その他」１百万円であり
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
石油・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
1,107 ― 90 ― 136 ― 1,335 ― ― 1,335
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
石油・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業
化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
777 ― 22 ― 54 ― 855 ― ― 855
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近
親者が議決権の
新潟県
過半数を所有し ㈱ナカジョウ 鋼材の加工 鋼材の仕入 13
30 ― 営業上の取引 ― ―
ている会社（当 (注)１ 及び販売 (注)２ (注)３
三条市
該会社等の子会
社も含む）
(注) １ 当社執行役員竹迫 隆一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及びその決定方針については双方協議のうえ決定しております。
３ 取引金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
56,461
流動資産合計 51,881
65,932
固定資産合計 79,635
流動負債合計 34,311 50,512
固定負債合計 42,699 47,884
45,384
純資産合計 33,120
売上高 169,870 148,269
税引前当期純利益又は
4,513
△18,544
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
3,388 △12,001
当期純損失(△)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,632.55円 4,027.01円
１株当たり当期純利益又は
342.41円 △336.51円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
13,914 △13,674
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 13,914 △13,674
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,635,811 40,637,666
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2019年
阪和興業㈱ 第26回無担保社債 10,000 ― 0.44 無担保社債
９月22日 ９月20日
2015年 2020年
10,000
阪和興業㈱ 第27回無担保社債 10,000 0.43 無担保社債
(10,000)
９月18日 ９月18日
2016年 2021年
阪和興業㈱ 第28回無担保社債 10,000 10,000 0.29 無担保社債
10月28日 10月28日
2017年 2022年
阪和興業㈱ 第29回無担保社債 10,000 10,000 0.27 無担保社債
６月９日 ６月９日
2018年 2023年
阪和興業㈱ 第30回無担保社債 10,000 10,000 0.24 無担保社債
６月13日 ６月13日
2018年 2028年
阪和興業㈱ 第31回無担保社債 10,000 10,000 0.59 無担保社債
９月25日 ９月25日
第10回無担保変動 2014年 34 2021年
正起金属加工㈱ 55 (注)２ 無担保社債
利付社債 ７月31日 (21) ７月30日
50,034
合計 ─ ─ 60,055 ─ ─ ─
(10,021)
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 第10回無担保変動利付社債の利率は６ケ月円TIBORの変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,021 10,013 10,000 10,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
65,398
短期借入金 44,979 2.2 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 27,453 22,197 0.8 ─
422
１年以内に返済予定のリース債務 466 ─ ─
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年４月
208,936
212,372 0.8
のものを除く。)
～2054年３月
2021年４月
リース債務（１年以内に返済予定
991
1,055 ─
のものを除く。）
～2028年９月
―
その他有利子負債 ― ― ─
303,201
合計 281,072 ─ ─
(注) １ 金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の
当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略
しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち50,000百万円は、劣後特約付ローン（ハイブ
リッドローン、2054年満期）であり、借入実行日（2019年）から５年経過後以降に繰上返済が可能です。
３ 長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,508 36,572 14,697 20,088
リース債務 397 261 176 125
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 472,424 946,024 1,423,294 1,907,493
税金等調整前四半期純利益
又は (百万円) 6,260 7,812 14,685 △19,995
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は (百万円) 4,140 5,157 9,929 △13,674
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は (円) 101.88 126.91 244.34 △336.51
１株当たり当期純損失(△)
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は (円) 101.88 25.04 117.42 △580.84
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,336 55,267
※5 , ※6 33,713 ※6 16,677
受取手形
※5 , ※6 35,271 ※6 18,425
電子記録債権
※6 331,500 ※6 280,475
売掛金
有価証券 1,190 1,167
※1 98,013 ※1 80,955
たな卸資産
前渡金 40,683 30,656
前払費用 315 327
関係会社短期貸付金 28,372 39,127
※6 9,933 ※6 23,137
その他
△ 462 △ 1,758
貸倒引当金
流動資産合計 623,869 544,458
固定資産
有形固定資産
建物 11,984 12,694
構築物 1,443 1,496
機械及び装置 1,009 1,398
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 319 299
土地 19,275 19,180
リース資産 101 240
41 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,176 35,309
無形固定資産
ソフトウエア 501 793
1,186 2,549
その他
無形固定資産合計 1,688 3,343
投資その他の資産
※2 49,747 ※2 40,983
投資有価証券
関係会社株式 73,889 60,468
出資金 5,027 4,741
関係会社出資金 4,362 4,831
長期貸付金 19,587 12,455
従業員に対する長期貸付金 36 26
関係会社長期貸付金 5,907 5,551
破産更生債権等 390 568
長期前払費用 411 474
前払年金費用 2,896 2,608
その他 2,293 2,692
△ 632 △ 1,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,917 134,347
固定資産合計 199,783 173,000
資産合計 823,652 717,459
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 , ※6 32,906 ※6 10,226
支払手形
※6 4,680 ※6 18,160
電子記録債務
※6 228,679 ※6 175,183
買掛金
短期借入金 40,215 34,071
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 60 90
※6 4,185 ※6 4,029
未払金
※6 1,470 ※6 1,185
未払費用
未払法人税等 2,810 1,713
前受金 37,105 29,524
※6 9,983 ※6 20,611
預り金
前受収益 83 83
賞与引当金 1,962 1,910
製品保証引当金 47 53
1,605 341
その他
流動負債合計 375,797 307,185
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 206,495 210,685
リース債務 85 197
繰延税金負債 3,766 1,849
関係会社事業損失引当金 1,220 1,349
再評価に係る繰延税金負債 1,591 1,562
4,638 4,704
その他
固定負債合計 267,798 260,348
負債合計 643,595 567,534
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金
▶ ▶
その他資本剰余金
資本剰余金合計 ▶ ▶
利益剰余金
利益準備金 4,665 5,275
その他利益剰余金
特別償却準備金 67 22
圧縮記帳積立金 - 27
119,364 92,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,097 98,036
自己株式 △ 3,728 △ 3,728
株主資本合計 166,025 139,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,639 5,953
繰延ヘッジ損益 48 730
3,343 3,277
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 14,031 9,961
純資産合計 180,056 149,925
負債純資産合計 823,652 717,459
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 1,669,766 ※1 1,546,575
売上高
※1 , ※2 1,616,091 ※1 , ※2 1,493,391
売上原価
売上総利益 53,674 53,183
※1 , ※3 31,446 ※1 , ※3 30,933
販売費及び一般管理費
営業利益 22,228 22,250
営業外収益
※1 4,381 ※1 2,355
受取利息
受取配当金 2,618 2,990
※1 951 ※1 980
その他
営業外収益合計 7,952 6,326
営業外費用
※1 2,970 ※1 3,570
支払利息
為替差損 3,003 2,839
※1 3,794 ※1 1,512
その他
営業外費用合計 9,769 7,922
経常利益 20,411 20,654
特別利益
固定資産売却益 402 -
- 925
投資有価証券売却益
特別利益合計 402 925
特別損失
固定資産売却損 189 -
固定資産除却損 129 -
減損損失 251 356
災害による損失 18 -
投資有価証券評価損 1,449 6,479
関係会社株式評価損 950 28,852
関係会社貸倒引当金繰入額 203 1,794
関係会社事業損失引当金繰入額 300 128
109 -
固定資産処分損
特別損失合計 3,602 37,610
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 17,211 △ 16,031
法人税、住民税及び事業税
5,757 4,419
△ 227 △ 418
法人税等調整額
法人税等合計 5,530 4,000
当期純利益又は当期純損失（△） 11,681 △ 20,032
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 45,651 ▶ ▶ 4,055 112 50 114,673 118,892
当期変動額
剰余金の配当 609 △ 6,705 △ 6,095
特別償却準備金の取崩 △ 44 44 ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 50 50 ―
土地再評価差額金の取崩 △ 379 △ 379
当期純利益 11,681 11,681
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 609 △ 44 △ 50 4,690 5,205
当期末残高 45,651 ▶ ▶ 4,665 67 ― 119,364 124,097
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,726 160,821 14,003 △ 138 2,963 16,828 177,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095 △ 6,095
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 △ 379 △ 379
当期純利益 11,681 11,681
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の当
△ 3,363 186 379 △ 2,797 △ 2,797
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 5,203 △ 3,363 186 379 △ 2,797 2,406
当期末残高 △ 3,728 166,025 10,639 48 3,343 14,031 180,056
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 45,651 ▶ ▶ 4,665 67 ― 119,364 124,097
当期変動額
剰余金の配当 609 △ 6,705 △ 6,095
特別償却準備金の取崩 △ 44 44 ―
圧縮記帳積立金の積立 28 △ 28 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1 ―
土地再評価差額金の取崩 66 66
当期純損失（△） △ 20,032 △ 20,032
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 0 609 △ 44 27 △ 26,653 △ 26,061
当期末残高 45,651 ▶ ▶ 5,275 22 27 92,710 98,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,728 166,025 10,639 48 3,343 14,031 180,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,095 △ 6,095
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 66 66
当期純損失（△） △ 20,032 △ 20,032
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 4,685 682 △ 66 △ 4,069 △ 4,069
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 26,061 △ 4,685 682 △ 66 △ 4,069 △ 30,131
当期末残高 △ 3,728 139,963 5,953 730 3,277 9,961 149,925
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
(3) たな卸資産
評価基準…原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…移動平均法又は個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
主として定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は
以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過し
ているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
② ヘッジ手段 … 商品先渡取引
ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引
③ ヘッジ手段 … 通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変
動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によって
いる金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
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前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度28,372百
万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「支払手数料」(当事業年度456百万円)については、金額的重要性が
低下したため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 98,008 百万円 80,923 百万円
貯蔵品 ▶ 32
98,013 80,955
計
※２ 担保資産
取引保証金として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 5,084 百万円 2,934 百万円
第三者の借入等に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 1,665 百万円 2,177 百万円
３ 保証債務
次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. 7,442
百万円 12,524 百万円
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 4,000 4,245
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN.BHD. 1,390
2,220
HANWA AMERICAN CORP. 12,653
1,803
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA 862
1,467
HANWA VIETNAM CO., LTD. 799
1,157
PT. HANWA ROYAL METALS 1,109 1,088
6,334
その他 5,099
34,593 29,607
計
４ 受取手形（輸出手形含む）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
7,682 百万円 19,426 百万円
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㯿ᔀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,321百万円 ―百万円
電子記録債権 407 ―
7,598
支払手形 ―
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
39,600
短期金銭債権 百万円 35,008 百万円
長期金銭債権 ― ―
20,543
短期金銭債務 10,711
長期金銭債務 ― ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上高 138,752 百万円 126,491 百万円
仕入高 93,856 73,863
その他の営業取引高 1,432 1,506
営業取引以外の取引高 1,855 992
※２ 売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料 10,264 百万円 10,123 百万円
賞与引当金繰入額 1,962 1,910
貸倒引当金繰入額 238 △ 68
減価償却費 740 758
おおよその割合
74
販売費 ％ 73 ％
26
一般管理費 27
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
1,032 1,296 263
関連会社株式
263
計 1,032 1,296
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 954 △78
計 1,032 954 △78
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
57,816
子会社株式 百万円 57,741 百万円
関連会社株式 15,039 1,693
72,856
計 59,435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社
2,949
百万円 11,659 百万円
出資金評価損否認額
連結子会社との合併に伴う
2,731
2,731
将来減算一時差異
1,293
土地買戻損失否認額 1,293
減損損失否認額 1,066 1,066
投資有価証券及び出資金
641 753
評価損否認額
賞与引当金 600 584
80
土地再評価差額金 80
3,499
その他 3,513
繰延税金資産小計 12,863
21,684
△9,453
△18,547
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,410
3,136
繰延税金負債
4,625
その他有価証券評価差額金 2,797
1,591
土地再評価差額金 1,562
886
前払年金費用 798
1,664 1,389
その他
8,768
繰延税金負債合計 6,548
5,358
繰延税金負債の純額 3,411
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
190
11,984
建物 1,674 773 12,694 11,417
有形固定資産
[190]
▶
1,443
構築物 212 155 1,496 2,100
[1]
74
1,009
機械及び装置 632 169 1,398 1,063
[67]
1
車両運搬具 ― ― 0 0 2
工具、器具
2
319
62 80 299 643
[1]
及び備品
95
19,275 19,180
土地 ― [95] ― ―
(4,935) (4,840)
(95)
101
リース資産 194 ― 55 240 157
建設仮勘定 41 642 683 ― ― ―
1,051
34,176
計 3,418 1,234 35,309 15,384
[356]
ソフトウエア 501 504 20 191 793 ―
無形固定資産
その他 1,186 1,507 144 0 2,549 ―
計 1,688 2,011 165 191 3,343 ―
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
石橋社宅 建物 1,328百万円
構築物 105百万円
工具、器具及び備品 13百万円
次期基幹システム その他 1,475百万円
２ 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
石橋社宅 建設仮勘定 485百万円
３ 「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「土地」及び「計」の「当期減
少額」の[内書]は、当期の減損損失計上額であります。
４ 土地の「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律
（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,094 2,424 704 2,813
1,962
賞与引当金 1,910 1,962 1,910
47
製品保証引当金 74 68 53
1,220
関係会社事業損失引当金 128 ― 1,349
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.hanwa.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書
類は次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
その添付書類 ( 第72期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
( 第72期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
その添付書類 ( 第72期 )
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び ( 第73期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月14日
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第73期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月11日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第73期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月12日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年６月26日
条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2020年４月24日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
関東財務局長に提出。
条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書
(6) 発行登録書（社債） 2019年４月１日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書（社債） 2019年６月26日
2020年４月24日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪
和興業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、阪和興業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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