株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 森 茂
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 口 清 八 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 口 清 八 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,755,685 4,153,973 5,518,606
経常利益 (千円) 33,739 36,937 160,850
親会社株主に帰属する
(千円) 18,341 25,440 108,618
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,341 25,440 108,618
純資産額 (千円) 2,134,938 2,222,410 2,225,214
総資産額 (千円) 3,921,235 3,655,547 4,024,856
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.88 3.99 17.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 60.7 55.3
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.92 △ 5.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第104期第３四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第105期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希
薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新株予約権行使による株式価値の希薄化について
2019年12月20日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し、第１回募集新株予約権の発行を行うことを決
議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2020年６月30日現在における新株予約権による潜在株式数は600,000株であり、発行済株式総数6,375,284
株の9.4%に相当します。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動の自粛が
広く要請されたことなどから、景気が後退する厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資には、慎重な動きが見られたほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中断や延期が一部で発生するなど、予断を許さない状況となってお
ります。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き工事量の拡大と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積
極的な展開に加えて、労働生産性の向上等をはじめとした原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は31億２千１百万円（前年同四半期比34.7%
減）、売上高は41億５千３百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
利益につきましては、電気工事業における売上増加に伴って売上総利益が増加したことなどにより、営業利益は
３千８百万円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益は３千６百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は２千５百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、手持工事を順調に進捗させたことなどにより、当第３四半期連結累計期間の受注高は
31億２千１百万円（前年同四半期比34.7％減）、売上高は36億４千１百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグ
メント利益（営業利益）は４千５百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下にあり、当第３四半期連結累計期間の売上高
は５億１千３百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期は１
千２百万円のセグメント損失）となりました。
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財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少し、36億５千
５百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少し、14億３千３百万円
となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、22億２千２百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、未収消費税等１億５百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等３
億８千万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金３億７千２百万円の増加がありましたが、工事未払金４億８千万円、
短期借入金１億円及び未払消費税等１億２千万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２千５百万円がありましたが、配当金の支払額
３千１百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,700 63,667 ―
単元未満株式 普通株式 2,384 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,667 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,200 ― 6,200 0.10
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,246,304 2,264,637
受取手形・完成工事未収入金等 968,009 587,461
未成工事支出金 96,947 81,486
未収法人税等 - 5,310
未収消費税等 - 105,318
その他 101,395 18,177
△ 614 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 3,412,042 3,062,378
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 374,577 385,317
機械・運搬具 415,401 417,232
工具器具・備品 175,949 178,946
土地 328,042 328,042
△ 792,229 △ 820,615
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 501,740 488,921
無形固定資産
7,030 2,961
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 50,000
繰延税金資産 26,812 24,355
その他 27,646 27,081
△ 415 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,043 101,285
固定資産合計 612,814 593,169
資産合計 4,024,856 3,655,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 889,339 408,655
短期借入金 300,000 200,000
未払法人税等 20,091 3,196
未払消費税等 129,321 8,883
未成工事受入金 284,445 656,794
賞与引当金 12,308 6,693
工事損失引当金 - 72
完成工事補償引当金 2,370 1,090
93,873 84,503
その他
流動負債合計 1,731,750 1,369,889
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 54,651 52,371
その他 7,076 4,712
固定負債合計 67,891 63,247
負債合計 1,799,642 1,433,137
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 649,955 643,551
△ 1,940 △ 1,940
自己株式
株主資本合計 2,401,379 2,394,975
その他の包括利益累計額
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,165
新株予約権 - 3,600
純資産合計 2,225,214 2,222,410
負債純資産合計 4,024,856 3,655,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 3,148,474 3,641,280
607,210 512,693
不動産管理売上高
売上高合計 3,755,685 4,153,973
売上原価
完成工事原価 2,660,635 3,129,647
455,913 386,932
不動産管理売上原価
売上原価合計 3,116,549 3,516,580
売上総利益
完成工事総利益 487,838 511,632
151,297 125,760
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 639,136 637,393
販売費及び一般管理費 606,773 599,093
営業利益 32,362 38,300
営業外収益
受取利息 7 46
匿名組合投資利益 1,800 1,800
3,910 747
その他
営業外収益合計 5,718 2,593
営業外費用
支払利息 3,970 3,956
370 0
その他
営業外費用合計 4,340 3,956
経常利益 33,739 36,937
税金等調整前四半期純利益 33,739 36,937
法人税、住民税及び事業税
11,729 9,039
3,668 2,456
法人税等調整額
法人税等合計 15,398 11,496
四半期純利益 18,341 25,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,341 25,440
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18,341 25,440
四半期純利益
四半期包括利益 18,341 25,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,341 25,440
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かう
との仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当第３四半期連
結累計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払
いを求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者
に対する当社の請負代金債権が、同社に譲渡することが合意されていることにより、請負代金債務は消滅したも
のと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 44,890千円 32,464千円
2,893 〃 ― 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 31,845 5.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 31,845 5.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,148,474 607,210 3,755,685 ― 3,755,685
セグメント間の内部
― 734 734 △ 734 ―
売上高又は振替高
計 3,148,474 607,944 3,756,419 △ 734 3,755,685
セグメント利益又は損失（△） 45,200 △ 12,888 32,311 51 32,362
(注) １ 売上高の調整額△734千円及びセグメント利益又は損失の調整額51千円は、セグメント間取引の消去の額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,641,280 512,693 4,153,973 ― 4,153,973
セグメント間の内部
― 541 541 △ 541 ―
売上高又は振替高
計 3,641,280 513,234 4,154,514 △ 541 4,153,973
セグメント利益又は損失（△） 45,538 △ 7,238 38,299 0 38,300
(注) １ 売上高の調整額△541千円及びセグメント利益又は損失の調整額０千円は、セグメント間取引の消去の額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円88銭 3円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 18,341 25,440
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,341 25,440
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007 6,369,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第１回新株予約権（新株予約
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 権の総数6,000個、目的となる
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 株式数600,000株）
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効
果を有していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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