株式会社デンソー 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社デンソー(E01892)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第97期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上収益 (百万円) 4,524,522 4,527,148 5,108,291 5,362,772 5,153,476
営業利益 (百万円) 315,728 330,551 412,676 316,196 61,078
当期利益 (百万円) 260,565 273,895 343,444 279,609 84,622
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 244,251 257,619 320,561 254,524 68,099
当期包括利益 (百万円) △ 75,245 329,248 435,494 144,565 △ 84,407
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,123,578 3,312,724 3,598,321 3,595,694 3,397,136
資産合計 (百万円) 5,042,896 5,150,762 5,764,417 5,792,414 5,651,801
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 3,939.97 4,215.46 4,614.87 4,640.36 4,384.14
基本的1株当たり当期利益 (円) 307.19 326.32 410.45 326.47 87.89
希薄化後1株当たり当期利益 (円) 307.18 - - - -
親会社所有者帰属持分比率 (%) 61.94 64.32 62.42 62.08 60.11
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) 7.57 8.01 9.28 7.08 1.95
株価収益率 (倍) 14.73 15.01 14.18 13.22 39.72
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 552,862 467,779 558,001 533,487 595,320
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 544,834 △ 108,037 △ 529,053 △ 514,700 △ 447,390
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 104,663 △ 240,526 △ 40,312 △ 92,240 △ 240,948
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 672,482 793,550 783,338 711,638 597,816
従業員数 151,775 154,493 168,813 171,992 170,932
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30,454 ) ( 30,641 ) ( 35,501 ) ( 34,529 ) ( 31,431 )
(注) 1.国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.第94期、第95期、第96期及び第97期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存
在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 2,424,996 2,472,849 2,671,939 2,861,193 2,884,051
経常利益又は
(百万円) 226,156 131,142 190,585 162,022 △ 67,817
経常損失(△)
税引前当期純利益又は
(百万円) 189,583 134,873 180,908 208,477 △ 129,707
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 156,881 117,573 162,483 194,850 △ 84,500
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 187,457 187,457 187,457 187,457 187,457
発行済株式総数 (千株) 884,069 794,069 794,069 787,945 787,945
純資産額 (百万円) 2,192,277 2,238,621 2,352,681 2,306,781 2,079,253
総資産額 (百万円) 3,478,657 3,462,492 3,727,389 3,692,913 3,634,577
1株当たり純資産額 (円) 2,765.15 2,848.54 3,017.21 2,976.85 2,683.24
1株当たり配当額 120.00 120.00 130.00 140.00 140.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 197.30 148.92 208.04 249.92 △ 109.05
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 197.29 - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.02 64.65 63.12 62.47 57.21
自己資本利益率 (%) 6.91 5.31 7.08 8.36 -
株価収益率 (倍) 22.93 32.88 27.98 17.27 -
配当性向 (%) 60.82 80.58 62.49 56.02 -
従業員数 38,489 38,914 39,315 45,304 45,280
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,746 ) ( 6,885 ) ( 7,341 ) ( 8,468 ) ( 8,837 )
株主総利回り (%) 84.70 93.69 112.89 88.04 75.52
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
最高株価 (円) 6,548 5,323 7,218 6,036 5,225
最低株価 (円) 3,879 3,317 4,551 4,303 3,021
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果の
ある株式が存在しないため記載していません。
3.第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場(市場第一部)におけるものです。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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2 【沿革】
年月 概要
1949年12月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円を
もって日本電装株式会社設立
1951年12月 株式を名古屋証券取引所に上場
1953年1月 株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
1953年11月 ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結
1959年7月 愛知電装株式会社を吸収合併
1961年11月 品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
1965年5月 刈谷市に池田工場建設(2018年4月 閉鎖)
1967年7月 安城市に安城製作所建設
1968年10月 IC研究室開設
1970年8月 西尾市に西尾製作所建設
1970年11月 株式会社日本自動車部品総合研究所(現 株式会社SOKEN:連結子会社)を設立
1971年3月 米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現 デンソー・プ
ロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社)を設立
1972年8月 タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会
社)を設立
1973年2月 オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株
式会社:連結子会社)を設立
1974年6月 安城市に高棚製作所建設
1978年10月 小型モータを田中計器工業株式会社(現 当社)に生産委託
1982年4月 三重県員弁郡大安町(現 三重県いなべ市)に大安製作所建設
1984年3月 社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現 連結子会社)を設立
1985年12月 米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株
式会社:連結子会社)を設立
1987年2月 豊橋市に豊橋製作所建設
1987年5月 愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
1990年2月 愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
1990年11月 愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に基礎研究所建設(現 先端技術研究所)
1993年7月 北九州市八幡西区に北九州製作所(現 株式会社デンソー九州:連結子会社)建設
1996年10月 株式会社デンソーに商号変更
1998年5月 オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現 連結子会社)
を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
1998年9月 西尾市に善明製作所建設
1998年12月 シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(シンガポール)(現 連結子
会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括
1999年4月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現 デンソー・マニュファクチュアリ
ング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収
2001年3月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現 デンソー・サーマルシステムズ株
式会社:連結子会社)を買収
2001年3月 サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現 持分法適用会
社)を設立
2001年7月 チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現 連結子会社)を設
立
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年月 概要
2002年11月 国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
2003年2月 中国に電装(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括
2005年5月 南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現 持分法適用会社)に資本
参加
2007年2月 タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(タイランド)
(現 連結子会社)を設立
2009年8月 ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社(現 連結子会社)を設立
2010年3月 大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止
2010年11月 アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ株式会社(現 連結
子会社)を設立
2011年5月 カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社(現 連結子会社)を設立
2017年11月 富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン:連結子会社)を買収
2018年4月 アスモ株式会社を吸収合併
2020年4月 トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
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3 【事業の内容】
連結会社は、当社(株式会社デンソー)及び子会社200社、関連会社88社により構成されています。連結会社の事業
内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
区分 主要製品
[排気システム]
排気センサ、排気温センサ、排ガス浄化用基材
[パワトレインコンポーネント]
吸排気製品(EGRバルブ、スロットルボデー)、可変動弁製品(可変カムタイミング、
オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング)、駆動制御製品(A/Tモジュール、
A/Tソレノイドバルブ、シフトバイワイヤアクチュエータ)、
エバポ製品(パージバルブ、エバポリークチェックモジュール)、センサ類(エアフロメータ、
パワトレイン
アクセルペダルモジュール)、フィルタ(オイルフィルタ、エアクリーナ)、
システム
フューエルポンプモジュール
[ディーゼルシステム]
コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、
尿素SCRインジェクタ
[ガソリンシステム]
ポート噴射インジェクタ、直噴用部品(高圧インジェクタ、高圧ポンプ)、点火コイル、
点火プラグ、グロープラグ、マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータ
[エレクトリックコンポーネント]
スタータ、オルタネータ、MGステータ、ISG
[エレクトリフィケーションコンポーネント]
インバータ、DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、
リチウムイオン電池パック、高電圧リレー
エレクトリ
[シャシーコントロールコンポーネント]
フィケーショ
ンシステム
機電一体型2系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングECU、
制御ブレーキECU
[モータ]
ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、
エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ
[センサ]
各種半導体センサ(圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ)
センサ&セミ
[セミコンダクタ]
コンダクタ
特定用途向けIC、パワーモジュール(パワーカード、モータコントローラ等)
[エアコンディショニング]
HVAC、コンプレッサ、シート空調、天井サーキュレータ
[サーマルマネジメントユニット]
サーマルシス
エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、吸気システム(インタークーラ)、
テム
オイルクーラ、ホース配管、ヒートポンプ
[フリートエアコンディショニング]
バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機
[エレクトロニクス]
パワトレイン制御ECU、ボデー制御ECU
[コックピットシステム]
HMIコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、
コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、
モビリティエ
ドライバーステータスモニタ
レクトロニク
[コネクティッドシステム]
ス
テレマティクスコントロールユニット、ETC/ETC2.0車載器、路車間・車車間通信機
[AD&ADAS]
ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視ECU、
走行支援ECU、ヘッドランプ制御ECU、エアバック用センサ&ECU
[音]
車両接近通報装置、ブザー
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区分 主要製品
[AUTO-ID関連製品]
バーコードハンディスキャナ&ハンディターミナル、QRコードスキャナ&ハンディターミナル、
ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ
[FA関連製品]
自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ
[冷却・空調関係]
機器用冷却器(携帯電話基地局用等)、スポットクーラ&ヒータ
非車載事業
[農業関連製品]
ハウス環境制御システム、鮮度維持装置
[生活関連]
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、地域情報配信システム
[その他]
ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム
[事業系統図]
連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(%)
(連結子会社)
部品の購入先
百万円
京三電機㈱ 茨城県古河市 自動車部品製造販売 62.9 設備の賃貸
1,090
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
浜名湖電装㈱ 静岡県湖西市 自動車部品製造販売 76.7 設備の賃貸
479
役員の兼任等
百万円 部品の購入先
アンデン㈱ 愛知県安城市 自動車部品製造販売 100.0
1,002 役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
生産用設備・自動車部品
㈱デンソーダイシン 愛知県常滑市 100.0
製造販売
295 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
㈱デンソーワイパシステムズ 静岡県湖西市 自動車部品製造販売 100.0 設備の賃貸
450
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
㈱デンソーエアシステムズ 愛知県安城市 自動車部品製造販売 100.0 資金貸付
491
役員の兼任等
製品の販売先
百万円 自動車部品、産業機器・ 設備の賃貸
㈱デンソーソリューション 東京都渋谷区 100.0
生活関連機器販売
175 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソーウェーブ 愛知県知多郡阿久比町 産業機器製造販売 75.2
495 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
情報処理・制御システム
百万円 開発・設計業務の委託
デンソーテクノ㈱ 愛知県大府市 のソフトウエア開発・設 100.0
180 設備の賃貸
計
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
デンソートリム㈱ 三重県三重郡菰野町 自動車部品製造販売 80.0 設備の賃貸
310
役員の兼任等
ファクタリング
百万円 設備の賃貸
経理業務受託・債権の買
㈱デンソー財経センター 愛知県刈谷市 100.0
取
50 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
福岡県北九州市 百万円
㈱デンソー九州 自動車部品製造販売 100.0 設備の賃貸
八幡西区 6,010
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソー北海道 北海道千歳市 自動車部品製造販売 100.0
2,600 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソー福島 福島県田村市 自動車部品製造販売 100.0
1,600 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円 設備の賃貸
㈱デンソー岩手 岩手県胆沢郡金ケ崎町 自動車部品製造販売 100.0
2,350 資金貸付
役員の兼任等
部品の購入先
百万円
㈱TDモバイル 東京都港区 携帯電話等の販売 51.0 設備の賃貸
490
役員の兼任等
製品の販売先
自動車部品製造販売及び
百万円 設備の賃貸
㈱デンソーテン 兵庫県神戸市兵庫区 自動車部品に関する研究 51.0
5,300 資金貸付
開発
役員の兼任等
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(%)
製品の販売先
北米地域の統括運営、自
デンソー・インターナショナル・ 米国 千USD
動車部品販売及び自動車 100.0 研究開発の委託
アメリカ㈱ *1*3
ミシガン州 503,816
部品に関する研究開発
役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・プロダクツ・アンド・ 自動車部品、産業機器販
サービス・アメリカズ㈱ 売
カリフォルニア州 3,750 (100.0) 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリ 米国 千USD 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
ング・ミシガン㈱ *1
ミシガン州 125,000 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・ノースカロライナ㈱
ノースカロライナ州 96,000 (82.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・テネシー㈱
テネシー州 73,900 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・アセンズ・テネシー㈱
テネシー州 100 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・アーカンソー㈱
アーカンソー州 100 (100.0) 役員の兼任等
米国 千USD 100.0
デンソー・テン・アメリカ㈱ 自動車部品販売
-
ミシガン州 42,500 (100.0)
カナダ 千CAD 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売 100.0
ング・カナダ㈱
オンタリオ州 43,147 役員の兼任等
カナダ 千CAD 製品の販売先
デンソ-・セールス・カナダ㈱ 自動車部品販売 100.0
オンタリオ州 100 役員の兼任等
メキシコ 千MXN 95.0 製品の販売先
デンソー・メキシコ㈱ 自動車部品製造販売
ヌエボレオン州 593,297 (95.0) 役員の兼任等
製品の販売先
ブラジル 千BRL
デンソー・ド・ブラジル・リミ
自動車部品製造販売 90.6 研究開発の委託
ターダ
クリチバ市 191,105
役員の兼任等
デンソー・インターナショナル・ オランダ 千EUR
欧州地域の統括運営及び
100.0 役員の兼任等
ヨーロッパ㈱ *1
欧州関係会社の持株会社
アムステルダム市 781,539
製品の販売先
オランダ 千EUR 100.0
デンソー・ヨーロッパ㈱ 自動車部品販売 資金貸付
ウェスプ市 1,361 (100.0)
役員の兼任等
スペイン 千EUR 100.0 製品の販売先
デンソー・バルセロナ㈱ 自動車部品製造販売
バルセロナ市 33,344 (100.0) 役員の兼任等
スペイン
千EUR 100.0 製品の販売先
デンソー・システマス・テルミコ
自動車部品製造販売
ス・エスパーニャ㈱
16 ,600 (100.0) 役員の兼任等
ビーゴ市
イタリア 千EUR 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・イタリア㈱
サンサルボ市 16,871 (100.0) 役員の兼任等
デンソー・サーマルシステムズ㈱ イタリア 千EUR 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
*1 トリノ市 170,900 (100.0) 役員の兼任等
ハンガリー
デンソー・マニュファクチュアリ 千EUR 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
セーケシュフェヘール
ング・ハンガリー㈲ *1
190,912 (100.0) 役員の兼任等
ヴァール市
デンソー・マニュファクチュアリ チェコ 百万CZK 100.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
ング・チェコ㈲ *1
リベレツ市 3,469 (100.0) 役員の兼任等
ポーランド 千PLN 100.0 部品の購入先
デンソー・サーマルシステムズ・
自動車部品製造販売
ポルスカ㈲
ティヒ市 28,500 (100.0) 役員の兼任等
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(%)
デンソー・インターナショナル・ シンガポール 千USD 製品の販売先
アジア地域の統括運営及
100.0
アジア㈱(シンガポール) *1
サイエンスパーク 175 ,240 び市販製品販売 役員の兼任等
部品の購入先
タイ 百万THB 100.0
デンソー・インターナショナル・ アジア地域の統括運営及
研究開発の委託
アジア㈱(タイランド) び自動車部品の研究開発
サムットプラカーン県 752 (100.0)
役員の兼任等
タイ 百万THB 51.7 製品の販売先
デンソー・タイランド㈱ 自動車部品製造販売
サムットプラカーン県 200 (51.7) 役員の兼任等
タイ 百万THB 90.0 製品の販売先
サイアム・デンソー・マニュファ
自動車部品製造販売
クチュアリング㈱
チョンブリ県 2,816 (90.0) 役員の兼任等
タイ 百万THB 100.0 製品の販売先
デンソー・セールス・タイランド
自動車部品販売
㈱
サムットプラカーン県 100 (100.0) 役員の兼任等
タイ 百万THB 100.0 製品の販売先
サイアム・キョウサン・デンソー
自動車部品製造販売
㈱
チョンブリ県 338 (100.0) 役員の兼任等
インドネシア 百万IDR 68.3 製品の販売先
デンソー・インドネシア㈱ 自動車部品製造販売
ジャカルタ市 2,345 (68.3) 役員の兼任等
インドネシア 百万IDR 100.0 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリ
自動車部品製造販売
ング・インドネシア㈱
ブカシ市 43,992 (100.0) 役員の兼任等
インドネシア 百万IDR 100.0 製品の販売先
デンソー・セールス・インドネシ
自動車部品販売
ア㈱
ジャカルタ市 9,975 (100.0) 役員の兼任等
マレーシア 千MYR 72.7 製品の販売先
デンソー・マレーシア㈱ 自動車部品製造販売
セランゴール州 20,536 (72.7) 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリ ベトナム 千USD 95.0 製品の販売先
自動車部品製造販売
ング・ベトナム㈲
ハノイ市 10,000 (95.0) 役員の兼任等
製品の販売先
インド 百万INR
デンソー・ハリアナ㈲ 自動車部品製造販売 100.0 資金貸付
ハリアナ州 2,875
役員の兼任等
製品の販売先
中国の統括運営、自動車
中華人民共和国 百万CNY
電装(中国)投資有限公司 *1
部品販売及び自動車部品 100.0 研究開発の委託
北京市 2,150
に関する研究開発
役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 95.0 製品の販売先
天津電装電機有限公司 自動車部品製造販売
天津市 138 (95.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 93.5 製品の販売先
天津電装電子有限公司 自動車部品製造販売
天津市 446 (93.5) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 60.0 製品の販売先
広州電装有限公司 自動車部品製造販売
広州市 191 (60.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 60.0 製品の販売先
天津富奥電装空調有限公司 自動車部品製造販売
天津市 101 (60.0) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 100.0 製品の販売先
電装(広州南沙)有限公司 自動車部品製造販売
広州市 402 (72.7) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 100.0 製品の販売先
電装(常州)燃油噴射系統有限公
自動車部品製造販売
司
常州市 281 (30.6) 役員の兼任等
中華人民共和国 百万CNY 100.0
電装天国際貿易(天津)有限公司 自動車部品販売
-
天津市 8 (100.0)
中華人民共和国 百万CNY 98.2
電装天電子(無錫)有限公司 自動車部品製造販売
-
無錫市 132 (98.2)
製品の販売先
大韓民国 百万KRW
100.0
デンソー・コリア㈱ 自動車部品製造販売 資金貸付
昌原市 8,902
役員の兼任等
その他140社
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有又は 関係内容
出資金 被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
百万円 部品の購入先
津田工業㈱ 愛知県刈谷市 自動車部品製造販売 22.0
1,315 役員の兼任等
製品の販売先
百万円
㈱アドヴィックス 愛知県刈谷市 自動車部品開発販売 34.0 設備の賃貸
12,209
役員の兼任等
百万円
制御システムのソフトウ
㈱NTTデータMSE 神奈川県横浜市 15.0 部品の購入先
エア開発・設計
320
情報処理・制御システム
百万円
東芝情報システム㈱ 神奈川県川崎市 のソフトウエア開発・設 20.0 役員の兼任等
1,239
計
米国 千USD 製品の販売先
ミシガン・オートモーティブ・コ
自動車部品製造販売 40.0
ンプレッサー㈱
ミシガン州 146,000 役員の兼任等
ティーディー・オートモーティ
米国 千USD 22.6 製品の販売先
ブ・コンプレッサー・ジョージア 自動車部品製造販売
ジョージア州 155,000 (22.6) 役員の兼任等
㈲
ドイツ 千EUR 製品の販売先
テーデー・ドイチェ・クリマコン
自動車部品製造販売 35.0
プレッサー㈲
ザクセン州 20,452 役員の兼任等
インド 百万INR 製品の販売先
スブロス㈲ 自動車部品製造販売 20.0
デリー連邦直轄領 130 役員の兼任等
その他80社
(その他の関係会社)
百万円 24.4 製品の販売先
自動車及び同部品等の製
トヨタ自動車㈱ *2
愛知県豊田市
造販売
397,050 (0.2) 役員の兼任等
(注) 1.*1:特定子会社に該当します。
2.*2:有価証券報告書を提出しています。
3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の ( ) 内は、間接所有割合 (内数) です。
4.*3:デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益
を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 879,380 百万円
(2) 当期利益 7,854
(3) 資本額 66,353
(4) 総資産額 436,426
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 77,589 ( 17,634 )
北米 25,117 ( 2,566 )
欧州 16,254 ( 2,356 )
アジア 49,139 ( 8,798 )
その他 2,833 ( 77 )
合計 170,932 ( 31,431 )
(注) 従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期
間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内
に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
45,280 ( 8,837 ) 43.6 22.3 7,978,326
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内
に外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労
働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。
② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。
③ 自然を大切にし、社会と共生する。
④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。
を経営の方針としています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(3) 対処すべき課題
世界的な人口増加や高齢化、都市化が拡大する中で、CO2排出による地球温暖化や交通事故は、ますます大き
な社会課題となっています。加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、ビジネスモデルの変化や、
人々の価値観・消費行動の多様化が起こっています。
モビリティ領域においても、IoTやAIの進化により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの
動きが加速しており、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。
このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描い
た、2030年長期方針を策定しました。従来注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社
会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えてい
ます。
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また、企業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な社会の実現に貢献するため、優先課題を定め取り組みを進
めています。国連のSDGsを含む様々な社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が
特に貢献できる分野を「環境」「安心」「企業基盤」の3つの分野とし、各分野の優先取り組み課題を全社で共有
しています。企業活動を通じてこれらの目標達成を図ることによって、社会課題解決に貢献していきます
電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電
動化技術の開発を行っています。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を
実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシス
テムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省
電力化に貢献していきます。
そのための具体的な取り組みとして、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後の開発、生産体制
の強化の一環として、2020年6月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。電動開発セン
ターでは、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製
品開発のスピードを加速します。
また、2020年4月にトヨタ自動車株式会社の広瀬工場が当社に合流し、「デンソー広瀬製作所」としての活動を
開始しました。今後、安城製作所とともに電動化領域のグローバルマザーとして、開発、生産工程を確立し、競争
力のある電動化製品を世界各地域へ幅広く普及させることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
先進安全・自動運転分野においては、当社は、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会
を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。これまで培ってきたセンシング技術に加
え、今後は、AI・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。創業以来変
わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。
そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、次世代の車載半導体の研究及び先行開発
を行う合弁会社「MIRISE Technologies(株式会社ミライズ テクノロジーズ)」を2020年4月
に設立しました。トヨタ自動車株式会社の持つモビリティ視点、並びに当社が培ってきた車載視点での知見を掛け
合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導
体を、より早期に開発し、豊かな環境、安全と心地よさを合わせ持つモビリティ社会の実現を目指します。
また、当社では東京エリアを、先進的なモビリティの先行開発の総本山として、自動運転等の研究開発を推進し
ています。車両メーカやパートナーとの共創により、企画・開発・実証を加速させ、早期の市場投入を目指しま
す。また、2020年7月には、羽田空港跡地にテスト路を備えた試験車両の整備棟とオフィスの開設を予定してお
り、実車による公道実証も含めた研究開発体制を構築し、一層の開発加速を実現します。
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2 【事業等のリスク】
連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると
考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に
関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において連結会社が判断したものです。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済状況
連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販
売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市
場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例
えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供で
きることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造す
る地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。こ
のような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性が生じることになります。
② 為替レートの変動
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を
含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これ
らの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は
連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベー
スでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の
変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による
悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通
及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
③ 原材料や部品の供給による影響
連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグ
ループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品
不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、
連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 新製品開発力
連結会社は、直近売上収益の9%台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施してお
り、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質
から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの
製品の販売が成功する保証はありません。
ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。
ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できな
い場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請
は、近年、強まってきています。
また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されま
す。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さら
に、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既
存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。
連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカで
あると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争
できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
連結会社は世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はあ
りません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な
リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下すること
に伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 顧客企業の業績への依存
連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、
提供する製品は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ&セミ
コンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企
業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、
顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期し
ない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、そ
の顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。
⑤ 企業買収・資本提携
連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目
指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資
活動を行う可能性があります。
新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下
した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受でき
ず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向に
あります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事
態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更
ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生
ⅲ) 人材の採用と確保の難しさ
ⅳ) 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への悪影響
ⅴ) 潜在的に不利な税影響
ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
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⑦ 環境問題の重要性向上に係るリスク
連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、サステナビリティの視点を経営戦略に取り込み、環境
負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、事業活動における環境負荷の削減、環境効
率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。
しかし、環境に関する取組みの重要性は益々高まる傾向にあり、今後も様々な規制が改正・強化され、即時の対
応や将来に向けての取組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産
量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、連結会社は、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関
する社会課題を解決してくことを目指します。気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んで
いく姿勢を明確にするため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on C
limate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継
続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。
⑧ 情報セキュリティリスク
連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車
載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。
連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じ、情報資産の保護、安定的な供給の実
現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを
構築しています。
しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社も攻撃の標的にされる可能性がありま
す。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への
悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) イベント性のリスク
① 災害等による影響
連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最
小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画(BCP)や有事行動マニュ
アルの策定等の減災対応に取り組んでいます。
しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全
に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在し
ており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。
② 法的手続
連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々
な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
なお、連結会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、一部の国におい
て当局による調査を受けており、また、米国等で提起された民事訴訟に対応しているほか、一部の自動車メーカと
の間で和解交渉を行っています。その結果を予測することは困難ですが、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が
及ぶ可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、連結会社では、顧客、取引先及び従業員の安全や健
康を第一に考え、また、更なる感染拡大を防ぐために、WHO及び各国政府当局の指針に従った感染防止策の徹底
をはじめとして、感染リスクが高い国や地域との往来の制限、イベントの休止、テレワーク(在宅勤務)の推進等
に努めながら事業活動を行っています。
提出日現在、事業影響の低減を図っており、原材料や部品の確保等に問題はありませんが、各国政府当局による
外出制限等の影響もあり、連結会社及び取引先の一部において工場の稼働停止や生産調整が行われており、生産・
納入活動に影響が生じています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済はリーマンショック以来のマイナス成長となることが見
込まれています。事態がさらに長期化すれば、世界的な景気の悪化等によって自動車メーカによる車両販売数の減
少が深刻となり、また、原材料や部品の確保等が困難となることにより、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表
に基づいて分析した内容です。
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結
財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務
諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の
基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等、保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速局面入りした
ところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、全世界の経済がさらに悪化しました。日本経済は、消費
税の増税影響等により、成長が鈍化しました。自動車市場は、米中は貿易摩擦、インドは金融不安、ASEANで
はローン規制強化等の影響により縮小し、日本でも消費税の増税影響等により縮小しました。加えて、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響も2020年2月以降に顕在化し、各市場とも、前年度比でマイナスに転じました。
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未
来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグ
ループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業
(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の経営成績については、 売上収益は、物量ベースで第3四半期までは前年度比で横ばいを維持し
ていたものの、為替や第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な市場減速の影響により、 5兆
1,535億円 ( 前年度比2,093億円減 、 3.9%減 )と減収になりました。
営業利益は 下半期に発生した品質費用の引当や、売上減少に伴う操業度差損等により 、 611億円 ( 前年度比2,551
億円減 、 80.7%減 )、税引前利益は 896億円 ( 前年度比2,664億円減 、 74.8%減 )、親会社の所有者に帰属する当期
利益は 681億円 ( 前年度比1,864億円減 、 73.2%減 )と減益になりました。
当連結会計年度の財政状態については、資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、 5兆6,518億円
(前年度末比1,406億円減)となりました。
負債は、引当金の増加等により、 2兆929億円 (前年度末比709億円増)となりました。
資本は、投資有価証券の評価時価の下落等により、 3兆5,589億円 ( 前年度末比2,115億円減 )となりました。
セグメント別の業績については、日本は、 トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等はあったもの
の、消費税の増税影響や輸出の減少により、 売上収益は、 3兆2,635億円 ( 前年度比25億円減 、 0.1%減 )と微減と
なりました。営業利益は、 品質費用の引当等により 888億円 の営業損失(前年度は1,260億円の営業利益)となりま
した。資産は、現金及び現金同等物や繰延税金資産の増加等により、 3兆7,267億円 (前年度末比1,953億円増)と
なりました。
北米地域は、 市場の減速や為替の影響により、 売上収益は 1兆1,763億円 ( 前年度比361億円減 、 3.0%減 )減
収、営業利益は、 合理化努力があったものの、操業度差損や生産能力増強のための投資等により 235億円 ( 前年度
比61億円減 、 20.6%減 )と減益になりました。資産は、その他の金融資産や棚卸資産の増加等により、 6,252億円
(前年度末比103億円増)となりました。
欧州地域は、 市場の減速により、 売上収益は 5,833億円 ( 前年度比692億円減 、 10.6%減 )と減収、営業利益は、
操業度差損や労務費の増加により 、 144億円 ( 前年度比85億円減 、 37.1%減 )と減益になりました。資産は、営業
債権及びその他の債権や有形固定資産の減少等により、 3,862億円 (前年度比237億円減)となりました。
アジア地域も、 市場の減速により、 売上収益は 1兆2,785億円 ( 前年度比1,379億円減 、 9.7%減 )と減収、営業
利益は、 操業度差損等により 、 1,033億円 ( 前年度比251億円減 、 19.6%減 )と減益になりました。資産は、営業債
権及びその他の債権や現金及び現金同等物の減少等により、 1兆719億円 (前年度末比322億円減)となりました。
その他地域は、売上収益は 607億円 ( 前年度比120億円減 、 16.5%減 )と減収、営業利益は 98億円 (前年度比5億
円減、5.2%減)と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少等により、 382億
円 (前年度末比87億円減)となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
(百万円)
日本 2,338,673 100.2
北米 1,178,809 98.3
欧州 555,361 90.6
アジア 1,096,203 89.7
報告セグメント計
5,169,046 96.3
その他 61,173 82.0
合計 5,230,219 96.1
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ⅱ) 受注実績
連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社
の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
(百万円)
日本 2,313,046 101.3
北米 1,145,230 96.9
欧州 548,301 90.0
アジア 1,086,862 89.4
報告セグメント計
5,093,439 96.3
その他 60,037 83.3
合計 5,153,476 96.1
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 1,321,901 24.6 1,416,202 27.5
3.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により 5,953億円増
加 、投資活動により 4,474億円減少 、財務活動により 2,409億円減少 等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と
比べ 1,138億円減少 し、 5,978億円 となりました。
当連結会計年度における営業活動から得た資金は、前連結会計年度の5,335億円に対し、5,953億円となり、618
億円増加しました。この増加は、資金流出を伴わない項目である引当金の増減額が1,697億円増加したことや、売
上債権の回収額が1,146億円増加したことによるものですが、税引前利益が2,664億円減少したことにより、一部相
殺されています。
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の5,147億円に対し、4,474億円となり、
673億円減少しました。この減少は、定期預金の預入額が821億円減少したことによるものです。
当連結会計年度における財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の922億円に対し、2,409億円となり、
1,487億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が1,259億円減少したことや、社債の発行額が900億円減少
したことによるものですが、自己株式の取得額が284億円減少したことにより、一部相殺されています。
当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の4,102億円から3.5%増加し、4,245億円と
なりました。この増加は、次期型化や拡販等の事業成長に向けた投資に加え、電動化投資をグローバルに加速した
ことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当
し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的
に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成
長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠
を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年4月5日付でトヨタ自
動車株式会社との事業譲渡契約を締結し、2020年4月1日付でトヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業を譲り受
けました。詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記34「後発事象」をご参照くだ
さい。
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5 【研究開発活動】
デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けた
い」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の3つをキーワードに、従来から注力している「環境」「安心」の提供価
値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献して
いきます。この経営思想を事業活動に結びつけ、社会の持続的発展を目指し、2015年に国連で採択された「持続可能
な開発目標(SDGs)」の一翼を担い、経済的価値と社会的価値の両立を目指すサステナビリティ経営を実践して
いきます。
2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益7兆
円、営業利益率10%を実現します。そのために、「経営改革5本の柱」を定め、経営改革を推進するとともに、「電
動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業(FA・農業)」の4分野を注力分野として取り組
みます。
電動化の分野では、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後さらなる開発、生産体制を強化するた
め、当社グループ全体で2018年度から2020年度末までの3ヵ年で約1,800億円の投資を行います。その一環として、
2020年6月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。また、トヨタ自動車株式会社と当社
は、モビリティ視点(クルマ軸)並びに車載視点(部品軸)での知見を掛け合わせることで、電動車両や自動運転車
両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を早期に開発していく合弁会社「MIRISE Technolog
ies(株式会社ミライズテクノロジーズ)」を2020年4月に設立しました。さらに、Honeywell Int
ernational,Inc.(ハネウェル)と当社は、電動航空機用推進システムの共同開発を2019年6月に開
始しました。世界各国では、大都市化・高密度化による交通量の増加を受け、タクシーや電車等に代わる高速移動手
段として、空のモビリティ、特に電動航空機のニーズが高まっています。
先進安全・自動運転の分野では、当社製「Global Safety Package」を搭載したトヨタ自動
車株式会社のアルファード及びヴェルファイアが、日本における自動車の安全性評価プログラムであるJNCAPに
おいて、2018年度の予防安全性能評価で最高得点となり、予防安全性能評価大賞を受賞しました。当社製「Glob
al Safety Package」は、ミリ波レーダと画像センサを組み合わせることで、昼夜を問わず歩行者
等を認識し、安全な運転をサポートするシステムです。
コネクティッドの分野では、近年コネクティッドカーと呼ばれるネットワークとつながるクルマが急速に普及する
等、ICTを活用した新しい自動車技術・サービスが次々と生まれています。その一方で、サイバー攻撃は日々高度
化・巧妙化し続けているため、コネクティッドカーを見守り、早期に攻撃を検知・解析し、状況に応じた適切な対応
をするためのセキュリティ技術が求められています。2017年から、NTTコミュニケーションズ株式会社と当社は、
車両に搭載されたセキュリティ機能からの出力データを解析することで、サイバー攻撃を検知し、その影響範囲を特
定する車両SOC(セキュリティオペレーションセンター)技術を開発していますが、これまで開発してきた車両S
OC技術の実用化を目指し、実車環境での車両SOC技術の検証を2020年1月から開始しました。
非車載事業(FA・農業)の分野では、当社はオランダの施設園芸事業者であるセルトングループ(Certho
n Build B.V.)に出資しました。セルトンは、施設園芸分野での世界トップクラスの先進技術を有し、
大規模施設園芸ソリューションを世界20ヵ国以上へ販売する企業です。当社は資本提携を通じて、植物工場の完全自
動化等の次世代施設園芸の技術開発と、セルトンのグローバルな農業ビジネスの知見を活かし世界各国の多様なニー
ズに合わせた施設園芸パッケージの販売に取り組み、農業ソリューションの提供を目指します。また、2018年に株式
会社浅井農園と設立した株式会社アグリッドでは、2020年3月、国内最大級の農業用ハウスを竣工し、人と機械の協
働の実現に向けて、自働化による人の作業量の低減と農場の24時間稼働に取り組み、当社が開発した自動収穫ロボッ
ト「FARO(ファーロ)」の実証を開始しています。
当社は、世界のイノベーションの震源地にR&D機能を配置することで、大学や研究機関、スタートアップ企業等
様々なパートナーとの連携、オープンイノベーションを強化しています。2019年7月に、新たなサテライトR&D拠
点として、IT系企業や大学が多く集結している米国シアトルに「シアトル・イノベーション・ラボ」を開設しまし
た。本拠点において、当社が保有する多様な車両データを収集・解析するための車載コンピュータや、車両データを
クラウドコンピュータと通信で連携させる技術と、先進的なIT技術の融合を進めて、次世代のモビリティ社会の実
現に貢献します。また、当社はD-Wave Systems Inc.が量子コンピュータのクラウド利用サービ
ス「Leap2」を新型コロナウイルス感染症対応で利用する企業・団体に無償提供するプロジェクトに参画しま
す。当社は、これまで量子コンピュータを使った工場の効率化シミュレーションの実証実験をはじめとする研究を
行ってきました。その中で培った知見を社会に役立てるべく、現実の問題を量子コンピュータが解くことができる形
にする定式化や、問題を解くスピードを高速化する等の技術支援を行います。
連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 507,827 百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント
450,096 百万円、北米セグメント 30,380 百万円、欧州セグメント 12,467 百万円、アジアセグメント 14,013 百万円、その
他 871 百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約 89% となっており、研究開発活動の中心を担っていま
す。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当
連結会計年度では、日本で 277,522 百万円、北米で 46,086 百万円、欧州で 26,121 百万円、アジアで 84,225 百万円、その
他で 2,498 百万円、総額 436,452 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
連結会社における主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,672
本社 統括業務設備・試
日本 47,436 30,041 25,395 108,544 14,012
(愛知県刈谷市) 作用設備
(303)
エレクトリフィ
9,922
安城製作所
ケーションシステ
〃 11,887 53,885 3,431 79,125 3,362
(愛知県安城市)
(577)
ム生産設備
サーマルシステ
4,693
西尾製作所
ム・パワトレイン
〃 14,483 88,587 7,105 114,868 7,332
(愛知県西尾市)
(1,284)
システム生産設備
モビリティエレク
3,709
高棚製作所
トロニクス等生産
〃 7,151 48,278 3,198 62,336 3,015
(愛知県安城市)
(371)
設備
パワトレインシス
17,826
大安製作所 テム・モビリティ
〃 12,969 61,605 3,863 96,263 4,666
(三重県いなべ市) エレクトロニクス
(876)
生産設備
モビリティエレク
8,007
幸田製作所
トロニクス等生産
〃 10,431 51,837 6,027 76,302 3,448
(愛知県額田郡幸田町)
(302)
設備
サーマルシステ
4,489
豊橋製作所
ム・非車載機器生
〃 2,317 12,268 1,280 20,354 1,144
(愛知県豊橋市)
(174)
産設備
7,540
阿久比製作所 非車載機器生産設
〃 3,136 1,460 440 12,576 870
(愛知県知多郡阿久比町) 備
(280)
8,618
善明製作所 パワトレインシス
〃 976 17,595 1,140 28,329 939
(愛知県西尾市) テム生産設備
(320)
エレクトリフィ
4,072
湖西製作所
ケーションシステ
〃 6,447 26,404 3,045 39,968 3,822
(静岡県湖西市)
(320)
ム生産設備
豊橋東製作所 5,868
〃
〃 1,872 11,151 447 19,338 789
(愛知県豊橋市)
(179)
37
東広島工場
〃
〃 216 80 48 381 89
(広島県東広島市)
(21)
3,947
先端技術研究所
研究開発施設設備
〃 10,444 6,124 1,361 21,876 487
(愛知県日進市)
(81)
7,390
網走テストセンター
〃 〃 3,388 63 66 10,907 0
(北海道網走市)
(5,481)
29,588
東京支社他
販売設備等
〃 21,976 4,032 2,474 58,070 1,305
(東京都中央区 他)
(1,972)
121,378
合計 155,129 413,410 59,320 749,237 45,280
(12,541)
(注) 網走テストセンターの設備はすべて、提出会社から㈱デンソー網走テストセンター(連結子会社)へ賃貸して
いるものです。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
モビリティエレク
1,352
㈱デンソー岩手
トロニクス等生産
日本 8,517 16,992 1,672 28,533 880
(岩手県胆沢郡金ケ崎町)
(290)
設備
1,450
アンデン㈱
〃 〃 5,191 15,997 1,423 24,061 1,917
(愛知県安城市)
(77)
4,116
㈱デンソーテン
〃 〃 5,715 7,538 3,461 20,830 3,685
(兵庫県神戸市兵庫区)
(150)
2,598
㈱デンソー福島 サーマルシステム
〃 9,420 7,833 568 20,419 436
(福島県田村市) 生産設備
(236)
2,671
京三電機㈱ パワトレインシス
〃 2,924 11,020 826 17,441 1,520
(茨城県古河市) テム生産設備
(151)
0
㈱デンソー九州
〃
〃 4,694 11,617 1,001 17,312 1,175
(福岡県北九州市八幡西区)
(0)
その他 58社
〃 - 44,287 49,493 25,730 10,736 130,246 22,696
合計 80,748 120,490 37,917 19,687 258,842 32,309
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
パワトレインシス
デンソー・マニュファク
731
テム・モビリティ
チュアリング・テネシー㈱
北米 11,657 31,234 4,430 48,052 4,367
エレクトロニクス
(769)
(米国 テネシー州)
等生産設備
デンソー・マニュファク
179
サーマルシステム
チュアリング・ミシガン㈱
〃 4,439 17,284 1,505 23,407 2,535
生産設備
(389)
(米国 ミシガン州)
デンソー・マニュファク
38
チュアリング・アセンズ・
パワトレインシス
〃 4,718 17,676 566 22,998 1,515
テネシー㈱
テム生産設備
(557)
(米国 テネシー州)
パワトレインシス
デンソー・メキシコ㈱
1,584
テム・モビリティ
(メキシコ ヌエボレオン
〃 4,302 14,664 1,893 22,443 6,983
エレクトロニクス
(560)
州)
等生産設備
デンソー・マニュファク
エレクトリフィ
346
チュアリング・ノースカロ
ケーションシステ
〃 2,919 10,045 974 14,284 1,408
ライナ㈱
(633)
ム等生産設備
(米国 ノースカロライナ州)
その他 18社
-
〃 13,971 17,351 2,333 4,669 38,324 8,309
デンソー・サーマルシステ
525
サーマルシステム
ムズ㈱
欧州 4,039 16,955 4,020 25,539 2,337
生産設備
(170)
(イタリア トリノ市)
デンソー・マニュファク
チュアリング・ハンガリー
270
パワトレインシス
㈲
〃 5,880 15,081 2,496 23,727 3,839
テム生産設備
(215)
(ハンガリー セーケシュ
フェヘールヴァール市)
デンソー・マニュファク
502
サーマルシステム
チュアリング・チェコ㈲
〃 6,429 10,798 1,733 19,462 2,618
生産設備
(285)
(チェコ リベレツ市)
デンソー・マニュファク
エレクトリフィ
987
チュアリング・イタリア㈱
ケーションシステ
〃 2,970 7,750 568 12,275 1,088
(64)
(イタリア サンサルボ市)
ム生産設備
その他 28社
〃 - 16,258 20,229 3,846 4,477 44,810 6,372
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帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
パワトレインシス
8,962
デンソー・コリア㈱
テム・エレクトリ
アジア 6,256 7,055 2,281 24,554 1,823
(大韓民国 昌原市)
フィケーションシ
(235)
ステム等生産設備
サーマルシステ
デンソー・タイランド㈱
2,011
ム・エレクトリ
(タイ サムットプラカーン
〃 4,690 8,296 3,858 18,855 3,530
フィケーションシ
(313)
県)
ステム生産設備
0
広州電装有限公司
サーマルシステム
〃 3,716 9,440 4,449 17,605 1,703
(中華人民共和国 広州市)
等生産設備
(162)
サイアム・デンソー・マ
1,566
パワトレインシス
ニュファクチュアリング㈱
〃 2,474 11,514 1,901 17,455 3,163
テム生産設備
(199)
(タイ チョンブリ県)
モビリティエレク
0
天津電装電子有限公司
トロニクス等生産
〃 1,482 12,192 2,751 16,425 2,046
(中華人民共和国 天津市)
(150)
設備
0
電装(広州南沙)有限公司
パワトレインシス
〃 2,975 10,882 1,775 15,632 2,086
(中華人民共和国 広州市)
テム等生産設備
(100)
その他 68社
〃 - 34,793 82,178 5,054 17,004 139,029 34,788
デンソー・ド・ブラジル・
160
サーマルシステム
リミターダ
その他 1,763 1,089 689 3,701 1,533
等生産設備
(192)
(ブラジル クリチバ市)
その他 6社
〃 - 1,297 3,770 193 437 5,697 1,300
合計 137,028 325,483 29,287 62,476 554,274 93,343
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品等であり、建設仮勘定 195,880百万円 を含みません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりです。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間(年) リース料
(所在地)
本社 ホストコンピュータ 年間リース料
日本
7
(愛知県刈谷市) (リース)
785百万円
3 【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末時点では、連結会社において当連結会計年度後1年間の設備投
資計画(新設・拡充、除却等)は決定していません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月19日)
東京、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951 各証券取引所
100株
(市場第一部)
計 787,944,951 787,944,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年8月25日 △90,000,000 794,068,713 - 187,457 - 265,985
2018年11月30日 △6,123,762 787,944,951 - 187,457 - 265,985
(注) 1.2016年8月25日付の自己株式の消却(90,000,000株)の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。
2.2018年11月30日付の自己株式の消却(6,123,762株)の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 197 41 735 856 34 77,356 79,219 -
(名)
所有株式数
- 2,163,192 136,471 3,177,018 1,601,404 92 798,168 7,876,345 310,451
(単元)
所有株式数
の割合
- 27.46 1.73 40.34 20.33 0.00 10.14 100.00 -
(%)
(注) 1.自己株式13,041,350株は、「個人その他」に130,413単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載し
ています。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 188,949 24.38
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1 69,373 8.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 51,978 6.70
(信託口)
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7-1 33,309 4.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 32,251 4.16
会社(信託口)
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
日本生命保険相互会社(常任代理人 日
21,645 2.79
本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
デンソー従業員持株制度会 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 14,128 1.82
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1 12,518 1.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11
10,218 1.31
会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,968 1.15
会社(信託口5)
計 - 443,337 57.16
(注) 1.当社は自己株式13,041千株保有していますが、上記大株主からは除いています。
2.株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式6,798千株(持分比率0.87%)を除いて表示しています。(株主名簿上の名義は、「日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口)」
であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,153,600 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 774,480,900 7,744,809 -
単元未満株式 普通株式 310,451 - -
発行済株式総数 787,944,951 - -
総株主の議決権 - 7,744,809 -
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれていま
す。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県刈谷市昭和町
株式会社デンソー
13,041,300 - 13,041,300 1.66
(自己株式)
1丁目1番地
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100-1
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
愛知県岡崎市中島
株式会社デンソーパーラー 7,100 - 7,100 0.00
中町4丁目3番地19
計 - 13,153,600 - 13,153,600 1.67
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,882 13,126,480
当期間における取得自己株式 (注)
- -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
116 480,586 91 338,412
による売渡)
保有自己株式数 (注) 13,041,350 - 13,041,259 -
(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡請求による売渡による株式数はそれぞれ含めていません。
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3 【配当政策】
剰余金の配当については、連結業績及び配当性向・配当金額を総合的に勘案しながら、長期安定的に配当水準を向
上していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を
図る努力をしていく所存です。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につ
いても定款で定めています。
当期の期末配当金につきましては、1株につき70円とし、当期の株主配当金は1株につき140円となりました。
また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用す
るとともに、資金の状況等を考慮の上、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
54,243 70
取締役会決議
2020年4月30日
54,243 70
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持・向上を図るため、グループ競争力強化に
向け、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題として認識し、その強化に取り組んでいます。監査役制度
採用の下、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々なガ
バナンスの仕組みを整備するとともに、株主・投資家の皆様と経営状況についての情報共有・対話を継続して
行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しています。この考え方は、当社のコーポレート・ガ
バナンス基本方針の中にも反映されています。
コーポレート・ガバナンス基本方針
ⅰ)株主の権利・平等性の確保
・株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質
株主を含む外国人株主、その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。
ⅱ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感
され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。
・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに
適切な情報開示に努める。
ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保
・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営
計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。
・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、ウェブサイトや展示会等による直接
的な情報発信、ニュースリリース等によるマスメディアへの情報発信等様々な方法により行う。
ⅳ)取締役会の責務の遂行
・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後5~10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」
及び3~5年先までの目標・活動を具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付け
を行う。
・経営(意思決定・監督)を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・明確
化する役員制度により、スピーディな意思決定とオペレーションを実現する。また、状況に応じて副社長・
経営役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保する。
・外部からの客観的・中立的な経営監視を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査
に反映させることができる方を社外取締役・社外監査役として登用する。
ⅴ)株主との対話
・経営戦略・財務情報等充実した情報の提供と、担当の取締役、副社長、経営役員による積極的な対話参加に
より、株主・投資家の皆様と当社との双方向の良好なコミュニケーションを図る。
・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制としては、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、適正な監督及
び監視を可能とする経営体制を整備しています。
業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会(原
則月1回開催、構成員は社内取締役5名、社外取締役3名、常勤監査役2名、社外監査役2名の計12名)に加
えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営審議会(原則週1回
開催、構成員は社長、副社長、グループ長、センター長、常勤監査役)等の役員会議体を設置しています。
また、経営(意思決定・監督)を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区
分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化するとともに、さらなる意思決定のスピードアップを図
るべく、経営役員以上による経営戦略会議を設置することで、戦略議論の機会を拡大しています。また、経営
環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役
任期を1年としています。
取締役候補者、監査役候補者の選任について、社長及び役員人事担当取締役が中心となり、各方面より意見
を聞き、業績、人格、知見等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を選定し、独立社外取締役が議
長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める「役員指名報酬諮問会議」に諮問し、選任案を立案します。
選任案は、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。なお、監査役の選任案
は、監査役会の同意も取得します。
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また、「役員指名報酬諮問会議」は、20 19年度から社外取締役の櫛田誠希を議長とし、社長、役員人事担当
取締役(山中康司)、独立社外取締役(George Olcott、三屋裕子)を構成員として開催しています。当期は、
役 員指名報酬諮問会議を6回開催し、 役員報酬制度の見直しを中心に議論を行いました。
経営監視機能としては、社外取締役3名を含む取締役8名、常勤監査役2名及び社外監査役2名が取締役の
職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監督・監査しています。コーポレート・ガバ
ナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や
幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。
なお、当社と社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は法令が定める額を限度としています。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む非業
務執行取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限ら
れます。
当社は、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくこと」を経営課題として位置づけ、2018
年に「デンソーグループサステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティ経営の浸透を図っています。ま
た、「社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令遵守はもとより、グループ社員一人ひとり
が高い倫理観を持って公正・誠実に行動すること」と考え、2006年に社員一人ひとりの行動規範を明示した
「デンソーグループ社員行動指針」を制定し、研修や職場懇談会等において、社員の意識啓発に活用していま
す(国内グループ会社を含む)。また、海外グループ会社でも、地域本社が各国・地域の法令・慣習を反映し
た「地域版社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿
い、信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェック
できる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外
監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社
が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことが出来るよう、社外取締役には、会社経営に
関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
<コーポレート・ガバナンス体制>
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ⅱ) 内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソー基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫
理観・信念を徹底する。
② 取締役会・経営審議会・経営戦略会議・執行会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会
等、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
③ 適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営審議会等の役員会議体において全社
的に管理するとともに、グループ長・センター長・本部長が担当領域について管理する。
② その他リスクマネジメントは、リスク管理会議が全社的な体制を整備・管理し、各主管部署がリスク項
目ごとに管理する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営役員・執行職制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。
② 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務
の組織的かつ能率的な運営を図る。
③ 中長期の経営方針及び年度ごとのグループ方針の下で年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目
標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し、定期的に報告す
る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 経営審議会が行動指針を制定・改定し、必要な啓蒙及び提言を行う。
② 階層別コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。
③ 内部通報制度として、社内主管部署若しくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライ
ン」を運用する。
④ 業務の適法性・妥当性・効率性については、内部監査部門が社内規程に従って内部監査を行い、その指
摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定は社内規程に従って留保権限
方式により運営する。
② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グルー
プの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は社内規程に従って管理し、定期的に報告する。
③ グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針や
ガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員
行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。
④ 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営課題と位置付け、当社の各専門機関
がグループ会社の活動の方向付けやフォローアップを行う。
⑤ グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。
⑥ 各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行
う。
⑦ 各主管部署による、グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。
② 監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得
る。
③ 取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社
から収集できるよう協力する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適
切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役
に報告を実施する。
② 当社及びグループ会社の取締役・監査役・副社長・経営役員・執行職・使用人は、監査役又は監査役室
の求めに応じ、定期的又は随時業務報告を実施する。
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(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席
や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部門・グループ会社の実地監査、会計監査人との会合等
の 監査活動に協力する。
② 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保す
る。
③ 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を受けないよう確保する。
③ 取締役に関する事項
ⅰ)取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
ⅱ)取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨定款に定めています。
④ 株主総会決議に関する事項
ⅰ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。
a) 会社法第165条第2項の規定により、自己株式を買い受けることができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
b) 会社法第426条第1項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
c) 会社法第426条第1項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
d) 会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行う
ことができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
e) 会社法第459条第1項の規定により、剰余金の配当等、同法同条同項に掲げる事項を定めることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
ⅱ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年6月 当社常務役員
取締役社長
有馬 浩二 1958年2月23日 生 (注)3 30,600
代表取締役
2014年6月 当社専務役員
2015年6月 当社取締役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2005年6月 当社常務役員
取締役副社長
山中 康司 1957年3月10日 生 (注)3 21,339
代表取締役
2014年6月 当社専務役員
2015年6月 当社取締役副社長(現任)
1979年4月 当社入社
2006年6月 当社常務役員
2013年6月 当社専務取締役
取締役副社長
2014年6月 当社取締役・専務役員
若林 宏之 1956年1月15日 生 (注)3 19,800
代表取締役
2015年6月 当社専務役員
2016年6月 当社取締役・専務役員
2017年4月 当社取締役副社長(現任)
1981年4月 当社入社
2007年6月 当社常務役員
2015年6月 当社専務役員
取締役副社長 臼井 定広 1958年9月9日 生
(注)3 11,439
2019年4月 当社副社長
2020年6月 当社取締役副社長(現任)
1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2000年6月 同社取締役
2002年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社専務取締役
2005年6月 同社取締役副社長
光洋精工株式会社(現 株式会社
取締役 豊田 章男 1956年5月3日 生
ジェイテクト)社外監査役
(注)3 50,000
2006年6月 トヨタ紡織株式会社社外監査役
2009年6月 トヨタ自動車株式会社取締役社長
(現任)
2018年5月 一般社団法人日本自動車工業会会
長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年7月 S.G.Warburg&Co.,
Ltd.入社
1991年11月 同社ディレクター
1993年9月 S.G.Warburg Secu
rities Londonエク
イティーキャピタルマーケットグ
ループエグゼクティブディレク
ター
1997年4月 SBC Warburg東京支店
長
1998年4月 長銀UBSブリンソン・アセッ
ト・マネジメント副社長
1999年2月 UBSアセットマネジメント(日
本)社長
日本UBSブリンソングループ
社長
2000年6月 UBSWarburg東京マネー
ジングディレクターエクイティ
キャピタルマーケットグループ担
当
2001年9月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大
学院
2005年3月 同大学院FMEティーチング・
George Olcott
フェロー
取締役 1955年5月7日 生 (注)3 1,900
(ジョージ・
2008年3月 同大学院シニア・フェロー
オルコット)
2008年6月 日本板硝子株式会社社外取締役
2010年4月 NKSJホールディングス株式会
社社外取締役
2010年9月 東京大学先端科学技術研究セン
ター特任教授
2014年4月 慶應義塾大学商学部・商学研究科
特別招聘教授(現任)
2014年6月 日立化成株式会社社外取締役(現
任)
当社取締役(現任)
2015年6月 第一生命保険株式会社社外取締役
2016年6月 BlueOptima Limi
ted社外取締役(現任)
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2016年12月 JPMorgan Japane
se Investment T
rust plc社外取締役(現
任)
2020年3月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
1981年4月 日本銀行入行
2004年5月 同行高知支店長
2009年3月 同行総務人事局長
2010年6月 同行企画局長
2011年5月 同行名古屋支店長
2013年3月 同行理事、名古屋支店長嘱託、大
取締役 櫛田 誠希 1958年6月8日 生 (注)3
-
阪支店長嘱託
2017年4月 アメリカンファミリー生命保険会
社(現 アフラック生命保険株式
会社)シニアアドバイザー
2019年6月 日本証券金融株式会社取締役兼代
表執行役社長(現任)
当社取締役(現任 )
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社日立製作所入社
2007年7月 株式会社サイファ代表取締役
2014年3月 株式会社アシックス社外監査役
2015年3月 藤田観光株式会社社外取締役
2015年4月 株式会社パロマ社外取締役
2016年6月 公益財団法人日本バスケットボー
ル協会代表理事(現任)
取締役 三屋 裕子 1958年7月29日 生 (注)3
-
2018年3月 株式会社SORA代表取締役(現
任)
2018年6月 株式会社福井銀行社外取締役(現
任)
2019年6月
JXTG ホールディングス株式会
社社外取締役(監査等委員)(現
任)
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2009年7月 デンソー・インターナショナル・
アメリカ株式会社取締役副社長
常勤監査役 新村 淳彦 1957年6月28日 生 (注)4 5,082
2014年1月 当社経営企画部理事
2014年6月 当社常勤監査役(現任)
1985年4月 当社入社
2007年4月 当社機能品企画部長
2013年1月 当社人事部長
常勤監査役 丹羽 基実 1962年11月3日 生 (注)5 5,100
2014年8月 デンソー・マニュファクチュアリ
ング・テネシー株式会社副社長
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 運輸省入省
2004年6月 日本政府観光局ニューヨーク観光
宣伝事務所所長
2005年10月 山形県副知事
2008年7月 国土交通省北陸信越運輸局長
2013年7月 同省国土交通政策研究所所長
2015年6月 九州旅客鉄道株式会社常務取締役
監査役 後藤 靖子 1958年2月19日 生 (注)4 -
鉄道事業本部副本部長、旅行事業
本部長
2017年6月 同社常務取締役財務部担当
2018年6月 同社取締役(監査等委員)
2019年3月 株式会社資生堂社外監査役(現
任)
2019年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年9月 アーサーアンダーセン公認会計士
共同事務所(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
1987年3月 公認会計士登録
2002年8月 喜多村公認会計士事務所所長(現
任)
2004年6月 ローム株式会社社外監査役
2005年12月 住商グレンジャー株式会社(現
株式会社MonotaRO)社外
取締役(現任)
監査役 喜多村 晴雄 1958年8月21日 生 (注)4 -
2006年6月 MIDリート投資法人(現 MC
UBS MidCity投資法
人)監督役員(現任)
2009年6月 ヤマハ株式会社社外監査役
2010年6月 同社社外取締役
2015年6月 アスモ株式会社(現 株式会社デ
ンソー)社外監査役
2015年10月 株式会社リーガル不動産社外監査
役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 145,260
(注) 1.取締役 George Olcott、櫛田誠希、三屋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3.2020年6月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
5.2018年6月20日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は選任後3年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1996年4月 弁護士登録
南舘法律事務所(現 南舘・北
川・伊藤法律事務所)入所
2003年7月 南舘・北川法律事務所(現 南
舘・北川・伊藤法律事務所) パー
北川 ひろみ 1962年11月4日生 -
トナー弁護士(現任 )
2014年4月 中部弁護士会連合会理事
2016年4月 愛知県弁護士会副会長
2017年4月 南山大学法務研究科教授(現任)
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② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役
社外取締役については、当社は3名選任しています。
George Olcott氏は、英国投資顧問会社の日本支社長を歴任する等、外資系企業の経営経験を有し、現在は、
グローバル経営における人材育成・コーポレートガバナンスの専門家として慶應義塾大学特別招聘教授を務め
ています。グローバル経営の視点から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しまし
た。当社は、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学、社外取締役として所属している日立化成
株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影
響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。また、当社は、同氏のその他
の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。
櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀
行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に
向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定にお
いて指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありませ
ん。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。
三屋裕子氏は、株式会社SORAの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であ
り、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・
委員を歴任する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験から当社の意思
決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表理事として所属している
公益財団法人日本バスケットボール協会、社外取締役(監査等委員)として所属しているJXTGホールディ
ングス株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。また、当社は、同氏の
その他の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありませ
ん。
当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社
経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
ⅱ)社外監査役
社外監査役については、当社は2名選任しています。
後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、ニューヨーク観光宣伝事務所所
長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社取締役
(監査等委員)、株式会社資生堂社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こ
うした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重
要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。
喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士とし
ての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や
長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対す
る重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、財務・会計等
に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたってい
ます。
社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同
行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考
えています。
ⅲ)独立性に関する基準並びに選任に関する方針
社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品
取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な
経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件として
います。George Olcott氏、櫛田誠希氏、三屋裕子氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内
外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 新村 淳彦 15 15
丹羽 基実 15 15
非常勤(社外) 吉田 守孝 5 ▶
監査役
近藤 敏通 5 5
松島 憲之 5 5
後藤 靖子 10 10
喜多村 晴雄 10 10
(注) 1.2019年6月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役 吉田守孝及び近藤敏通は退任
しました。
2.2019年6月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役 松島憲之は辞任しました。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内41部署及び国内外グループ会社70社に対する実地監
査を実施するとともに、取締役会・経営審議会・経営戦略会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部
門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、グループ長・センター長・本部長からの業務執行状況の
ヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査
し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査の専門部署(2020年3月31日現在83名)を設置し、当社の各部門及び国内外グループ会社が自らの内部
統制状況を点検する制度に加え、遵法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施して
います。また、監査役会において、監査計画・実施結果を報告する等、監査役及び会計監査人との連携も図ってい
ます。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
52年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して5会計
期間、その他の業務執行社員については連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ⅲ)業務を執行した公認会計士
西松 真人
後藤 泰彦
近藤 巨樹
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他43名です。
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ⅴ)監査法人の選任方針及び評価並びに再任理由
新しい会計監査人の選任方針については、監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リ
スク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しています。
また、会計監査人の解任及び不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれ
かに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意
により解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保でき
ないと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定します。
会計監査人の再任にあたっての評価については、監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性や
専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケー
ション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価、国内グループ会社常勤監査
役による評価を勘案して総合的に評価しています。
上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に従い、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、当事業年
度においても会計監査人として再任しています。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 176 2 183 77
連結子会社 105 - 116 -
計 281 2 299 77
当社における非監査業務の内容は、主として新会社設立に関するアドバイザリーサービスです。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファーム
に対する報酬(ⅰを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 130 - 154
連結子会社 511 424 608 282
計 511 554 608 436
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の
遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受け、決定しています。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、過年度の会計
監査の遂行状況を精査した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
「中長期的な企業価値向上」に向けた取り組み、「株主視点に立った経営」を促すものであること
会社・個人業績との連動性を持つことで、業績向上への意欲を高めること
当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)の報酬制度は、ⅰ)基本
報酬(固定額)、ⅱ)賞与(短期インセンティブ)、ⅲ)株式報酬(2020年6月19日開催の第97回定時株主総会決
議に基づく中長期インセンティブ)から構成されており、比率はおよそ60%:30%:10%となっています。
非業務執行取締役及び社外取締役の報酬については、独立性の観点から基本報酬(固定額)に一本化していま
す。
また、監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬(固定額)に一本化してい
ます。
当社の取締役の報酬は、2020年6月19日開催の第97回定時株主総会により現金報酬は年額10億円以内(うち社
外取締役1.5億円以内)、株式報酬は年額2億円以内と定められています。なお、第97回定時株主総会が終結した
時点での取締役の員数は、8名(うち社外取締役3名)です。
当社の監査役の報酬は、2014年6月20日開催の第91回定時株主総会により月額15百万円以内と定められていま
す。なお、第97回定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、4名(うち社外監査役2名)です。
対象取締役の各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ⅰ)基本報酬
役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ⅱ)賞与
当社の持続的成長に向け必要な連結営業利益として2012年に設定した3,200億円を基準とし、当連結会計年度の
連結営業利益の達成度により支給します。なお、当連結会計年度に係る連結営業利益の実績は、611億円でした。
また、経営役員の賞与については、各連結会計年度の連結営業利益との連動に加え、役員一人ひとりの業績・
成果を評価した個人別査定に基づき±10%の範囲内で調整を行います。
ⅲ)株式報酬
2020年6月19日定時株主総会で定められた株式報酬総額(年額2億円以内)の範囲内において、取締役会で株
式報酬を決議する予定です。
対象者 当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)
株式報酬総額 年額2億円以内
各取締役に対する株式報酬額 会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定
割り当てる株式の種類及び割
普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行又は処分
当の方法
割り当てる株式の総数 対象取締役に対して合計で年10万株以内
払込金額 各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有
利とならない金額で当社取締役会が決定
譲渡制限期間 割当契約により割当を受けた日より3年から30年の間で当社取締役会が
予め定める期間、割当契約により割当を受けた当社の普通株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
譲渡制限の解除条件① 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制
限を解除
譲渡制限の解除条件② 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社
となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項
が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場
合、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織
再編等の承認日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式に
ついて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除
当社による無償取得 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当す
る場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる
当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその制度については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外
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取締役が過半数を占める「役員指名報酬諮問会議」において、報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬
水準の妥当性を審議します。その上で、取締役の報酬額については、株主総会の決議によって定められた報酬の
範 囲内において、取締役会の協議により決定します。また、監査役の報酬については、株主総会の決議によって
定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定します。
当社の取締役報酬の制度変更及び当事業年度における報酬額等の決定については、以下の日程で「役員指名報
酬諮問会議」を開催しました。
開催日 議題
2019年10月14日
2019年12月6日
譲渡制限付株式報酬導入
2020年1月31日
2020年3月6日
2020年4月6日 取締役の報酬等の決定
取締役及び監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や
業種・業態の類似する大手製造業の水準を 参照し、妥当性を 確認した上で決定しています。
なお、取締役及び監査役について、退任慰労金及びストックオプションの制度はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 (名)
取締役
316 255 61 6
(社外取締役を除く)
監査役
94 94 - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 73 73 - 9
(注)上記には、2019年6月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 丸山晴也、名和高司
監査役 吉田守孝、近藤敏通、及び辞任した監査役 松島憲之の5名を含めています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等
氏名 報酬等の総額 (百万円)
会社区分
(役員区分) (百万円)
基本報酬 賞与
有馬 浩二
提出会社 107 83 24
(取締役)
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外
の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的であ
る投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持・向上を図るため、様々な企業との共同技
術開発、取引関係の維持・強化等の連携が不可欠だと考えています。そのために、事業戦略上最低限必要な株
式を保有する方針としています。
また、毎年の取締役会で事業年度末を基準日として、個別の銘柄ごとに共同開発や事業連携強化等、株式保
有を通じて実現する経営上の有意性があるか、保有に伴うリターン(配当金、株価上昇、関連事業上の利益
等)が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有適否を総合的に判断しています。その上
で、保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討しています。なお、当事業年度においては、2019年4月
の取締役会における検証を踏まえ、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち
8銘柄の全数売却及び4銘柄の一部売却を行いました(売却金額約148億円)。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 87 37,711
非上場株式以外の株式 35 386,327
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
当社の持続的な成長のため、事業戦略上
非上場株式 7 4,901
必要な株式を取得したことによります。
当社の持続的な成長のため、事業戦略上
非上場株式以外の株式 1 36,683
必要な株式を取得したことによります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 1,797
非上場株式以外の株式 12 14,798
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ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
29,647,895 29,647,895
㈱豊田自動織機 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
153,576 164,546
を目的としています。
・車載向けシステムの協業及び共同開発を目的
153,143,625 86,659,725
としています。
ルネサスエレク
無
トロニクス㈱ ・協業関係強化を目的とした追加取得により株
59,573 44,370
式数が増加しています。
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
12,964,922 12,964,922
アイシン精機㈱ 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
34,539 51,276
を目的としています。
7,712,900 7,712,900
・次世代排気システムの開発等パワートレイン
イビデン㈱ 有
分野での協業を目的としています。
18,287 12,973
5,155,800 5,155,800
・取引関係の維持・強化により当社の競争力強
KDDI㈱ 無
化を図ることを目的としています。
16,447 12,297
4,027,200 6,713,200
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
㈱小糸製作所 無
を目的としています。
14,719 42,092
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
18,371,467 18,371,467
㈱ジェイテクト 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
13,503 25,022
を目的としています。
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
10,192,100 10,192,100
トヨタ紡織㈱ 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
13,117 17,072
を目的としています。
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
8,873,610 8,873,610
㈱東海理化電機
上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
製作所
11,944 16,745
を目的としています。
4,399,050 4,399,050
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱ 無
を目的としています。
10,690 13,175
3,912,074 3,912,074
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
スズキ㈱ 有
を目的としています。
10,111 19,161
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
2,143,334 2,143,334
豊田通商㈱ 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
5,457 7,727
を目的としています。
Infineon
2,220,565 2,220,565
・次世代の車両システム実現のための協業及び
Technologies 無
技術開発を目的としています。
3,491 4,887
AG
200,000 200,000
東海旅客鉄道㈱ ・地域経済との関係維持を目的としています。 無
3,464 5,142
800,000 800,000
・仕入先としての取引関係の維持・強化を目的
大同特殊鋼㈱ 有
としています。
2,784 3,492
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
5,500,000 5,500,000
愛三工業㈱ 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
2,778 3,740
を目的としています。
4,095,687 4,095,687
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
日野自動車㈱ 有
を目的としています。
2,380 3,817
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
1,002,531 1,002,531
豊田合成㈱ 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
1,859 2,350
を目的としています。
896,000 896,000
・仕入先としての取引関係の維持・強化を目的
シャープ㈱ 無
としています。
1,017 1,091
4,171,000 4,171,000
㈱JVCケンウッ ・仕入先としての取引関係の維持・強化を目的
無
ド としています。
813 1,118
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,317,881 1,317,881
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
㈱マツダ 無
を目的としています。
754 1,632
500,274 500,274
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
㈱クボタ 有
を目的としています。
691 800
74,820 74,820
無
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
セコム㈱
を目的としています。
(注2)
671 709
296,628 296,628
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
㈱SUBARU 無
を目的としています。
615 748
・協業及び取引関係の維持・強化等により経営
190,222 190,222
愛知製鋼㈱ 上の連携を深め、当社の競争力強化を図ること 有
598 653
を目的としています。
400,000 400,000
・仕入先としての取引関係の維持・強化を目的
澤藤電機㈱ 無
としています。
517 633
261,800 261,800
・画像処理・認識技術の共同開発による協業を
㈱モルフォ 無
目的としています。
443 587
412,000 103,000
イーソル㈱
・車載用電子プラットフォーム開発のための協
無
業及び連携強化を目的としています。
(注3)
401 499
550,000 550,000
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱ 無
を目的としています。
393 800
220,835 220,835
㈱ファインシン ・仕入先としての取引関係の維持・強化を目的
有
ター としています。
386 500
180,000 200,000
トリニティ工業 ・取引関係の維持・強化により当社の競争力強
無
㈱ 化を図ることを目的にしています。
121 120
40,000 40,000
㈱御園座 ・地域経済との関係維持を目的としています。 無
86 164
6,400 9,600
・仕入先としての取引関係の維持・強化を目的
岡谷鋼機㈱ 有
としています。
52 88
26,200 39,337
・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
㈱ATグループ 無
を目的としています。
30 80
12,100 12,100
ヤマトホール ・顧客としての営業上の取引関係の維持・強化
無
ディングス㈱ を目的としています。
21 35
- 377,682
㈱コマツ - 無
- 971
- 62,500
三菱重工業㈱ - 無
- 287
- 100,000
大豊工業㈱ - 有
- 91
- 13,000
川崎重工業㈱ - 無
- 35
- 10,918
西日本鉄道㈱ - 無
- 29
- 49,500
三菱自動車工業
- 無
㈱
- 29
- 11,000
セイノーホール
- 無
ディングス㈱
- 16
- 5,000
井関農機㈱ - 無
- 8
(注) 1.定量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、当社では毎年の取締役会で事
業年度末を基準日として保有の有意性があるか、保有に伴うリターン(配当金、株価上昇、関連事業上の利
益等)が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しています。
2.セコム㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.イーソル㈱は2019年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
5.特定投資株式のうち豊田合成㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下です
が、全銘柄について記載しています。
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みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成してい
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変
更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。ま
た、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を
適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っていま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 711,638 597,816
営業債権及びその他の債権 8 1,009,049 885,461
棚卸資産 9 612,539 651,670
その他の金融資産 10 182,921 121,177
その他 96,163 90,194
流動資産合計 2,612,310 2,346,318
非流動資産
有形固定資産 11 1,689,949 1,758,233
使用権資産 12 - 47,254
無形資産 13 86,292 96,388
その他の金融資産 10 1,200,258 1,121,066
持分法で会計処理されている投資 33 106,138 104,590
退職給付に係る資産 18 38,324 38,298
繰延税金資産 14 29,774 117,856
その他 29,369 21,798
非流動資産合計 3,180,104 3,305,483
資産合計 5,792,414 5,651,801
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 15 144,038 112,402
営業債務及びその他の債務 16 939,550 891,949
その他の金融負債 29 26,263 53,436
未払法人所得税 26,474 22,839
引当金 17 87,959 269,733
その他 69,663 72,708
流動負債合計 1,293,947 1,423,067
非流動負債
社債及び借入金 15 406,160 352,970
その他の金融負債 29 8,595 34,166
退職給付に係る負債 18 250,634 253,198
引当金 17 1,198 4,429
繰延税金負債 14 42,352 13,469
その他 19,162 11,633
非流動負債合計 728,101 669,865
負債合計 2,022,048 2,092,932
資本
資本金 19 187,457 187,457
資本剰余金 19 268,776 272,375
自己株式 19 △ 56,803 △ 56,815
その他の資本の構成要素 19 401,582 226,653
利益剰余金 19 2,794,682 2,767,466
親会社の所有者に帰属する持分 3,595,694 3,397,136
非支配持分 174,672 161,733
資本合計 3,770,366 3,558,869
負債及び資本合計 5,792,414 5,651,801
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 5,21 5,362,772 5,153,476
9,11,
売上原価 △ 4,531,872 △ 4,423,876
12,13
売上総利益 830,900 729,600
11,12,
販売費及び一般管理費 △ 513,323 △ 668,509
13,23
その他の収益 22 23,556 21,981
その他の費用 23,32 △ 24,937 △ 21,994
営業利益 5 316,196 61,078
金融収益 24 48,629 47,250
金融費用 24 △ 12,007 △ 9,621
為替差損益 △ 4,386 △ 14,530
持分法による投資損益 7,599 5,454
税引前利益 356,031 89,631
法人所得税費用 14 △ 76,422 △ 5,009
当期利益 279,609 84,622
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 254,524 68,099
非支配持分に帰属 25,085 16,523
(単位:円)
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益 25 326.47 87.89
希薄化後1株当たり当期利益 25 - -
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 279,609 84,622
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
26,28 △ 116,822 △ 91,690
よる損益
確定給付制度の再測定 18,26 △ 12,565 436
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 11 △ 34
26
対する持分
合計 △ 129,398 △ 91,288
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26 △ 5,853 △ 76,037
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 26 △ 23 △ 141
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
230 △ 1,563
26
対する持分
合計
△ 5,646 △ 77,741
その他の包括利益合計 △ 135,044 △ 169,029
当期包括利益 144,565 △ 84,407
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 118,875 △ 91,936
非支配持分に帰属 25,690 7,529
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2018年4月1日残高 187,457 265,985 △ 57,677 499,730 -
当期利益 - - - - -
- - - △ 116,845 △ 13,011
その他の包括利益
当期包括利益 - - - △ 116,845 △ 13,011
自己株式の取得 19
- - △ 28,447 - -
自己株式の処分 19 - 2,067 4,648 - -
自己株式の消却 19 - △ 4,125 24,673 - -
配当金 20 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - 4,849 - - -
企業結合による変動 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 4,198 13,011
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - - -
- - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 2,791 874 △ 4,198 13,011
2019年3月31日残高 187,457 268,776 △ 56,803 378,687 -
2019年4月1日残高 187,457 268,776 △ 56,803 378,687 -
当期利益 - - - - -
- - - △ 91,768 1,551
その他の包括利益
当期包括利益 - - - △ 91,768 1,551
自己株式の取得 19
- - △ 13 - -
自己株式の処分 19 - △ 1 1 - -
自己株式の消却 - - - - -
配当金 20 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - 3,599 - - -
企業結合による変動 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 13,343 △ 1,551
利益剰余金から資本剰余金への振替 - 1 - - -
- - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 3,599 △ 12 △ 13,343 △ 1,551
2020年3月31日残高 187,457 272,375 △ 56,815 273,576 -
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有価証券報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
キャッシュ・
利益剰余金 合計
フロー・
活動体の 合計
ヘッジ損益
換算差額
2018年4月1日残高 28,534 154 528,418 2,674,138 3,598,321 175,972 3,774,293
当期利益 - - - 254,524 254,524 25,085 279,609
△ 5,770 △ 23 △ 135,649 - △ 135,649 605 △ 135,044
その他の包括利益
当期包括利益 △ 5,770 △ 23 △ 135,649 254,524 118,875 25,690 144,565
自己株式の取得 19
- - - - △ 28,447 - △ 28,447
自己株式の処分 19 - - - - 6,715 - 6,715
自己株式の消却 19 - - - △ 20,548 - - -
配当金 20 - - - △ 105,348 △ 105,348 △ 15,119 △ 120,467
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - 4,849 △ 11,859 △ 7,010
企業結合による変動 - - - - - - -
利益剰余金への振替 - - 8,813 △ 8,813 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - - - - -
- - - 729 729 △ 12 717
その他の増減
所有者との取引額合計
- - 8,813 △ 133,980 △ 121,502 △ 26,990 △ 148,492
2019年3月31日残高 22,764 131 401,582 2,794,682 3,595,694 174,672 3,770,366
2019年4月1日残高 22,764 131 401,582 2,794,682 3,595,694 174,672 3,770,366
当期利益 - - - 68,099 68,099 16,523 84,622
△ 69,677 △ 141 △ 160,035 - △ 160,035 △ 8,994 △ 169,029
その他の包括利益
当期包括利益 △ 69,677 △ 141 △ 160,035 68,099 △ 91,936 7,529 △ 84,407
自己株式の取得 19
- - - - △ 13 - △ 13
自己株式の処分 19 - - - - 0 - 0
自己株式の消却 - - - - - - -
配当金 20 - - - △ 108,486 △ 108,486 △ 15,592 △ 124,078
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - 3,599 △ 4,953 △ 1,354
企業結合による変動 - - - - - 28 28
利益剰余金への振替 - - △ 14,894 14,894 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - △ 1 - - -
- - - △ 1,722 △ 1,722 49 △ 1,673
その他の増減
所有者との取引額合計 - - △ 14,894 △ 95,315 △ 106,622 △ 20,468 △ 127,090
2020年3月31日残高 △ 46,913 △ 10 226,653 2,767,466 3,397,136 161,733 3,558,869
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 356,031 89,631
減価償却費 287,317 312,888
減損損失 6,654 255
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 435 1,593
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,373 3,994
受取利息及び受取配当金 △ 46,709 △ 45,139
支払利息 9,223 7,324
為替差損益(△は益) △ 2,151 5,933
持分法による投資損益(△は益) △ 7,599 △ 5,454
有形固定資産の除売却損益(△は益) 4,526 6,219
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,660 99,961
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 47,384 △ 57,299
仕入債務の増減額(△は減少) 14,464 △ 17,156
引当金の増減額(△は減少) 17,872 187,575
37,268 42,806
その他
小計 618,660 633,131
利息の受取額
12,535 13,588
配当金の受取額 37,020 35,679
利息の支払額 △ 8,944 △ 7,557
△ 125,784 △ 79,521
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
533,487 595,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 31,316 50,764
有形固定資産の取得による支出 △ 410,241 △ 424,510
有形固定資産の売却による収入 11,260 9,744
無形資産の取得による支出 △ 37,265 △ 42,121
資本性金融商品の取得による支出 △ 56,075 △ 51,350
負債性金融商品の取得による支出 △ 14,240 △ 30,342
資本性金融商品の売却又は償還による収入 3,417 24,473
負債性金融商品の売却又は償還による収入 24,834 4,543
子会社の支配獲得による収支(△は支出) △ 8,141 142
3,067 11,267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 514,700 △ 447,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30 3,082 18,061
借入金による調達額 30 146,225 20,335
借入金の返済による支出 30 △ 134,324 △ 115,263
リース負債の返済による支出 30 △ 13,209 △ 24,545
社債の発行による収入 30 90,000 -
社債の償還による支出 30 △ 30,000 △ 20,000
配当金の支払額 20 △ 105,348 △ 108,486
非支配持分への配当金の支払額 △ 15,119 △ 15,592
自己株式の取得による支出 △ 28,447 △ 13
△ 5,100 4,555
その他 30
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,240 △ 240,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,753 △ 20,804
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 71,700 △ 113,822
現金及び現金同等物の期首残高 783,338 711,638
現金及び現金同等物の期末残高 7 711,638 597,816
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有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、
まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自
動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ&セミコンダクタ、サーマ
ルシステム、モビリティエレクトロニクス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っていま
す。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年6月19日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は、注記3「重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいています
が、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正
した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に
影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
① 当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断
見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断のう
ち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりです。
・連結の範囲-注記3「重要な会計方針の要約 (1)連結の基礎」
・収益-注記3「重要な会計方針の要約 (16)売上収益」及び注記21「売上収益」
② 見積りの不確実性の主な発生要因
当連結会計年度における将来に関する主な仮定及び見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度
において資産及び負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは、
以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続
していますが、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため、翌連結会計年度については
現時点でまだ見通しが立っておりませんが、今後の各地域での感染症拡大の収束及び経済活動の再開に伴い、翌
連結会計年度内には自動車部品生産・納入活動が一定の水準まで回復する見込であると仮定しています。本影響
は、以下の会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、及び金融商品の公
正価値測定に関連がありますが、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響は ありません。ただし、こ
れらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合に
は、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
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有価証券報告書
ⅰ) 非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可
能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又
は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来の
キャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判
断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等によ
り非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性が
あります。
有形固定資産の減損損失については注記11「有形固定資産 (4)減損損失」に、使用権資産の減損損失に
ついては注記12「使用権資産 (2)減損損失」に、無形資産の減損損失及びのれんの減損テストについては
注記13「無形資産 (2)減損損失 及び (4)のれんの減損テスト」に記載しています。
ⅱ) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる
課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延
税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額し
ています。
連結会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断していま
す。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金
資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する
可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、注記14「法人所得税 (2)
繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
ⅲ) 製品保証引当金及び独占禁止法関連損失引当金
製品保証引当金
製品保証費用には、主にエンドユーザからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカ等の顧客が決定し
たリコールを含む不具合対応に基づく対象車両の修理費用があります。
上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に連結会社が製造した製品に関して自動車メーカ等
の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、連結会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出し
ています。算出にあたっては、a.対象となる車両台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、
d.自動車メーカ等の顧客との負担金額の按分見込割合をそれぞれ掛け合わせて行っています。これらの前提条
件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや、自動車メーカ等の顧客との交渉結果等の見積
りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。
連結会社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これ
らの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見
積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法関連損失引当金は、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和
解金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
和解金等には、主に、a.国及び競争法当局の調査の結果として支払いが命じられる課徴金、b.民事訴訟の
原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、c.自動車メーカとの個別の和解交渉の結果として支払わ
れる和解金があります。連結会社は、独占禁止法違反が生じないような社内体制を整え、2012年3月に独占禁
止法に関する安全宣言を社外に公表しており、独占禁止法違反のリスクは低減されたと考えています。ただ
し、2012年3月以前の取引に関連した国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件
の決着及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる和解金の金額を見積り、若しく
は既に引当金を計上済みの案件は適時に見積りの見直しを行っています。
連結会社は、課徴金及び和解金の見積り及び見積りの見直しは合理的であると判断しています。ただし、こ
れらの見積り及び見積りの見直しには、当局及び相手先の意向による不確実性が含まれているため、予測不能
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な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性が
あります。
これらの引当金の金額については、注記17「引当金」に記載しています。
ⅳ) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算に
より算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日
を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りを使用しています。
連結会社は、確定給付制度債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、
これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化
がある場合には、結果として連結会社の確定給付制度債務の評価額に影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付制度債務に与える影響について
は、注記18「退職後給付 (1)確定給付型制度」に記載しています。
ⅴ) 金融商品の公正価値測定
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情 報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプ
ローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合
は、活発な市場における相場価格、又は観察可能な価格を使用します。入手できない場合は、 市場参加者が資
産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なイン
プットを使用しており、インプットの算定は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき
実施しています。
連結会社は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確
実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合
には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
金融商品の帳簿価額、レベル3に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技法に
ついては、注記28「金融商品 (4)公正価値測定」に記載しています。
(5) 会計方針の変更
連結会社は、当連結会計年度より以下の基準書を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示要求の改訂
(IFRS第16号「リース」の適用)
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」)を適用
しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用
開始日に認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の
便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断
しています。
IFRS第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手として短期リース及び少額資産のリースを
除くすべてのリースに関して、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース
料を支払う義務をリース負債として認識しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについて、適用開始日に使用権資
産及びリース負債を認識しています。リース負債は、未経過リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で
割り引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測
定しています。
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過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産
及びリース負債の帳簿価額を、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿
価 額で測定しています。
なお、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.33%です。
連結会社はIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始
日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日) 7,865
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日) 17,879
短期リース及び少額資産のリース △1,043
解約可能オペレーティング・リース契約等 32,291
適用開始日におけるリース負債 56,992
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、48,855百万円です。当該使用権資産に
は、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリース資産等からの組替が含まれていま
す。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。
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3.重要な会計方針の要約
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、連結会社が支配を獲得した日から
支配を終了した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が連結会社の適
用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。連結会社内の債権債
務残高及び取引、並びに連結会社内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括
利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させて
います。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決
算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社
の財務諸表が含まれています。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と
当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、
連結会社が重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをい
います。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決
定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業について
は、持分法により処理しています。
関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正
しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が
異なる関連会社及び共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は
事象については必要な調整を行っています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する連
結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益
のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他
の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支
配企業の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社又は共同支配企業に対する連結会社の正味投資の
一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連
結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う
範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比
率に応じて相殺消去しています。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取
得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対す
る権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動
から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。重要な内部取引並
びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。
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(2) 企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び連結会社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。発生した取
得関連コストは費用として処理しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公
正価値若しくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定してい
ます。この測定方法の選択は、取引ごとに行っています。その他の非支配持分は、公正価値若しくは他のIFR
Sが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報
酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2
号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。な
お、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは
認識していません。
のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資
産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスト
を実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項
目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与え
たと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を
測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
(3) 外貨換算
連結会社の各企業の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成され、
各企業の機能通貨以外の通貨(外貨)での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用
されます。
報告期間末に、外貨建の貨幣項目は、決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は、取得原価で測定
されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が決定された日の為替レー
トで換算されます。
換算又は決済により生じる換算差額は、その期間の損益として認識され、連結損益計算書において「為替差損
益」に計上しています。
連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務
諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著し
い変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利
益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されま
す。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えて
います。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債
として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
ⅰ) 当初認識及び測定
連結会社は、金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産にその性質・目的によ
り分類しており、当初認識時において分類を決定しています。通常の方法による金融資産の売買は、取引日に
おいて認識又は認識の中止を行っています。
a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定してい
ます。
b) 公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する場合を除き、金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しています。
資本性金融商品については公正価値で測定し、売買目的で保有する金融資産はその変動を純損益で認識す
ること及びそれ以外はその変動をその他の包括利益を通じて認識することに指定し(取消不能)、当該指定
を継続的に適用しています。
資本性金融商品を除く金融資産で償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し
その変動を純損益を通じて認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に
純損益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取得に直
接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。
ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しています。実効金利は、
当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く
利率です。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。償却原価
で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額
は純損益に認識しています。
b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益に計上しています。ただし、資本性金融商品の
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産の処分又は
公正価値評価から生じる利得又は損失は、純損益に認識せずその他の包括利益に認識し、「その他の資本の
構成要素」項目に累積します。認識を中止した場合には、利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金
融商品に係る配当金は、配当金を受領する権利が確定した時点で純損益に認識され、連結損益計算書上「金
融収益」に含めて計上しています。純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金
融資産から生じる利得又は損失の純額は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」項目(注記28
「金融商品」)に計上されています。また、負債性金融商品の利息収益は、上記の利得又は損失の純額に含
まれます。
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ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大
の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用
減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない
場合には、12ヵ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け
取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値
に基づいて測定しています。
なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に
計上しています。
ⅳ) 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、当該金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認識を中止していま
す。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続け
る場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
② 金融負債
ⅰ) 当初認識及び測定
連結会社は、金融負債を償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
しており、当初認識時において分類を決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定しています
が、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で
測定しています。
ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
a) 償却原価で測定する金融負債
売買目的で保有せず、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定しない金融負債は、当初認識後、実
効金利法による償却原価で測定しています。利息費用は連結損益計算書上「金融費用」に含めて計上してい
ます。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算書上「金融収益」
又は「金融費用」として計上しています。
b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
売買目的保有又は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で
測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
ⅲ) 金融負債の認識の中止
連結会社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となっ
た時に認識を中止しています。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデ
リバティブをヘッジ手段として利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定
し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
連結会社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあ
ります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています 。
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連結会社は、ヘッジの開始時に、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッ
ジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうか
を四半期ごとに評価しています。予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引
の発生可能性が非常に高い場合に限ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結会社は、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として
認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えています。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ある
いはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、連結会社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しています。予定
取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高は、
即時に純損益で認識されます。
④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、連結会社が残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
います。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、購入原価、加工
費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定
にあたっては、主として総平均法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積
売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
連結会社は、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した帳簿価額で表示しています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計
上されます。
見積耐用年数、減価償却方法等は、各報告期間末に見直されます。
建物及び構築物 6-50年
機械装置及び運搬具 3-10年
その他 2-10年
有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益
に含めています。
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(8) 投資不動産
連結会社は、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減
価償却方法を使用しています。
(9) 無形資産
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳
簿価額で表示しています。償却は、見積耐用年数に従い定額法に基づいています。
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累
計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個
別に又は各資金生成単位で実施しています。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、
資産計上しています。
ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了まで
に発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計
算書上の費用として認識しています。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上してい
ます。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 3-5年
・開発費 3年
・顧客関連資産 8年
・技術関連資産 10年
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を
中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めて
います。
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(10) リース
連結会社は、2019年4月1日(以下、「適用開始日」)よりIFRS第16号「リース」を適用しています。こ
の適用にあたり、すべてのリースに関して適用開始日に累積的影響を認識する方法を選択しており、比較情報に
ついては従前の基準であるIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」を適用しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナン
ス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に
基づいて判断しています。
① 連結会社が借手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の
公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しています。リー
ス資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識して
います。
② 連結会社が貸手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上
しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 連結会社が借手の場合
短期リース及び少額資産のリースを除くリースに関して、リース開始日において、リース期間にわたり原資産
を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として認識しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初測定しています。当初測定後
は、「原価モデル」を適用して事後測定しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
帳簿価額で表示しています。減価償却費は、リース期間の終了時に所有権を取得することが合理的に確実である
場合を除き、定額法に基づき、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって計上していま
す。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を、借手の追加借入利子率で割り引いた現在価
値で当初測定しています。当初測定後は、リース負債に係る金利費用、支払われたリース料を反映するように事
後測定しています。
なお、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実である延長オプションと行使し
ないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を加えることにより、決定しています。
短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間
にわたって定額法で費用として認識しています。
② 連結会社が貸手の場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類
し、その他の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係るリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額に等しい金額を債権と
して計上しています。
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(11) 借入コスト
連結会社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取
得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時ま
で、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。
(12) 非金融資産の減損
連結会社は各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が存在する場合又は毎年
減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っています。個々の資産について回収可能価
額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っています。連
結会社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単
位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グ
ループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから全社資産としています。
減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しています。減損の判定は資産、資金生成単位又はそ
のグループごとに実施しています。回収可能価額は、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分コスト
控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回
収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しています。また、処分
コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏づけられた適切な評価モデルを使用
しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価
等を反映した割引率を使用して、算定しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。
そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価
額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されな
かった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。ただ
し、のれんに関する減損損失は戻し入れしません。
(13) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却
目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額
と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、連結会社が当該債務の決済をするために
経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる
場合に、引当金を認識しています。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当
該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定して
います。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」として認識しています。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。
製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流
出時期を見積り、認識しています。
独占禁止法関連損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支払に備えるため、
将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
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(15) 従業員給付
① 退職後給付
ⅰ) 確定給付型制度
連結会社では、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度は、確定拠出型制度(下記ⅱ)参照)以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する連
結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は、毎年、
年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っています。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引い
ています。
割引率は、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券
の利回りです。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識して
います。連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で
認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ) 確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的
又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に
費用として認識しています。
② その他の長期従業員給付
永年勤続表彰等の長期従業員給付制度については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果とし
て支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それ
らの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
割引率は、連結会社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りで
す。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。
賞与については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しています。
(16) 売上収益
連結会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
連結会社は、自動車メーカ向け部品供給事業においては、国内外の自動車メーカを主な顧客とし、自動車部品
におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ&セミコンダクタ、サーマルシス
テム、モビリティエレクトロニクス製品等を製造・販売しています。市販・非車載事業においては主に、エンド
ユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。
連結会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点
において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート
及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しています。また、仮単価により製品
販売取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。
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買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計
上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算
定しています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは、企業
結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益とし
て認識しています。
当期法人所得税費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税
額は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対
して計上しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、そ
れらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一
時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可
能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得
される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差
異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生す
る可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって 、同一の納税主体、若しくは別々の納税主体であるが、多額の繰延税金負債又は資産の
決済又は回収が見込まれている将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あ
るいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している納税主体のいずれか に課されている場合、相殺
しています。
なお、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しています。
(19) 資本
普通株式 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発
行費用(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式 自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目と
して認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却
した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。
(20) 公正価値の測定
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特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市
場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順
に 基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価
格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データ
によって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している
前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社
自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
公正価値の測定は、連結会社の評価方針及び手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の
性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。また、公正価値の変動に影響
を与える重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、
経理部門責任者への報告及び承認を行っています。
(21) 賦課金
連結会社は、政府に対する債務が確定した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(22) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜
在株式の影響を調整して計算しています。
(23) 配当
配当金については、期末配当、中間配当の各々について決議された日の属する期間の負債として認識していま
す。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2020年
3月31日現在において連結会社はこれを適用していません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
保険契約についての首尾一貫した会計
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日 2021年度
処理の策定
IFRS第17号「保険契約」の適用による影響は、現時点では合理的に見積ることはできません。
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5.事業セグメント
(1) 一般情報
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役
社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置
しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した
受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する
等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・イン
ターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ
等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシ
ア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した
体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・
アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携し担当しており、これらを1つのマネジメ
ント単位として管理しています。
したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自
動車部品等を生産・販売しています。
セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメン
ト間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損
益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないた
め、セグメント業績から除外しています。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
消去又は
その他
連結
(注)
全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
2,284,190 1,182,012 609,417 1,215,115 5,290,734 72,038 - 5,362,772
売上収益
セグメント間の内部
981,828 30,343 43,085 201,288 1,256,544 709 △ 1,257,253 -
売上収益
計 3,266,018 1,212,355 652,502 1,416,403 6,547,278 72,747 △ 1,257,253 5,362,772
セグメント利益又は損失 126,027 29,616 22,827 128,440 306,910 10,316 △ 1,030 316,196
金融収益 48,629
金融費用 △ 12,007
為替差損益 △ 4,386
持分法による投資損益 7,599
税引前利益 356,031
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
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その他の重要な項目
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注1) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
減価償却費及び償却費 189,049 37,905 25,021 56,724 308,699 2,124 - 310,823
減損損失 461 - - 6,193 6,654 - - 6,654
減損損失の戻入 - - - - - - - -
持分法で会計処理されている投資 81,904 5,206 506 18,677 106,293 - △ 155 106,138
非流動資産の増加額(注2) 290,281 60,167 26,589 70,865 447,902 3,424 - 451,326
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注2) 非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
消去又は
その他
連結
日本
(注1)
全社
北米 欧州 アジア 計
(注2)
売上収益
外部顧客への
2,313,046 1,145,230 548,301 1,086,862 5,093,439 60,037 - 5,153,476
売上収益
セグメント間の内部
950,441 31,035 34,978 191,593 1,208,047 702 △ 1,208,749 -
売上収益
計 3,263,487 1,176,265 583,279 1,278,455 6,301,486 60,739 △ 1,208,749 5,153,476
セグメント利益又は損失 △ 88,763 23,520 14,350 103,305 52,412 9,777 △ 1,111 61,078
金融収益 47,250
金融費用 △ 9,621
為替差損益 △ 14,530
持分法による投資損益 5,454
税引前利益 89,631
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注2) 日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入210,604百万円が含まれています。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注1) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
減価償却費及び償却費 214,501 41,711 24,811 54,916 335,939 1,987 - 337,926
減損損失 255 - - - 255 - - 255
減損損失の戻入 - - 618 - 618 - - 618
持分法で会計処理されている投資 76,001 4,616 7,177 16,935 104,729 - △ 139 104,590
非流動資産の増加額(注2) 351,375 44,479 24,596 81,963 502,413 2,339 1,565 506,317
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注2) 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
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(3) セグメントごとの資産の金額に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本 3,531,440 3,726,725
北米 614,890 625,171
欧州 409,924 386,194
アジア 1,104,044 1,071,865
その他 (注1)
46,910 38,214
全社資産 (注2)
85,206 △ 196,368
連結 5,792,414 5,651,801
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注2) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。
(5) 地域に関する情報
① 売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
日本 2,211,859 2,237,929
アメリカ 1,012,971 936,587
その他 2,137,942 1,978,960
合計 5,362,772 5,153,476
(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
② 非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本 1,111,010 1,230,044
その他 665,231 671,831
合計 1,776,241 1,901,875
(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
2.上記の非流動資産(前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の合計。当連結会計年度は、有形固定資
産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車株式会社グループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)におい
て売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,542,504百万円、「北米」は
507,480百万円、「欧州」は77,120百万円、「アジア」は404,946百万円、「その他」は24,479百万円です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,519,262 2,556,529
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6.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 東北パイオニアEG株式会社
当社は2018年12月1日より東北パイオニアEG株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は2018年12月1日にパイオニア株式会社(以下「パイオニア」)より、パイオニアの連結子会社である
東北パイオニアEG株式会社(以下「東北パイオニアEG」)の株式の全てを譲り受け、同日付で東北パイオ
ニアEGを新たに当社の連結子会社としました。当社の保有する東北パイオニアEGの議決権比率は0%
(2018年11月30日時点)から100%(2018年12月1日時点)となり、議決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
東北パイオニアEGは、各種自動化生産設備のシステムインテグレータとして、これまで自動車関連メー
カ、電気・電子機器、医療、食品、半導体、IT等、さまざまな産業に向けて、顧客ニーズに応じた高度な
オーダーメイドのFA生産システムを提供しており、当社も長年にわたり取引をしています。
世界130工場で自動化工程を導入してきた当社グループ内における経験と、FA生産システムを提供してきた
東北パイオニアEGの産業全般にわたる実績は高い親和性があると考えています。
20年来のビジネスパートナーである両社は、今回の当社の株式取得によりさらに緊密に協業することによ
り、無駄を徹底的に省いた最適なFAシステムをソリューションとして、より広く、より早く、社会に提案・
提供し、モノづくり産業の発展に幅広く貢献していくことを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 東北パイオニアEG株式会社(新会社名:株式会社デンソーFA山形)
事業内容 オーダーメイドの各種自動化生産設備、高精密流量計測装置の製造
④ 支配獲得日
2018年12月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 10,950
取得対価の合計 10,950
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
当初の暫定的な 修正後の
その後の修正
公正価値 公正価値
取得対価合計(A) 10,900 50 10,950
資産内訳
営業債権及びその他の債権 3,276
3,276 -
その他の流動資産
6,449 - 6,449
3,131 87
非流動資産
3,218
資産合計 12,856 87 12,943
負債内訳
流動負債
3,877 - 3,877
非流動負債 1,554 26 1,580
負債合計 5,431 26 5,457
純資産(B) 7,425 61 7,486
のれん(注)(A-B) 3,475 △11 3,464
(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を 反映し
たものです。
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⑦子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 10,950
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,967
子会社の支配獲得による現金支払額 8,983
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は3,197
百万円、当期利益は292百万円です。
(2) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
東北パイオニアEGの企業結合について、支配獲得日が2018年4月1日であったと仮定した場合の、2019年
3月31日に終了した12ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおり
です。
(単位:百万円)
金額
売上収益(プロフォーマ情報) 5,368,619
当期利益(プロフォーマ情報) 280,118
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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7.現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 679,288 576,065
短期投資 32,350 21,751
合計 711,638 597,816
8.営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形及び売掛金 822,583 710,175
その他 188,912 179,181
貸倒引当金(控除) △2,446 △3,895
合計 1,009,049 885,461
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
9.棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品及び製品 193,515 211,960
仕掛品 249,395 258,624
原材料及び貯蔵品 169,629 181,086
合計 (注)
612,539 651,670
(注) 期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は当連結会計年度において 14,664百万
円 (前連結会計年度 16,633百万円 )です。
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10.その他の金融資産
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預金 169,174 113,794
債券 4,222 1,750
その他 23,163 21,579
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等 - 28,875
デリバティブ資産 (注1)
6,872 6,631
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式等 1,179,748 1,069,614
合計 1,383,179 1,242,243
流動資産 182,921 121,177
非流動資産 1,200,258 1,121,066
合計 1,383,179 1,242,243
(注1) デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
トヨタ自動車㈱ 586,976 588,243
㈱豊田自動織機 164,546 153,576
東和不動産㈱ 75,444 67,354
ルネサスエレクトロニクス㈱ 44,370 59,573
アイシン精機㈱ 51,276 34,539
イビデン㈱ 12,973 18,287
KDDI㈱ 12,297 16,447
㈱小糸製作所 42,092 14,719
㈱ジェイテクト 25,022 13,503
トヨタ紡織㈱ 17,072 13,117
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、 32,563 百万円及び32,499百万円で
す。
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等
(認識の中止)を行っています。
認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
公正価値 4,924 17,098
資本でその他の包括利益として
4,198 13,343
認識されていた累計損益(税引前)(注2)
受取配当金 154 331
(注2) 資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えていま
す。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。
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11.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 建設仮勘定
取得原価 土地 その他 合計
構築物 運搬具 (注1)
2018年4月1日 残高 938,057 2,898,928 189,874 155,516 726,665 4,909,040
取得 29,138 129,801 262 213,189 40,940 413,330
企業結合(注3) 940 240 1,166 580 72 2,998
処分 △9,833 △121,868 △421 △485 △32,173 △164,780
外貨換算差額 △2,605 △6,420 △410 △256 △2,622 △12,313
その他(注2) 26,663 128,947 1,322 △187,907 29,567 △1,408
2019年3月31日 残高 982,360 3,029,628 191,793 180,637 762,449 5,146,867
IFRS第16号の適用によ
- - - - △7,681 △7,681
る調整
取得 19,792 164,299 834 202,607 45,342 432,874
企業結合 - - - - - -
処分 △7,555 △117,229 △697 △1,074 △35,278 △161,833
外貨換算差額 △16,502 △61,455 △2,460 △4,476 △17,462 △102,355
その他(注2) 18,552 131,667 190 △181,737 28,671 △2,657
2020年3月31日 残高 996,647 3,146,910 189,660 195,957 776,041 5,305,215
(注1) 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
(注2) 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
(注3) 企業結合による増加は、東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び
減価償却累計額及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額
構築物 運搬具
2018年4月1日 残高 582,905 2,132,974 1,112 1,132 599,710 3,317,833
減価償却費(注) 29,285 200,014 - - 58,018 287,317
減損損失 3,900 1,475 - - 945 6,320
処分 △7,989 △112,973 - - △29,736 △150,698
外貨換算差額 △251 △2,837 △5 - △1,610 △4,703
その他 436 1,767 △25 - △1,329 849
2019年3月31日 残高 608,286 2,220,420 1,082 1,132 625,998 3,456,918
IFRS第16号の適用によ
- - - - △2,836 △2,836
る調整
減価償却費(注) 29,880 214,342 - - 56,797 301,019
減損損失 7 - - - 5 12
処分 △6,424 △106,836 - - △32,374 △145,634
外貨換算差額 △7,806 △41,206 △4 - △13,537 △62,553
その他 △201 807 - △1,055 505 56
2020年3月31日 残高 623,742 2,287,527 1,078 77 634,558 3,546,982
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具
2018年4月1日 残高 355,152 765,954 188,762 154,384 126,955 1,591,207
2019年3月31日 残高 374,074 809,208 190,711 179,505 136,451 1,689,949
2020年3月31日 残高 372,905 859,383 188,582 195,880 141,483 1,758,233
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(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の取得に関す
139,767 155,302
るコミットメント
(4) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
減損金額
事業グループ セグメント 用途 種類
(百万円)
モビリティエレクト モビリティエレクトロ 建物及び構築物・
アジア 6,193
ロニクス ニクス生産設備 機械装置等
前連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったこと
から、韓国子会社について生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,193百万
円計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローの算出に使用
した割引率は7.31%です。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
計上した減損損失の金額に重要性はありません。
(5) 減損損失戻入
連結会社は以下の資産について減損損失戻入を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
欧州セグメントにおいて、過去に減損損失を認識した機械装置の一部について収益性が回復したため、減損損失
戻入618百万円を計上しています。
減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
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12.使用権資産
(1) 「使用権資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
機械装置及び
取得原価 建物及び構築物 土地 その他 合計
運搬具
2019年4月1日残高
28,709 5,609 14,633 3,882 52,833
(経過措置反映後)
取得 9,703 1,460 964 530 12,657
処分 △1,124 △827 △82 △194 △2,227
外貨換算差額 △304 △189 △595 △11 △1,099
その他 - - - - -
2020年3月31日残高 36,984 6,053 14,920 4,207 62,164
(単位:百万円)
減価償却累計額及び 機械装置及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
減損損失累計額 運搬具
2019年4月1日残高
28 1,503 1,620 827 3,978
(経過措置反映後)
減価償却費(注) 9,003 1,208 896 762 11,869
減損損失 - - - - -
処分 △241 △384 △9 △58 △692
外貨換算差額 △56 △67 △127 △3 △253
その他 - 8 - - 8
2020年3月31日残高 8,734 2,268 2,380 1,528 14,910
(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
(単位:百万円)
機械装置及び
帳簿価額 建物及び構築物 土地 その他 合計
運搬具
2019年4月1日残高
28,681 4,106 13,013 3,055 48,855
(経過措置反映後)
2020年3月31日残高 28,250 3,785 12,540 2,679 47,254
(2) 減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
リース取引の状況については、注記29「リース取引」をご参照ください。
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13.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
取得原価 ソフトウエア 開発費 のれん 顧客関連資産 技術関連資産
2018年4月1日 残高 70,553 4,549 11,558 21,745 6,445
個別取得 18,263 - - - -
自己創設 3,493 1,574 - - -
企業結合(注) 51 - 3,464 - -
除却 △1,024 - △52 - -
外貨換算差額 △257 - △31 - -
その他の増減 914 - - - -
2019年3月31日 残高 91,993 6,123 14,939 21,745 6,445
個別取得 17,684 551 - - -
自己創設 5,329 6,340 - - -
企業結合 - - - - -
除却 △4,742 - △133 - -
外貨換算差額 △1,124 - △67 - -
その他の増減 577 - - - -
2020年3月31日 残高 109,717 13,014 14,739 21,745 6,445
(単位:百万円)
取得原価 その他 合計
2018年4月1日 残高 18,954 133,804
個別取得 10,079 28,342
自己創設 1,131 6,198
企業結合(注) 96 3,611
除却 △217 △1,293
外貨換算差額 △71 △359
その他の増減 △8,838 △7,924
2019年3月31日 残高 21,134 162,379
個別取得 8,519 26,754
自己創設 2,366 14,035
企業結合 - -
除却 △44 △4,919
外貨換算差額 △150 △1,341
その他の増減 △6,308 △5,731
2020年3月31日 残高 25,517 191,177
(注) 企業結合による増加は、東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
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(単位:百万円)
償却累計額及び
ソフトウエア 開発費 のれん 顧客関連資産 技術関連資産
減損損失累計額
2018年4月1日 残高 46,908 1,989 393 2,797 269
償却費 (注)
15,228 1,169 - 3,828 645
減損損失 - - 334 - -
除却 △986 - - - -
外貨換算差額 △234 - - - -
その他の増減
△3,290 - - - -
2019年3月31日 残高 57,626 3,158 727 6,625 914
償却費 (注)
17,040 1,392 - 3,424 645
減損損失 - - 243 - -
除却 △4,438 - - - -
外貨換算差額 △672 - - - -
その他の増減 △1,520 - - - -
2020年3月31日 残高 68,036 4,550 970 10,049 1,559
(単位:百万円)
償却累計額及び
その他 合計
減損損失累計額
2018年4月1日 残高 4,480 56,836
償却費 (注)
2,636 23,506
減損損失 - 334
除却 △213 △1,199
外貨換算差額 △86 △320
その他の増減
220 △3,070
2019年3月31日 残高 7,037 76,087
償却費 (注)
2,537 25,038
減損損失 - 243
除却 △37 △4,475
外貨換算差額 △92 △764
その他の増減 180 △1,340
2020年3月31日 残高 9,625 94,789
(注) 「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(単位:百万円)
帳簿価額
ソフトウエア 開発費 のれん 顧客関連資産 技術関連資産
2018年4月1日 残高 23,645 2,560 11,165 18,948 6,176
2019年3月31日 残高 34,367 2,965 14,212 15,120 5,531
2020年3月31日 残高 41,681 8,464 13,769 11,696 4,886
(単位:百万円)
帳簿価額
その他 合計
2018年4月1日 残高 14,474 76,968
2019年3月31日 残高 14,097 86,292
2020年3月31日 残高 15,892 96,388
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ495,843百万円及び501,487
百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失334百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失243百万円を計上しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
帳簿価額(百万円) 平均残存償却年数(年)
顧客関連資産 15,120 6.4
技術関連資産 5,531 8.6
前連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
帳簿価額(百万円) 平均残存償却年数(年)
顧客関連資産 11,696 5.4
技術関連資産 4,886 7.6
当連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。
(4) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位(又はそのグループ)については、毎報告期間末、さらに減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを行っています。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位
(又はそのグループ)に配分しています。のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおり
です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
TDモバイル(注1) 7,011 6,635
デンソーテングループ(注2) 1,938 1,938
デンソーFA山形 3,464 3,464
その他 1,799 1,732
合計 14,212 13,769
(注1)TDモバイルに配分したのれんは、TDモバイルが運営する直営店に配分しています。
(注2)デンソーテングループに配分したのれんは、デンソーテンを含む主要な子会社に配分しています。
TDモバイルについては、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの当初配分額を減損損失として計上していま
す。
デンソーテングループ及びデンソーFA山形については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグルー
プ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映されて作成され、経営陣によって承認された、最長で
5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該5年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、
一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っています。また、割引率
は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト6.13%~8.63%を使用しています。なお、当連
結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が2.2%上昇した場合、減損損失が発
生します。
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14.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期法人所得税費用
当年度 95,226 79,608
過年度 △1,331 △882
当期法人所得税費用 計
93,895 78,726
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消 △18,763 △73,355
税率の変更 △0 12
従前は未認識であった繰延税金資産の計上 △340 △497
1,630 123
過年度に計上した繰延税金資産の取消額
繰延法人所得税費用 計
△17,473 △73,717
法人所得税費用 合計
76,422 5,009
その他の包括利益に係る法人所得税 △56,637 △44,364
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.07%、当連結会計年度の適用税率は30.07%です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
適用税率 30.07 30.07
海外子会社の適用税率差異 △3.80 △11.43
試験研究費控除 △3.44 △11.30
受取配当金の益金不算入額 △0.72 △3.34
その他 △0.64 1.59
平均実際負担税率 21.47 5.59
前連結会計年度において、独立掲記していた「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」及び「適用税率引下
げによる繰延税金負債の取崩し」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ています。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、重要性が
高まったため、当連結会計年度で独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」△
0.10%、及び「適用税率引下げによる繰延税金負債の取崩し」△0.00%は「その他」に含め、「その他」に含まれ
ていた「受取配当金の益金不算入額」△0.72%は、独立掲記しています。
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括 在外営業
純損益を 企業結合
期首残高 利益において 活動体 期末残高
通じて認識 (注2)
認識 の換算差額
繰延税金資産(注1)
未払賞与 20,584 △218 - 42 18 20,426
製品保証引当金 9,705 8,848 - 45 3 18,601
退職給付に係る負債 66,842 △259 2,581 1 △29 69,136
有給休暇に係る負債 19,319 565 - 42 1 19,927
111,914 8,141 13,844 44 △91 133,852
その他
繰延税金資産 計
228,364 17,077 16,425 174 △98 261,942
繰延税金負債
資本性金融商品投資 216,685 - △37,471 - - 179,214
減価償却費 43,748 379 - - 334 44,461
退職給付に係る資産 45,827 △1,451 △2,732 - △13 41,631
8,356 676 △9 103 88 9,214
その他
繰延税金負債 計
314,616 △396 △40,212 103 409 274,520
純額 △86,252 17,473 56,637 71 △507 △12,578
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括 在外営業
純損益を
期首残高 利益において 企業結合 活動体 期末残高
通じて認識
認識 の換算差額
繰延税金資産(注1)
未払賞与 20,426 △2,605 - - △62 17,759
製品保証引当金 18,601 57,200 - - △75 75,726
退職給付に係る負債 69,136 4,868 623 - △161 74,466
有給休暇に係る負債 19,927 1,437 - - △26 21,338
133,852 38,990 25,622 - △1,785 196,679
その他
繰延税金資産 計
261,942 99,890 26,245 - △2,109 385,968
繰延税金負債
資本性金融商品投資 179,214 - △19,469 - - 159,745
減価償却費 44,461 7,771 - - △399 51,833
退職給付に係る資産 41,631 4,227 1,411 - △1 47,268
9,214 14,175 △61 - △593 22,735
その他
繰延税金負債 計
274,520 26,173 △18,119 - △993 281,581
純額 △12,578 73,717 44,364 - △1,116 104,387
(注1) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニン
グを考慮しています。
(注2) 企業結合による増加は、前連結会計年度は東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」
参照)。
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連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産 29,774 117,856
繰延税金負債 42,352 13,469
純額 △12,578 104,387
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
将来減算一時差異 44,823 45,696
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年目 413 15,354
2年目 16,424 3,605
3年目 3,366 7,959
4年目 7,841 4,469
5年目以降 29,461 25,501
繰越欠損金合計 57,505 56,888
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、
報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していませ
ん。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内
に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識して
いない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、967,561百万円及び1,082,556百万円です。
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15.社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。当社は
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水
準を維持するようにモニタリングしています。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) (%) 返済期限
(百万円) (百万円) (注1)
担保付
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定
- - - -
の長期借入金
長期借入金 - - - -
無担保
短期借入金 106,659 61,897 1.45 -
1年以内に償還予定
20,000 20,000 - -
の社債(注2)
1年以内に返済予定
17,379 30,505 0.34 -
の長期借入金
社債(注2) 220,000 200,000 - -
2021年~
長期借入金 186,160 152,970 0.16
2028年
合計 550,198 465,372 - -
(注1) 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 ( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) 担保 償還期限
(%)
(百万円) (百万円)
第9回 20,000 2019年
2014年7月16日 - 0.20 なし
当社
無担保社債 (20,000) 6月20日
20,000
第10回 2020年
2015年9月8日 20,000 0.18 なし
無担保社債 9月18日
(20,000)
第11回 2022年
2015年9月8日 10,000 10,000 0.27 なし
無担保社債 9月20日
第12回 2021年
2016年9月8日 10,000 10,000 0.01 なし
無担保社債 9月17日
第13回 2026年
2016年9月8日 20,000 20,000 0.14 なし
無担保社債 9月18日
第14回 2022年
2017年6月8日 30,000 30,000 0.04 なし
無担保社債 6月20日
第15回 2027年
2017年6月8日 40,000 40,000 0.25 なし
無担保社債 6月18日
第16回 2023年
2018年4月26日 30,000 30,000 0.08 なし
無担保社債 3月20日
第17回 2025年
2018年4月26日 20,000 20,000 0.18 なし
無担保社債 3月19日
第18回 2028年
2018年4月26日 40,000 40,000 0.32 なし
無担保社債 3月17日
240,000 220,000
合計 - - - - -
(20,000) (20,000)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
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16.営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金(注1) 594,090 560,585
その他(注2) 345,460 331,364
合計 939,550 891,949
(注1) 「営業債務及びその他の債務」における金融負債は償却原価で測定しています。
(注2) その他には、主に未払費用や設備未払金等が含まれます。
17.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
独占禁止法関連損失
製品保証引当金(注1) その他 合計
引当金(注2)
2018年4月1日 残高 40,262 21,136 9,411 70,809
期中増加額 38,842 1,191 5,135 45,168
期中減少額(目的使用) △6,092 △7,853 △3,044 △16,989
期中減少額(戻入) △4,967 △21 △4,454 △9,442
外貨換算差額 △196 101 △294 △389
2019年3月31日 残高 67,849 14,554 6,754 89,157
期中増加額 229,717 - 6,563 236,280
期中減少額(目的使用) △25,583 △2,851 △1,861 △30,295
期中減少額(戻入) △17,087 △733 △2,549 △20,369
外貨換算差額 △554 △388 331 △611
2020年3月31日 残高 254,342 10,582 9,238 274,162
(注1) 製品保証引当金については、その金額の一部が仕入先との合意により補填される見込です。補填される金額
の見込は前連結会計年度5,026百万円及び当連結会計年度5,760百万円であり、「営業債権及びその他の債権」
の中に含まれています。
(注2) 独占禁止法関連損失引当金については、注記32「偶発事象」をご参照ください。
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18.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用し
ています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基
づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金と
して拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制
度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金
基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 877,116 912,297
勤務費用 37,973 38,640
確定給付制度債務に対する利息費用 7,691 6,784
制度改訂 △616 △272
数理計算上の差異(人口統計上) 5,709 2,234
数理計算上の差異(財務上) 19,565 △251
給付支払額 △35,604 △36,180
在外営業活動体の換算差額 463 △3,225
確定給付制度債務の期末残高 912,297 920,027
② 制度資産の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
制度資産の期首残高 685,593 699,987
制度資産に対する利息収益 6,164 5,305
制度改訂 △1,306 205
利息以外の制度資産に係る収益 7,396 3,207
連結会社の年金拠出額 23,462 21,840
給付支払額 △22,012 △23,613
在外営業活動体の換算差額 690 △1,804
制度資産の期末残高 699,987 705,127
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
確定給付制度債務の期末残高 912,297 920,027
制度資産の期末残高 699,987 705,127
確定給付制度債務及び資産の純額 212,310 214,900
退職給付に係る負債 250,634 253,198
退職給付に係る資産 38,324 38,298
連結財政状態計算書に計上された
212,310 214,900
確定給付制度債務及び資産の純額
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金
融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全
うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直し
を行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、
継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
資産分類 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 37,820 - 37,820
海外株式 191 - 191
合同運用(国内) - 81,074 81,074
合同運用(海外) - 41,821 41,821
資本性金融商品合計 38,011 122,895 160,906
負債性金融商品
国内債券 22,206 - 22,206
海外債券 75,028 - 75,028
合同運用(国内) - 75,620 75,620
合同運用(海外) - 89,383 89,383
その他 157 2,380 2,537
負債性金融商品合計 97,391 167,383 264,774
保険契約(注1) - 149,704 149,704
その他(注2) 75,605 48,998 124,603
合計 211,007 488,980 699,987
(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
資産分類 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 37,417 - 37,417
海外株式 304 - 304
合同運用(国内) - 75,764 75,764
合同運用(海外) - 46,872 46,872
資本性金融商品合計 37,721 122,636 160,357
負債性金融商品
国内債券 10,118 - 10,118
海外債券 11,349 - 11,349
合同運用(国内) - 74,989 74,989
合同運用(海外) - 113,169 113,169
その他 389 3,524 3,913
負債性金融商品合計 21,856 191,682 213,538
保険契約(注1) - 159,181 159,181
その他(注2) 92,385 79,666 172,051
合計 151,962 553,165 705,127
(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.55 0.61
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおり
です。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フ
ロー情報のすべての影響は考慮していません。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると 71,299百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると 65,420百万円の減少
連結会社の2020年4月1日から2021年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は23,141百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は19年、当連結会計年度は16年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ
11,078百万円及び11,196百万円です。
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19.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社
法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 資本金 資本剰余金
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
787,944,951 187,457 268,776
増減 - - 3,599
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
787,944,951 187,457 272,375
当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるこ
ととされています。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自
己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定め
により、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 金額
(株) (百万円)
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
13,071,645 56,803
増減 3,087 12
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
13,074,732 56,815
(4) その他の資本の構成要素
① FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に直ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額です。
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20.配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 50,684 65 2018年3月31日 2018年5月28日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 54,664 70 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
2019年4月26日
普通株式 54,243 70 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 54,243 70 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のと
おりです。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 利益剰余金 54,243 70 2020年3月31日 2020年5月26日
取締役会
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21.売上収益
(1) 収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 2,519,262
その他 2,243,017
自動車メーカ向け部品供給事業計 4,762,279
市販・非車載事業 600,493
合計 5,362,772
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、IAS第17号に基づくリース収益が15,240百万円含まれていま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 2,556,529
その他 2,002,133
自動車メーカ向け部品供給事業計 4,558,662
市販・非車載事業 594,814
合計 5,153,476
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「自動車メーカ向け部品供給事業計」には、 IFRS第16号 に基づく使用権資産のサブリースによる収益が
10,267百万円含まれています。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2019年7月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、自動車分野について、従来「サーマルシステ
ム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「モビリティシステム」、「電子シス
テム」、「その他」としていた区分を、「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「モビリティエレクト
ロニクス」、「エレクトリフィケーションシステム」、「センサ&セミコンダクタ」、「その他」に変更していま
す。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
[組織変更前の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 1,403,885
パワトレインシステム 1,278,778
エレクトリフィケーションシステム 800,545
モビリティシステム 914,040
電子システム 658,200
その他 109,985
自動車分野計 5,165,433
非車載事業分野 197,339
合計 5,362,772
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「自動車分野計」には、IAS第 17 号に基づくリース収益が15,240百万円含まれています。
[組織変更後の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 1,403,885
パワトレインシステム 1,278,778
モビリティエレクトロニクス 1,110,901
エレクトリフィケーションシステム 911,271
センサ&セミコンダクタ 144,404
その他 327,920
自動車分野計 5,177,159
非車載事業分野 185,613
合計 5,362,772
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「自動車分野計」には、IAS第17号に基づくリース収益が15,240百万円含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
サーマルシステム 1,280,563
パワトレインシステム 1,222,030
モビリティエレクトロニクス 1,112,605
エレクトリフィケーションシステム 897,363
センサ&セミコンダクタ 139,193
その他 322,099
自動車分野計 4,973,853
非車載事業分野 179,623
合計 5,153,476
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「自動車分野計」には、 IFRS第16号 に基づく使用権資産のサブリースによる収益が10,267百万円含まれ
ています。
なお、地域別に分解した売上収益及びトヨタ自動車株式会社グループ向け売上収益については、注記5「事業セグ
メント」をご参照ください。
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(2) 契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日 2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 906,553 918,919 792,864
合計 906,553 918,919 792,864
契約資産
その他の流動資産 835 953 842
その他の非流動資産 1,156 1,558 1,503
合計 1,991 2,511 2,345
契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動は発生していません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた金
額、また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 返金負債
連結会社は、一部の製品販売取引について、顧客から受け取った対価の一部を値引きにより顧客に返金すると見込
んでいます。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の流動負債」には、返金負債がそれぞれ7,498百万円、
9,738百万円含まれています。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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22.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
固定資産賃貸料 2,394 2,484
固定資産売却益 4,628 2,486
その他 (注)
16,534 17,011
合計 23,556 21,981
(注) 前連結会計年度の「その他」には、一部海外グループ会社における関税に関する引当金の戻入3,463百万円が
含まれています。
23.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運搬費 46,712 45,921
従業員給付費用 211,827 202,589
製品保証引当金繰入 32,737 210,916
減価償却費 28,125 32,437
福利厚生費 33,317 31,658
その他 160,605 144,988
合計 513,323 668,509
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
固定資産除売却損 9,154 8,705
減損損失 6,654 255
その他 (注)
9,129 13,034
合計 24,937 21,994
(注) 前連結会計年度の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する
和解金等である独占禁止法関連損失1,170百万円(注記32「偶発事象」参照)が含まれています。
当連結会計年度の「その他」には、池田工場の建屋解体及び汚染土壌除去に係る費用3,088百万円が含まれてい
ます。
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24.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等) 13,768 11,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
378 585
(金利デリバティブ)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
32,563 32,831
金融資産(注)
その他 1,920 2,111
合計 48,629 47,250
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産か
らの配当収益には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの配当収益(注記10「その他の金融資産」参照)が含まれています。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等) 9,223 7,324
確定給付制度の純利息 1,527 1,479
その他 1,257 818
合計 12,007 9,621
25.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 254,524 68,099
② 普通株式の期中平均株式数
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
普通株式の期中平均株式数 779,611 774,872
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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26.その他の包括利益
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
当期発生額 △168,137 △136,781
51,315 45,091
法人所得税
合計 △116,822 △91,690
確定給付制度の再測定
当期発生額 △17,878 1,224
5,313 △788
法人所得税
合計 △12,565 436
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
△11 △34
当期発生額
合計 △11 △34
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △314 △75,625
△5,539 △412
純損益への組替額
合計 △5,853 △76,037
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
当期発生額 1,343 969
△1,375 △1,171
純損益への組替額
税引前
△32 △202
9 61
法人所得税
合計 △23 △141
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
230 △1,563
当期発生額
合計
230 △1,563
その他の包括利益合計 △135,044 △169,029
その他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益 12 44
確定給付制度の再測定 446 △1,115
在外営業活動体の換算差額 147 △7,923
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 - -
合計 605 △8,994
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27.重要な非資金取引
重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
リース取引に係る資産及び債務の額 12,818 25,811
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28.金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発、M&A等に資金
を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。そのた
めに必要な事業資金は、連結会社の収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フ
ローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債(社債・借入等)で補充します。また、財務健全性を長期安
定的に維持するための資金も確保します。なお、連結会社は2020年3月31日現在、外部から資本規制を受けていま
せん。
(2) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
連結会社は、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク・市場リスク・流動性リスク)に晒されており、当該リ
スクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用及びデリバティ
ブ取引の方針については、主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理について
は、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
連結会社の営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債権について
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その
状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検
討・実施しています。連結会社の当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、38%がトヨタ自
動車株式会社グループに対するものです。
負債性金融商品における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い金融機
関、商品、発行体を対象としている為、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社の金融資産に対するエクスポージャーの最大値です。
信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断
しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況や期日経過情報等を考慮しています。契約上の支払の期
日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があるものと判断しています。これらの
判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に
基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大はないものと判断しています。
また、連結会社は、契約上の支払の期日経過が90日超である場合及び信用減損が発生している場合には、原
則として債務不履行が発生していると判断しています。連結会社は、報告期末ごとに信用減損していることを
示す客観的証拠の有無を評価しています。信用減損の証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、連結会社
が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、
債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。また、将来の回収が合理的に見
込めない場合には、直接償却しています。
貸倒引当金の増減
連結会社は、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。
予想信用損失は、総額での帳簿価額に予想貸倒率を乗じて算定しています。当該予想貸倒率は、過去の貸倒実
績、債権の期日経過の状況、又は債務者の財政状態及び債務者が属する業界の経済見通しについて、過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報により算出しています。
また、信用リスクの著しい増大があるもの及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来
の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定
しています。
なお、貸倒引当金の評価について、当報告期間における見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
営業債権等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
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営業債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
2018年4月1日 残高 637 1,517 2,154
期中増加額 1,551 - 1,551
期中減少額(目的使用) △187 △73 △260
期中減少額(戻入) △916 △21 △937
信用減損金融資産への振替 △418 418 -
外貨換算差額 △86 24 △62
2019年3月31日 残高 581 1,865 2,446
期中増加額 2,184 286 2,470
期中減少額(目的使用) △76 - △76
期中減少額(戻入) △501 △419 △920
信用減損金融資産への振替 △388 388 -
外貨換算差額 16 △41 △25
2020年3月31日 残高 1,816 2,079 3,895
(注)契約資産及びリース債権に貸倒引当金は計上されていません。
営業債権以外の債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
2018年4月1日 残高 283 - 283
期中増加額 22 539 561
期中減少額(目的使用) △1 - △1
期中減少額(戻入) △105 - △105
信用減損金融資産への振替 - - -
外貨換算差額 0 5 5
2019年3月31日 残高 199 544 743
期中増加額 370 - 370
期中減少額(目的使用) △165 △35 △200
期中減少額(戻入) △21 - △21
信用減損金融資産への振替 - - -
外貨換算差額 △4 △38 △42
2020年3月31日 残高 379 471 850
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上記の貸倒引当金の対象資産の増減は以下のとおりです。
営業債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
2018年4月1日 残高 748,247 4,059 752,306
当期の増減(認識及び認識の中止) 18,344 △294 18,050
信用減損金融資産への振替 △558 558 -
外貨換算差額 △378 69 △309
2019年3月31日 残高 765,655 4,392 770,047
当期の増減(認識及び認識の中止) △90,335 △813 △91,148
信用減損金融資産への振替 △579 579 -
外貨換算差額 10,808 △115 10,693
2020年3月31日 残高 685,549 4,043 689,592
営業債権以外の債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
2018年4月1日 残高 2,125 - 2,125
当期の増減(認識及び認識の中止) 106 539 645
信用減損金融資産への振替 - - -
外貨換算差額 0 5 5
2019年3月31日 残高 2,231 544 2,775
当期の増減(認識及び認識の中止) 71 △35 36
信用減損金融資産への振替 - - -
外貨換算差額 - △38 △38
2020年3月31日 残高 2,302 471 2,773
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リスク・プロファイル
金融資産の総額での帳簿価額について、外部格付け等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下
のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
営業債権、契約資産又はリース債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
回収期日経過前 906,741 - 906,741
期日経過後90日以内 22,901 - 22,901
期日経過後90日超1年以内 1,832 2,292 4,124
期日経過後1年超 1,057 2,100 3,157
合計 932,531 4,392 936,923
上記以外の債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
回収期日経過前 94,014 544 94,558
期日経過後30日以内 - - -
期日経過後30日超90日以内 - - -
期日経過後90日超1年以内 - - -
期日経過後1年超 - - -
合計 94,014 544 94,558
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予
想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
(単位:百万円)
12ヵ月予想信用損失
AA格以上 4,221
(注) ムーディーズ・ジャパン株式会社、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投
資情報センターから格付情報を取得しています。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
営業債権、契約資産又はリース債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
合計
信用減損金融資産
信用減損金融資産
ではない金融資産
回収期日経過前 768,085 - 768,085
期日経過後90日以内 33,881 - 33,881
期日経過後90日超1年以内 727 2,178 2,905
期日経過後1年超 1,157 1,727 2,884
合計 803,850 3,905 807,755
上記以外の債権
(単位:百万円)
全期間予想信用損失
12ヵ月
合計
予想信用損失
信用減損金融資産
回収期日経過前 101,907 471 102,378
期日経過後30日以内 - - -
期日経過後30日超90日以内 - - -
期日経過後90日超1年以内 - - -
期日経過後1年超 - - -
合計 101,907 471 102,378
(注)償却原価で測定する金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予
想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
債券
(単位:百万円)
12ヵ月予想信用損失
AA格以上 1,750
(注) ムーディーズ・ジャパン株式会社、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及び株式会社格付投
資情報センターから格付情報を取得しています。
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② 市場リスク
ⅰ) 為替変動リスク
連結会社は、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。連結会社は、為替変動のリスクを回避するため
に、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリ
バティブ取引として利用しています。当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に基づいてリスク管理を実施しており、月次の取引実績を経理部所管の役員に報告しています。連結子会社に
ついても、当該デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
為替予約取引
買建 96,778 420 △693 116,820 - △7,841
売建 79,007 - △286 73,324 - 747
通貨オプション取引
買建 プット 955 - 6 1,319 - 14
売建 コール 955 - △6 1,319 - △15
通貨スワップ取引
買建 96,130 3,001 4,097 62,689 1,128 994
売建 9,723 7,336 △83 11,947 11,218 906
合計 283,548 10,757 3,035 267,418 12,346 △5,195
(注)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す連
結会社の感応度分析です。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その
他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純損益 382 360
資本 382 360
ⅱ) 金利変動リスク
連結会社は、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有
利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利性借入金については、原則とし
て金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
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当社経理部は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施してお
り、月次の取引実績を経理部所管の役員に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管
理規程に準じた管理を行っています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていない金利デリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 40,302 35,033 △288 48,149 27,586 △271
受取変動・支払変動 15,000 15,000 174 15,000 - 51
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 - - - - - -
受取固定・支払固定 37,120 4,601 334 35,553 4,719 2,625
合計 92,422 54,634 220 98,702 32,305 2,405
(注)ヘッジ会計が適用されている金利デリバティブ取引については、(3)ヘッジ会計をご参照ください。
金利感応度分析
以下の表は、報告期間末において金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品が純損益及
び資本に与える影響を示しています。本分析は、報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品
残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一
定であることを前提としています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純損益 5,164 4,422
資本 5,812 4,779
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③ 流動性リスク
連結会社は、借入金及び社債により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその
支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が
適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等
により、流動性リスクを管理しています。
当社の金融負債の残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 144,038 197,160 209,000 550,198
営業債務及びその他の債務 668,796 6,311 607 675,714
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,602 1,724 16 3,342
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 112,402 217,970 135,000 465,372
営業債務及びその他の債務 626,079 - - 626,079
その他の金融負債(注) 38,406 22,885 10,710 72,001
デリバティブ金融負債
デリバティブ 9,435 527 52 10,014
(注)その他の金融負債に含まれるリース負債については、注記29「リース取引」をご参照ください 。
④ 資本性金融商品の価格変動リスク
連結会社は、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。短期トレーディング目
的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投
資を活発に売却することは致しません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が1%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増
加額又は減少額はそれぞれ7,346百万円及び6,821百万円です。なお、連結会社が保有する市場性のある株式の
大部分はFVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が1%上昇又は下落すると仮定した場合の純損益に
与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカ
ウントです。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
ととなります。
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(3) ヘッジ会計
金利通貨スワップ取引
連結会社は、一部の借入を外貨建かつ変動金利で行っており、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されてい
ます。外貨建かつ変動金利で借入を行う場合には、当該リスクをヘッジするために、原則として借入と同時に金利
通貨スワップを締結することにより、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定しています。
連結会社は、外貨建借入金の金利の為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利
通貨スワップを利用しています。連結会社は、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性を、関係するキャッ
シュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断しています。現在ヘッジ会計を適用している取引におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の当該主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1:1です。なお、通貨ベーシ
ス・スプレッドには重要性は無いと判断しています。ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウン
ター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、連結会社は格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい
るため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超5年
帳簿価額 契約額等 平均利率 平均レート 1年以内 5年超
以内
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 438 41,503 △0.06% 110.33 - 41,503 -
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超5年
帳簿価額 契約額等 平均利率 平均レート 1年以内 5年超
以内
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 △577 41,503 △0.06% 110.33 14,503 27,000 -
上記デリバティブに関する資産又は負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融
負債」に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ会計を使用したが発生が見込
まれなくなったためヘッジ会計を中止した予定取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
継続中のヘッジに係る
131 △10
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
その他の包括利益に認識した
1,523 969
報告期間のヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
△1,555 △1,171
から純損益に振り替えた金額(注)
合計 △32 △202
(注) 純損益に振り替えた金額は連結損益計算書上、「為替差損益」又は「金融費用」に含めています。
なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記26「その他の包括利益」をご
参照ください。
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(4) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、当連結会計年度の期首時点で発生したものとして認識していま
す。
なお、2019年3月31日に終了した12ヵ月間及び2020年3月31日に終了した12ヵ月間において、レベル1とレベ
ル2の間における振替はありません。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 4,221 4,228 - - 4,228
金融負債
長期借入金 (注)
203,539 - - 203,808 203,808
社債 240,000 240,577 - - 240,577
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 216 220 - - 220
金融負債
長期借入金 (注)
183,474 - - 184,068 184,068
社債 220,000 220,448 - - 220,448
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記
を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
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② 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 6,872 - 6,872
株式等
上場株式 1,050,470 - - 1,050,470
非上場株式 - - 129,278 129,278
その他の持分証券 - - 4,741 4,741
合計 1,050,470 6,872 134,019 1,191,361
デリバティブ負債 - 3,250 - 3,250
合計 - 3,250 - 3,250
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 6,631 - 6,631
株式等
上場株式 975,462 - - 975,462
非上場株式 - - 95,682 95,682
その他の持分証券 - - 33,822 33,822
合計 975,462 6,631 129,504 1,111,597
デリバティブ負債 - 9,994 - 9,994
合計 - 9,994 - 9,994
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30%で算定しています。
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各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 101,530 134,019
利得及び損失合計
損益 (注1)
△234 △16
その他の包括利益 (注2)
△4,679 △40,745
購入 37,855 38,045
除売却 △453 △1,799
期末残高 134,019 129,504
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品へ
の投資による損益」に含まれています。
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(5) 金融資産と金融負債の相殺
連結会社の一部の金融資産及び金融負債について、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺し、連結財
政状態計算書に純額で表示しています。また、デリバティブ取引は、マスター・ネッティング契約又はそれに類
似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純
額で決済することとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、同一取引相手先に対して認識
した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金融資産の総額 24,984 22,279
金融資産と金融負債の要件に
△14,290 △12,287
従って相殺した金額
連結財政状態計算書に表示
10,694 9,992
されている金融資産 (注1)
マスター・ネッティング契約等
に基づいて将来相殺される △1,972 △2,194
可能性がある金額
預り現金担保 - -
純額 (注2) 8,722 7,798
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融資産」には、デリバティ
ブ資産が、それぞれ6,872百万円及び6,631百万円含まれています。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ資産が、それぞれ4,900百万円及び
4,437百万円含まれています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金融負債の総額 20,405 25,014
金融資産と金融負債の要件に
△14,290 △12,287
従って相殺した金額
連結財政状態計算書に表示
6,115 12,727
されている金融負債 (注3)
マスター・ネッティング契約等
に基づいて将来相殺される △1,972 △2,194
可能性がある金額
差入現金担保 - -
純額 (注4) 4,143 10,533
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「連結財政状態計算書に表示されている金融負債」には、デリバティ
ブ負債が、それぞれ3,250百万円及び9,994百万円含まれています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度の「純額」には、デリバティブ負債が、それぞれ1,277百万円及び
7,800百万円含まれています。
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29.リース取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年以内 10,961
1年超5年以内 6,311
5年超 607
合計 17,879
リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含ま
れています。主として金型に係るリース取引であり、支払期間は主として2年です。当該金型取引については、
サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手としてのリー
ス取引のファイナンス・リース債権の残高と同額です。
また、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条
項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年以内 2,579
1年超5年以内 4,725
5年超 852
合計 8,156
車両及び情報機器等を賃借しており、主としていくつかの契約には更新する権利を含んでいます。また、購入
選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契
約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
③ 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 )
11,423
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(2) 貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
最低受取リース料総額
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年以内 11,223
1年超5年以内 4,270
5年超 -
合計 15,493
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれ
ています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年です。リース期間経過後の残存価値はあり
ません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リー
ス料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 借手としてのリース取引
当社グループでは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。
当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた
利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。な
お、契約しているがまだ開始していないため、リース負債の測定に反映されていないリース契約の将来キャッ
シュ・アウトフローは5,079百万円です。
① リース負債
リース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年以内 23,098
1年超5年以内 22,885
5年超 10,710
合計 56,693
リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
連結会社は、事業環境の悪化等により支払期日にリース負債の返済を実施できなくなる流動性リスクに晒され
ています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
② リース負債に係る金利費用
リース負債に係る金利費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
225
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③ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
33,281
④ 短期リース及び少額資産のリースに係る費用
短期リース及び少額資産のリースに係る費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
短期リースに係る費用 8,332
少額資産のリースに係る費用 179
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、当該取引に関連したリース料を、リース期間にわたり定
額法で費用として認識しています。
(2) 貸手としてのリース取引
① ファイナンス・リースに係るリース債権
ファイナンス・リースに係るリース債権の内訳は以下のとおりです 。
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年以内 8,654
1年超5年以内 3,892
5年超 -
合計 12,546
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれ
ています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年のため、2年超のリース債権の金額に重要
性はありません。また、当該リース債権に係る未稼得金融収益、割引後の無保証残存価値はありません。
ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収
額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。
なお、使用権資産のサブリースによる収益は、注記21「売上収益」に記載の「IFRS第16号に基づく使用権資
産のサブリースによる収益」と同額です。
② オペレーティング・リースに係るリース料
オペレーティング・リースに係るリース料の金額に重要性はありません。
使用権資産の状況については、注記12「使用権資産」をご参照ください。
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30.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年4月1日 フローを 2019年3月31日
外貨換算 公正価値
新規リース 企業結合
その他
伴う変動
契約 による変動
差額 変動
短期借入金 64,845 44,793 △2,979 - - - - 106,659
長期借入金 229,005 △29,810 2,584 - - 1,760 - 203,539
リース負債 18,267 △13,209 - - 12,818 3 - 17,879
社債 180,000 60,000 - - - - - 240,000
デリバティブ(注1) 10,232 △4,483 - △2,499 - - - 3,250
合計 502,349 57,291 △395 △2,499 12,818 1,763 - 571,327
(注1)デリバティブは、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年4月1日 フローを 2020年3月31日
外貨換算 公正価値
新規リース 企業結合
その他
伴う変動
契約 による変動
差額 変動
短期借入金 106,659 △58,406 13,644 - - - - 61,897
長期借入金 203,539 △18,461 △1,603 - - - - 183,475
リース負債(注2) 56,992 △24,545 △266 - 25,811 - △1,299 56,693
社債 240,000 △20,000 - - - - - 220,000
デリバティブ(注1) 3,250 4,788 △24 1,980 - - - 9,994
合計 610,440 △116,624 11,751 1,980 25,811 - △1,299 532,059
(注1)デリバティブは、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
(注2)2019年4月1日のリース負債残高には、IFRS第16号の適用による調整額39,113百万円が含まれていま
す。適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の詳細については、注記2「作成の基礎
(5)会計方針の変更」をご参照ください。
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31.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,519,262
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 55,194
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,556,529
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 66,341
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する貸倒引当金は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 236,446 246,996
電子記録債権 54,981 56,044
未収入金 692 2,242
貸倒引当金 - -
買掛金 7,253 7,788
未払費用 488 668
当社は、トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年4月5日付でトヨタ自
動車株式会社との事業譲渡契約を締結し、2020年4月1日付でトヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業を譲り受
けました。本取引の詳細については、注記34「後発事象」をご参照ください。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 ストック・オプション 賞与
主要な経営幹部 460 284 - 176
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 ストック・オプション 賞与
主要な経営幹部 316 255 - 61
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32.偶発事象
当連結会計年度における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部のカーディーラー
や州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の1社となっており、ま
た、ドイツにおいて顧客1社が提起した訴訟で当社子会社が被告の1社となっています。これらの訴訟は関連
国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解する
ことが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メー
カ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、こ
れに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記17「引当金」及び注記23「販売費及び一般管理費及
びその他の費用」参照)。
なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、
これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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33.子会社及び関連会社等
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同
支配企業は該当ありません。
支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
資本剰余金変動額 4,849 3,599
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益
に重要性はありません。
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34.後発事象
連結会社は、後発事象を2020年6月19日まで評価しています。
当社は、トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ自動車」)より、2020年4月1日付で主要な電子部品事業を譲
り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ(建屋、設備、ソフトウエア等)等をトヨタ自動車より譲受
② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車より譲受
(2) 事業譲受の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・
生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモ
ビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向
上してまいります。
(3) 事業譲受日
2020年4月1日
(4) 事業の譲受価額
(単位:百万円)
金額
現金による譲受価額 105,258
譲受価額の合計 105,258
(5) 発生したのれんの金額・発生原因・償却方法及び償却期間
現時点では未確定です。
(6) 主要な取得関連費用の金額
(単位:百万円)
金額
アドバイザリー費用等 58
(7) 取得した資産等の金額及び内訳
取得した主な資 産は、棚卸資産、有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)、無形資産(ソフト
ウエア等)等です。
なお、取得した資産の公正価値については、現時点では未確定です。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 1,324,119 2,618,424 3,895,044 5,153,476
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 85,830 151,217 197,630 89,631
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 57,158 104,223 136,120 68,099
四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 73.76 134.50 175.67 87.89
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益又は
(円) 73.76 60.74 41.16 △87.77
基本的1株当たり四半期損失
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 426,806 311,942
受取手形 2,448 2,165
※1 421,129 ※1 379,444
売掛金
※1 80,153 ※1 76,247
電子記録債権
有価証券 23,006 -
製品 48,690 56,359
仕掛品 105,764 111,564
原材料及び貯蔵品 18,442 18,782
※1 72,731 ※1 75,224
前渡金
前払費用 4,183 7,567
関係会社短期貸付金 100,120 108,912
※1 106,347 ※1 109,557
未収入金
※1 19,955 ※1 25,463
その他
△ 193 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 1,429,581 1,283,031
固定資産
有形固定資産
※2 97,151 ※2 95,875
建物
※2 13,041 ※2 13,139
構築物
※2 181,571 ※2 198,717
機械及び装置
※2 3,201 ※2 3,029
車両運搬具
※2 31,868 ※2 36,804
工具、器具及び備品
※2 121,017 ※2 121,378
土地
64,759 79,133
建設仮勘定
有形固定資産合計 512,608 548,075
無形固定資産
ソフトウエア 12,163 16,243
5,216 4,685
その他
無形固定資産合計 17,379 20,928
投資その他の資産
投資有価証券 512,282 424,039
関係会社株式 1,050,895 1,080,868
出資金 4,774 4,831
関係会社出資金 36,697 36,377
関係会社長期貸付金 44,455 51,979
前払年金費用 60,548 73,141
繰延税金資産 13,894 102,039
その他 9,851 9,320
△ 51 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,733,345 1,782,543
固定資産合計 2,263,332 2,351,546
資産合計 3,692,913 3,634,577
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 445,570 ※1 434,924
買掛金
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 - 31,503
※1 47,959 ※1 57,731
未払金
※1 85,956 ※1 78,177
未払費用
未払法人税等 5,837 9,863
※1 70,395 ※1 82,024
預り金
賞与引当金 46,043 36,608
役員賞与引当金 190 61
製品保証引当金 56,754 247,483
※3 13,179 ※3 9,499
独占禁止法関連損失引当金
1,147 2,081
その他
流動負債合計 793,030 1,009,954
固定負債
社債 220,000 200,000
長期借入金 182,503 151,000
退職給付引当金 174,046 176,541
関係会社事業損失引当金 7,406 5,604
環境対策引当金 619 3,829
8,528 8,396
その他
固定負債合計 593,102 545,370
負債合計 1,386,132 1,555,324
純資産の部
株主資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金
資本準備金 265,985 265,985
- -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 265,985 265,985
利益剰余金
利益準備金 43,274 43,274
その他利益剰余金
特別償却準備金 50 33
固定資産圧縮積立金 588 654
別途積立金 896,390 896,390
619,194 426,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,559,496 1,366,509
自己株式 △ 56,792 △ 56,804
株主資本合計 1,956,146 1,763,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 350,711 316,235
△ 76 △ 129
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 350,635 316,106
純資産合計 2,306,781 2,079,253
負債純資産合計 3,692,913 3,634,577
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 2,861,193 ※1 2,884,051
売上高
※1 2,599,871 ※1 2,669,925
売上原価
売上総利益 261,322 214,126
※1 , ※2 196,416 ※1 , ※2 367,751
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 64,906 △ 153,625
営業外収益
※1 96,454 ※1 83,099
受取利息及び受取配当金
※1 11,959 ※1 15,910
その他
営業外収益合計 108,413 99,009
営業外費用
※1 588 ※1 526
支払利息
為替差損 4,346 5,094
固定資産売却損 2,269 1,686
※1 4,094 ※1 5,895
その他
営業外費用合計 11,297 13,201
経常利益又は経常損失(△) 162,022 △ 67,817
特別利益
抱合せ株式消滅差益 64,760 -
投資有価証券売却益 - 11,862
関係会社株式売却益 - 5,350
101 297
その他
特別利益合計 64,861 17,509
特別損失
投資有価証券評価損 16,939 79,289
1,467 110
その他
特別損失合計 18,406 79,399
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 208,477 △ 129,707
法人税、住民税及び事業税
29,503 29,348
△ 15,876 △ 74,555
法人税等調整額
法人税等合計 13,627 △ 45,207
当期純利益又は当期純損失(△) 194,850 △ 84,500
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 187,457 265,985 0 265,985 43,274
当期変動額
合併による増加 - - 2,059 2,059 -
剰余金の配当 - - - - -
特別償却準備金の取
- - - - -
崩
固定資産圧縮積立金
- - - - -
の積立
当期純利益又は当期
- - - - -
純損失(△)
自己株式の取得 - - 0 0 -
自己株式の処分 - - 2,067 2,067 -
自己株式の消却 - - △ 24,673 △ 24,673 -
利益剰余金から資本
- - 20,547 20,547 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 -
当期末残高 187,457 265,985 - 265,985 43,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 68 546 896,390 550,263 1,490,541 △ 57,666 1,886,317
当期変動額
合併による増加 - - - - - - 2,059
剰余金の配当 - - - △ 105,348 △ 105,348 - △ 105,348
特別償却準備金の取
△ 18 - - 18 - - -
崩
固定資産圧縮積立金
- 42 - △ 42 - - -
の積立
当期純利益又は当期
- - - 194,850 194,850 - 194,850
純損失(△)
自己株式の取得 - - - - - △ 28,447 △ 28,447
自己株式の処分 - - - - - 4,648 6,715
自己株式の消却 - - - - - 24,673 -
利益剰余金から資本
- - - △ 20,547 △ 20,547 - -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 △ 18 42 - 68,931 68,955 874 69,829
当期末残高 50 588 896,390 619,194 1,559,496 △ 56,792 1,956,146
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 466,543 △ 179 466,364 2,352,681
当期変動額
合併による増加 - - - 2,059
剰余金の配当 - - - △ 105,348
特別償却準備金の取
- - - -
崩
固定資産圧縮積立金
- - - -
の積立
当期純利益又は当期
- - - 194,850
純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 28,447
自己株式の処分 - - - 6,715
自己株式の消却 - - - -
利益剰余金から資本
- - - -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 115,832 103 △ 115,729 △ 115,729
額)
当期変動額合計 △ 115,832 103 △ 115,729 △ 45,900
当期末残高 350,711 △ 76 350,635 2,306,781
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 187,457 265,985 - 265,985 43,274
当期変動額
合併による増加 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
特別償却準備金の取
- - - - -
崩
固定資産圧縮積立金
- - - - -
の積立
当期純利益又は当期
- - - - -
純損失(△)
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - △ 1 △ 1 -
自己株式の消却 - - - - -
利益剰余金から資本
- - 1 1 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 187,457 265,985 - 265,985 43,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 50 588 896,390 619,194 1,559,496 △ 56,792 1,956,146
当期変動額
合併による増加 - - - - - - -
剰余金の配当 - - - △ 108,486 △ 108,486 - △ 108,486
特別償却準備金の取
△ 17 - - 17 - - -
崩
固定資産圧縮積立金
- 66 - △ 66 - - -
の積立
当期純利益又は当期
- - - △ 84,500 △ 84,500 - △ 84,500
純損失(△)
自己株式の取得 - - - - - △ 13 △ 13
自己株式の処分 - - - - - 1 0
自己株式の消却 - - - - - - -
利益剰余金から資本
- - - △ 1 △ 1 - -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 △ 17 66 - △ 193,036 △ 192,987 △ 12 △ 192,999
当期末残高 33 654 896,390 426,158 1,366,509 △ 56,804 1,763,147
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 350,711 △ 76 350,635 2,306,781
当期変動額
合併による増加 - - - -
剰余金の配当 - - - △ 108,486
特別償却準備金の取
- - - -
崩
固定資産圧縮積立金
- - - -
の積立
当期純利益又は当期
- - - △ 84,500
純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 13
自己株式の処分 - - - 0
自己株式の消却 - - - -
利益剰余金から資本
- - - -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 34,476 △ 53 △ 34,529 △ 34,529
額)
当期変動額合計 △ 34,476 △ 53 △ 34,529 △ 227,528
当期末残高 316,235 △ 129 316,106 2,079,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しています。
2.デリバティブは時価法により評価しています。
3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評
価しています。
4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)
及びリース資産は定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しています。
賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込
額を計上しています。
役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額
を計上しています。
製品保証引当金 製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上してい
ます。
独占禁止法関連損失引当金 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の
支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
退職給付引当金
の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以
下のとおりです。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結
財政状態計算書と異なります。
関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に伴う損失に備えるために、関係会社の財務内容等を勘案し計上して
います。
環境対策引当金 土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金
額を計上しています。
6.ヘッジ会計の方法
金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理に
よっています。
7.消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
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8.連結納税制度を適用しています。
9.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
2.適用予定日
2022年3月期より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」(前事業年度619百万円)につ
いては、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しています
が、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため、翌事業年度については現時点でまだ見通し
が立っておりませんが、今後の各地域での感染症拡大の収束及び経済活動の再開に伴い、翌事業年度内には自動車部
品生産・納入活動が一定の水準まで回復する見込であると仮定しています。本影響は、会計上の見積り項目のうち、
主に有形固定資産及び無形固定資産の減損、有価証券の評価、及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、
当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているた
め、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 416,784 百万円 398,950 百万円
短期金銭債務 314,973 百万円 310,209 百万円
※2 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金の交付等による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
314 百万円 -
(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
12,472 百万円 12,196 百万円
※3 その他
連結財務諸表注記32「偶発事象」参照
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 2,205,384 百万円 2,261,319 百万円
仕入高 963,393 百万円 1,019,555 百万円
その他の営業取引 29,528 百万円 34,344 百万円
営業取引以外の取引高 88,685 百万円 75,544 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運搬費 22,697 百万円 22,022 百万円
給与及び賞与 39,773 百万円 33,770 百万円
業務委託費 26,540 百万円 24,543 百万円
賞与引当金繰入額 5,784 百万円 4,428 百万円
役員賞与引当金繰入額 197 百万円 61 百万円
製品保証引当金繰入額 32,503 百万円 215,103 百万円
減価償却費 8,320 百万円 8,886 百万円
おおよその割合
販売費 16 % 8 %
一般管理費 84 % 92 %
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,530 8,695 2,165
合計 6,530 8,695 2,165
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,530 4,308 △2,222
合計 6,530 4,308 △2,222
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 444,492 457,680
関連会社株式 32,192 32,192
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費
97,759 百万円 109,036 百万円
製品保証引当金 16,957 百万円 74,418 百万円
退職給付引当金
52,291 百万円 53,011 百万円
投資有価証券 9,038 百万円 32,768 百万円
関係会社株式
16,189 百万円 16,220 百万円
賞与引当金
13,845 百万円 11,008 百万円
その他 49,375 百万円 57,916 百万円
繰延税金資産小計
255,454 百万円 354,377 百万円
評価性引当額 △31,426 百万円 △52,974 百万円
繰延税金資産合計
224,028 百万円 301,403 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△149,278 百万円 △135,715 百万円
前払年金費用
△48,127 百万円 △51,680 百万円
その他 △12,729 百万円 △11,969 百万円
繰延税金負債合計
△210,134 百万円 △199,364 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 13,894 百万円 102,039 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.07 % 30.07 %
(調整)
受取配当金益金不算入
△9.88 % 13.21 %
適格合併に係る抱合せ株式消滅差益 △9.34 % ―
評価性引当額
2.87 % △16.61 %
試験研究費控除
△4.76 % 7.54 %
賃上げ・投資促進税制による税額控除 △0.82 % ―
外国源泉税
△1.17 % 1.54 %
その他
△0.43 % △0.90 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.54 % 34.85 %
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(重要な後発事象)
連結財務諸表注記34「後発事象」参照
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 482,676 11,084 2,567 12,159 491,193 395,318
定資産
構築物 75,670 1,942 362 1,756 77,250 64,111
機械及び装置 1,648,846 141,017 78,174 121,358 1,711,689 1,512,972
車両運搬具 14,893 1,624 1,496 1,730 15,021 11,992
工具、器具及び
364,538 32,569 16,888 26,804 380,219 343,415
備品
土地 121,017 889 528 - 121,378 -
建設仮勘定 64,759 37,818 23,444 - 79,133 -
有形固定資産計 2,772,399 226,943 123,459 163,807 2,875,883 2,327,808
無形固
ソフトウエア - - - 4,316 45,604 29,361
定資産
その他 - - - 217 6,005 1,320
無形固定資産計 - - - 4,533 51,609 30,681
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 産業機械 56,875 百万円
検査試験装置 32,747 百万円
工作機械 11,842 百万円
工場付帯設備他 39,553 百万円
計 141,017 百万円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 除却 25,024 百万円
売却他 53,150 百万円
計 78,174 百万円
3.無形固定資産の期末帳簿価額、当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 244 68 66 246
賞与引当金 46,043 36,608 46,043 36,608
役員賞与引当金 190 61 190 61
製品保証引当金 56,754 230,612 39,883 247,483
独占禁止法関連損失引当金 13,179 - 3,680 9,499
関係会社事業損失引当金 7,406 - 1,802 5,604
環境対策引当金 619 3,221 11 3,829
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
────────
買取・買増手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞及び中日新
聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月8日関東財務局長に提出。
第97期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月8日関東財務局長に提出。
第97期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デンソーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、製品保証引当金のうち、残高の大半
上、製品保証引当金を254,342百万円計上しており、連 を占めるリコールを含む製品不具合に係る個別引当金
結財務諸表注記2.(4)、3.(14)及び17.に関連する開 の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主と
示を行っている。 して以下の監査手続を実施した。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスの費用 ・経理部が引当金の見積りに必要なすべての情報を入
に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費 手するために、品質管理部門と適時に協議するという
用、経済的便益の流出時期を見積り、認識されてい 内部統制の整備及び運用状況を評価した。
る。製品保証費用には主にエンドユーザからの修理依 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締
頼に基づく修理費用と、客先が決定したリコールを含 役会等の会議体議事録及び決裁書を査閲し、製品保証
む不具合対応に基づく対象車両の修理費用がある。 引当金の計上の網羅性を検討した。
このうち不具合対応に係る製品保証引当金は、過去 ・新規の不具合対応案件について、案件の概要、製品
に会社が製造した製品に関して客先が不具合の修理対 不具合の原因等について会社の品質管理部門の責任者
応を行った場合などに、会社が負担すると合理的に見 に質問を行った。
込まれる金額に基づき算出される。算出は、a. 対象と ・a. 対象となる車両台数について、利用可能な外部
なる車両台数、b.1台当たりの修理単価、c. 不具合対 データと突合した。また、案件の状況によっては、見
積りの前提となる基礎データ等の正確性及び網羅性に
応の実施率、d. 客先との負担金額の按分見込割合をそ
照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評
れぞれ掛け合わせて行われる。
価した。
これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定に
・c. 不具合対応の実施率について、他の案件における
より影響を受けるものであり、特に、b.1台当たりの
実績に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理
修理単価とd. 客先との負担金額の按分見込割合は、製
性を評価した。
品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや
・b.1台当たりの修理単価及びd. 客先との負担金額の
客先との交渉結果の見積りを行う必要があることか
按分見込割合について、会社の品質管理部門の責任者
ら、相対的に不確実性が高い。a. 対象となる車両台数
と議論し、製品不具合の原因、過去の他の案件におけ
についても、車種、地域等で不具合の発生状況が異な
る実績及び利用可能な外部データに照らして、経営者
る等、案件の状況によっては不確実性が高くなること
が使用した重要な仮定の合理性を評価した。
もある。また、不具合発生の状況変化が続く場合に
・1台当たりの修理単価及び客先との負担金額の按分
は、会計上の見積りの不確実性が全般的に高くなるこ
見込割合等の経営者が使用した重要な仮定の合理性を
ともある。さらに、部品の共通化の度合いによって
評価するため、過去の案件における当初に見込んだ修
は、製品不具合が発生した場合の製品保証費用総額は
理単価及び按分見込割合等とそれらの実績を比較し
高額になる恐れもあることから、当監査法人は不具合
た。
対応に係る製品保証引当金の見積計上を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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独占禁止法関連損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年3月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の網羅性
上、独占禁止法関連損失引当金を10,582百万円計上し 及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下
ており、連結財務諸表注記2.(4)、3.(14)、17.及び の監査手続を実施した。
32.に関連する開示を行っている。 ・経理部が引当金の見積りに必要なすべての情報を入
独占禁止法関連損失引当金は、特定の自動車部品の 手するために、法務部門と適時に協議するという内部
過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する 統制の整備及び運用状況を評価した。
和解金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の ・独占禁止法関連損失引当金の認識の要否を判断する
見積額が計上されている。 ため、各国当局から会社への接触状況、自動車メーカ
和解金等には、主に、a. 国及び競争法当局の調査の との交渉状況、民事訴訟案件の進行状況等のグローバ
ルベースのステータスについて、会社の法務部門の責
結果として支払いが命じられる課徴金、b. 民事訴訟の
任者に質問した。
原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、
・認識された独占禁止法関連損失引当金の計上金額に
c. 自動車メーカとの個別の和解交渉の結果として支払
ついて算出過程の適切性を判断するため、会社の法務
われる和解金がある。
部門の責任者と議論し、国及び競争法当局の調査の状
会社は、独占禁止法違反が生じないような社内体制
況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着状況
を整え、2012年3月に独占禁止法に関する安全宣言を
等に照らして、経営者が使用する重要な仮定の合理性
社外に公表しており、独占禁止法違反のリスクは低減
を評価した。
されたと考えられる。但し、それ以前の取引に関連し
・担当弁護士に対して照会状を送付して、経理部及び
た国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状
法務部門から入手した情報の裏付けを行った。
況、過去の和解案件の決着及び担当弁護士からの意見
・担当弁護士の報酬費用の発生状況に照らして、和解
聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる和解金の
交渉の進展状況と整合的であるかを確認し、引当金の
金額を見積り、既に引当金を計上済みの案件について
網羅性を検討した。
は適時に見積りの見直しを行っている。
・経営者が実施した見積りの合理性を評価するため、
課徴金及び和解金の見積りには、当局及び相手先の
決着案件について以下の手続を実施した。
意向による不確実性が伴うため、当監査法人は独占禁
ၔ貉䤰湨㥢읥餰朰䈰譙兽Ѧﭔࡡས䤰鉧ﮕ
止法関連損失引当金の見積計上を監査上の主要な検討
し、過去に計上した引当金の金額と比較した。
事項に該当するものと判断した。
ၔ貉텻䤰湥⽢唰䐰䱛豎蘰地弰舰渰欰搰䐰昰漰ť
払証憑を査閲し、過去に計上した引当金の金額と
比較した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デンソーの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デンソーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デンソーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デンソーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積計上
会社は、2020年3月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を247,483百万円計上しており、引当金明細表に関連す
る開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積計上)と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
独占禁止法関連損失引当金の見積計上
会社は、2020年3月31日現在、貸借対照表上、独占禁止法関連損失引当金を9,499百万円計上しており、引当金明細表
に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(独占禁止法関連損失引当金の見積計上)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社デンソー(E01892)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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