韓国石油公社 有価証券報告書
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韓国石油公社(E24036)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 韓国石油公社
（Korea National Oil Corporation）
【代表者の役職氏名】 梁 修榮 (Su Yeong Yang)
総裁兼最高経営責任者
（President and Chief Executive Officer）
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「発行者」、「当公社」または「KNOC」とは韓国石油公社を指すものとし、「韓国」とは大韓民国を
指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中の金額の記載は韓国ウォンを意味する。本書に記載の「ウォン」は韓国の
法定通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指す。専ら参考までに、
2020年６月12日に株式会社三菱UFJ銀行が公表した日本円のウォンおよび米ドルに対する対顧客電信直物売買為
替相場の仲値は、それぞれ100ウォン＝8.84円および１米ドル＝106.69円であった。
(3) 当公社の事業年度および韓国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取
会計年度末
引所名または登
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 現在の
録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第 １ 回韓国石油公社
－
2019年１月 700億円 700億円 なし
円貨債券 (2019)
売出債券
該当事項なし。
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
① 設立の根拠、設立年月日
当公社は、1979年３月３日に、韓国政府の石油関連政策の実施機関として韓国石油開発公社法（1978
年法律第3132号）に基づく韓国政府完全保有の公法人として当初、韓国石油開発公社という名称で設立
された。その後の改正法（1998年法律第5622号）により、同法の名称および当公社の社名は、韓国石油
公社法（以下「公社法」または「KNOC法」という。）および韓国石油公社とそれぞれ変更された。
② 目的
公社法は第１条（目的）において、その目的を、石油の需給安定化を図り、石油資源の開発、石油備
蓄および石油供給システムの向上に係る事業の効率運営を通じて国民経済の発展に貢献するために当公
社を設立することとしている。かかる目的を達成するために、公社法第10条（事業）は、当公社が次の
各事業を行う旨を定めている。
(ⅰ) 石油資源の探査および開発
(ⅱ) 原油および石油製品の輸出、輸入、備蓄、輸送、リースおよび販売
(ⅲ) 石油備蓄施設の建設、管理、運営およびリース
(ⅳ) 石油の流通チャネルの強化
(ⅴ) エネルギーおよび資源関連事業に従事する法人に対する投資、貸付、債務保証および設備のリー
ス
(ⅵ) 上記(ⅰ)ないし(ⅴ)に記載された事業に対する技術支援、調査および研究の実施ならびに情報提
供
(ⅶ) 上記の事業に付帯する事業
(ⅷ) 韓国政府により委託されたその他事業
当公社の定款（以下「公社定款」という。）第１条（目的）および第26条（事業）は、前述した公社
法の規定と同趣旨を定めている。
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③ 沿革
以下の年代別の主な出来事は、当公社の成長過程を示している。
1970年代
1979年３月 韓国石油開発公社(PEDCO)を設立
1980年代
1981年７月 九里および蔚山事務所を開設
1981年８月 ヒューストン駐在員事務所を開設
1985年１月 巨済事務所を開設
1985年６月 インドネシア事務所を開設
1986年８月 韓国パイプライン会社（KPC）を設立
1987年12月 韓国の大陸棚において天然ガスを発見
1989年７月 平澤事務所を開設
1990年代
1992年10月 ベトナム事務所を開設
1994年12月 韓国パイプライン会社の持分を売却し、大韓石油パイプライン会社に出資
1995年７月 韓国石油開発センターの完成
1996年２月 英国子会社である韓国キャプテン・カンパニー・リミテッド（KCCL）を設立
1997年１月 ペルー事務所を開設
1997年10月 インドネシア子会社であるKNOC-サンビドヨン・リミテッド（KSL）を設立
1998年５月 龍仁事務所を開設
1998年７月 トンヘ１号ガス田を発見
1998年９月 麗水事務所を開設
1999年１月 当公社の社名を韓国石油公社と変更
1999年５月 谷城郡事務所を開設
2000年代
2000年７月 トンヘ事務所を開設
2000年９月 ベトナム沖の鉱区15-１において大規模油田を発見
2001年８月 ベトナム鉱区15-１の開発を公表
韓国－ベトナム石油開発プロジェクトの成功記念式典を開催
2002年３月 トンヘ１号ガス生産施設の起工式を開催
2003年11月 ベトナム沖の鉱区15-１において原油生産を開始
2004年７月 トンヘ１号ガス田において天然ガス生産を開始
2005年８月 瑞山石油備蓄基地の地上タンクの完成
2005年10月 国際的な信用格付機関から初めての格付を取得
カザフスタン事務所を開設
2006年11月 ベトナム鉱区11-２において天然ガス生産施設の竣工式を開催
油田開発ファンド１号を設定
2007年４月 公的機関の運営に関する法律（2007年法律第8258号、その後の改正を含む。）（以下
「公的機関管理法」という。）に基づき、企画財政部長官により「準市場型政府投資
企業」に指定される。
2007年８月 韓国石油公社法の改正（授権資本：5.0兆ウォンから10.0兆ウォンへ）
2009年２月 ペルーのペトロ・テックを買収
2009年12月 カナダのハーベスト・エナジー・トラストを買収
2010年代
2010年２月 公的機関管理法に基づき、企画財政部長官により「準市場型政府投資企業」から「市
場型政府投資企業」に指定変更される。
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2010年９月 英国のダナ・ペトロリアムを買収
2011年３月 米国のイーグルフォードの資産を取得
2012年12月 韓国石油公社法の改正（授権資本：10.0兆ウォンから13.0兆ウォンへ）
2013年６月 麗水の備蓄施設が完成
2014年１月 東北アジア・オイルハブ・プロジェクトを推進するため、韓国オイルターミナル
（ジョイント・ベンチャー）を設立
2014年11月 本社を蔚山広域市に移転
2017年10月 麗水の第二の備蓄設備の建設が完了
1979年の設立以来、当公社は、国内および海外での石油開発および石油備蓄プロジェクトを実行する
ことによって、韓国の経済発展に貢献してきた。世界銀行による2019年12月の国民総所得において韓国
経済が世界で第12位であることを考慮すると、石油資源の安定供給は韓国経済の継続的成長にとって不
可欠である。当公社は、韓国経済の成長に相応して成長するとともに、1980年代には韓国の大陸棚の探
査を開始し、韓国内外において石油の探査・生産プロジェクトに積極的に参加してきた。その結果、
1998年にトンヘ１号ガス田を発見し、2003年にはベトナム鉱区15-１において原油生産を、また2006年に
はベトナム鉱区11-２においてガス生産を開始し、2009年にはペルーの石油会社を買収した。さらに、当
公社は、2009年12月にカナダのハーベスト・エナジー・トラストを、2010年に英国のダナ・ペトロリア
ムを、2011年に米国のイーグルフォードの資産を買収した。2019年12月31日現在、当公社は16カ国にお
いて21の生産プロジェクトおよび８つの探査プロジェクトに持分を有しており、１日当たり約177千バレ
ルの原油および天然ガスを生産している。
当公社はまた、1970年の石油危機の際には想像できなかった規模の石油備蓄施設を韓国が持つことを
確保すべく努力してきた。その努力の結果、当公社は、146百万バレルの備蓄施設を確保し、現在、蔚山
備蓄施設の地上備蓄施設の一部を地下施設へと転換する工事を2020年までに完了すべく取組んでいる。
さらに、北東アジアが世界の石油市場にとって主要な拠点となるにつれて、当公社は、同地域における
石油流通の主要基地となるための努力の一環として様々な石油ハブ・パイロット・プロジェクトに携
わっている。当公社は、かかるイニシアティブにより石油備蓄容量を最大限まで利用し、あらゆる非常
事態に対処する能力を強化することができると考えている。
研究開発に関して、当公社は、これまで未開発の地域および極地ならびに深海底を探査することによ
り、新たな成長の原動力を開発し続ける予定である。当公社はまた、様々な石油開発技術（オイルサン
ド、オイルシェールおよび辺境油田に関わる技術を含む。）ならびにガス水和物およびガス・トゥー・
リキッド(GTL)などの次世代「グリーン・エネルギー」資源の研究を行う予定である。これにより、当公
社は、積極的に韓国政府の「低炭素・グリーン成長」政策に適合することができ、また将来の成長原動
力を育成することができると考えている。
石油価格が不安定な今日において、当公社は、将来の石油価格を予測する能力を強化することによ
り、国際レベルの総合的な石油情報を提供する役割を向上させると考えている。かかる目標は、その
データの質を高める当公社の研究分析能力を強化することによって達成されると考えている。
当公社の本社および主要事務所は、韓国44538蔚山市中区宗家路305に所在する。2017年１月31日、当
公社はその本社ビルを売却し、同建物についてリース契約を締結した。当公社は、蔚山、麗水、平澤、
巨済、瑞山、九里、龍仁、谷城郡およびトンヘの９つの備蓄支所および備蓄設備ならびにトンヘ第１ガ
スプロジェクトの生産事務所の所有権を有している。
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④ 法的地位および権限
当公社は、公社法に基づいて設立された法人であり、したがって公社法の規定および韓国石油公社法
施行令（大統領令）などの下位法令の適用を受ける。
公社法は、当公社の授権資本を13兆ウォンとすることおよびかかる資本が政府によって拠出されるこ
とを定めている。当公社は、理事会決議によって、(i)債券の発行および(ⅱ)事業に必要とされる借入に
よる資金調達（対外借入を含む。）を行うことができる。当公社の資金調達活動に関して、韓国政府
は、当公社が発行した債券および当公社に対して行われた貸付の元利金の弁済について保証することが
できる。政府はまた、その予算の範囲内で当公社の活動に対して補助金を交付することができる。
当公社は、石油の探査、開発、備蓄および輸送に必要な場合は、土地、建物、土地定着物ならびにか
かるもののその他の非所有財産権、採掘権、漁業権および水利用権を収用または利用することができ
る。かかる収用および利用には、韓国の公共事業のための土地等の取得および補償に関する法律（以下
「土地補償法」という。）が適用される。土地補償法の関連規定を適用する場合、当公社は国家とみな
され、「当該管轄部の長官」および「権限ある監督官庁の長」は、それぞれ当公社の総裁を指すものと
みなされる。
公社法は、当公社の事業が、当公社の運営目標達成のために必要な範囲内において産業通商資源部長
官によって指揮・監督されるべき旨を規定している。
2007年４月１日、1984年に制定された政府投資企業管理基本法の廃止を受けて、公的機関管理法が施
行された。公的機関管理法の目的は、公的機関（同法において定義される。）の一般的な運営に必要な
事項および自主的かつ責任ある管理体制の確立に必要な事項を規定することにより公的機関のサービス
を促進し、公的機関の事業運営を合理化し、透明性を強化することである。公的機関管理法の規定とそ
の他の法律の規定に不一致がある場合は、別段の規定のない限り、同法が優先する。これに関して、公
社法は、公社法に規定しない当公社の組織および経営等に関する事項には、公的機関管理法が適用され
る旨の規定を設けている。公的機関管理法に基づいて、公的機関は、「政府投資企業」、「準政府機
関」および「その他公的機関」に分類される。政府投資企業とは、従業員が50名以上であり、かつその
独立収益が少なくとも総収益の２分の１以上である公的機関である。公的機関管理法施行令は、「独立
収益」とは、その本来事業収益（すなわち、関係する設立根拠法または公社定款に定める事業から直接
得られる収益）、その他事業収益（同設立根拠法または公社定款に定めのない事業による収益）および
事業外収益（すなわち、一時的な資金運用による受取利息等の偶発的収益）に、一定の割合（市場経済
指向型企業の特性をより強く有する公的機関に対しより高いウェートが与えられる。）を乗じて得られ
る合計額を意味し、「総収益」とは、過去３年間の財務書類における総収益の平均を意味する。政府投
資企業は、「市場型政府投資企業」と「準市場型政府投資企業」にさらに分類される。市場型政府投資
企業とは、資産規模が２兆ウォン以上であり、かつ総収益における独立収益の金額が大統領令に定める
基準（すなわち85％）を満たしている政府投資企業をいい、一方、準市場型政府投資企業とは、市場型
政府投資企業以外の政府投資企業をいう。公的機関管理法に従い、企画財政部長官は、2010年２月４日
以降、当公社を「市場型政府投資企業」に指定している。公的機関管理法は、当公社のような市場型政
府投資企業に対して、以下の関連箇所で述べるように様々な局面で一定の義務を遵守すべきことを要求
している。
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⑤ 韓国政府との関係
当公社は、石油の安定的な供給を確保し、韓国および海外における油田開発、石油備蓄ならびにその
他石油関連事業に従事することで韓国経済の発展を支援する目的で、公社法に基づき1979年に特別法上
の法人として設立された。
韓国政府は、公社法に基づき当公社の13兆ウォンの資本金の全額を出資することが義務づけられてお
り、当公社は韓国政府に完全所有されている。当公社の資本金に対する韓国政府の出資義務を定める公
社法第４条が国会により改正された場合にのみ、当公社は民営化されることがある。公社法に従い、韓
国政府はまた、当公社の債券およびその他借入の弁済を保証し、当公社の事業活動に対して補助金を交
付することができる。公社法に規定される授権資本金の金額は、当公社の事業活動の拡大に応じて公社
法を改正することにより継続的に増加されている。また、当公社は政府の産業政策上重要な事業活動を
行っており、出資や貸付といった形で韓国政府から手厚い金融支援を受けている。
韓国政府は、産業通商資源部を通じて、韓国内外における石油資源の探査、開発および生産、埋蔵石
油の購入および備蓄、備蓄設備の建設および管理、石油産業情報の収集、整理および発表ならびに石油
供給チャネルの改善に関する当公社の活動を指揮・監督する。公社法および公的機関管理法に従い、韓
国大統領は当公社の総裁および監査委員会の常任委員を任命し、またこれらの解任権を有し、企画財政
部長官は当公社の非常任理事を任命する。さらに、当公社はとりわけ、その経営目的、予算および事業
計画、財務書類、人事データ、公社定款、債券原簿ならびに理事会議事録（一部の秘密情報を除く。）
ならびに監査委員会による監査報告書を含むその運営・管理に関する一定の情報を公開することが義務
づけられている。
当公社は、数ある政策目的の中で、原油価格の変動が大きい時または原油不足時に韓国における原油
供給を確保するために公社法に基づいて設立された。当公社はその時々に、必ずしも当公社の最善の商
業的利益とはならない公共政策上の考慮および原油・天然ガス産業に対する政府の広範な目的のための
措置を取ることが要求されている。本書日現在、韓国政府は当公社の発行済株式資本の100.00％を保有
している。したがって、韓国政府は当公社の総裁を含む理事を選任し、当公社の経営を支配することが
できる。当公社の日々の業務は経営陣が運営するものの、韓国政府は当公社の事業の方向性に関する重
大な方針を決定することができる。例えば、当公社の探査・生産活動および備蓄活動に関する公共政策
上の考慮は、当公社の経営成績に影響を与える可能性がある。韓国政府は、当公社の戦略および運営に
これまで影響を与えてきており、今後も影響を与え続ける可能性が高い。
監査院（政府機関および政府支配事業体のすべてを監査する独立の政府機関）は、随時当公社の監査
を行っている。かかる監査には、当公社の財務書類のレビューならびに当公社の事業運営および業績の
検査が含まれる。監査院は韓国大統領に監査結果を報告する。当公社は、監査期間中において監査院に
より指摘された問題ならびにかかる問題の是正計画を韓国の国会に報告しなければならない。当公社は
また、５事業年度を対象とする中長期経営目標を産業通商資源部長官に毎年提出しなければならない。
当公社はさらに、1988年政府機関検査・調査法（その後の改正を含む。）に基づき、国会により、随時
不定期の検査および調査を受ける。
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⑥ 日本との関係
(イ) 財団法人日本エネルギー経済研究所（「IEEJ」）との共同研究活動
当公社は、2009年４月以降、共同研究のため、IEEJに対し、当公社の石油調査情報センターから代表
者を派遣した。代表者は、当公社プロジェクトに関する一定の研究分野について責任を有する。当公社
は情報の共有およびIEEJが主催するセミナーへの参加を通じて現在IEEJと協力しており、IEEJとの共同
研究を拡大する予定である。当公社は2009年から2010年にかけてIEEJに職員を派遣したが、現在は人事
交流はない。当公社は2015年までIEEJの会員であり、協力関係にあったが、現在は特段の事業交流はな
い。
(ロ) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（「JOGMEC」）
当公社は、研究分野において人事の交流およびセミナーの共催といったJOGMECとの協力を拡張する予
定である。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
下表は、2019年12月31日現在の当公社の資本構成（長期負債および資本合計からなる。）を示してい
る。
（単位：十億ウォン）
2019 年12月31日現在
長期負債：
長期借入金 1,852
債券 10,445
長期負債合計
12,297
所有者持分
株式資本 10,515
累積欠損金 (9,308)
その他の資本構成要素 (1,156)
非支配持分 549
資本合計
600
資本構成合計
12,897
注(1)当公社の資本金は、公社法に基づいて韓国政府のみが出資することができる。公社法は、当公社の授権資
本金を13兆ウォンと定めている。
② 所有
2019年12月31日現在、当公社の資本金は10,515,105,780千ウォンである。当公社は、韓国政府により
完全所有されている。
(3) 【組織】
① 経営陣
公社定款の規定により、理事会は７名以内の常任理事（当公社の総裁（以下「総裁」という。）を含
む。総裁は、当公社の最高経営責任者を兼任する。）および８名以内の非常任理事をもって構成され
る。また、公社定款により、当公社は理事会の委員会として監査委員会を設置しなければならない。非
常任理事は、全員が独立理事である。理事の任期は２年（ただし総裁の任期は３年）である。理事会
は、公的機関管理法、公社法、公社定款および内部規則に従ってその職務を行使することを要し、かか
る職務は予算の策定、債券の発行および必要な場合の公社定款の変更を含む。
公社法、公的機関管理法および公社定款に基づき、当公社の最高経営責任者である総裁は、当公社の
役員推薦委員会によって指名される。役員推薦委員会は、複数の役員候補者を推薦し、これを受けて当
該候補者は公的機関管理法に基づいて設置された公的機関運営委員会によって審議される。かかる審議
を経て、総裁は、産業通商資源部長官の推薦を経て韓国大統領により任命される。
総裁は、韓国商法の適用ある代表理事の権限を有するものとみなされ、理事会の職務とする明示的な
定めがない日常業務の大半の管理を行う。総裁は、産業通商資源部と運営契約を締結することを要し、
これに従って毎年一定の最低業績基準を満たさなければならない。現行の総裁との運営契約および公社
定款のもとで、総裁の職務遂行能力が著しく欠如（総裁の適用法令もしくは公社定款違反または職務怠
慢などの理由により）していると理事会が判断する場合には、理事会は産業通商資源部に対して総裁の
免職を提案する決議を可決することができる。
総裁および監査委員会の常任委員以外の常任理事は総裁により任命される。常任理事は総裁を補佐
し、総裁がその職務を遂行できない場合には総裁を代理して職務を遂行する。
非常任理事は、役員推薦委員会による推薦を受けた役員候補者リストの中から公的機関運営委員会に
よって選任された後に、企画財政部長官により任命される。
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公社定款に基づいて、また該当する場合は適用ある法律による委任により、理事会は、様々な経営上
の機能の遂行にあたり効果的な運営を促進するために決議委員会を設置することができる。監査委員会
お よび役員推薦委員会は適用ある法律に基づき設置された。
監査委員会は３名の委員をもって構成されており、うち２名は非常任理事でなければならない。監査
委員会委員のうち最低１名は会計または財務の専門家とし、委員長は非常任理事でなければならない。
監査委員会の主な機能は当公社の内部監査を行い、その意見を理事会に対し表明することにより、当公
社の独立性および専門性を確保することである。
役員推薦委員会は非常任理事および理事会により任命された民間人により構成されており、同委員会
の委員により選任された非常任理事のうちの１名が委員長を務める。役員推薦委員会は、総裁、監査委
員会の常任委員または非常任理事の候補者を選任し、推薦する責任を有している。
監査委員会および役員推薦委員会に加え、理事会はその経営活動をさらに円滑に行うために投資リス
ク管理委員会およびその他の様々な委員会を設置している。投資リスク管理委員会は、３名の内部専門
家および３名の外部専門家ならびにリスク管理を担当する常任理事からなる７名以内の委員により構成
される。
投資リスク管理委員会は、国内外の石油およびガス価格ならびに流動性にかかわる当公社のリスクに
関連する問題を含む当公社の新たな石油およびガスプロジェクト、持分の取得または処分ならびにその
他の当公社の投資活動に関して検討し、理事会に対し提案を行う。
2019年12月31日現在の当公社理事は以下のとおりである。
常任理事
氏名 生年月日 理事就任日 役職名
梁 修榮 1957年７月12日 2018年３月22日 総裁兼最高経営責任者
(Su Yeong Yang)
高 圭貞 1962年５月７日 2018年６月25日 企画財務本部担当業務執行副
総裁
(Gyu Jung Ko)
尹 義植 1958年４月30日 2018年12月24日 常任監査委員
（Eui Sik Yoon）
白 伍奎 1962年12月28日 2018年８月27日 探査生産本部担当上席業務執
行副総裁
（Oh Kyeu Baek）
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非常任理事
氏名 生年月日 理事就任日 役職名
金 東煥 1948年５月15日 2018年３月５日 KT Capital Co., Ltd.元非常
任取締役
(Dong Hwan Kim)
李 章熙 1956年２月７日 2018年５月23日 忠北大学校教授（経営管理
学）
(Jang Hee Lee)
金 擇煥 1967年５月22日 2018年７月16日 全国統一諮問会議（ソウル中
浪区支部）委員
(Taek Hwan Kim)
鄭 鎬晟 1974年11月２日 2018年７月16日 セイン法律事務所代表弁護士
(Ho Sung Chung)
1963年７月15日 2019年６月10日 韓国商工会議所（KCCI）、持
徐 英京
続的成長イニシアチブ（SGI）
(Young Kyung
理事
Seo)
注(1) 徐英京氏は2020年５月４日に辞職した。金東煥氏はその任期終了時に退職し、2020年５月７日に金榮果
(Young Kwa Kim)氏が新たに非常任理事に任命された。
② 従業員
2019年12月31日現在、当公社は非連結ベースで1,294名の従業員を擁している。同日現在の部門別の従
業員総数は下表のとおりである。
部門 2019 年12月31日現在
戦略・企画 135
管理(衛生・安全・環境部門を含む。) 193
探査生産事業 330
石油備蓄・事業 127
備蓄事務所 326
法務・秘書役 13
探査生産支援(技術部門を含む) 96
監査 24
その他 (特別対策室、研修、労働組合等) 50
合計
1,294
当公社の有資格従業員のほとんどは労働組合に属している。当公社は、これまで、当公社の事業活動
に影響を及ぼすようなストライキ、就労停止、労働争議または争議行為を経験したことはなく、当公社
の労使関係はおおむね良好であると考えている。当公社は2018年11月に労働組合とその団体交渉協定の
再交渉を行っており、これは2020年11月に終了する予定である。新たな団体交渉協定の交渉は、現協定
の終了時に開始する。団体交渉協定はとりわけ、様々な雇用手当、組合活動の範囲および交渉手続きに
ついて規定している。
当公社は、大部分の韓国企業と同様に、毎年賃上げを行っており、定期賞与を支払っている。１年以
上在職した従業員および理事は、当公社退職時に、在職期間および退職時の支給率に基づいて退職一時
金を受領する資格がある。
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③ 組織
以下の図は、2019年12月31日現在の当公社の事業組織構造を示している。
当公社は、役割ごとに部門を幅広く組織し、統合された探査および開発構造を有しており、それに
よって、各部門が、探査、開発および生産の個々の段階に特化し、その責任を持っている。探査生産本
部は、探査生産関連業務のすべてを監督し、地域事業部および技術部を含んでおり、当社の中長期研究
開発戦略の確立および当公社の技術競争力を強化するための研究開発を行うことに注力している。石油
備蓄マーケティング本部は備蓄設備の運営関連業務のすべてに加え、当公社の石油取引業務を監督す
る。
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(4) 【業務の概況】
① 概観
当公社は韓国の国営の石油およびガス会社であり、韓国政府により完全保有されている。当公社は、
韓国政府の石油関連政策を実行する事業体としての役割を果たすために、1979年にKNOC法に基づき設立
された。当公社は、以下を含む広範囲にわたる石油およびガス事業に従事している。
・韓国および外国における原油および天然ガスの探査、開発および生産。
・韓国政府のエネルギー政策推進のための石油備蓄、ガソリンの卸売り、軽油および灯油の供給、
ディスカウントのガソリンスタンド業務ならびに備蓄関連設備の建設。
・石油関連情報の収集および公表ならびに石油および天然ガス関連の研究開発等その事業目的に関連
するその他の活動を行うこと。
2017年９月まで、当公社は半潜水型掘削船の運営にも従事していた。
当公社は、韓国政府により発表されたマスタープランに従い、探査および生産活動に従事し、国家の
石油備蓄を管理することにより、韓国政府の石油政策目標を遂行している。当公社はこれらの活動を行
うために、韓国政府から資本出資ならびにエネルギーおよび資源事業特別会計（Special Accounts for
Energy and Resources、以下「SAER」という。）貸付の形で実質的な金融支援を受けている。産業通商
資源部が当公社の事業活動を指揮・監督しており、また、KNOC法および当公社に適用されるその他の法
律に従い、常任理事および総裁の任命を行う。当公社は韓国監査院によりその時々に監査を受けてお
り、韓国政府に定期的に事業活動および計画を報告することが義務づけられている。
2019年12月31日現在、当公社の１日当たりの原油および天然ガス生産量は約177千石油換算バレル
で、16カ国に所在する21の生産プロジェクトおよび８の探査プロジェクトに持分を有している。当公社
は2020年度末までに１日当たり約180千石油換算バレルの生産水準を維持することを目指しており、近
い将来に、有機的成長、生産の最適化および選択的な買収を通じてさらに生産水準を増やしたいと考え
ており、これは当公社に、石油およびガス探査、開発ならびに生産に従事するより大きな国際的石油会
社と競争するための基盤をもたらすであろう。当公社は、2009年２月にオフショア・インターナショナ
ル・グループ・インク（以下「OIG」という。）に対する50.00％の持分を、2009年12月にハーベスト・
オペレーションズ（旧ハーベスト・エナジー・トラスト）に対する100.00％の持分およびKNOC Caspian
LLP（旧Sumbe JSC）に対する85.00％の持分を、2010年10月にダナ・ペトロリアムに対する100.00％の
持分を、2011年３月にAltiusに対する95.00％の持分およびイーグルフォードのシェールオイル層への
23.70％の持分ならびに2011年12月にメキシコ湾地域のNorthstar Offshore Energy Partners LLC(以下
「Northstar」という。)からオフショアの石油生産資産の一部（当公社の持分は67.00％）および
Parallel Petroleum Corp.に対する10.00％の持分を取得した。2012年５月に、当公社はApollo Global
Management、LLCが率いるコンソーシアムの一環として、EPE Global（エルパソ・コーポレーションの
石油・ガスの探査および生産資産のすべてを保有している。）に対する約14.99％の持分を約500百万米
ドルで取得した。2012年9月、当公社は、ダナ・ペトロリアムを通じて、Hess Corp.から北海にあるビ
ターン油田に対する28.30％の追加持分を約135百万米ドルで取得し、その合計持分を33.00％に引上げ
た。
2016年６月、企画財政部および産業通商資源部は、2016年６月政府プランを発表し、これは、当公社
を含む政府支配企業の海外天然資源探査、開発および生産活動を合理化するための幅広い措置を含んで
いた。当公社は、2016年６月政府プランに従い、中核資産を除いた海外探査、開発、生産事業への持分
を（戦略的価値と収益性を考慮して）、可能であれば韓国の機関投資家を優先し、かつかかる売却によ
る収益を最大限にすることを目指して、第三者に売却する計画を策定し、実施している。かかる売却の
時期は市況次第であり、当公社は、重要な政策目的を促進するような投資以外の新たな海外投資を行う
ことを制限される。
1980年以降、当公社はまた、1970年代の世界的な石油危機に対応し、韓国の国家石油備蓄設備および
石油備蓄を運営・管理してきた。短期的な石油不足により生じる市場の混乱に対処するための韓国の能
力をさらに強化することを目的として、韓国政府は2014年12月に、第四次備蓄マスタープランを発表し
た。第四次備蓄マスタープランに基づき、当公社は、2025年末までに約146百万バレルの備蓄容量を維
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持しなければならない。2019年12月31日現在、当公社の備蓄水準は約96百万バレルであり、第四次備蓄
マスタープランに従い、当公社は2025年末までに107百万バレルの備蓄水準を達成することを目指して
い る。当公社はまた、その備蓄設備の一部を外国の石油生産会社および国内精製業者にリースし、その
石油備蓄の一部を貸付けることにより、備蓄プログラムから利益を計上している。ガソリン価格の上昇
を抑制するための韓国政府の政策を促進するために、当公社はガソリンの卸売り、軽油および灯油の供
給業務に従事しており、また韓国高速道路公社および韓国農業協同組合とともに、2019年12月31日時点
で韓国全土に所在する1,194のディスカウントのガソリンスタンド「オルテュル・ガソリンスタンド」
を経営している。当公社の備蓄プロジェクトを支援するため、当公社はまた備蓄設備を建設している。
韓国経済のためにエネルギーおよび天然資源の安定的な供給を確保し、新たなエネルギー資源の開発
を促進するために、韓国政府は1995年に、それまで政府が運用していた６つのエネルギー関連基金を統
合したSAERを設定した。エネルギーおよび資源事業特別会計法（以下「SAER法」という。）に従い、産
業通商資源部長官はSAERの管理運営を監視し、当公社に対しSAERの日々の運用および石油関連プロジェ
クトに対するSAER貸付の管理に関連する管理業務を委託していた。しかし、2016年６月政府プランに従
い、2017年７月、租税および賦課金を除くSAERに関連する責任は、当公社から韓国エネルギー庁に移転
した。当公社はまた、その探査およびその他の石油関連事業をさらに拡大するためにSAER基金の一部を
借入れている。
当公社はまた、韓国最大の石油およびガス開発業者ならびに韓国政府の石油関連政策実行部門として
の地位に関連するさまざまなその他の任務を遂行している。例えば、当公社は国内および国際双方の石
油関連統計の収集、編集および発行ならびに石油および天然ガスの探査、開発および生産に関連する調
査を行っている。
エネルギーマスタープラン
政府は、低炭素グリーン成長法およびエネルギー法（以下「エネルギー法」という。）に基づき、国
内外双方のエネルギー資源の開発、流通、研究および管理について20年間のマスタープラン（５年ごと
に改訂される。）を確立しなければならない。2008年に発行された第１次エネルギーマスタープラン
は、韓国のエネルギーの安全、利用効率および環境の改善に努めるものであった。
2019年６月に発行された第３次エネルギーマスタープランの目的は次のとおりである。
• 消費構造を革新することにより、エネルギー政策パラダイムを変革する。
• 建物や産業を革新し、システムおよびコミュニティレベルでよりエネルギー効率を高める。
" 環境にやさしい輸送とインテリジェント交通システムを促進することにより、輸送部門のエネル
ギー効率を改善する。
• 新しい事業および市場を創出し、電気、ガス、熱の市場システムを推進する。
" より多くの再生可能エネルギーと、エネルギー転換のための技術と人材を備えた持続可能なエネル
ギー構成を開発する。
• グローバルな協力を通じてエネルギーの安全性を強化する。
• 公共の安全を優先することにより、エネルギー設備の安全機能を強化する。
• 分散型の発電グリッドとスマートグリッドを通じて地域のエネルギーの独立性を高める。
• エネルギー産業を新しい成長の牽引力および質の高い仕事の優れた源として発展させる。
新たな成長の勢いとして韓国のエネルギー効率産業をさらに発展させるために、第３次エネルギーマ
スタープランは、革新を通じて従来のエネルギー産業の競争力を維持および強化することを目指してい
る。この要件に合わせて、従来のエネルギー産業である KNOC は、人工知能（ AI ）、インターネットオブ
シングス（ IoT ）、ブロックチェーンといった第４次産業革命の技術を利用して、プロセスを前進さ
せ、新たなビジネスモデルを開発することにより、より高い付加価値を追求している。
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第３次エネルギーマスタープランは、地政学的リスクの可能性に備え、韓国の特定の地域への強い依
存を減らすために、原油と天然ガスの輸入ルートを多様化するための KNOC の役割を提案している。その
ためには、中東以外の国からの石油輸入のシェアが増加する一方で、新しいガス供給業者が引き続き確
保 されることを意味している。さらに、政府は、民間資源開発会社の能力構築を支援することにより、
公的企業と民間企業が共同で海外の資源開発プロジェクトに参加するための基盤を築く。
海外資源開発マスタープラン
1983 年海外資源開発事業法（ 2015 年７月 24 日に直近の改正が行われ、 2015 年 10 月 25 日に施行された。
以下「海外資源開発法」という。）に基づき、韓国政府は、海外の天然資源開発について 10 年間のマス
タープランを作成し、５年ごとにこれを改訂しなければならない。海外資源開発法に基づき、韓国居住
者が海外天然資源開発を計画する場合、かかる者はその計画を産業通商資源部長官に報告しなければな
らない。
海外資源開発法に基づき、韓国政府は韓国居住者に対し、海外資源開発事業のために必要な調査およ
び分析を行い、かかる資源開発のための権利を取得するための資金を提供する権限を有している。韓国
政府はまた、開発に必要な設備の設置および運営のための資金ならびに開発に必要な土地のリースまた
は購入のための資金を提供することができる。
韓国政府の資金の適正な利用を確保するため、産業通商資源部は、当公社に、韓国政府が金融支援を
提供した石油関連事業の帳簿、書類および資料を審査し、かかる事業により発生する費用に対する政府
の金融支援の実行可能性を評価する権限を委任している。
2014 年９月、産業通商資源部は海外資源開発法に基づき、 2013 年から 2022 年までの期間にかかる第５
次 海外資源開発 マスタープランを発表した。第５次海外資源開発マスタープランには下記の事項が含ま
れる。
" 韓国の石油およびガス自給率（国内事業体により生産される石油およびガスの生産量を石油および
ガス輸入量で除したもの。）を 2013 年の 13.6 ％から、 2022 年までに 25.0 ％に増やすこと。石油およ
びガスの自給率目標は、 (i) 現在取得済の探査油田、開発油田および生産油田の生産計画、 ( ⅱ ) 探
査成功率を踏まえて計画された生産量ならびに ( ⅲ ) 取得が計画された新油田の生産量を考慮して計
算されている。
" 当公社、韓国ガス公社および韓国資源公社が、世界的な天然資源の開発公社になるために、その成
長を支援すること。
" 資源開発事業に伴う建設またはその他サービスを提供するためにその他の韓国企業とのパートナー
シップやコンソーシアムを結成することを含め、各資源生産地域に合わせた開発戦略を確立するこ
とにより、当公社および海外資源開発に投資する韓国企業の世界的なプレゼンスを拡大すること。
" かかる目的のための韓国輸出入銀行の資金提供の規模を拡大し、海外資源開発に携わる当公社およ
び他の韓国企業の運営ならびに成長を支援すること。
" 資源開発に従事する国有企業の研究開発活動を支援することにより、海外資源開発のためのインフ
ラを拡大すること。
• リチウムを含む希少金属、非伝統的エネルギー源および極地の開発に焦点を当てること。
2020 年から 2029 年までをカバーする第６次海外資源開発プランが 2018 年９月から継続的に更新されて
おり、産業通商資源部は 2020 年６月までにこれを確認し、公表する。
備蓄マスタープラン
1970 年代の世界的な石油危機に対応して、当公社は 1980 年に韓国の国家石油備蓄設備および埋蔵石油
の運営・管理を開始した。石油および石油代替燃料事業法（以下「石油事業法」という。）に従い、産
業通商資源部は国家の石油備蓄計画の目標を定め、これらの目標を達成するためのマスタープランを発
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表している。備蓄マスタープランには、石油備蓄目標水準、備蓄される石油の種類および量ならびに備
蓄設備の管理に関する事項を含めなければならない。
石油事業法に従い、政府は 2014 年 12 月に第４次備蓄マスタープランを発表した。第４次備蓄マスター
プランに基づき、当公社は 2025 年末まで備蓄容量を 146 百万バレルに維持しなければならない。 2019 年
12 月 31 日現在の当公社の備蓄水準は約 96 百万バレルであり、第４次備蓄マスタープランに基づき 2025 年
までに備蓄水準を 107 百万バレルにすることを目指している。第４次備蓄マスタープランによると、当
公社の備蓄容量目標を達成するための見積予算は 40 十億ウォンで、当公社の備蓄水準目標を達成するた
めの予算は 1.7 兆ウォンである。
石油および石油代替燃料事業施行規則に基づき、産業通商資源部は当公社の備蓄事業からの収益を、
備蓄目標の一部の購入ならびに備蓄設備の建設および拡張のための資金として優先的に充当することを
当公社に義務付ける権限を有している。第４次備蓄マスタープランを支援するため、当公社は、備蓄設
備の一部を外国石油生産会社および国内精製業者にリースし、またその備蓄の一部を売買することによ
り備蓄プログラムからの利益を見込んでいる。
SAER の管理
1995 年、韓国政府は SAER 法に基づき、それまで政府によって管理されていた６つのエネルギー関連基
金を統合し、 SAER を設定した。 1995 年以前、韓国経済のための安定的なエネルギーおよび天然資源供給
を確保し、新たなエネルギー資源の開発を促進するため、政府は、石油事業基金、石炭産業支援基金、
石炭産業安定基金、海外鉱物資源開発基金、エネルギー利用合理化基金および天然ガス安全管理基金の
６つのエネルギー関連基金を管理していた。これらの基金は、国内および海外双方のエネルギー資源の
探査および開発、エネルギー資源の備蓄、石炭およびその他エネルギー関連産業の再編、天然ガスの安
全な流通、代替エネルギー源の開発ならびにこれらに関する研究開発に関するプロジェクトを含む、さ
まざまな公的および民間プロジェクトを支援するよう設計されていた。
韓国政府の SAER の年次予算はエネルギーおよび天然資源事業に従事する政府支配企業および民間企
業、産業通商資源部ならびに企画財政部の要望をもとに作成され、国会により承認される。 2017 年、
2018 年および 2019 年における SAER 予算はそれぞれ 5,782 十億ウォン、 5,437 十億ウォンおよび 6,002 十億
ウォンで、 2020 年については 5,537 十億ウォンが充てられている。
SAER 法に従い、産業通商資源部は SAER の管理および運用を監視している。 2017 年７月まで、産業通商
資源部は、当公社に対し SAER の日々の運用および石油関連プロジェクトへの SAER 貸付の管理に関する管
理業務を委託していた。日々の管理業務には、 SAER の財源の一部となる様々な税、賦課およびその他の
政府収益の徴収ならびに予算に応じた SAER 基金の分配が含まれていた。これらの管理業務は当公社の財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものではなかった。当公社に委託されていなかった業務は
（ i ）韓国石炭公社に委任されていた石炭備蓄および石炭備蓄設備の維持管理、ならびに（ⅱ）韓国鉱
物再利用公社に委任されていた鉱業損害防止保全法に基づく鉱害被害防止基金の管理のみであった。
SAER 予算の大部分は様々なエネルギーおよび資源関連プロジェクトのために行われる貸付である。
2017 年７月まで、貸付のための資金はまず SAER 全体の日常の管理者としての当公社によって提供され、
かかる資金の管理および転貸を行う６つの政府機関（当公社、韓国資源公社、韓国石炭公社、韓国エネ
ルギー庁、鉱物再利用公社および韓国ガス安全公社）へと交付されていた。当公社は石油産業関連の
SAER 貸付を管理していたが、その他の貸付はそれぞれのエネルギー分野についてその他の５つの政府機
関により管理されていた。
石油産業向けの SAER 貸付には通常２つの種類がある。国内および国際石油探査ならびに生産プロジェ
クト向けの貸付と、石油パイプラインの建設といった一般石油関連プロジェクト支援のための貸付であ
る。石油産業向け貸付は、当公社および石油関連事業に従事する一定の適格な第三者の借入人が利用で
きる。
石油産業に関連する SAER からの資金は当公社に提供され、当公社によって第三者に貸付けられていた
ため、かかる資金は当公社の財務書類において貸付金または借入金として計上されていなかった。
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しかし、 2016 年６月の政府プランに基づき、 SAER の日常の運用に関連する管理業務ならびに租税およ
び賦課金を除く石油関連プロジェクトのための SAER 貸付の管理の責任は、 2017 年７月に当公社から韓国
エネルギー庁に移転した。
2019 年 12 月 31 日現在、当公社が利用した SAER 貸付残高は 205 十億ウォン相当（商業生産可能な埋蔵量
が発見できなかった探査井に関連する貸付（かかる貸付についての支払義務は免除される。）を控除
後）であった。 SAER 法に基づき、探査に利用されたが発見に繋がらなかったプロジェクトへの貸付は、
産業通商資源部が設定した基準を満たす場合には、貸付金の元本金額および利息の全部または一部の返
済が免除される。
② 探査、開発および生産
概要
当公社は、韓国内外において原油および天然ガスの探査、開発ならびに生産に従事している。当公社
の業務には当公社が 100.00 ％の所有持分を有するプロジェクトまたはジョイント・ベンチャーの共同出
資者と共同で権益を有するプロジェクトが含まれる。
ジョイント・ベンチャーの参加企業間の契約に係る取決めは、通常、業務契約により定められる。か
かる契約には通常、費用、生産資格および負債がジョイント・ベンチャーに対する各当事者の持分比率
に応じて負担される旨を規定している。最初の探査段階の完了後、当公社およびジョイント・ベン
チャーの共同出資者がプロジェクトが商業化可能であると判断する場合に、当該プロジェクトは開発段
階に入り、生産および開発ポートフォリオに組み込まれる。
2019 年 12 月 31 日現在、当公社は 29 のプロジェクトに持分を有し、 15 のプロジェクトを運営している。
埋蔵量データ
2019 年 12 月 31 日現在、当公社の原油および天然ガスの推定確認埋蔵量は、総計でそれぞれ原油約 430
百万バレルおよび天然ガス約 945 十億立方フィートであった。 2019 年 12 月 31 日現在、当公社の原油およ
び天然ガスの確認開発済埋蔵量は、それぞれ確認埋蔵量の 57 ％および 63 ％であった。
次の表は、 2017 年、 2018 年および 2019 年 12 月 31 日現在の当公社の原油および天然ガスの推定確認埋蔵
量 ( 確認開発済埋蔵量および確認未開発埋蔵量を含む。 ) ならびに確認開発済埋蔵量を示している。下表
およびその他の本書に表示される埋蔵量データは、当公社の本書の日付現在の埋蔵量の評価に基づいて
おり、さらなる埋蔵量評価が行われ、これまでの見積りが修正される場合、変更される可能性がある。
原油 天然ガス
合算
（単位： （単位：
（単位：百万バレ
百万バレル） 十億立方フィート） ル原油換算量）
確認開発済および未開発埋蔵量
(1)
531.8 1,225.0 739.3
2017 年 12 月 31 日現在
前回推定量の修正 21.7 46.2 29.7
拡張および発見 2.9 12.8 5.0
改良による採掘 0.0 0.0 0.0
取得 0.0 0.0 0.0
処分 0.5 2.1 0.8
当期生産量 (50.2) (114.9) (69.9)
(1)
506.7 1,171.1 705.0
2018 年 12 月 31 日現在
前回推定量の修正 3.1 (52.9) (5.3)
拡張および発見 15.0 13.9 17.4
改良による採掘 0.0 0.0 0.0
取得 0.0 0.0 0.0
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処分 (47.4) (88.6) (62.1)
当期生産量 (47.5) (98.4) (64.5)
(1)
429.9 945.2 590.5
2019 年 12 月 31 日現在
(1)
確認開発済埋蔵量
2017 年 12 月 31 日現在 329.1 807.6 466.1
2018 年 12 月 31 日現在 266.2 701.6 385.4
2019 年 12 月 31 日現在 245.5 596.2 347.1
注 (1) 埋蔵量データは独立埋蔵量評価人により評価されており、カナダ石油ガス報告基準である COGEH および NI
51-101 に基づき推定されたハーベスト・オペレーションズの埋蔵量データを含んでいる。証券法石油ガス
報告基準に基づき見積られたハーベスト・オペレーションズの埋蔵量データが含まれる場合、 2017 年、
2018 年および 2019 年 12 月 31 日現在の確認開発済および未開発の原油埋蔵量、天然ガス埋蔵量および合計埋
蔵量は、本表の対応する数値と異なる可能性がある。
一般的に、当公社の技術者は、当公社の内部調査、外部の埋蔵量報告書および当公社が業務上利害の
ある生産施設の第三者事業者から収集したデータに基づいて、確認原油および天然ガス埋蔵量を推定し
ている。
次の表は、 2017 年、 2018 年および 2019 年 12 月 31 日現在の国別の当公社の原油および天然ガスの確認埋
蔵量 ( 確認開発済埋蔵量および確認未開発埋蔵量を含む。 ) ならびに確認開発済埋蔵量を示している。
2017 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
確認開発済 確認開発済 確認開発済
および確認 確認開発済 および確認 確認開発済 および確認 確認開発済
未開発 未開発 未開発
（単位：百万バレル）
原油埋蔵量
(1)
141.0 31.1 149.2 58.3 137.4 54.3
カナダ
- - - - - -
中国
- - - - - -
インドネシア
- -
イラク
12.9 1.5 12.5 0.3
カザフスタン
38.9 28.0 44.2 23.1 41.0 29.4
韓国
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
リビア
6.0 6.0 4.9 4.9 4.3 4.3
ペルー
12.2 11.6 9.9 8.2 7.3 7.3
アラブ首長国連邦
45.6 45.6 47.4 0.0 59.2 15.5
(2)
62.9 52.3 48.7 36.8 52.9 39.3
英国
米国
202.6 143.3 183.9 107.8 120.6 88.2
ベネズエラ
2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6
ベトナム 6.9 6.9 3.0 3.0 4.3 4.3
合計 531.8 329.1 506.5 245.2 429.9 245.5
( 単位：十億立方フィート )
天然ガス埋蔵量
(1)
317.6 178.5 337.6 157.2 284.5 150.3
カナダ
- - - - - -
インドネシア
カザフスタン
7.9 4.5 10.1 3.5 9.6 5.4
韓国
9.8 9.8 9.8 9.9 12.5 12.5
ペルー
6.2 6.2 7.8 7.8 8.3 8.3
(2)
153.1 27.5 157.9 26.0 158.5 25.9
英国
米国
566.9 417.6 471.1 301.2 326.5 248.5
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ベネズエラ
14.8 14.8 14.8 14.8 14.7 14.7
ベトナム
72.1 72.1 64.3 64.3 53.9 53.9
76.6 76.6 76.8 76.8 76.7 76.7
イエメン
1,225.0 807.6 1,150.2 661.5 945.2 596.2
合計
注 (1) ハーベスト・オペレーションズの埋蔵量データは独立埋蔵量評価人により評価されており、カナダ石油ガ
ス報告基準である COGEH および NI 51-101 に基づき推定されている。証券法石油ガス報告基準に基づき見積
られた 2017 年、 2018 年および 2019 年 12 月 31 日現在のハーベスト・オペレーションズの埋蔵量は、本表の数
値と異なる可能性がある。
(2) 英国に本社を有するダナ・ペトロリアムの埋蔵量データを示している。しかし、ダナ・ペトロリアムの生
産拠点は、オランダ、ノルウェー、エジプトを含むヨーロッパおよびアフリカ全域に所在している。
埋蔵量の推定および評価には当然多くの不確実性が伴う。埋蔵量の評価の精度は入手可能な情報、技
術および地質学的解釈の質次第である。本書提出日以降の掘削、試験および生産の結果に基づいて、埋
蔵量は著しく上方または下方修正される可能性がある。また、評価日現在の原油および天然ガスの価格
および原価に基づいて当公社の原油および天然ガスの埋蔵量が評価され、当公社の将来の割引正味
キャッシュ・フローが予測されるために、原油および天然ガスの価格の変動は、それらに影響を及ぼす
可能性がある。当公社の推定確認埋蔵量および将来の割引正味キャッシュ・フローの相対的減少は、重
要な場合は、当公社の将来の財務書類において報告されるかかる情報から導かれる、またはかかる情報
に関連する減価償却費、減耗、減損損失の金額もしくは一部のその他財務情報に影響を及ぼす可能性が
ある。かかる金額が大幅に変更される場合には、当公社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を与
えるおそれがあり、将来の業績が本書で報告した業績と大幅に異なる可能性がある。
生産および開発
当公社は、韓国における最大の石油およびガス生産事業者であり、 2019 年 12 月 31 日に終了した年度に
おいて、韓国における石油および天然ガス生産の約 36 ％を占めた。当公社は現在、 21 の生産プロジェク
トを有している。現在開発中のプロジェクトはない。
2019 年 12 月 31 日現在、当公社の１日当たりの平均正味生産量は、約 177 千石油換算バレルであった。
ダナ・ペトロリアムが所有する石油生産プロジェクト、カナダのハーベスト・オペレーションズが所有
する石油生産プロジェクトおよび KNOC イーグルフォード・コーポレーションが所有する米国のマーベ
リック盆地イーグルフォード・シェールオイル層の石油生産プロジェクトは当公社の最も経済的に重要
な石油生産プロジェクトであり、 2019 年 12 月 31 日に終了した年度の当公社の正味石油生産量のそれぞれ
38 ％、 10 ％および 19 ％を占めた。 KNOC イーグルフォード・コーポレーションが所有する米国のマーベ
リック盆地イーグルフォード・シェールオイル層に所在するガス生産プロジェクト、カナダのハーベス
ト・オペレーションズが所有するガス生産プロジェクトおよびダナ・ペトロリアムが所有するガス生産
プロジェクトは当公社の最も経済的に重要なガス生産プロジェクトであり、 2019 年 12 月 31 日に終了した
年度の当公社の正味天然ガス生産量のそれぞれ 18 ％、 30 ％および 25 ％を占めた。次の表は、当公社の現
在の生産活動の国別および地域別概要を示している。
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プロジェク KNOC の
トの 契約の 参加
所有比率 2019 年 12 月 31 日現在
国 プロジェクト名 種別 （％） の投資額 運営主体 種別 開始年
（単位：千）
生産油ガス田
カナダ ハーベスト 石油・ガス 100.00% 4,079,678 米ドル KNOC リース 2009
(1)
カザフスタン ADA 石油 40.00% 81,501 米ドル KNOC 利権契約 2005
Altius 石油 95.00% 516,826 米ドル KNOC 利権契約 2011
KNOC 石油・ガス 85.00% 424,201 米ドル KNOC 利権契約 2009
Caspian
韓国 トンヘ１号 ガス 100.00% 846,287 米ドル KNOC 利権契約 1998
トンヘ２号 ガス 70.00% 136,092 米ドル KNOC 利権契約 2016
リビア エレファント 石油 2.00% 216,107 米ドル 第三者 PSA* 1990
ペルー 第８鉱区 石油 20.00% 1,115,049 米ドル 第三者 利権契約 1995
Savia Peru 石油 50.00% 702,964 米ドル 合弁 サービス契約 2009
( ブロック
Z-2B)
英国 ( ３プロ ダナ・ペト 石油・ガス 100.00% 4,957,086 米ドル KNOC 利権契約 2010
(2)
ロリアム
ジェクト )
米国 ANKOR 沖 石油 51.00% 897,944 米ドル KNOC リース 2008
イーグル シェールオ 23.70% 1,926,932 米ドル 第三者 リース 2011
フォード イル
EP エナジー 石油・ガス 12.82% 500,300 米ドル 第三者 リース 2012
ベネズエラ オナド 石油 5.64% 34,197 米ドル 第三者 売却可能 1997
ベトナム 11-2 ガス 39.75% 746,597 米ドル KNOC PSA* 1992
ベトナム 15-1 石油 14.25% 2,285,107 米ドル 合弁 PSA* 1998
アラブ首長国 アルダフラ 石油 30.00% 448,272 米ドル 合弁 利権契約 2012
連邦
イエメン LNG ガス 1.06% 32,293 米ドル 第三者 ガス開発契約 1997
＊ 生産物分与契約
注 (1) これらのプロジェクトに対する持分は、ハーベスト・オペレーションズを通じて保有されている。ハーベスト・オ
ペレーションズに対する当公社の投資額合計である 4,079,678,000 米ドルは、 2009 年 12 月に当公社の子会社によって
取得された。
（ 2 ）これらのプロジェクトに対する持分は、ダナ・ペトロリアムを通じて保有されている。 4,957,086,000 米ドルは、
2010 年 10 月に敵対的な公開買付により買収したダナ・ペトロリアムに対する当公社の投資 3,496,454,000 米ドルおよ
び当公社が 2011 年 10 月にダナ・ペトロリアムに完全譲渡した韓国 Captain Company Limited に対する 1,460,632,000
米ドルの投資（ダナ・ペトロリアムが当公社に対して発行した追加株式の対価）である。
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主要な生産プロジェクト
カナダ
ハーベスト・コンベンショナル・プロジェクト カナダにおける生産油田に対する当公社の持分は、
2009 年 12 月に買収した当公社の完全子会社であるハーベスト・オペレーションズを通じて保有されてい
る。ハーベスト・オペレーションズの事業は、主にカナダ西部の堆積盆地に位置している。ハーベス
ト・オペレーションズは、生産の大部分を生み出す資産のオペレーターであるため、高度な業務運営上
の支配を有している。ハーベスト・オペレーションズの中核的かつ戦略的な従来の生産地区には、アル
バータ州およびブリティッシュ・コロンビア州全体に所在する Cecil / Royce 、 Deep 盆地（ Deep Basin
Partnership に対する出資を含む。）、 Loon 、 Hay River 、 Rocky Mountain House が含まれる。ハーベス
ト・オペレーションズは、 2019 年 12 月 31 日現在、アルバータ州およびブリティッシュ・コロンビア州に
所在する約 8,490 の総油井および約 3,028 の純稼働油井ならびに資産を有しており、 2019 年 12 月 31 日に
終了した年度（ Deep Basin Partnership 生産の持分比率を含む。）の原油および天然ガスの１日当たり
の生産量は約 34,764 石油換算バレルであった。
これらの油田から生産された石油およびガスは、近くの処理施設で処理され、パイプラインやその他
のインフラ設備を通じて販売地点に輸送される場合があり、これらの双方の施設はハーベスト・オペ
レーションズまたは他の第三者により所有される場合がある。
ブラックゴールド・オイルサンド・プロジェクト 当公社は、 2006 年 8 月にブラックゴールド地区の
オイルサンド・リースについて 100.00 ％の持分を取得した。ブラックゴールド地区は、アルバータ州北
部のアサバスカ・オイルサンド地域のフォート・マクマレーから 140km 南東に位置している。オイルサ
ンドには、重質で粘性のある原油で、加熱または軽質炭化水素で希釈しないと流動しない粗製ビチュー
メンが含まれている。 2010 年 8 月、当公社はブラックゴールド・プロジェクトに対する持分をハーベス
ト・オペレーションズに約 374 百万カナダドルで譲渡し、かかる金額は、当公社への追加資本株式の発
行によりハーベスト・オペレーションズにより充当された。ハーベスト・オペレーションズによるブ
ラックゴールド・プロジェクトに対する初期資本の資金提供を助けるため、当公社はまた 2010 年のハー
ベスト・オペレーションによるその後の追加の資本株式の発行を通じて約 86 百万カナダドルの資本を注
入した。
ハーベスト・オペレーションズはブラックゴールド・プロジェクトについて規制当局からその初期段
階で１日当たり 10,000 バレルの生産の承認を受け、 2013 年には１日当たりの生産量を 30,000 バレルに増
やす第２段階の拡張について承認を受けた。 2015 年初頭には、ブラックゴールド中央処理施設、油井
パッドおよび接続パイプラインの建設がほぼ完了したが、ビチューメン価格環境が落ち込んだため、認
可および委託活動の完了が延期された。しかし、 2017 年 12 月、ビチューメン価格環境が改善したため、
ハーベスト・オペレーションズは、１日当たり 10,000 バレルのブラックゴールド施設の再認可ならびに
建設および委託の完了の決定を発表した。委託および最初の蒸気注入は 2018 年の第 2 四半期に完了し、
ビチューメンの最初の生産は 2018 年の第３四半期に行われた。
イラク
ホーラー地域鉱区 当公社は、 2008 年 11 月にイラクのクルディスタン自治区のホーラー地域鉱区に
15.00 ％の持分を取得した。このプロジェクトの他の参加者は、 65.00 ％の持分を保有するオペレーター
も兼ねるオリックス・ペトロリアム（ Oryx Petroleum ）、 20.00 ％の持分を所有するクルディスタン地
方政府である。イラクの北東陸上地域のザグロス盆地に位置するホーラー地域鉱区は、 788 平方キロ
メートルの面積を有している。この鉱区のオペレーターは、３つの探査井を掘削し、 2013 年の油井試験
で３つの油井すべてに石油およびガスの貯留層を発見した。 2014 年２月、同鉱区のオペレーターは
Demir Dagh-2 サイトのホーラー地域鉱区で初めての探査井の発見を発表した。 2019 年 10 月２日、同鉱区
の請負業者との間のホーラー割当、契約変更および第三次修正契約の締結により PSA が終了した。
カザフスタン
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ADA 鉱区 当公社は、 2005 年 11 月に LGI Corporation との株式購入契約に基づき ADA 鉱区に対する
22.50 ％の持分を取得した。当公社は 2009 年６月に ADA 鉱区に対する 17.50 ％の追加持分を購入し、現在
40.00 ％ の持分を保有している。 31.2 平方キロメートルの面積にわたる ADA 鉱区は、カザフスタンの北東
部に位置している。バシェンコルにおける当公社の探査掘削により、約 19 百万バレルの原油の確認埋蔵
量を有する油井が発見され、その試験生産が 2009 年にカザフスタン当局によって承認された。 2013 年 ▶
月、オペレーターである ADA Oil LLP およびカザフスタン政府との間で商業生産に関する契約が締結さ
れた。試験生産以来、当公社はこの鉱区から約 8.3 百万バレルの原油を生産している。 2019 年 12 月 31 日
現在の ADA 鉱区のバシェンコル油田の生産量は１日当たり約 2,522 石油換算バレルで、 2019 年 12 月 31 日現
在の推定埋蔵量は 9.08 百万バレルである。
Akzhar 、 Besbolek 、 Karataikyz および Alimbai 鉱区 当公社は 2011 年３月にカザフスタン証券取引所
に上場しているカナダ企業の Altius の 95.00 ％の持分を 515 百万米ドルで取得した。当公社の現地パート
ナーが残りの 5.00 ％を取得した。 Altius はカザフスタン西部の Akzhar 、 Besbolek 、 Karataikyz および
Alimbai の鉱区を所有しており、 2019 年 12 月 31 日現在の推定埋蔵量はそれぞれ 15.5 百万バレル、 0.7 百万
バレル、 0.2 百万バレルおよび 0.3 百万バレルである。 Altius が保有するかかる４つの油田は生産段階に
あり、 Alimbai 鉱区は 2014 年１月に契約条件を探査段階から生産段階に変更した。 2019 年 12 月 31 日現
在、 Akzhar 、 Besbolek 、 Karataikyz および Alimbai の油田は１日当たりそれぞれ約 4,799 バレル、 929 バ
レル、 94 バレルおよび 206 バレルの石油を 278 の生産油井から生産している。
Arystan および Kulzhan のプロジェクト 2009 年 12 月、カザフスタンにある当公社の 100 ％子会社であ
る KNOC Kaz BV は、カザフスタン西部の Arystan および Kulzhan プロジェクトを所有する KNOC Caspian
LLP （旧 Sumbe JSC ）の 85.00 ％の持分を取得した。 2019 年 12 月 31 日現在、 Arystan プロジェクトは、１日
当たり約 6,759 石油換算バレルを生産しており、 2019 年 12 月 31 日現在の推定埋蔵量は 40 百万バレルであ
る。 2019 年 12 月 31 日現在、 Kulzhan プロジェクトは、１日当たり約 1,976 石油換算バレルを生産してお
り、 2019 年 12 月 31 日現在の推定埋蔵量は３百万バレルである。
韓国
トンヘ１号ガスプロジェクト 1998 年、当公社は、韓国の南東部の海岸近くの海中に位置する商業化
可能なガス田を発見し、「トンヘ１号」と名付けた。トンヘ１号ガスプロジェクトは蔚山市の南東約
60km の沖合に位置し、 2019 年 12 月 31 日現在で約 5.8 十億立方フィートの天然ガスおよび約 81 千バレルの
コンデンセートの採取可能埋蔵量を有していると推定されている。トンヘ１号ガスプロジェクトは、韓
国の境界内に存在する最初の商業化可能なガス田であり、このトンヘ１号によって、当公社は、ガス田
の開発・生産の知識および技術を向上させた。当公社はトンヘ１号ガスプロジェクトを 100 ％保有して
おり、 2022 年頃まで、このプロジェクトから国内の消費者向けに毎日天然ガスを供給する予定である。
トンヘ２号ガスプロジェクト 当公社は、 2005 年にトンヘ１号の南西約 5.4 キロメートルに位置する
商業化可能なガス田を発見し、それを「トンヘ２号」と命名した。当公社は、トンヘ２号ガスプロジェ
クトの 70.00 ％の持分を有しており、㈱ POSCO インターナショナル（以下「 POSCO インターナショナル」
という。）が 30.00 ％の持分を保有している。 2014 年３月、当公社はトンヘ２号ガスプロジェクトの探
査を開始し、 2015 年 12 月に DH-2 1P と命名された 1 つの生産井を掘削した。トンヘ２号ガスプロジェクト
は、 2019 年 12 月 31 日現在、約 13.4 十億立方フィートの天然ガスおよび約 188 千バレルのコンデンセート
の採取可能埋蔵量を有すると推定されている。
リビア
エレファント・プロジェクト 当公社は当初、 1990 年 10 月に探査 PSA に基づきエレファント・プロ
ジェクトの 5.80 ％の持分を取得した。当公社は 2008 年に延長契約を締結し、契約終了日を 2015 年から
2033 年まで延長したが、当公社の持分は 2.00 ％に減少した。エレファント・プロジェクトはトリポリの
南 850 キロメートルのムルズク盆地に位置し、その面積は約 139 平方キロメートルに及んでいる。
Mellitah Oil ＆ Gas BV はエレファント・プロジェクトのオペレーターである。 1999 年２月にこの鉱区か
ら原油が最初に発見され、 2004 年５月に商業生産が開始された。エレファント・プロジェクトは、 2019
年 12 月 31 日現在、約 6.1 百万バレルの原油の確認済推定埋蔵量を有している。エレファント・プロジェ
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クトで生産された原油は、 El-Sharara Field から地中海沿岸の Mellitah プラントにパイプラインで運ば
れる。プロジェクトのオペレーターは、同地域の安全保障上の懸念から 2015 年４月から 2017 年４月まで
生 産を停止したが、 2017 年４月末から生産を再開した。 2019 年 12 月 31 日現在、エレファント・プロジェ
クトは生産を再開してから約 304,869 バレルの石油を生産している。
ペルー
第８鉱区 当公社は、競争入札プロセスを通じて、 1996 年に第８鉱区の 20.00 ％の持分を取得した。
第８鉱区のその他の持分保有者は、 POSCO インターナショナル、 SK イノベーションおよびプラスペトロ
ル・ノートル・エス・エーの３社で、それぞれ 11.67 ％、 8.33 ％および 60.00 ％の持分を保有している。
第８鉱区はペルー北部のマラノン盆地にあり、その面積は約 1,800 平方キロメートルに及んでいる。第
８鉱区は、コリエンテス、 Pavayacu 、 Yanayacu および Chambira の ▶ つの油田で構成され、 2019 年 12 月 31
日現在、約 55 の稼働中の油井がある。第８鉱区では 1971 年に初めて炭化水素が発見され、 1974 年に生産
が開始された。 2019 年 12 月 31 日現在、第８鉱区は当公社が持分を取得して以来 140 百万バレルの石油を
生産した。
Z-2B 鉱区 2009 年 2 月、当公社は OIG の 50.00 ％の持分を取得した。 OIG の子会社である Savia Peru SA
（以下「 Savia Peru 」といい、旧名称は Petro-Tech Peruana SA であった。）は、ペルーの北西海岸の
タララ盆地の Z-2B 鉱区において生産油田を運営するサービス契約を有している。コロンビアの国営石油
会社である Ecopetrol SA が OIG の残りの 50.00 ％の持分を取得した。 Savia Peru は、 2019 年 12 月 31 日終了
年度において、その面積が約 1,303 平方キロメートルの面積に及ぶ Z-2B 鉱区の油田において１日当たり
約 7,994 バレルの原油および１日当たり 19 百万立方フィートのガスを生産した。
英国
ダナ・ペトロリアムプロジェクト 2011 年１月、当公社は、敵対的な公開買付によりダナ・ペトロリ
アムに対する 100.00 ％の持分を取得した。ダナ・ペトロリアムは英国に設立され、英国アバディーンに
本社を置く石油・ガス探査および生産会社であり、生産および探査資産の大半は北海とエジプトにあ
る。 2011 年３月、ダナ・ペトロリアムは、 Petro-Canada UK Limited から生産資産を取得することによ
り、６つの新しいオフショア生産油田を追加した。 2011 年 10 月、当公社はダナ・ペトロリアムが当公社
に対して新たに発行する持分への対価として、韓国キャプテン・カンパニー・リミテッド（ KCCL ）の全
持分をダナ・ペトロリアムに譲渡した。 2012 年９月、当公社は、ダナ・ペトロリアムを通じて、 Hess
Corp. から北海にあるビターン油田の 28.30 ％の追加持分を約 135 百万米ドルで追加取得し、ダナ・ペト
ロリアムが既に所有していた 4.70 ％の持分と合わせてその持分合計を 33.00 ％に引上げた。 2013 年 10
月、当公社は、ダナ・ペトロリアムを通じて、北海にあるオッター油田の持分 19.00 ％をアブダビ国有
エネルギー会社 PJSC に約 4.28 百万米ドルで売却した。ダナ・ペトロリアムは、 2019 年 12 月 31 日現在、約
136 百万石油換算バレルの原油およびガスの確認埋蔵量と推定埋蔵量を有しており、 2019 年には石油お
よびガスの１日平均生産量が約 57 千石油換算バレルであった。 2019 年 12 月 31 日現在、ダナ・ペトロリア
ムは、英国 25 鉱区、エジプト 19 鉱区、オランダ 22 鉱区を含む 66 の生産油田に持分を有している。生産面
では、英国のグレーター・ギレモット・エリア、グレーター・キティウェイク・エリア、ハドソンおよ
びビターンへの資本参加に伴う生産、エジプトのイーストゼットの油田への資本参加、ペトロ・カナ
ダ・ネザーランド・ビー・ヴィーの買収により 2010 年 8 月 13 日に取得したオランダの資産ならびに 2010
年８月に生産を開始した英国のバベージ油田からの生産は、最も生産に寄与している。 2019 年 12 月 31 日
現在、当公社はダナ・ペトロリアムの一部の債務について債権者に対し保証を提供している。
ウェスタンアイルズ・プロジェクト 当公社が 2010 年 10 月に買収したダナ・ペトロリアムは、ウェス
タンアイルズ地域の開発に対する 77.00 ％の持分を有している。ダナ・ペトロリアムは、北海で発見さ
れた２つの油田を開発中で、これらの油田は、約 39.3 百万石油換算バレルの原油およびガスの確認埋蔵
量と推定埋蔵量を有していると試算されている。 2017 年 11 月に生産が開始され、 2019 年の１日当たりの
原油およびガスの平均生産量は 26,370 石油換算バレルである。
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米国
ANKOR オフショアプロジェクト 2008 年 3 月、当公社およびサムスン C ＆ T コーポレーションは、それぞ
れメキシコ湾の大陸棚にある ANKOR オフショアプロジェクトの 80.00 ％および 20.00 ％の持分を取得し
た。 ANKOR オフショアプロジェクトには、いくつかの重要な生産油田が含まれている。 2012 年２月、当
公社は、韓国の民間企業の資源開発への関与を拡大し、当公社の流動性を向上させる取組みの一環とし
て、 ANKOR オフショアプロジェクトに対する 29.00 ％の持分を韓国企業のコンソーシアムに約 308 百万米
ドルで売却した。売却の結果、 ANKOR プロジェクトに対する当公社の持分は 80.00 ％から 51.00 ％に低下
した。 ANKOR オフショアプロジェクトに持分を保有する当公社の完全子会社である ANKOR E ＆ P Holdings
Corporation は、 ANKOR オフショアプロジェクトを管理するために ANKOR Energy を設立した。 ANKOR
Energy は 2008 年３月に操業を開始し、現在、１日当たり約 7,903 石油換算バレルの石油を生産してい
る。同プロジェクトは約 42.8 百万石油換算バレルの原油およびガスの埋蔵量を有していると推定されて
いる。
イーグルフォード 2011 年３月、当公社の完全子会社である KNOC イーグルフォード・コーポレーショ
ンは、アナダルコとジョイント・ベンチャー契約を締結した。ジョイント・ベンチャー契約に基づき、
KNOC イーグルフォード・コーポレーションを通じて、当公社はテキサス南西部にあるアナダルコのマー
ベリック盆地の資産に対する 23.70 ％の持分を取得した。同資産は主にイーグルフォードの豊富な液状
シェール資産からなっている。当公社はこれと引換えに、マーベリック盆地において 2011 年から 2013 年
までの３年間の約 1.55 十億米ドルのアナダルコの資本費用を提供し、当公社の持分に対応する純キャッ
シュアウトフローをアナダルコに払戻した。さらに、アナダルコとの取決めの一環として、当公社は、
マーベリック盆地資産に関連する中流部門（採取、加工、処理および輸送）システムおよび設備につい
て約 27 百万米ドルで 24.90 ％の営業持分を取得した。 2012 年 12 月および 2013 年１月に、 KNOC イーグル
フォード・コーポレーションは、上流部門資産および中流部門資産のそれぞれ 4.74 ％の持分を、それぞ
れ 321 百万米ドルおよび 32 百万米ドルで Vogo Eagle Ford LLC に売却した。 2017 年３月、アナダルコは
マーベリック盆地資産に対する持分をサンチェス・エネルギー・コーポレーションに売却した。サン
チェス・エネルギー・コーポレーションは、約 288,046 ネットエーカーおよびマーベリック盆地に対す
る約 71.00 ％の平均営業持分を有しており、このうち、当公社はイーグルフォード・シェールにおける
80,000 ネットエーカーおよびより深く埋蔵されている Pearsall のドライシェールガスにおけるさらに約
16,000 ネットエーカー（見込み）の権利ならびにイーグルフォード・シェールの底部にある Pearsall の
機会を有している。サンチェス・エネルギー・コーポレーションは、１日当たり約 149,571 石油換算バ
レルを生産している。
オールドホーム 2010 年 12 月、当公社と GS E ＆ R Co. （旧 STX Energy Co., Ltd. ）は共同で、アラバ
マ州エスセンビヤ郡にある油田の 46.80 ％の持分をルネッサンス・ペトロリアム・カンパニー・エルエ
ルシーから 49 百万米ドルで取得し、同社は残りの持分を保有する。当公社は当該油田において約
23.40 ％の持分を有している。 2016 年６月、当公社は現地のすべての生産資産を De Soto Oil ＆ Gas
Corp. に売却したが、同油田の探査資産の持分を維持している。
ノーススター・プロジェクト 2011 年 12 月、当公社は、 ANKOR E ＆ P Holdings Corporation を通じて
GS E ＆ R Co.,Ltd. （旧 STX Energy E ＆ P Offshore Management, LLC ）および SCL Resources, LLC とのコ
ンソーシアムにより共同で、 Northstar から約 201 百万米ドルでメキシコ湾岸にある海上油田に対する
100.00 ％の持分を取得した。当公社は、当該油田の約 67.00 ％の持分を有している。この油田では、１
日当たり約 995 石油換算バレルの原油およびガスが生産され、約 8.0 百万石油換算バレルの原油およびガ
スの埋蔵量を有していることが推定されている。
パラレル・プロジェクト 2011 年 12 月、当公社は Samsung C&T Corp. とのコンソーシアムにより共同
で、 Apollo Global Management LLC の関連会社である PLLL Holdings, LLC から Parallel Petroleum
Corp. に対する 100.00 ％の持分を約 722 百万米ドルで取得した。当公社の持分比率は 10.00 ％である。
Parallel Petroleum Corp. は、米国のテキサス州とニューメキシコ州に所在する８つの陸上生産油田と
２つの陸上生産ガス田を保有している。同油田は合計で１日当たり約 4,903 石油換算バレルの原油およ
び天然ガスを生産しており、合計約 19.6 百万石油換算バレルの原油およびガスの埋蔵量を有しているこ
とが推定されている。
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リバー・ベンド 2011 年 11 月、当公社は、米国アラバマ州のリバー・ベンド油田において、 GS E ＆ R
Co., Ltd. とのコンソーシアムにより 15.00 ％の持分（当公社持分は 7.50 ％）を取得した。オペレーター
は、 2013 年から 2015 年までに 13 回の試掘を試み、７つの油井から商業化可能な石油およびガスを発見し
た。この油田は 2013 年 12 月に生産を開始し、１日当たり約 418 石油換算バレルの原油およびガスを生産
している。
ベネズエラ
オナド・プロジェクト 1997 年に最初の 12.00 ％の持分を取得し、 1998 年、 2002 年および 2006 年に所
有権の変更を経て、当公社は現在、オナド・プロジェクトに 5.64 ％の持分を保有している。その他の所
有者は Corporación Venezolana del Petróleo, SA 、 Compañia General Combustibles SA および
PetroAmazonas で、それぞれ 60.00 ％、 26.00 ％および 8.36 ％の持分を有している。オナド・プロジェク
トは、ベネズエラ中部のマトゥリン付近に位置し、その面積は約 160 平方キロメートルに及ぶ。
Petronado Empresa Mixta SA は、オナド・プロジェクトの現在のオペレーターある。オナド・プロジェ
クトでは、炭化水素が 1971 年に初めて発見され、現在オナド・プロジェクトは１日当たり約 400 石油換
算バレルの原油および天然ガスを生産している。
ベトナム
鉱区 11- ２ 1992 年５月、当公社は、初めて鉱区 11- ２の運営権を取得し、 1998 年５月にロンドイおよ
びロンドイタイのガス田を発見した。当公社は、ガス売買契約をペトロベトナムと締結し、開発建設を
開始し、 2006 年 12 月にガスの生産を開始した。当公社は単独の事業者であり、ベトナムの 320km 沖合に
位置し、面積 691 平方キロメートルの鉱区 11- ２内での探査、開発および生産活動を行っている。当公社
は、鉱区 11- ２の 39.75 ％の持分を保有しており、また韓国コンソーシアム（ LG インターナショナル、大
成産業、 POSCO インターナショナル、現代およびソウル都市ガス社にて構成されている。）を代理して
35.25 ％の持分を保有している。ペトロベトナム・エクスプロレーション・アンド・プロダクション・
カンパニーが、鉱区 11- ２の残る 25.00 ％の参加持分を保有している。鉱区 11- ２の８つの生産油井は１
日当たり平均 62 百万立方フィートの天然ガスおよび１日当たり約 1,292 バレルのコンデンセートを生産
している。採取可能埋蔵量は約 11 百万石油換算バレルと推定されている。
鉱区 15- １ 1998 年９月、当公社は、鉱区 15- １の 14.25 ％の持分についてペトロベトナム・エクスプ
ロレーション・アンド・プロダクション・カンパニー（ 50.00 ％所有）、ペレンコ（ 23.25 ％所有）、 SK
イノベーション（ 9.00 ％所有）およびジオペトロール (3.50 ％所有 ) との間で生産物分与契約（以下
「 PSA 」という。）を締結した。鉱区 15- １はベトナムの 50km 沖合に位置しており、 800 平方メートルの
面積に及んでいる。 クー・ロン・ジョイント・オペレーティング・カンパニー が鉱区 15- １のオペレー
ターである。当公社は、探査段階において主導的役割を果たしており、 2000 年９月、スツデン油田にお
いて広大かつ高品質の油田を発見した。当油田は、米国石油地質学者協会により「 2000 年の世界最高の
発見の一つ」に選ばれた。スツデン油田での生産は 2003 年 10 月に開始された。
スツデン油田の発見に続いて、クー・ロン・ジョイント・オペレーティング・カンパニーは、 2001 年
10 月にスツヴァン油田において石油、 2003 年 11 月にはスツトラン油田において天然ガスおよびコンデン
セート、また 2005 年９月にはスツナウ油田において石油の発見に成功を収めた。スツデンの南西および
北東油田では、 2019 年 12 月 31 日現在、 38 の生産油井において１日当たり平均 13,762 石油換算バレルの原
油および天然ガスを生産している。スツヴァン油田では、 13 の生産油井において１日当たり平均 3,072
石油換算バレルの原油および天然ガスを生産している。スツトラン油田もまた 2012 年に生産を開始し、
１日当たり約 21,564 石油換算バレルの石油およびガスを生産している。スツナウ油田は、 2019 年 12 月 31
日現在、 10 の生産油井において１日当たり約 8,090 石油換算バレルの石油およびガスを生産している。
アラブ首長国連邦
アブダビ１地区 当公社は、 2012 年３月にアブダビ国営石油公社との間に締結したジョイント・ベン
チャー・フィールド・エントリー契約（ A1 ）により、現金での支払いならびに探査および評価活動に従
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事することを対価にアブダビ１地区（陸上油田）における 30.00 ％の持分を取得した。共同オペレーター
である Al Dhafra Petroleum Operations Company Ltd. （以下「アルダフラ」という。）は、 2013 年 12 月
に 設立された。１地区のハリバ油田は 227 百万バレルの石油埋蔵量を有していると評価されており、アル
ダフラはハリバ油田開発計画を策定し、最終的な技術、調達および建設業務を実行した。最近、当公社
は 2019 年６月に初めての石油生産を達成し、 2020 年からからハリバ油田で１日当たり 30,000 バレルの原
油を生産することが見込まれている。
イエメン
LNG プロジェクト 1997 年、当公社は SK コンソーシアムの一環としてイエメン LNG プロジェクトに参加
し、現在その 1.06 ％の持分を保有している。このプロジェクトは、 2005 年に LNG を液化するプラントの
建設を開始し、 2010 年に完成した。現在このプロジェクトの対象となっているマリブ地域の埋蔵量は
7.2 兆立方フィートのガスの確認埋蔵量およびさらに 0.7 兆立方フィートのガスの推定埋蔵量を有してい
る。同プラントおよびターミナルはイエメンのバルハフに所在する。 2009 年 11 月に初めての出荷が行わ
れた。 2015 年４月、同プロジェクトのオペレーターは同地域周辺の治安に関する懸念により生産を停止
した。当公社およびその他のプロジェクト参加者は実行可能な限り早く生産を再開するため、引き続き
状況を監視している。
鉱区４ - 生産 当公社は、 2007 年にイエメン政府と締結した PSA に基づいて、また当初同鉱区の持分を
購入したコンソーシアムのその後の解散により、鉱区４の 50.00 ％の持分を所有している。鉱区４は、
イエメンの南東部のサバタイン（マリブ州－シャブア州）盆地に位置し、鉱区は約 2,000 平方キロメー
トルにわたる。 1987 年以降合計 91 の探査油井および開発油井が掘削され、その結果、西イヤド、アマー
ルおよび東イヤドの３つの油田が発見された。鉱区４は、当公社が現在この地域で生産・開発事業およ
び探査事業の両方を行っていることから、生産プロジェクト（同油田は開発段階であるが、当公社の分
類による。）および探査プロジェクトの両方に分類されている。 2013 年７月、当公社の理事会は、商業
化可能な石油埋蔵量が発見できないことに加え、同地域の政情不安を理由に現地からの撤退計画を承認
し、 2013 年９月に当公社はイエメン政府に撤退および当公社の持分返還を通知した。当公社は現在、撤
退計画を実行中である。
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生産量および価格
次の表は、 2017 年、 2018 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度における当公社の原油および天然ガ
スの国別年間生産量ならびにその平均販売価格を示している。
12 月 31 日に終了した年度
2017 年 2018 年 2019 年
(1)(2)
原油生産量
( 単位：別途記載されるものを除き千バレル）
カナダ 5,739 5,771 7,850
イラク 180 356 463
カザフスタン 4,574 5,325 5,521
韓国 175 147 119
リビア 291 323 554
ペルー 2,114 2,097 1,894
アラブ首長国連邦 - - 836
英国 10,047 18,715 17,856
米国 14,667 15,093 10,148
ベネズエラ 12 6 ▶
ベトナム 2,890 2,339 2,286
合計 40,689 50,171 47,531
(3)
46.85 56.67 51.32
平均販売価格 （１バレル当たりの
米ドル額）
(1)(2)(4)
天然ガス生産
（単位：別途記載されるものを除き百万立方フィート）
カナダ 33,730 29,575 29,033
カザフスタン 748 948 1,370
韓国 10,105 8,905 7,543
ペルー 3,506 3,457 3,480
英国 18,336 17,511 17,629
米国 41,208 40,687 28,478
べネズエラ 33 22 14
ベトナム 15,963 13,777 10,849
合計 123,630 114,882 98,396
(3)
4.08 4.45 3.50
平均販売価格 （千立方フィート当
たりの米ドル額）
注 (1) 当公社が 100.00 ％の持分を所有していない場合の生産量は、当該地域における他の企業とのすべての共
同プロジェクトによる生産量に対する当公社のシェアにより示されている。
(2) それぞれの取得日後の期間に取得された子会社または資産からの生産量を含む。
(3) 石油または天然ガス（場合により）の販売による合計連結売上を石油または天然ガス（場合により）の
販売量で除して求めたものである。そのため、当公社の関連会社による生産については、当公社の持分が
売却可能有価証券として計上されているか、または持分法により計上されている場合、計算から除外され
ている。
(4) 販売した天然ガスの生産量を示している。
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主要な探査プロジェクト
当公社は、商業化可能な設備およびガス・油田を拡大するために多くのプロジェクトに取り組んでい
る。石油およびガスの探査は多大な時間を要し、多額の資本を要するプロセスであるので、当公社の新
ベンチャー・探査グループは、各プロジェクトの適切な範囲を決定するために共同所有者および第三者
の技術専門家とともに各予定地を慎重に分析し、投資決定を行う前にその他部署の長および技術専門家
からなる公社内委員会との協議を行っている。当公社は、現在８つのプロジェクトで探査活動を行って
いる。次の表は、 2019 年 12 月 31 日現在の当公社の主要な探査プロジェクトの概要を示している。
当公社の
探査プロジェクト 所有率 契約の種別 進行状況 運営主体
韓国 （ 鉱区 Ⅵ－１、北部 / Ⅷ） 50.00 ％ 探査権 ３次元地震データ取得の KNOC
進行・準備中
ウズベキスタン西部フェルガナ 65.00 ％ 探査契約 地質および地球物理評価 KNOC
およびチナバッド（代替油田：
Dekhkanabad & Tashkurgan ）
(1)
イエメン 鉱区 70 12.35 ％ 不可抗力により探査を停 第三者
PSA
止
注 (1) PSA: 生産物分与契約
韓国
韓国は、潜在的な石油およびガスの埋蔵量を含む面積約 300,000 平方キロメートルに渡る広大な大陸棚
に囲まれている。 1972 年から 1982 年までの間、韓国での石油およびガス探査は欧米の石油会社により行
われた。 1983 年、当公社は韓国国内で自ら探査プロジェクトを開始し、重要な２次元地震調査を実施
し、それ以降いくつもの探査油井を掘削した。
現在、朝鮮半島の周辺の沖合に３つの堆積海盆（チェジュ海盆、ウルルン海盆および黄海海盆（西海
海盆））がある。
チェジュ海盆 チェジュ海盆は東シナ海大陸棚海盆の北東部にあり、中国大陸縁辺部最大の中生代お
よび新生代の海盆である。チェジュ海盆は、鉱区 IV および鉱区 V のソコトラ小海盆、鉱区 VI-2 のドミ小海
盆ならびに鉱区 V および韓国と日本との間の共同開発地帯（以下「 JDZ 」という。）の西部にまたがる
チェジュ小海盆に分類される。これらの鉱区における探査は、 1960 年代に外資系石油会社により開始さ
れ、現在、同地域には 57,133L- キロメートルに及ぶ２次元地震調査データおよび 563 平方キロメートルに
及ぶ３次元地震調査データならびに 15 の探査井がある。 2004 年から 2009 年に、当公社と日本の石油会社
数社はまた、 JDZ で石油の潜在性に関する共同研究を実施したが、かかる研究は、既存のデータと衛星に
よる海上油徴調査を統合したものを含んでいる。同地域の探査および調査の結果、わずかな石油・ガス
しか出なかったが、なお商業開発に十分なかなりの埋蔵量が含まれる可能性がある。当公社は JDZ のサブ
ソーン２および４の探査権を取得し、 2020 年１月から潜在する石油の探査を再開した。
ウルルン海盆 ウルルン海盆は東海（日本海）南西に位置し、鉱区Ⅵ -1 および鉱区Ⅷを含んでおり、
その面積はそれぞれ 12,917 平方キロメートルおよび 8,481 平方キロメートルである。鉱区Ⅵ -1 における当
初探査の取組みは、 1970 年にロイヤル・ダッチ・シェル・オイル・カンパニーにより開始された。同社
は、 5,193L- キロメートルに及ぶ２次元地震探査データを取得し、探査油井を１つ掘削した。まだ試験は
行われていないが、探査油井は多数のガス徴を確認した。 1983 年以降、当公社およびその他の石油会社
は 23,589L- キロメートルに及ぶ２次元地震調査および 4,587 平方キロメートルに及ぶ３次元地震調査を行
い、 26 の探査油井を掘削し、その多くが大陸棚地域に集中しており、 12 の小規模なガス鉱床を発見し
た。これらの取組みにより、最終的に 1998 年のトンヘ 1 号ガスプロジェクトの発見に至った。トンヘ 1 号
ガスプロジェクト周辺にさらに別のガス貯留層が 2005 年および 2006 年に確認され、 2008 年から 2009 年の
間にさらに開発された。
2003 年から当公社はウルルン海盆の大陸斜面および深海域まで探査作業を広げた。 2007 年２月、ウッ
ドサイド・エナジー（コリア）ピーティーイー・リミテッド（以下「ウッドサイド」という。）および
当公社は、鉱区 8/6- １ N の深海域の探査に合意した。共同操業協定に従い、当公社およびウッドサイドは
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それぞれ鉱区 8/6- １ N に各 50.00 ％の持分を有している。当公社は現在、同深海地域における新たな探査
権を獲得するための準備を行っている。当公社とウッドサイドは、 2008 年に約 5,107L- キロメートルの２
次 元地震調査を実施し、 2012 年に Jujak-1 と名付けられた探査油井を掘削した。当公社とウッドサイドは
504 平方キロメートルの３次元海洋地震調査を実施し、 2015 年９月には Hongge-1 という探査油井を掘削
し、ガスの産出の試験が行われた。 8/6-1N の最初の探査権は 2016 年 12 月に終了した。当社とウッドサイ
ドは、 2019 年 ▶ 月に 8/6-1N に新たな探査権を取得し、 2021 年に 8/6-1N で 3D 海洋地震探査を取得するための
準備中である。 70.00 ％の持分を保有し、オペレーターを務める POSCO インターナショナルは 6-1S の探査
を 2011 年に開始した。 POSCO インターナショナルと当公社は 1,086 平方キロメートルの３次元地震調査を
実施し、 6-1S で１件の評価油井を掘削した。当公社は 2016 年 12 月に 6-1S の探査活動を中止した。 2011 年
９月、当公社は、韓国政府と締結された契約に基づき、 6-1C の海底資源探査権を取得した。 2014 年３
月、当公社はトンヘ１号ガスプロジェクトから約 5.4 キロメートル離れたトンヘ２号ガスプロジェクト
（ 6-1C 内）の探査を開始し、 2015 年 12 月に DH 2-1P という 1 つの油井を掘削した。 2016 年４月、当公社
は、 6-1C でのさらなる探査のために 612 平方キロメートルの３次元海洋地震調査を実施した。当公社は、
2013 年に韓国政府から第 VI-1 鉱区（「 6-1E 」）の東部を探査する権利を取得し、当公社の韓国における
事業の全体的評価の一環として 2014 年に 6-1E の技術的検討を実施した。当公社は 2015 年に 224 平方キロ
メートルの３次元地震調査を実施し、地震データを評価した。 2017 年に取得された新しい地震データに
より、深海域で開発の見込みが確認され、 6-1C および 6-1E の探査権は 2020 年に 6-1C ＆ E の探査権に統合さ
れた。現在、当公社は 6-1C ＆ E に 100 ％の持分を有しており、投資の誘致の過程にある。
黄海海盆 黄海海盆は韓国沖合にあるその他の堆積海盆と比較して、比較的開拓されていない多くの
小海盆を含む３つの探査鉱区から成っている。当公社およびいくつかの外国企業は合計 35,827 L- キロ
メートルの２次元地震データおよび 298 平方キロメートルの３次元地震データの地震データを取得し、 6
つの探査井の海上掘削を実施した。探査はまだ成功していないが、当公社はこの地域で炭化水素を発見
しようとしている。 2013 年に産学協同組合が実施した調査に基づき、当公社は西海岸にいくつかの可能
性のある地域を特定した。当公社と中国海洋石油集団有限公司（以下「 CNOOC 」という。）は、 2002 年以
来、南黄海盆地（以下「 SYSB 」という。）の地質情報をよりよく理解するための共同研究を行ってい
る。当公社と CNOOC はまた、 SYSB の炭化水素潜在領域を特定するためのさらなる調査を実施する予定であ
る。
ウズベキスタン
西フェルガナおよびチャイナバード 当公社は 2010 年２月にウズベキスタンの国有エネルギー会社ウ
ズベクネフテガス（ Uzbekneftegaz ）との間で、西フェルガナおよびチャイナバードに対する 65.00 ％の
持分について探査契約に調印した。同プロジェクトにおいて、ポスコが 20.00 ％の持分を保有し、残りの
15.00 ％はサムチュリーが保有している。西フェルガナおよびチャイナバードは、合わせて面積約 6,170
平方キロメートルの陸上の鉱区で、キルギスタンとタジキスタンとの境界に接するウズベキスタン東部
に位置している。当公社は 2011 年８月に探査を開始し、 2014 年までに 1,324 L- キロメートルの２次元地
震データを取得した。しかし、当公社は経済的な生産が見込めないため、 2017 年 11 月に西フェルガナお
よびチャイナバード鉱区からの撤退を決定した。
デフカナバードおよびタシュクルガン
当公社は、 2017 年 11 月にウズベキスタンの国営エネルギー会社ウズベクネフテガスと探査契約を締結
し、デフカナバードとタシュクルガンに対する 65.00 ％の持分を保有した。同プロジェクトでは、 POSCO
が 20 ％、サムチュリーが残りの 15 ％の持分を有している。デフカナバードとタシュクルガンは合わせて
約 2,260 キロ平方メートルの広さの陸上油田で、ウズベキスタンの東部に位置している。 2018 年５月に探
査が開始され、当公社は 2019 年までに 500 L- キロメートルの２次元地震データを取得した。当公社は現
在、同鉱区の炭化水素の潜在性を評価するためにデータ処理と新たに取得した２次元地震データの解析
の過程にある。
イエメン
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第 70 鉱区 当公社は、 2005 年４月、直接交渉を通じて韓国のコンソーシアムの一環として第 70 鉱区の
61.75 ％の持分についてイエメン政府と PSA を締結した。 2008 年７月、当公社は第 70 鉱区の持分 30.88 ％を
トー タル E ＆ P イエメンに売却し、 2010 年２月にトータル E ＆ P イエメンおよび OMV エクスプロレーション＆
プロダクション GmbH にその持分の一部を再度売却し、第 70 鉱区に対する当公社の持分は 12.35 ％に減少し
た。トータル E&P イエメンは当鉱区のオペレーターである。第 70 鉱区は、イエメンの中部内陸地域のサバ
アタイン盆地に位置し、鉱区面積は 1,367 平方キロメートルである。当公社と他の参加者は 2007 年２月か
ら 2007 年４月まで新たに２次元地震調査データを収集し、 2007 年８月にそのデータ処理と解析を終了し
ている。同プロジェクトのオペレーターであるトータル E ＆ P イエメンは、イ エ メンにおける国内の軍事
紛争を理由に 2015 年４月に不可抗力を宣言し、探査活動を停止した。
③ 当公社が締結した探査、開発および生産契約の種類
当公社は、数多くの国々および地理的地域での原油および天然ガスの探査、開発および生産（以下
「 E ＆ P プロジェクト」という。）に参加しており、それゆえ、探査、開発および生産活動（リース期間、
生産物分与比率、ロイヤルティ、価格設定、環境保護、輸出税および為替相場を含む。）の多様な面を網
羅する広範な規則および規制に従わなければならない。当公社は当公社の E ＆ P プロジェクトおよびこれら
のプロジェクトによる石油・天然ガスの持分を管理する幅広い契約上の取決めを締結している。 E&P プロ
ジェクトの種類に応じて、当公社は生産物分与契約、利権契約もしくはサービス契約または当該 E ＆ P プロ
ジェクトが所在する国の政府が管理する企業またはその国の国営石油会社からの許可もしくはライセンス
を通じて、プロジェクトまたはかかる地域に持分を有する。 E ＆ P プロジェクトの持分を取得した後、当公
社はまた E ＆ P プロジェクトのオペレーターを指定し、探査、開発および生産過程の業務上の詳細を決定す
るための共同操業協定を締結する。
個別の契約上の取決めの条件は、様々な国々および地理的地域、プロジェクトの種類および契約を締結
した時期によって大いに異なる。探査および生産に関わる地質学上、地球物理学上、工業技術上および輸
送上の問題を評価するために、当公社はまた生産物分与契約を締結する前に技術評価契約（生産物分与契
約と類似する条件を含む。）を締結することがある。
生産物分与契約（ PSA ）
当公社の大半の探査、開発および生産取決めは生産物分与契約に準拠している。典型的な生産物分与
契約の下で、対象となっている特定の鉱区に対し権利を有する政府または国営石油会社がライセンシーで
あり、当公社およびそのパートナー（もしあれば）は、特定の鉱区の探査および開発に従事する請負業者
の役割を担い、通常 E ＆ P プロジェクトに主催国政府が直接参加しないことを条件とする。請負業者は、一
般的に資金調達をすべて行い、すべての探査・開発費用ならびにそれに付随するリスクをも負担する。こ
れらの投資およびリスクを補償するために、関連する鉱区における石油または天然ガスの開発および生産
が成功した時に、請負業者は生産物分与契約に記載された生産物分与式に従い、その費用を回収し、産出
された石油および天然ガス分の経済的利益を受ける。
典型的な生産物分与契約の探査期間は２年から６年間で、当事者の合意により更新することができ
る。探査期間中、請負業者は石油・天然ガスが発掘された場所を除き、政府または国営石油会社に当初の
契約鉱区部分を譲渡することが要求される場合がある。さらに、請負業者は通常探査期間中に最低限の調
査および掘削を完了しなければならない。
利権契約、許可およびライセンス
生産物分与契約に加え、当公社はまた利権契約を締結する。かかる利権契約では、政府は請負業者に対
して特定鉱区内での原油および天然ガスの探査、開発、生産、輸送および処分を行う独占権を付与する。
それゆえ、請負業者は探査、開発および生産活動のリスクならびに関連費用（事業のための資金調達を含
む。）を負担する。原則として、請負業者は現金または現物で支払われる生産関連報酬、ロイヤルティも
しくは税金を控除した後の生産物すべてに対する権利を有する。請負業者はこれらが控除された後に、産
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出された石油または天然ガスの売却手取金から投資ならびに関連営業費用、探査費用および開発費用を回
収する。
利権契約は通常、請負業者が契約書に予定された最低限の探査作業を行うことを要求する。開始日か
ら、請負業者は通常、受入れ国政府事業体に対し探査権および開発権に対する年間固定額を支払わなけれ
ばならない。一旦商業水準の量の原油および天然ガスが産出されるようになれば、請負業者は年間固定額
の代わりにロイヤルティを支払わなければならない。通常、ロイヤルティの金額は、年間固定額よりも高
い。さらに、請負業者は契約書に明記された生産量の基準値に達した場合には政府事業体に対して特別料
金を支払わなければならず、また受入れ国政府に生産税を支払わなければならない。請負業者はまた、一
定量の原油を割引価格で購入する権利を受入れ国政府に対して付与することが義務付けられることがあ
る。
当公社およびそのパートナー（もしあれば）はまた、特定の地域で探査および開発を行うために、関連
政府当局により付与された「許可」、「ライセンス」または「探査および生産契約」と呼ばれる利権契約
に類似した取決めを締結する。許可、ライセンスまたは探査および生産契約に基づき、請負業者は探査、
開発および生産活動のリスクを負い、関連する資金調達に責任を有する。請負業者は、現金または現物で
支払われるロイヤルティを控除した後の生産物すべてに対して権利を有する。これにより、請負業者は産
出された石油または天然ガスの売却手取金から、投資ならびに関連営業費用、探査費用および開発費用を
すべて回収することができる。当公社は通常、実際に産出された石油また天然ガスの量に比例した金額の
生産税、特別料金またはロイヤルティを支払わなければならない。さらに、中東での利権契約または典型
的な生産物分与契約と同様に、請負業者はまた適用される契約に明記された最低限の探査作業を完了する
義務がある。
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サービス契約
サービス契約とは、現地法により外国人投資家による国内の石油および天然ガスの保有を制限している
国において締結される特定の探査、開発および生産に係る取決めをいう。外国企業は請負業者として、受
入れ国政府または国営石油会社との間で特定の期間内に請負業者が達成する義務を負う一定の探査、開発
および生産目標を明記したサービス契約を締結する。探査および開発の段階が終了し、石油および天然ガ
ス生産が開始すると、探査油井および開発油井ならびに事業施設といった一定の設備の所有権は、当該受
入れ国政府または国営石油会社に譲渡され、今度はこれらが生産活動を担う。
サービス契約と共に受入れ国政府または国営石油会社との間で締結された補償協定に従い、サービス契
約に基づく請負業者は産出された原油および天然ガスからプロジェクトに付随するすべての投資および資
金調達費用を回収する。さらに、請負業者はその役務に対し、通常受入れ国政府または国営石油会社が一
定期間に現金もしくは現物で受領した産出石油および天然ガスの売上高による手取金の所定割合の補償を
受け取る。一定の国々は、請負業者が産出石油または天然ガスを自ら購入することを許可している。
共同操業協定
当公社が他の企業とともに探査、開発および生産プロジェクトに参加する場合、当公社は共同操業協定
（以下「 JOA 」という。）を締結する。典型的な JOA のもとでは、ジョイント・ベンチャーが形成され、各
ジョイント・ベンチャーのパートナーは、基礎となる原契約上の取決めおよびかかる取決めに基づく権利
義務に対するそれぞれ不可分的な比例持分を有する。一般的に JOA は、すべての石油関連事業（通常、事
業計画および予算の準備、事業に関連する機器および材料の調達、保険計画の策定ならびにジョイント・
ベンチャーのパートナーに対する資金拠出請求の通知の発行を含む。）を独占的に行う運営会社（オペ
レーター）を指定する。またオペレーターは事業および予算計画の決定ならびに執行に加えすべての日常
業務の管理について責任を有している。
オペレーターにより実施される運営業務は、一般に通常各ジョイント・ベンチャーのパートナーの代表
者により構成される運営委員会により承認された年間作業計画および予算に基づく毎月の資金拠出請求に
よりその費用が賄われる。事業費用が承認された事業予算を上回る場合、オペレーターは通常、運営委員
会による追加承認を得なければならない。運営委員会は共同操業プロジェクトに関するすべての重要な決
定を行う権限を有する。
各ジョイント・ベンチャーのパートナーの代表者はジョイント・ベンチャー決算書および記録を検討
し、関連政府事業体への送付前に報告書を提供する。保険未加入の事業に関する債務は、通常すべての
ジョイント・ベンチャーのパートナーがプロジェクトに対する持分に応じて負担する。 JOA では通常、オ
ペレーターがジョイント・ベンチャーのパートナーに代わって保険に加入することが規定されている。た
だし、当該ジョイント・ベンチャーのパートナーがリスクに対して個別に付保するかまたは自家保険を掛
けることを選択する場合はこの限りではない。
JOA は通常、ジョイント・ベンチャーを終了する当事者による同意または原契約取決めの終了のいずれ
か早い時点で終了する。さらに、ジョイント・ベンチャーのパートナー（オペレーターを含む。）が JOA
に基づく権利を譲渡しまたはその他ジョイント・ベンチャーから脱退する場合には、関連 JOA に規定され
るように通常他のジョイント・ベンチャーのパートナーのために当該権利の先買権が発生する。
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④ 探査油井および開発油井
下表は、当公社が掘削したかまたは当公社が参加した探査油井および開発油井の数ならびに表示された
期間におけるその業績を示している。
年度 合計
(1)
2017 年 1.90
掘削された探査油井（正味）
原油 1.90
天然ガス -
(2)
-
ドライ
(1)
29.40
掘削された開発油井（正味）
原油 24.23
天然ガス 5.03
(2)
0.14
ドライ
(1)
2018 年 2.48
掘削された探査油井（正味）
原油 1.80
天然ガス -
(2)
0.68
ドライ
(1)
45.89
掘削された開発油井（正味）
原油 37.36
天然ガス 8.53
(2)
-
ドライ
(1)
2019 年 1.10
掘削された探査油井（正味）
原油 0.60
天然ガス 0.50
(2)
-
ドライ
(1)
31.53
掘削された開発油井（正味）
原油 30.89
天然ガス 0.64
(2)
-
ドライ
注 (1) 「正味」井とは、他の者の持分控除後の油ガス井をいう。
(2) 「ドライ」井とは、商業生産を維持するためには不十分な貯留層の油ガス井をいう。
販売およびマーケティング
当公社は韓国ガス公社に対して、国内で産出された天然ガスのすべてを販売している。ベトナムおよび
インドネシアといったその他の国々で産出された天然ガスは、世界中の顧客（エネルギー会社および貿易
会社を含む。）に直接販売される。韓国国外で産出された当公社の原油および天然ガスの大半は、国内大
手および国際的な製油所ならびにエネルギーおよび資源貿易会社に対して売却される。
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原油の販売
当公社は品質等級および化学成分の異なる様々な種類の原油を販売している。当公社は、通常、原油お
よびコンデンセート油を世界中の製油所、貿易会社および石油化学会社に対して販売している。当公社
は、バイヤー候補からの原油需要を見積り、かかる見積もりに基づいて供給する原油量を決定する。
原油は公に取引される商品であるため、原油価格は世界の市場価格に相互に直接関係している。原油の
契約価格は、各産油国により採択された価格基準に基づき、バイヤーとの交渉または入札を通じて決定さ
れる。例えば、インドネシアで産出された石油の価格は、インドネシアの原油価格（インドネシアにおけ
る民間の石油格付会社３社により公表された価格評価）に基づき決定される。他の地域で産出された石油
価格は、通常同地域での実勢の国際石油価格に基づき決定される。上述した通り、公の原油価格にプレミ
アムを加算するか、もしくはディスカウントした価格により、石油のスポット価格が決定される。
原油およびコンデンセート油は一般に、製油所、電力会社および石油化学会社に対して、直接または貿
易会社を通じて、本船渡し条件で販売される。通常、石油販売契約には２種類（長期契約またはスポット
契約）ある。一般的な長期契約とは通常、同じ年度の１月から 12 月まで、もしくは４月から翌年の３月ま
で（かかる期間をそれぞれ「年度」という。）の年間契約をいう。当公社は当該年度が開始する前に、プ
ロジェクトのオペレーターが年度末に予想したかかる年度の予想生産量に基づき、次年度の販売量を決定
する。
当公社は、市況を考慮して、いつ、誰に対して当公社の商品を販売するかを決定する。また当公社は韓
国への安定的なエネルギー供給を確保するために、国内大手の製油所と良好な取引関係を維持する。当公
社は石油マーケティング部門を通じて、通常長期契約により原油マーケティングおよび販売活動を一部実
施する。当公社はその原油販売の一部をスワップまたはオプション契約によりヘッジするが、かかるヘッ
ジの決定については当公社のリスク管理部門により提案され、関連する子会社により決定される。
ハーベスト・オペレーションズは、原油および天然ガス液（以下「 NGL 」という。）の製品を、多様な
仲介業者およびエンドユーザーに販売しており、大半の石油契約は 30 日間ベースで、 NGL 契約は１年ベー
スで更新され、どちらの商品価格も月々の市場価格を適用している。ハーベスト・オペレーションズは、
重油をパイプライン仕様に適合させるために必要なコンデンセート購入契約をわずかであるが締結してお
り、これらは１年間および１ヵ月間のスポット契約の組み合わせであり、ともに月々の市場価格から得ら
れる価格を適用している。
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天然ガスの販売
当公社は韓国ガス公社に加え、世界中の様々な顧客に対して、天然ガスを販売、供給する。天然ガスの
売上高による当公社の売上は 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度において売上合計の約 10 ％を占めてい
る。天然ガスは気体状態にあるため、 LNG に液化した後、パイプラインまたはタンカーのいずれかにより
市場に輸送されなければならない。石油ガスまたはプロパンガスおよびブタンガスもまた輸送用に液化さ
れる。このような液化施設およびパイプラインは、大規模な設備投資を要する。かかる高額な投資費用を
回収するため、 LNG または天然ガスのサプライヤーは、一貫した将来の収益を確保するために、長期にわ
たり安定した量のガスを販売できるバイヤーを探している。さらに、当公社のような上流部門段階の天然
ガスサプライヤーは、一般的に単体ではなく、他の企業と共同してガス製品を販売してきた。たとえば、
ベトナムでは、当公社および他の石油・ガス会社は、長期ガス供給契約に基づき、ベトナムの国営石油・
ガス会社であるベトナム・オイル・アンド・ガス・コーポレーションに天然ガスの大半を供給する。代わ
りにベトナム・オイル・アンド・ガス・コーポレーションが長期販売契約および購入契約に基づき、様々
な購入者（ベトナムおよび世界中の電力会社、ガス会社、石油化学会社、貿易会社および製油所を含む）
に対して天然ガスを販売する。当公社は国内のトンヘ 1 号ガスプロジェクトで産出された天然ガスの 100 ％
を長期供給契約に基づき、韓国ガス公社に対して供給している。
ハーベスト・オペレーションズの生産した天然ガスの大半は、カナダ西部の天然ガスのベンチマーク価
格であるアルバータ・エネルギー・カンパニー（ AECO ）による月平均価格で現在販売されている。
⑤ 石油備蓄
概要および戦略
BP p.l.c. による「世界エネルギー統計調査 2018 」によると、韓国は世界第８位の石油消費国であり、
石油需要量のすべてを実質上輸入に頼っている。石油供給の混乱または石油価格の変動により韓国経済に
もたらされるリスクを緩和させるため、政府は当公社が実施する一連の石油備蓄計画を採択した。当公社
は現在９つの備蓄施設を所有し、運営しており、その備蓄容量合計は 136 百万バレルである。当公社は原
油、精製された石油製品（ケロシン、ガソリンおよびディーゼルを含む。）および液化石油ガス（以下
「 LPG 」という。）を備蓄する。当公社の備蓄施設は、トンヘ、巨済、谷城郡、九里、平澤、瑞山、蔚
山、麗水および龍仁にある。
2009 年５月に公表された政府の第３次備蓄マスタープランに基づき、当公社の備蓄容量合計は 2010 年４
月に 146 百万バレルに増加した。 2014 年 12 月に公表された第４次備蓄マスタープランに基づき、当公社は
その備蓄量合計が 2025 年までに 101 百万バレルに達することをめざしている。 2019 年 12 月 31 日現在の韓国
の備蓄レベルは、当公社および民間企業により保有されている備蓄を含め、国際エネルギー機関（以下
「 IEA 」という。）の計算基準に基づく石油の純輸入量の約 181 日分である。韓国は 2002 年に IEA の加盟国
となり、石油の純輸入量の少なくとも 90 日分の石油備蓄レベルの維持を加盟国に義務づけている国際エネ
ルギー計画に関する契約の当事者となった。政府は備蓄マスタープランを実行させるために 2019 年 12 月 31
日現在で、当公社に約 5.8 兆ウォンを拠出し、そのうち、約 2.5 兆ウォンは備蓄施設を建設するために使用
され、 3.3 兆ウォンはさらに石油備蓄を購入するために使用された。
1999 年までの当公社の備蓄戦略は、主に石油供給を購入し、備蓄すること、ならびに予定されていた原
油が適時に到着せず引き渡すことができない場合またはその他の緊急事態により原油が不足した場合に、
国内の製油所に対して石油を提供することであった。また当公社は国内の石油会社に対して超過分の備蓄
施設をリースする。 1999 年以降、当公社は備蓄レベルを引き上げ、国際備蓄取決めに参加し、石油取引事
業に従事することにより、備蓄事業によるより多くの収益を得るよう努力している。
国際備蓄 当公社の備蓄レベルを引き上げる手段として、当公社は産油国の国営石油会社、大手国際
石油会社および石油貿易会社と、北東アジア市場におけるこれらの企業の流通ネットワークの一部とし
て、当公社の備蓄施設でその石油を備蓄する契約を締結した。当公社は、これらの企業に備蓄施設を利用
させることで報酬を受領し、取決めの一環として、これらの企業は、石油の不足またはその他緊急時に、
借りている備蓄スペースの容量を上限として石油を時価で当公社に供給することを義務付けられている。
国際備蓄取決めへの参加により、当公社は石油備蓄レベルを引き上げ、備蓄施設から収益をもたらし、緊
急時に国内利用のための原油を購入する機会を創出することが可能となった。
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石油取引 2000 年以降、当公社はその収益を補てんし、石油備蓄を引き上げるため、石油備蓄の一部
についてスワップ取引を行ってきたが、その程度は石油備蓄維持目標に影響しない程度である。当公社は
石 油および商品取引会社との石油売買取引に、石油備蓄だけでなく備蓄施設をも利用する。当公社はリス
クを最小限に抑えるために売買取引を行う前にヘッジ金融商品を用いて売買価格を確定する。
ガソリンおよび軽油卸売りならびにディスカウントのガソリンスタンド 韓国における石油製品の流通状
況を改革し、価格上昇を抑制するために、当公社はガソリンおよび軽油の卸売りならびにディスカウント
のガソリンスタンドの運営を行っており、 2011 年 12 月に初めてのディスカウントのガソリンスタンドが開
業した。当公社は、製油所やその備蓄施設を利用する海外業者からガソリンおよび軽油を卸売価格で購入
し、ディスカウントのガソリンスタンドに供給する。 2019 年 12 月 31 日現在、当公社は、韓国高速道路公社
および農業協同連合とともに韓国全土でこのようなディスカウントのガソリンスタンドを 1,194 ヵ所運営
していた。当公社は、ディスカウントのガソリンスタンドが韓国の消費者に合理的な価格の石油製品を提
供しており、同事業が現在の水準で安定すると考えている。
備蓄施設の運営
当公社の備蓄施設は韓国全土にある。
トンヘ
トンヘ備蓄施設は江原道の 0.1 平方キロメートルに及ぶ区画に所在し、 2000 年以降操業している。同施
設は韓国の東岸に所在しており、 2019 年 12 月 31 日現在、５の地上備蓄タンクを収納し、その備蓄容量合計
は石油精製品 1.1 百万バレルで、各タンクは 100,000 バレルから 300,000 バレルに及ぶ貯蔵容量を有する。
巨済
巨済備蓄施設は 1985 年以降稼働しており、慶尚南道の韓国南岸近くの 2.7 平方キロメートルに及ぶ区画
に所在する。 2019 年 12 月 31 日現在、巨済備蓄施設は地上および地下双方に備蓄タンクがあり、備蓄容量は
原油 47.5 百万バレルである。当公社は 2012 年に施設近くに同施設への原油輸送を支援するための船積み
ドックの建設を完了した。下記「工業技術および建設－石油および LPG 備蓄施設の建設」を参照のこと。
谷城郡
谷城郡備蓄設備は 1999 年以降稼働しており、全羅南道にある 0.4 平方キロメートルに及ぶ区画に所在す
る。 2019 年 12 月 31 日現在、谷城郡施設は地上にあり、備蓄容量合計は石油精製品 2.1 百万バレルである。
九里
九里備蓄施設は 1981 年以降稼働しており、京畿道のソウル近郊の 0.6 平方キロメートルの区画に所在す
る。九里施設は地下にあり、 2019 年 12 月 31 日現在、石油精製品 3.0 百万バレルを備蓄する容量がある。
平澤
平澤備蓄施設は 1989 年以降稼働しており、京畿道のソウル近郊の 0.7 平方キロメートルに及ぶ区画に所
在する。 2019 年 12 月 31 日現在、平澤施設は地上および地下に、合計 LPG4.4 百万バレルおよび石油精製品
1.8 百万バレルの備蓄容量を有するタンクがある。
瑞山
瑞山備蓄施設は 2005 年以降稼働しており、忠清南道の韓国南西岸近くの 0.9 平方キロメートルに及ぶ区
画に所在する。 2019 年 12 月 31 日現在、瑞山備蓄施設は地上にあり、備蓄容量合計は原油 11.0 百万バレルお
よび石油精製品 3.6 百万バレルである。
蔚山
蔚山備蓄施設は韓国の南東岸にある蔚山の 1.8 平方キロメートルに及ぶ区画に所在し、 1981 年に初めて
稼働を開始した。 2019 年 12 月 31 日現在、蔚山設備の地下備蓄設備の備蓄容量は原油 6.5 百万バレルであ
る。地上の備蓄設備は原油 10.3 百万バレルの備蓄容量を有する地下設備に取替えが進められており、現在
建設中で、 2021 年６月までに完成する予定である。
麗水
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麗水備蓄施設は 1998 年以降稼働しており、韓国南岸近くの全羅南道の 3.8 平方キロメートルに及ぶ区画
に所在する。 2019 年 12 月 31 日現在、麗水設備は地上および地下双方に備蓄施設があり、合計で原油 52.3 百
万 バレルの備蓄容量を有している。 2017 年 10 月、当公社はさらに、合計で原油 2.5 百万バレルの備蓄容量
を有する地上備蓄施設の建設を完了した。
龍仁
龍仁備蓄施設は 1998 年に稼働を開始し、京畿道のソウル近郊の 1.2 平方キロメートルの用地に所在す
る。龍仁施設は地上にあり、 2019 年 12 月 31 日現在、 11 の備蓄タンクを収納し、その備蓄容量合計は石油精
製品 2.5 百万バレルで、各タンクは 150,000 バレルから 275,000 バレルに及ぶ貯蔵容量を有する。施設が人
口密集地域に近いため、コンクリート内壁を用いて建設され、韓国の原子力発電所と同程度に耐震設計さ
れている。
工業技術および建設
概況
当公社の備蓄ならびに探査および生産事業を支援するために、当公社は韓国全土にわたる原油およびガ
スの備蓄施設の建設ならびに生産施設の建設にも携わっている。当公社は、備蓄マスタープランに基づき
現在稼動中の９つの備蓄施設ならびにトンヘ 1 号ガスプロジェクトおよびベトナム鉱区 11-2 ガスプロジェ
クトで使用されている生産施設を建設した。第３次備蓄マスタープランに従い、当公社は 2012 年７月に巨
済で船積みドックを建設し、また 2009 年５月に平澤区画に、 2010 年４月に蔚山区画にさらに備蓄施設を完
成させた。また当公社は平澤に 2014 年６月に 225,000 バレルの石油精製品を生産する新貯蔵施設の建設を
完了し、当公社が運営するオルテュルのガソリンスタンドに製品を供給している。また、 2015 年８月に
は、当公社の瑞山の備蓄設備とハンファ・トタル・ペトロケミカル Co., Ltd. が運営する石油化学コンビ
ナートとの間に新たなパイプラインの建設を完了し、エネルギー流通の緊急時にも国内製油所への石油の
安定供給ができるようにしている。また、海外の建設市場における競争力を高めるため、技術支援を提供
することにより海外の建設事業を拡大し、国内の建設企業を支援する取組みに注力している。
石油および LPG 備蓄施設の建設
備蓄施設は地上にあるタンク施設または地下にある空洞施設から成る。地上施設は建設しやすいため、
建設に要する期間は短く、通常３年から５年の間であり、当初は維持しやすく、建設する場所または保管
できる生産物の種類に制限を受けない。しかし、地上施設は盗難、テロ攻撃または火災といった外的脅威
の被害を受けやすく、建設費用がより高く、通常耐用年数は 15 年から 20 年と寿命が短い。地下施設はセ
キュリティーおよび安全性が高く、寿命は半永久的であり、環境にもより優しく、建設費用および維持費
が安い。しかし、地下施設の建設には通常５年から８年間と長い期間を要し、地質学要件を満たす特定の
場所においてのみ建設することができ、その中に保管できる石油製品の種類も制限される。当公社は現
在、地上のタンク施設８つと地下施設５つを有している。
当公社は最近、既存の貯蔵容量をさらに向上させ、強化するために巨済地下貯蔵施設においてウォー
ターカーテン・システムの第一段階を完成させた。さらに、政府が蔚山に新たな港を建設する計画の一環
として、蔚山貯蔵施設の海上積載プラットフォームを別の場所に移転した。当公社は現在、蔚山地区にお
いて一部の地上備蓄施設と代替するための新しい地下備蓄施設を建設中で、かかる施設は 2021 年までに完
成する予定であり、 2017 年 10 月には、麗水の地上貯蔵施設の建設が完了した。
生産施設の建設
また当公社はいくつかの油田およびガス田で使用される生産施設を建設することにより、探査および開
発プロジェクトを支援する。当公社はトンヘ 1 号ガスプロジェクトで洋上プラットフォーム、陸上ターミ
ナル、海中生産システムならびに海中パイプラインおよび陸上パイプラインを建設した。また当公社はロ
ンドイにあるベトナム鉱区 11-2 ガスプロジェクトにおいて２つの洋上プラットフォーム、海中パイプライ
ンおよび浮遊式貯蔵出荷設備を有する天然ガス生産施設を建設した。当公社はまた、ベトナム鉱区 15-1 、
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ウェスタンアイル鉱区、ブラックゴールド・プロジェクトおよびアリスタン鉱区を含む、いくつかの生産
または探査現場での生産プラットフォームまたはパイプライン建設の建設支援を行っている。
⑥ その他事業
石油情報と出版
韓国の海外石油への依存度が高いことから、世界の石油市場に関連する情報を効率的かつ正確に収集す
ることは、韓国が国際市場の展開に迅速に対応するためには不可欠である。石油関連の政策・運営の実行
拠点としての地位を高めるため、当公社は石油研究情報センターを通じて国内外の石油関連情報の収集、
編集、分析、出版を行っている。当公社が提供する情報は、石油産業だけでなく、政府の石油政策の意思
決定プロセスにおいても広く使用されている。当公社は現在、公式の国内石油使用および価格データを提
供するために政府から認証を受けている。
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当公社は現在、以下のメディアを通じて石油関連の情報を公表している。
出版物のタイトル 内容 メディア 言語
ペトロネット 韓国の石油関連の情報すべてに関する広 インターネット 韓国語／英
範なデータベースから成る包括的な石油 語
情報サービスネットワークを備えたマル
チメディアのインターネットウェブサイ
ト。有料と無料の両方の閲覧が利用でき
る。
韓国月刊石油統計 輸出、輸入、通油量、消費ならびに在庫 インターネット 韓国語／英
を含む韓国の石油の需給に関する過去お 語
よび現在の統計の提供ならびに韓国の石
油統計の分析
日刊石油情勢 主要な国際石油価格および指数、国内外 インターネット 韓国語
の石油市場関連の重要なニュースならび
に国内石油（原油および精製油）製品価
格の提供
週刊国際石油価格情勢 国際原油、石油製品の週ごとの価格情勢 インターネット 韓国語
およびシンガポール石油市場の最新情勢
の提供
週刊国内石油価格情勢 ガソリンスタンド、製油所および配送業 インターネット 韓国語
者別に分類された国内石油製品の週ごと
の価格情勢の提供
年次石油供給統計 国内石油輸入業者、製油所および配送業 印刷物 韓国語
者に関連する年間統計の集計
オピネット 国内ガソリンスタンドのリアルタイムの インターネット 韓国語
製品価格の公表、すべての国内石油販売
業者および製油所の石油販売価格の公表
(1)
（ともに www.opinet.co.kr にて）な
らびにグローバル・ポジショニングシス
テムといったナビゲーターおよび携帯電
話といったその他のデバイスを利用した
公表
注（ 1 ）ウェブサイトアドレスは参照用にのみ記載されている。
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⑦ 関連会社
表示日現在の当公社の持分法を適用する関連会社の情報は下表のとおりである。
2019 年 12 月 31 日現在および同日終了年度
純利益
設立国 持分比率 資産合計 負債合計 売上 （損失）
（単位：十億ウォン、パーセントを除く。）
3 7% 179 260 32 9
Ke rn hem B. V
オランダ
2 9% 531 329 75 23
Oilhub K orea Yeo ▲ u C o . , L • ▼ .
韓国
43
1 3% 74 163 14
(1)
カザフスタン
A D A O I L L LP
10% 313 334 67 (13)
Parallel Pet • oleum LLC
米国
100% 485 5 14 (16)
KNOC EF Star LLC
米国
50% 737 398 189 (14)
Offshore International Group Inc
米国
75% 757 861 61 (34)
K AD OC Ltd. マレーシア
95 % 13 14 - (1)
Korea Energy Te rm i n al Ltd .
韓国
83% 249 233 35 48
Deep Basin P ▶ rtne • sh i p カナダ
68% 91 83 23 ▶
HKMS P ▶ rtne • shi p
カナダ
50% 1,007 600 - 30
KNOC-VOGO Eagle Ford LLC
米国
注 (1) ADA OIL LLP は Kernhem B.V. の関連会社であるため、 Kernhem B.V. により所有される間接所有持分を考
慮し、 ADA OIL LLP に対する持分法が適用される。
⑧ 安全および環境に関する事項
安全
国内の石油産業における安全基準および規則は、韓国産業通商資源部と雇用労働部の支配下にある政府
機関である韓国産業安全公団により公布され、遵守状況が監視されている。
当公社のいくつかの備蓄設備が工業地帯に所在するため、当公社は従業員および周辺のコミュニティの
安全性を改善し、混乱または当該事業へのその他の悪影響を最小限に抑えるため、安全性、予防知識およ
び技能を説明し、図解した印刷物を備蓄設備の周辺地域のコミュニティの各個人に提供するなどの一連の
予防策を策定した。
また当公社は、自動制御システムを改良し、従業員に対する安全および保守管理教育を増やし、当公社
のモニタリング機器（パイプおよび備蓄施設からの原油および石油製品の漏出、火災およびその他欠陥を
検出するために使用される。）を改良するなど、様々な措置を講じてきた。当公社は、当公社の安全基準
は、少なくとも石油業界における国内および国際的な安全基準と匹敵すると考えている。さらに、当公社
は、 1996 年以降はプロセス安全管理（ PSM ）といった国際安全基準に、 2000 年以降は韓国産業安全保健公団
（ KOSHA ） 18001 に準拠して安全システムを運営してきた。
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政府は随時、当公社の設備が職業上の衛生および安全規則を遵守していること確保するために、抜打ち
検査を行う。こうした抜打ち検査により、重大な違反が発見されたり、または罰金もしくは他の罰則を課
されたことはない。
当公社は、当公社の拡張計画に従い増加する可能性のあるそのような安全性およびその他のオペレー
ショナル・リスクの管理をさらに強化するために、 2010 年 11 月に包括的な企業リスク管理（以下「 ERM 」と
いう。）制度を導入した。 ERM 制度は、当公社が事業に関連する様々な安全、財務およびその他のオペレー
ショナル・リスクの検出、分析および管理を集中化することを可能にしている。
環境事項
当公社は、石油およびガスの開発業務、石油備蓄業務ならびにその他活動に関する数々の国際、国内、
地域および現地の環境法令に従わなければならない。特に、これらの法令は以下の要件を課している。
・ 探査、開発および生産活動の開始前に、環境影響査定報告書を提出し、承認を受ける。
・ 石油・ガス探査および生産活動に関して、周囲に放出される可能性のある様々な物質の種類、量お
よび濃度を制限する。
・ 保護された地域およびその他一定の地域内にある一定の土地について、掘削作業を制限または禁止
する。
・ 石油、天然ガスおよび石油化学事業により発生した汚染に対して罰則を課す（深刻な汚染に対する
刑事罰および民事罰を含む。）。
またこれらの法令は、石油および天然ガス処理プラント、パイプライン輸送システムならびに当公社およ
びそのジョイント・ベンチャーのパートナーが所有し、操業するその他施設の稼動による水上および水面
下への大気放出および排出を制限することができる。加えて、当公社の業務は、廃棄物の発生、処理、保
管、輸送、処分および処置に関する法令に従わなければならないことがある。さらに、石油およびガスの
開発事業は生態学的な影響を受けやすい場所（熱帯林および海洋環境等）で行われる可能性があり、それ
ぞれの場所において関連のある生態系、生物多様性および人の健康に対する影響を最小限に抑えるための
固有のアプローチが要求される場合がある。
当公社が遵守する環境法令はますますより厳しくなり、業務を行う上で更なる影響を及ぼすことになるこ
とが予想される。しかし、当公社の将来の収益および業務について、当該法令の今後の展開による影響を
正確に予想することは不可能である。環境費および債務についてのリスクは、類似する事業に従事する他
の企業と同様、当公社の業務および生産物の一部に特有のものであり、重要な費用および債務が発生しな
いという保証はない。当公社は現在、当該法令の遵守の結果、財政状態または経営成績に対する重大な悪
影響を予想していない。当公社が服するべき法令および基準を遵守していることに加え、業務の過程にお
いて環境事項に関する相当な注意を最大限行使し、充分な保険を維持することが当公社の方針である。
また当公社は、 2015 年から ISO14001 に従い、第三者監査人による業務および施設に対する定期的な環境
チェックを実施し、問題がある可能性のある分野を特定し、環境法の遵守を向上させるための方法を評価
する。
⑨ 保険
当公社の業務は、掘削、石油製品の生産および保管に特有の危険およびリスクにさらされている。これら
の業務上のリスクに対する保護として、当公社は潜在的な損失（油ガス井の損失に加え、公害防止費およ
び環境コンプライアンスに関連する責任を含む。）の全部ではないが一部について保険を掛けている。当
公社が油田を運営し、石油製品を販売する契約には、保険に加入することを義務づける場合がある一方
で、当公社の経営者が保険費用および関連リスクを考慮して、その裁量を行使し、保険に加入する油田を
決定する場合もある。当公社の保険には、当公社の石油およびガス油田ならびに備蓄施設の一部に対する
財物損害保険ならびに生産活動に対する事業妨害保険も含まれる。また当公社はすべての備蓄施設および
海上施設のテロ攻撃による損害に対して保険を掛けている。
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当公社は保険料を滞納していない。当公社は付保の範囲が類似事業に従事する他の企業と同程度であると
考えている。
⑩ 法的事項
当公社は随時、通常の事業過程において発生した訴訟または手続（探査、開発および生産権に関する紛
争）にかかわっている。
2008 年１月、当公社および他の参加企業はイラク連邦政府により、イラク北部にあるクルド人の自治区に
ある石油鉱区の開発に参加するための当公社とクルド人地域政府との契約が、イラク連邦政府による適切
な承認を得ていないため無効となる旨を通知された。イラク連邦政府による行動は、イラクのエネルギー
資源法の改正案に起因している。当公社は当初英国およびイラクの法務コンサルタントにより上記の同契
約無効の主張は法的根拠がない旨の助言を受けた。イラク連邦政府から独立しているクルド人地域政府が
締結した生産契約の有効性およびクルド人地域政府の石油を輸出する権限の適法性に関するイラク連邦政
府とクルド人地域政府との間の話し合いは現在も続いている。
2009 年１月、当公社はナイジェリア政府により OPL321 および OPL323 海上鉱区に関して、 2006 年に締結され
た生産物分与契約が取消される旨の通知を受けた。ナイジェリア石油資源省は、取消しは 2005 年に鉱区の
当初入札過程において落札者である当公社が約束した一定の契約金を全額支払わないことによると主張し
た。当公社ならびにその子会社である KNOC ナイジェリア・イースト・オイル・カンパニー・リミテッドお
よび KNOC ナイジェリア・ウェスト・オイル・リミテッドは、 2008 年３月にナイジェリア連邦高等裁判所に
ナイジェリア政府の決定の司法審査を申立て、ナイジェリア政府が契約金を全額受領したことを既に認め
ていると主張して、当該取消しの無効の宣言を求めた。 OPL 鉱区の入札プロセス中に結果的に落札できな
かった者の地元媒体とされていた Owel Petroleum Services Nig. Limited （以下「 Owel Petroleum 」とい
う。 ) は、その後、 OPL 鉱区を獲得する手続に加わった。 2009 年８月、ナイジェリアの連邦高等裁判所は当
公社に有利な判決を下し、 Owel Petroleum とナイジェリア政府はその後、この決定に異議を唱えた。 2012
年 ▶ 月、ナイジェリア控訴裁判所は連邦高等裁判所の判決を取消し、当公社と Owel Petroleum の双方は 2012
年６月にかかる決定を上訴した。 2017 年２月、ナイジェリア最高裁判所は控訴裁判所の判決を確認した。
当公社は、現在、 OPL 321 および OPL 323 オフショア鉱区における当公社の事業の撤退に関してナイジェリ
ア政府とのその後の措置を行っている。
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2015 年５月、当公社の労働組合に所属する 208 人の従業員が約５十億ウォンの未払賃金に関しソウル中央
地方裁判所に訴訟を起こした。 2016 年８月 23 日、ソウル中央地方裁判所は労働組合に一部有利な判決を下
し、当公社が 3.3 十億ウォンの未払賃金を支払うとする判決を下した。本件は、 2016 年 10 月にソウル高等裁
判所に上訴され、ソウル高裁は、 2017 年 10 月にソウル地方裁判所の判決を確認した。当公社は 2017 年 11 月
にソウル高等裁判所の判決に対して上訴し、現在最高裁判所に係属中である。
2018 年６月、当公社の従業員 291 名が、 2015 年１月１日から 2017 年 12 月 31 日までの期間の未払いの超過勤
務賃金約 5.3 十億ウォンの支払を求めて当公社に対し二件目の訴訟を提起した。かかる訴訟は現在第一審で
係属中である。かかる訴訟は現在最高裁判所で係属中の先の訴訟とほぼ重複しているため、先の訴訟の判
決次第で、二件目の訴訟の原告側の勝敗が明らかになると思われる。
⑪ 知的財産および研究ならびに開発
当公社の一般的な方針は、業務上利用されるかまたは他の燃料資源と比較して競争上の優位をもたらす可
能性のあるこれらの発明および改良に対する知的財産保護を追求することである。当公社は競争力を維持
し、これを強化するために様々な特許、著作権、企業秘密、商標および機密情報に依拠する。当公社の主
なブランド名は韓国で商標登録されている。
2019 年 12 月 31 日現在、当公社は、 20 の特許および 23 の商標を有している。当公社は個別の財産権または知
的財産権の関連グループが失効または終了することにより、当公社の事業に重大な影響を及ぼす可能性が
あるとは考えていない。
2019 年 12 月 31 日現在、当公社は研究者 86 名（博士号取得者 18 名および修士号取得者 29 名を含む。）を擁し
ている。当公社では、 2019 年に約 2.8 十億ウォンの研究および開発費用が発生した。
⑫ 資源開発事業に伴う一定のリスク
当公社は、石油およびガスといった天然資源の開発事業に従事しているため、かかる事業に特有な一定の
リスクにさらされている。
原油、天然ガスおよび石油製品の価格変動
国際的な原油、天然ガスおよび石油製品価格は世界の需要と供給によって左右され、当公社が制御でき
ない多くの要因によって変動する。これらの要因には、消費者に競争力のある商品を供給するに当たって
の石油・天然ガス業界内または他業種との競争、国際経済の動向、為替レートおよび金利の変動、インフ
レ予測、国内外の政府による規制、エネルギー供給の安全に関する懸念、主な石油・ガス産出国と消費国
における政治的およびその他の事象ならびに石油輸出国機構（ OPEC ）加盟国および他の石油輸出国が取る
措置が含まれる。
世界の信用・金融市場の最近の変動期に、石油および天然ガスの価格は大幅に変動した。例えば、当公
社の原油の平均販売価格は 2017 年、 2018 年および 2019 年にそれぞれ１バレル当たり 46.85 米ドル、 56.67 米
ドルおよび 51.32 米ドルであった。
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将来における原油、天然ガスもしくは石油製品の価格の趨勢を正確に予測することは不可能である。し
たがって、原油および天然ガスの価格は現在の水準が維持されないかもしれず、また現在の水準から著し
く乖離するかもしれない。国際的な原油価格および天然ガス価格が低い場合、当公社が得る販売収入はよ
り少なくなり、当公社の生産コストは概ね一定であることから、収益は少なくなる。これに対して、原油
および天然ガス価格が高い場合、当公社はより多くの販売収入を得て利益が増大する。よって、国際的な
原油価格および天然ガス価格の下落が著しくなるかまたは長引く場合、当公社の事業、財政状態および経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。原油または天然ガス価格の変動が当公社の財政状態に与え
る影響を軽減するために、 当公社は現在、限られた範囲でヘッジ取引または他のデリバティブ取引を実施
している。
探査事業
当公社は現在、様々な地域において探査事業に関わっており、その中には自然条件が厳しい地域や、探
査事業に要する費用が高い地域が含まれている。その結果、当公社は多くの要因（以下を含むが、これら
に限定されない。）により、費用が超過するか掘削作業を縮小、遅延または中止しなければならなくなる
可能性がある。
• 予期しなかった掘削の状態
• 地層の圧力または異常
• 設備の不備または事故
• 悪天候および自然災害
• 環境規制の遵守
• 政府による要件および基準
当公社が成功裏に探査事業を実施できないか、または確認埋蔵量を有する資産を取得もしくは保持でき
ない場合、確認埋蔵量は当公社が油層から原油および天然ガスを採取するごとに減少する。また、原油お
よび天然ガス田から得られる生産量は、一般に埋蔵量の枯渇によって減少する。
当公社の将来の生産量は、新たな埋蔵量の発見または取得ならびにこれらの保持および開発の成功に大
きく依存している。当公社がこれらに成功しない場合、当公社は生産または成長目標を達成できない可能
性があり、総確認埋蔵量および生産量は減少し、このことは当公社の経営成績および財政状態に悪影響を
与えることがある。
資本支出および投資
原油および天然ガス田の探査、開発および生産は、高いリスクを伴う資本集約型事業である。
当公社が探査、開発および生産活動を実施し、必要な資本支出および投資を行う能力は、多くのリス
ク、不測の事態およびその他の不確実性に左右される。このことは当公社による目標業績の達成を妨げ、
または当公社が行う支出もしくは投資を著しく増加させる可能性がある。これには以下のものが含まれる
が、これらに限定されない。
∀ 当公社がその支出、投資および他の要求事項を賄うために十分な営業キャッシュ・フローを生み出
す能力。これらは原油・天然ガスの価格および他の要因の変動による影響を受ける。
• 外部からの資金調達の利用可能性およびその条件
∀ 当公社の探査および開発活動における、単独で行うものと他のパートナーとの共同で行うものの構
成
∀ 当公社がパートナーを有するプロジェクトにおいて、当公社が探査・開発関連の支出に影響を与え
るかこれらの計画を調整する能力が、共同事業契約により限定される場合の限定度合い
• 当公社が事業を行う法域における探査・開発関連の支出および投資に必要な政府認可
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• 当公社が事業を行う法域における経済、政治およびその他の情勢
⑬ 日本との関係
(1) ⑥「日本との関係」を参照のこと。
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(5) 【経理の状況】
当公社の事業年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当公社は、その事業年度が終了すると、政府出資企業として、公的機関管理法に従い速やかに当該事
業年度の決算書を作成し、公認会計士または会計事務所を選定し、その会計監査および検査を受けるこ
とを要する。当公社は、２月末までに企画財政部長官に、決算書を必要書類とともに提出し、５月10日
までに企画財政部長官は、これらの書類を韓国監査院に提出しなければならない。韓国監査院は当公社
の検査を行い、その結果報告を７月31日までに企画財政部長官に提出し、企画財政部長官は閣僚会議に
対して、当該決算書を韓国監査院による検査結果とともに報告し、これを８月20日までに国会に提出し
なければならない。
本書に記載された当公社の連結財務書類は、韓国の法律および韓国採択国際会計基準に従って韓国語
により作成された財務書類をもとに、要約、編集および英訳された英文財務書類から翻訳したものであ
る。これらの会計原則および手続は、一定の重要な点で、日本で一般に公正妥当と認められた会計基準
と異なる場合がある。
当公社の年次連結財務書類は、独立公認会計事務所により監査されている。本書の日付現在、当公社
の外部監査人は、アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン（Ernst & Young Hang Yang）であり、同法
人は、2019年12月31日現在および同日終了年度にかかる当公社の連結財務書類を監査している。2018年
12月31日現在および同日終了年度にかかる当公社の連結財務書類はケーピーエムジーサムジョン会計法
人（KPMG Samjong Corp.）によって監査されている。 参考のため、当該財務書類に係る監査報告書の日
本語訳を本書中の関連財務書類の直前に記載する。
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独立監査人の監査報告書
韓国石油公社
株主および理事会 御中
意見
我々は、添付の韓国石油公社（以下「当公社」という。）およびその子会社（以下「当グループ」とい
う。）の2019年12月31日現在の連結財政状態計算書ならびに同日に終了した年度の連結包括利益（損失）計
算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を
含む財務書類注記で構成される連結財務書類を監査した。
我々の意見では、連結財務書類は、公的機関および準政府機関の会計規則に準拠して、2019年12月31日現
在の当グループの連結財政状態ならびに同日に終了した年度の連結財務実績およびその連結キャッシュ・フ
ローを、すべての重要な点において適正に表示している。
意見の基礎
我々は、韓国監査基準（KGAAS）に準拠して監査を行った。かかる基準に基づく我々の責任は、本報告書の
「連結財務書類の監査に対する監査人の責任」に詳述されている。我々は、大韓民国における連結財務書類
に対する我々の監査に関する倫理要件に従って当グループから独立しており、またかかる要件に従い、我々
のその他の倫理的責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠は私共の意見の基礎として十分か
つ適切であると考えている。
連結財務書類に対する経営者およびガバナンス担当者の責任
経営者は公的機関および準政府機関の会計規則に従った本連結財務書類の作成および適正な表示、ならび
に不正または誤謬による重要な虚偽記載のない連結財務書類の作成を可能とするために経営者が必要と判断
する内部統制に対して責任を負う。
連結財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当グループの能力を評価し、経営者
が当グループの清算もしくは営業の停止を意図している場合または実際にその代わりとなる事業体がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用することに責任を負って
いる。
ガバナンス担当者は、当グループの財務報告手続きの監督に責任を負っている。
連結財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうか
について合理的な保証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保
証は高水準の保証であるが、KGAASに準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず
発見することを保証するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
たは集合的に本連結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想で
きる場合に重要とみなされる。
KGAAS に準拠した監査の一環として、我々は、監査の全過程において専門家としての判断を行い、かつ専
門的な懐疑心を保持している。また、我々は以下も行っている。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、か
かるリスクに対応する監査手続きを策定および実行し、我々の意見の基礎となるために十分かつ適切な監
査証拠を入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うこと
があるため、不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見でき
ないリスクよりも高くなる。
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・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、当グループの内部統制の有効性についての
意見を表明するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
・ 使用された会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性
を評価すること。
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存
続する当グループの能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性
が存在するか否かについて結論を下すこと。重大な不確実性が存在すると結論づけた場合、我々は、連結
財務書類における関連する開示について、我々の監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示
が不十分な場合には我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した
監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象または状況により、当グループが継続企業として存続しな
くなる可能性がある。
・ 連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構成および内容ならびに連結財務書類が基礎となる
取引および事象を適正な方法で表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する
十分かつ適切な監査証拠を入手すること。我々は、当グループ監査の指示、監督および実施に対して責任
を負っている。我々は、我々の監査意見に対して単独で責任を負っている。
我々は、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統
制の著しい不備を含む。）に関して、ガバナンス担当者と話し合う。
強調事項
我々の結論を限定するものではないが、公的機関および準政府機関の会計規則において規定されていない
特定の会計処理については、当グループは韓国国際財務報告基準（KIFRS）を適用する旨を述べている要約財
務書類に対する注記２について注意されたい。
その他の事項
2018 年12月31日に終了した当グループの連結財務書類は、KGAASに準拠してケーピーエムジーサムジョン会
計法人によって監査されており、2019年３月９日付の監査報告書において、かかる財務書類に対する無限定
意見が表明されている。比較目的で表示されている添付の2018年12月31日現在の財政状態計算書は、すべて
の重要な点で上記の監査済連結財政状態計算書と異なるものではない。
2020 年３月３日
韓国ソウル特別市永登浦区汝矣公園路 111
この報告書は、監査報告書の日付である2020年３月３日付である。監査報告書の日付から本報告書を閲覧するまでの期間に生
じる可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の連結財務書類およびその注記に重大な影響を及ぼす可能性があり、ま
た本報告書が訂正される場合がある。
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連結財政状態計算書
2019 年および2018年12月31日現在
注記 2019 年 2018 年
（単位：ウォン）
資産
流動資産
現金および現金同等物 5,6,26,41,43 725,056,410,891 778,120,148,878
短期金融資産 7,10,12,41,42,43 312,477,148,056 87,103,034,162
売掛金およびその他の未収金
（純額） 8,23,41,43 484,674,617,029 444,109,507,070
棚卸資産（純額） 13 98,001,120,211 95,619,589,763
当期税金資産 5,467,561,503 53,461,320,344
短期非金融資産 14 87,677,366,722 66,830,233,059
1,713,354,224,412 1,525,243,833,276
非流動資産
長期金融資産（純額） 6,7,9,10,11,41,42,43 1,684,920,064,133 785,335,300,405
長期売掛金およびその他の未
収金（純額） 8,23,41,43 44,162,826,491 33,836,113,280
有形固定資産（純額） 16,23,26,27 8,717,719,481,763 8,674,307,451,404
のれん 17 152,975,919,835 143,792,882,265
のれん以外の無形資産（純
額） 18 1,406,826,475,801 2,063,367,675,864
関連会社およびジョイント・
ベンチャーへの投資 15 239,920,503,348 275,957,499,954
繰延税金資産 39 853,682,419,962 1,006,600,263,783
長期非金融資産 3,917,584,915,080 3,730,560,029,569
14
17,017,792,606,413 16,713,757,216,524
資産合計
18,731,146,830,825 18,239,001,049,800
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有価証券報告書
韓国石油公社および子会社
連結財政状態計算書 （続き）
2019 年および2018年12月31日現在
注記 2019 年 2018 年
（単位：ウォン）
負債
流動負債
買掛金およびその他の
20,23,41,43,46 644,690,362,285
未払金 771,657,311,606
短期金融負債 7,19,21,22,41,42,43,46 1,575,772,270,504 1,521,136,236,746
当期税金負債 50,950,396,225 29,929,263,668
短期非金融負債 28 150,381,118,367 174,521,678,134
引当金（流動） 60,382,894,748 56,418,469,066
25
2,609,143,991,450 2,426,696,009,899
非流動負債
長期買掛金およびその
他の未払金 20,23,41,43,46 549,409,820,867 434,319,512,101
長期金融負債 7,19,21,22,41,42,43,46 12,443,241,329,623 12,226,052,926,194
長期非金融負債 28 57,746,729,186 68,522,554,726
従業員給付（純額） 24 13,453,938,615 8,749,812,327
繰延税金負債 39 221,647,766,711 185,533,918,235
引当金（非流動） 2,236,312,862,677 2,125,061,337,618
25
15,521,812,447,679 15,048,240,061,201
負債合計
18,130,956,439,129 17,474,936,071,100
資本
当公社株主に帰属する
資本
株式資本 1,29 10,515,105,780,075 10,481,533,780,075
累積欠損金 30,31 (9,307,633,460,802) (9,201,495,688,459)
その他の資本の構成要
(1,156,227,964,793) (1,032,764,256,425)
素 32
51,244,354,480 247,273,835,191
非支配持分 548,946,037,216 516,791,143,509
資本合計
600,190,391,696 764,064,978,700
資本および負債合計
18,731,146,830,825 18,239,001,049,800
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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韓国石油公社および子会社
連結包括利益（損失）計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
注記 2019 年 2018 年
（単位：ウォン）
継続事業
売上 4,26,33 2,929,992,959,600 3,149,265,266,290
売上原価 (2,052,413,071,153) (2,171,932,854,252)
4,40
売上総利益
▶ 877,579,888,447 977,332,412,038
販売費および一般管理費 (306,110,440,934) (433,971,587,671)
4,18,24,34,40
営業利益
▶ 571,469,447,513 543,360,824,367
その他の営業外収益 4,8,35,41,45 93,597,344,082 76,488,772,599
その他の営業外費用 4,8,35,41 (8,259,254,071) (37,791,273,655)
その他の損失（純額） 4,7,16,18,36 (2,095,013,255) (849,323,244,196)
金融収益 4,7,9,37,41,45 402,068,273,215 231,241,417,396
金融費用 4,7,19,38,41 (731,432,586,748) (783,490,645,306)
関連会社およびジョイント・ベン
チャーへの投資に係る利益（損失）
53,712,409,399 (112,547,149,313)
（純額） 4,15
税引前利益（損失）
▶ 379,060,620,135 (932,061,298,108)
税務費用額 (463,998,437,016) (228,333,933,634)
4,39
継続事業からの損失
(84,937,816,881) (1,160,395,231,742)
非継続事業
非継続事業からの利益（税引後） - 854,209,774
当期損失
(84,937,816,881) (1,159,541,021,968)
30,31
その他の包括利益（損失）
後に損益に振替えられない項目
確定給付制度に係る数理計算上の損
失（税引後） 24,30 (3,200,429,622) (1,679,984,253)
持分法適用による利益剰余金調整額
（税引後） - (46,222,503)
その他包括利益を通じて公正価値測
定される金融資産の公正価値変動
（純額） 9,41 (27,087,490,099) (177,207,309,089)
後に損益に振替えられる可能性のある
項目
持分法適用投資先への投資による持
分調整（税引後） 15 (2,256,031,648) 2,811,814,449
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を
用いたデリバティブの未実現の公正
価値変動（純額）（税引後） 7,41 (110,655,301,372) 99,356,555,254
在外営業活動体の為替換算差額 33,806,265,068 40,863,016,928
当期その他の包括損失（税引後） (109,392,987,673) (35,902,129,214)
当期包括損失合計
(194,330,804,554) (1,195,443,151,182)
以下に帰属する損失：
当公社株主 (103,443,325,742) (1,205,946,785,504)
非支配持分 18,505,508,861 46,405,763,536
当期損失
(84,937,816,881) (1,159,541,021,968)
以下に帰属する包括損失
合計：
当公社株主 (230,107,463,732) (1,274,009,423,761)
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非支配持分 35,776,659,178 78,566,272,579
当期包括損失合計
(194,330,804,554) (1,195,443,151,182)
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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韓国石油公社および子会社
連結株主資本等変動計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
当公社株主帰属
その他の資本の
株式資本 累積欠損金 小計 非支配持分 資本合計
構成要素
（ 単位：ウォン）
2018 年１月１日
現在残高
10,434,864,780,075 (8,363,377,364,175) (589,302,687,164) 1,482,184,728,736 901,705,636,211 2,383,890,364,947
（調整前）
K-IFRS 第1109号
の初度適用によ
- 369,554,667,976 (377,105,179,418) (7,550,511,442) - (7,550,511,442)
る調整
2018 年１月１日
現在残高
10,434,864,780,075 (7,993,822,696,199) (966,407,866,582) 1,474,634,217,294 901,705,636,211 2,376,339,853,505
（調整後）
当期包括利益
（損失）合計
当期利益（損
- (1,205,946,785,504) - (1,205,946,785,504) 46,405,763,536 (1,159,541,021,968)
失）
後に損益に振替
えられない項目
確定給付制度
に係る数理計
算上の損失
- (1,679,984,253) - (1,679,984,253) - (1,679,984,253)
（税引後）
持分法適用に
よる利益剰余
金調整額（税
- (46,222,503) - (46,222,503) - (46,222,503)
引後）
その他包括利
益を通じて公
正価値測定さ
れる金融資産
の公正価値変
- - (177,207,309,089) (177,207,309,089) - (177,207,309,089)
動（純額）
後に損益に振替
えられる可能性
のある項目
持分法適用投
資先への投資
による持分調
- - 2,811,814,449 2,811,814,449 - 2,811,814,449
整（税引後）
キャッシュ・
フロー・ヘッ
ジ会計を用い
たデリバティ
ブの未実現の
公正価値変動
（純額）（税
- - 99,356,555,254 99,356,555,254 - 99,356,555,254
引後）
在外営業活動
体の為替換算
- - 8,702,507,885 8,702,507,885 32,160,509,043 40,863,016,928
差額
当期包括損失合
- (1,207,672,992,260) (66,336,431,501) (1,274,009,423,761) 78,566,272,579 (1,195,443,151,182)
計
資本に直接認識
される当公社株
主との取引
株式資本の発
46,669,000,000 - - 46,669,000,000 - 46,669,000,000
行
配当金支払額
- - - - (37,431,456,696) (37,431,456,696)
非支配持分へ
- - (19,958,342) (19,958,342) (2,433,808,585) (2,453,766,927)
の分配
連結対象範囲
- - - - (423,615,500,000) (423,615,500,000)
の変更
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有価証券報告書
当公社株主との
46,669,000,000 - (19,958,342) 46,649,041,658 (463,480,765,281) (416,831,723,623)
取引合計
2018 年12月31日
10,481,533,780,075 (9,201,495,688,459) (1,032,764,256,425) 247,273,835,191 516,791,143,509 764,064,978,700
現在残高
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韓国石油公社および子会社
連結株主資本等変動計算書（続き）
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
当公社株主帰属
その他の資本の
株式資本 累積欠損金 構成要素 小計 非支配持分 資本合計
（ 単位：千ウォン）
2019 年１月１日現
10,481,533,780,075 (9,201,495,688,459) (1,032,764,256,425) 247,273,835,191 516,791,143,509 764,064,978,700
在残高
当期包括利益（損
失）合計
当期利益（損
- (103,443,325,742) - (103,443,325,742) 18,505,508,861 (84,937,816,881)
失）
その他包括利益
後に損益に振替
えられない項目
確定給付制度
に係る数理計
算上の損失
- (3,200,429,622) - (3,200,429,622) - (3,200,429,622)
（税引後）
その他包括利
益を通じて公
正価値測定さ
れる金融資産
の公正価値変
- - (27,087,490,099) (27,087,490,099) - (27,087,490,099)
動（純額）
後に損益に振替
えられる可能性
のある項目
持分法適用投
資先への投資
による持分調
- - (2,256,031,648) (2,256,031,648) - (2,256,031,648)
整（税引後）
キャッシュ・
フロー・ヘッ
ジ会計を用い
たデリバティ
ブの未実現の
公正価値変動
（純額）（税
- - (110,655,301,372) (110,655,301,372) - (110,655,301,372)
引後）
在外営業活動
体の為替換算
- - 16,535,114,751 16,535,114,751 17,271,150,317 33,806,265,068
差額
当期包括損失合
- (106,643,755,364) (123,463,708,368) (230,107,463,732) 35,776,659,178 (194,330,804,554)
計
資本に直接認識
される当公社株
主との取引
株式資本の発
33,572,000,000 - - 33,572,000,000 - 33,572,000,000
行
非支配持分へ
- 505,983,021 - 505,983,021 (3,621,765,471) (3,115,782,450)
の分配
当公社株主との
33,572,000,000 505,983,021 - 34,077,983,021 (3,621,765,471) 30,456,217,550
取引合計
2019 年12月31日現
10,515,105,780,075 (9,307,633,460,802) (1,156,227,964,793) 51,244,354,480 548,946,037,216 600,190,391,696
在残高
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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韓国石油公社および子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
2019 年 2018 年
（単位：千ウォン）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期損失 (84,937,816,881) (1,159,541,021,968)
調整項目：
退職給付金 12,723,526,195 8,817,688,669
賃金および給与 4,359,067,934 -
減価償却費 965,218,918,919 1,068,719,904,560
のれん以外の無形資産の償却費 81,194,519,000 66,267,991,859
その他の貸倒費用 3,186,538,955 765,168,480
債務免除益 (76,223,080,929) -
その他の貸倒引当金戻入れ (3,495,036,527) (8,356,085,894)
海外油田からの営業外利益 (365,395,128) (1,538,146,780)
有形固定資産処分益 (12,234,503,767) (7,660,786,299)
棚卸資産評価損 404,191,177 121,465,055
債務免除取消損失 1,065,761,174 11,033,808
その他収益 (4,944,867,160) (1,379,733,926)
その他費用 2,369,477,299 345,743,968
その他引当金への振替 938,611,291 13,039,492,808
のれん以外の無形資産処分益 (87,120,730,552) (6,763,819)
有形固定資産の減損損失戻入 (25,224,458,258) (23,146,479,941)
為替換算益（非金融収益） (22,942,425,015) (26,654,135,840)
有形固定資産処分損 17,491,127,469 154,437,052
有形固定資産の減損損失 176,250,820,929 272,828,899,217
のれん以外の無形資産の減損損失 18,106,642,179 609,346,912,576
のれん以外の無形資産の減損損失戻入 (53,230,301,443) -
為替換算損（非金融費用） 21,518,126,092 19,636,929,194
税務費用 463,998,437,016 228,333,933,634
受取利息 (22,512,597,370) (22,655,696,529)
受取配当金 (10,232,181) (10,295,683)
デリバティブ取引益（金融収益） (11,338,703,001) (4,421,358,354)
デリバティブ評価益（金融収益） (18,630,088,549) (23,218,443,225)
デリバティブ取引益（非金融収益） (42,418,004) -
デリバティブ取引損（非金融費用） 117,357,642 -
為替換算益（金融収益） (136,666,853,054) (55,441,206,189)
支払利息 474,593,305,053 426,020,666,500
デリバティブ取引損（金融費用） - 1,088,097,827
デリバティブ評価損（金融費用） 2,518,652,850 -
損益を通じて公正価値測定される金融資産の評価損 82,191,492,544 5,058,940,998
損益を通じて公正価値測定される金融資産の評価益 (167,773,467,775) (87,037,043,388)
損益を通じて公正価値測定される金融資産の取引益 (2,072,434,884) -
損益を通じて公正価値測定される金融負債の評価損 15,615,393,575 -
為替換算損（金融費用） 65,411,763,076 209,389,524,458
その他の金融費用（支払利息） 77,451,325,484 115,393,451,884
その他引当金への振替（販売手数料） (24,786,154,683) 122,362,848,987
その他引当金戻入 (2,454,517,994) -
売却目的資産処分益 - (2,058,657,999)
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関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対
する持分 (116,300,551,234) (6,049,649,038)
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の
処分益 (37,011,521) -
関連会社およびジョイント・ベンチャーの損失に対
する持分 23,372,718,406 117,335,392,425
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資に
39,252,434,950 1,261,405,926
係る減損損失
1,760,944,380,180 3,016,665,446,981
変動：
棚卸資産 2,530,434,890 (8,001,353,180)
売掛金およびその他の未収金 (43,642,565,894) 93,793,171,048
営業活動によるその他の未収金 (13,525,738,194) 47,237,270,791
買掛金およびその他の未払金 (21,999,177,514) (247,322,811,402)
営業活動によるその他の未払金 (52,016,981,114) 76,421,609,704
確定給付負債 (180,995,466) -
制度資産からの支払い (11,524,029,215) (10,375,860,909)
その他の短期引当金 (17,671,811,111) (58,184,542,885)
その他の長期引当金 - (8,243,190,130)
解体費用 (39,829,872,292) (9,150,562,428)
(197,860,735,910) (123,826,269,391)
営業活動により生み出されたキャッシュ
1,478,145,827,389 1,733,298,155,622
配当金受取額
17,257,116,448 3,026,196,901
利息支払額 (455,870,627,770) (511,015,935,140)
利息受取額 76,762,229,700 110,942,172,488
法人税支払額 (83,599,099,347) (75,232,300,540)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
1,032,695,446,420 1,261,018,289,331
投資活動によるキャッシュ・フロー：
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の取
得 (9,056,586,845) (43,614,436,930)
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の処
分益 267,540,221 -
有形固定資産の処分による手取金 18,739,499,698 6,187,227,382
有形固定資産の取得 (503,201,535,631) (598,040,058,789)
のれん以外の 無形資産の処分による手取金 234,864,044 17,129,470
のれん以外の 無形資産の取得 (48,046,370,391) (27,259,002,207)
売却目的資産の処分による手取金 - 5,623,854,460
長期非金融資産の取得 (25,154,394,323) (27,458,034,913)
長期差入れ保証金の増加 (427,206,447) (2,853,865,715)
長期差入れ保証金の減少 366,209,999 3,074,997,407
長期および短期金融資産の増加 (35,213,926,547) (149,791,630,224)
長期および短期金融資産の減少 34,924,277,443 151,609,019,127
長期貸付金の増加 (160,303,832,591) (120,228,581,673)
長期貸付金の減少 169,712,525,315 27,536,759,178
差入敷金保証金の増加 452,263,177 46,364,265
差入敷金保証金の減少 (5,490,841) -
損益を通じて公正価値測定される金融資産の処分によ
る手取金 286,522,167,729 -
損益を通じて公正価値測定される金融資産の取得 (511,219,410,502) -
先物契約，先渡契約、オプション契約およびスワップ
(4,525,663,331) -
契約からのキャシュアウトフロー
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投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
(785,935,069,823) (775,150,259,162)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
株式資本の増加による手取金 33,572,000,000 46,669,000,000
短期借入金による手取金 233,130,000,000 200,567,277,885
短期借入金の返済 (188,835,300,000) (409,580,272,904)
１年以内に期限の到来する長期借入金の返済 (234,684,729,761) -
債券発行による手取金 1,270,571,087,901 1,821,361,622,595
債券の償還 (1,490,846,568,698) (2,381,291,976,794)
長期借入金による手取金 283,159,024,767 528,487,812,843
長期借入金の返済 (164,291,102,004) (276,917,859,571)
配当金支払額 - (37,431,456,168)
ファイナンス・リース債務の返済 (28,660,897,898) (8,565,749,677)
非支配持分に対するその他の分配による正味キャッ
(3,115,782,450) (2,433,808,585)
シュ・アウトフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
(290,002,268,143) (519,135,410,376)
為替換算差額による正味影響額控除前の
現金および現金同等物の純減 (43,241,891,546) (33,267,380,207)
保有現金に係る為替レートの変動による影響額 (9,888,455,565) 20,345,437,270
現金および現金同等物の純減
(53,130,347,111) (12,921,942,937)
１月１日現在政府補助金控除前の
778,197,858,919 791,119,801,856
現金および現金同等物
12 月31日現在政府補助金控除前の
現金および現金同等物 725,067,511,808 778,197,858,919
政府補助金 (11,100,917) (77,710,041)
12 月31日現在政府補助金控除後の
725,056,410,891 778,120,148,878
現金および現金同等物
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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韓国石油公社および子会社
連結 財務書類注記
2019 年12月31日
注記１．報告主体
1.1 支配会社の概要
韓国石油公社（以下「親会社」という。）は、1979年３月３日に韓国石油公社法に基づき油田開発、原
油流通、石油備蓄維持および石油流通インフラの改善に従事するために設立された。親会社の本社は大韓
民国蔚山広域市中区宗家路305に所在している。親会社はまた、９の石油備蓄施設、１の国内ガス田管理事
務所ならびにその他諸外国における海外子会社および関連会社（Dana Petroleum Limitedなど）を有して
いる。
2019 年12月31日現在の親会社の株式資本は10,515,106百万ウォンであり、大韓民国政府が100％所有し
ている。
1.2 連結子会社
2019 年および2018年12月31日現在の連結子会社の詳細は以下のとおりである。
保有率（％）
1
子会社名 主たる事業 設立された国 2019 年 2018 年
探査および生産 米国
ANKOR E&P Holdings Corp. 100.00 100.00
（以下「E＆P」という。）
E ＆P 英国
Dana Petroleum Limited 100.00 100.00
E ＆P 米国
KNOC Eagle Ford Corporation 100.00 100.00
E ＆P カナダ
Harvest Operations Corp. 100.00 100.00
E ＆P オランダ
KNOC Kaz B.V. 100.00 100.00
E ＆P インドネシア
KNOC Sumatra Ltd. 100.00 100.00
E ＆P イエメン
KNOC Yemen Ltd. 60.00 60.00
トレーディングおよび シンガポール
KNOC Trading Singapore Pte. 100.00 100.00
Ltd.
マーケティング
施設管理 韓国
KNOC Service 100.00 -
1 中間の親会社およびその子会社を含む。
2019 年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の子会社の財務情報は以下のとおりであ
る。
2019 年
子会社名
資産 負債 収益 純利益（損失）
（単位：ウォン）
ANKOR E&P Holdings Corp. 458,117,682,331 202,504,287,239 106,456,792,295 13,813,665,004
1
Dana Petroleum Limited 2,908,747,825,043 1,683,849,806,839 1,277,072,045,730 150,443,248,159
KNOC Eagle Ford
2,713,454,703,094 585,691,411,095 359,524,834,189 74,762,599,776
Corporation
2,681,161,729,641 3,175,755,374,775 310,288,485,225 2,388,119,656
Harvest Operations Corp.
1
KNOC Kaz B.V. 787,546,928,913 573,650,640,634 279,684,849,272 86,474,382,872
2
684,824,806 - - 60,194
KNOC Sumatra Ltd.
2
14,032,698 - - -
KNOC Yemen Ltd.
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KNOC Trading Singapore
Pte. Ltd. 483,723,398 46,222,595 411,183,003 54,405,175
3
KNOC Service 476,754,496 10,869,739 - (34,115,230)
1 当該金額は、企業結合中に発生した公正価値と帳簿価額との差額を反映後の金額である。
2 2019 年12月31日現在、当該企業は清算手続き中である。
3 当該企業は2019年12月31日終了年度に新規設立され、その主要な業務は本社ビルの維持管理である。
2018 年
会社名
資産 負債 収益 純利益（損失）
（単位：ウォン）
ANKOR E&P Holdings Corp. 466,124,841,808 229,614,170,528 121,844,800,383 (37,798,751,382)
1
2,962,432,952,674 1,653,661,053,201 1,490,812,820,612 160,351,793,022
Dana Petroleum Limited
KNOC Eagle Ford
2,626,974,989,910 635,210,141,875 451,619,779,519 153,665,031,619
Corporation
2,441,861,309,772 2,900,996,993,467 242,824,429,913 (322,992,581,341)
Harvest Operations Corp.
1
756,302,445,336 574,615,524,250 272,416,774,348 (4,140,853,792)
KNOC Kaz B.V.
KNOC Exploracao e Producao
2
de Petro do Brasil Ltda - - - (9,861,934)
2
- - - -
KNOC NEMONE Ltd.
2
- - - -
KNOC NEMTWO Ltd.
KNOC Sumatra Ltd. 661,284,994 - - 160,765
3
13,551,529 - - -
KNOC Yemen Ltd.
KNOC Trading Singapore
Pte. Ltd. 375,068,367 10,189,368 357,813,786 (44,294,843)
1 当該金額は、企業結合中に発生した公正価値と帳簿価額との差額を反映後の金額である。
2 2018 年12月31日現在、当該企業は清算手続きが完了している。
3 2018 年12月31日現在、当該企業は清算手続き中である。
連結範囲の変更は以下のとおりである。
変更 理由
KNOC Service
連結対象 となる。 新規設立
注記２．作成の基礎および会計方針の変更
2.1 準拠に関する記述
韓国石油公社（親会社）およびその子会社（総称して「当グループ」という。）の連結財務書類は、大
韓民国の株式会社等の外部監査に関する法律に規定される韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」とい
う。）に準拠して作成されている。
添付の連結財務書類は、韓国語の財務書類から英語に翻訳されている。財務書類または独立監査人の報
告書の解釈に相違がある場合、規制上の報告目的で使用される韓国語版が優先されるものとする。
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(a) 測定の基礎
本連結財務書類は、財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価基準で作成されてい
る。
・ 公正価値で測定されるデリバティブ金融商品
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
・ その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
・ 公正価値で測定される関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資
・ 確定給付債務の現在価値の合計から制度資産の公正価値を控除した純額で認識される確定給付債務
(b) 機能通貨および表示通貨
当グループの各事業体の連結財務書類に含まれる項目は、事業体が事業活動を行っている主たる経済環
境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。添付の連結財務書類は、当グループの機能
通貨である米ドルで作成され、韓国IFRS第1021号「外国為替レートの変動の影響」に準拠した財務報告目
的のために当グループの表示通貨である韓国ウォンで表示されている。当グループは、韓国の規則に従
い、当グループの財務書類を韓国ウォンで表示することを義務付けられている。
表示された各財政状態計算書（比較数値を含む。）の資産および負債は、財政状態計算書日の決算日
レートで換算され、損益およびその他の包括利益を表示する各計算書（比較数値を含む。）の収益および
費用は、期中平均為替レートで換算され、その結果生じた為替差額はすべてその他の包括利益で認識され
た。
2.2 当グループがまだ採用していない新たな基準および解釈
2019 年１月１日から開始する年次報告期間において義務づけられておらず、当グループが早期適用して
いない新たな会計基準および解釈指針は公表されていない。
2.3 当グループが採用した新基準および改訂基準
当グループは、2019年１月１日に開始する年次報告期間において、以下の基準および改訂を初度適用し
た。
(a) 韓国IFRS第1116号「リース」の制定
当グループは、適用開始日である2019年１月１日に韓国IFRS第1116号「リース」を適用し、会計方針を
変更している。この基準は、韓国IFRS第1017号「リース」、解釈指針第2104号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」、解釈指針第2015号「オペレーティング・リース－インセンティブ」および解釈指針
第2027号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」に置き換えられた。
当グループは、韓国IFRS第1116号の経過規定に従い、当該基準を遡及適用した。当グループは、収益基
準の初度適用による累積的影響を、初度適用日である2019年１月１日現在の利益剰余金（または、適切で
あれば資本のその他の要素）の調整として認識する修正遡及適用アプローチを適用する。当グループは、
比較情報の修正再表示を行っていない。基準および実務上の簡便法の適用の影響に関する詳細について
は、注記2.4（g）を参照のこと。
(b) 韓国IFRS第1109号「金融商品」の改訂
韓国のIFRS第1109号「金融商品」に対して行われた狭い範囲の改訂により、事業体は負の補償を伴う一
部の期限前償還可能な金融資産を償却原価で測定することが可能となった。償却原価で測定される金融負
債の修正が認識の中止をもたらさない場合、修正による損益は損益で認識される。この改訂による財務書
類への重要な影響はない。
(c) 韓国IFRS第1019号「従業員給付」の改訂
この改訂により、事業体は、制度の改訂、縮小または清算後の残りの報告期間について、変更日からの
当期勤務費用および純利息を、最新の保険数理上の仮定に基づいて計算することが求められる。また、こ
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の改訂では、資産上限の影響により、その剰余金が過去に認識されていなかった場合でも、剰余金の減少
を損益で認識することが求められる。この改訂は財務書類に重大な影響を与えるものではない。
(d) 韓国IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資」に関する改訂
この改訂により、事業体は持分法を適用していない関連会社またはジョイント・ベンチャーの金融商品
について、韓国IFRS第1109号を適用することが明確になった。これには、実質的には、関連会社または
ジョイント・ベンチャーに対する事業体の純投資の一部を形成する長期持分が含まれる。この改訂は財務
書類に重大な影響を与えるものではない。
(e) 韓国IFRS第2123号「所得税の取扱いに関する不確実性」の解釈指針の制定
同解釈指針は、税務上の取扱いに関して不確実性が存在する場合に、繰延および当期税金資産ならびに
繰延および当期税金負債を認識し測定する方法を説明し、それぞれの不確実な税務上の取扱いを個別にま
たは一緒に検討するかどうかを決定する方法に関する指針を含んでいる。また、判断または見積りの再評
価が必要とされる状況の例を示している。この改訂は財務書類に重大な影響を与えるものではない。
(f) 韓国IFRS年次改善2015-2017年サイクル
・ 韓国IFRS第1103号「企業結合」の改訂
この改訂により、共同支配取決めの当事者がジョイント・オペレーションである事業の支配を取得
し、取得日直前に当該ジョイント・オペレーションに係る資産に対する権利および負債に対する義務
を有していた場合には、当該取引は段階的に実現された企業結合であることが明確になった。この場
合、取得企業は、これまでに保有していたジョイント・オペレーションの持分の全部を再測定しなけ
ればならない。この改訂による財務書類への重要な影響はない。
・ 韓国IFRS第1111号「共同支配の取決め」の改訂
この改訂により、当事者が共同支配に参加しているが共同支配権を有しない場合には、かかる当事者
はジョイント・オペレーションの活動が事業を構成するジョイント・オペレーションの共同支配を獲
得した可能性があることが明確になった。このような場合、これまでに保有していたジョイント・オ
ペレーションの持分は再測定されない。この改訂による財務書類への重要な影響はない。
・ 韓国IFRS第1012号「法人所得税」のパラグラフ57Aの改訂
この改訂により、配当による所得税への影響は、所有主への分配よりも、分配可能利益を生み出す過
去の取引または事象により直接的に関連していることが明確になった。当グループは、配当による所
得税への影響を、事業体がそれらの過去の取引または事象をどこで当初認識したかに従って、損益、
その他の包括利益または資本に認識している。この改訂による財務書類への重要な影響はない。
・ 韓国IFRS第1023号「借入費用」の改訂
この改訂により、関連する適格資産がその後意図した使用または売却の準備ができた後に特定の借入
残高が残っている場合、当該借入残高は一般借入金の一部となることが明確になった。この改訂によ
る財務書類への重要な影響はない。
(g) 会計方針の変更による財務書類への影響
当グループの会計方針の変更が財務書類に与える影響は、 2.4 （g） リースに記載されている。
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2.4 重要な会計方針
連結財務書類作成に当たり、当グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりである。注記2.3に記
載されている会計方針の変更を除き、当連結財務書類に記載されている以下の会計方針はすべての期間に
適用されている。
(a) 連結の基準
(i) 非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定される。支配の喪失
を生じない子会社に対する当グループの持分の変動は、資本取引として会計処理される。
( ⅱ) 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている事業体をいう。当グループは、事業体への関与から生
じる変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有しており、かつ、当該事業
体に対する支配力を通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、かかる事業体を支配
し ている。子会社の財務書類は、支配が開始された日から支配が停止される日まで連結財務書類に含ま
れている。
( ⅲ) 支配の喪失
当グループが子会社に対する支配を喪失した場合、子会社の資産および負債ならびに関連する非支配
持分およびその他の資本の構成要素の認識を中止する。その結果生じた損益は、損益で認識される。以
前の子会社に残存する持分は、支配の喪失時に公正価値で測定される。
( ⅳ) 持分法適用投資先企業に対する持分
持分法適用投資先企業に対する当グループの持分は、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対す
る持分で構成される。関連会社とは、当グループが財務および営業の方針に対して重要な影響力を有し
ているが、支配力または共同支配力を有していない事業体をいう。ジョイント・ベンチャーとは、当グ
ループが共同支配力を有しており、当グループがその取決めの資産に対する権利および負債に対する義
務ではなく、純資産に対して権利を有する取決めである。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分は、持分法を用いて会計処理される。これら
は、取引費用を含む取得原価で当初認識される。当初認識後、連結財務書類には、重要な影響力または
共同支配が停止する日まで、持分法適用投資先企業の損益およびその他の包括利益に対する当グループ
の持分が含まれる。
( ⅴ) 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引により生じた未実現収益および未実
現費用は消去される。持分法適用投資先企業との取引から生じる未実現利益は、投資先企業に対する当
グループの持分の範囲内で、投資額に対して消去される。未実現損失は、減損の証拠がない場合に限
り、未実現利益と同様に消去される。
(b) 企業結合
当グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用している。企業結合において移転した対価は、
被取得企業における支配持分に応じた移転資産、被取得企業の支配と引き換えに、被取得企業の旧所有者
に対して当グループが発行または負担した負債および当グループが発行した株式持分の支配取得日（移転
日）における公正価値の合計で測定している。取得関連費用は、一般的に発生時に損益で認識する。
企業結合により取得した識別可能な資産ならびに引受けた負債および偶発債務は、以下を除き、取得日
の公正価値で当初測定する。
・ 繰延税金資産および負債ならびに従業員給付取決めに関連する資産および負債は、それぞれ韓国
IFRS第1012号「法人所得税」および韓国IFRS第1019号「従業員給付」に従って認識および測定す
る。
・ 被取得企業の株式報酬から当グループの株式報酬への移行により発生する負債商品および持分商品
は、韓国IFRS第1102号「株式報酬」に従って測定される。
・ 韓国IFRS第1105号「売却目的で保有する非流動資産および廃止事業」に従い、売却可能資産として
分類される非流動資産（または資産および負債を含む処分グループ）は、韓国IFRS第1105号「売却
目的で保有する非流動資産および廃止事業」に従い測定される。
のれんは、譲渡対価、被取得企業の非支配持分の金額および被取得企業に対する当グループが以前に保
有していた持分の公正価値（もしあれば）の合計額が、取得日における識別可能な取得資産および引受け
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た負債の純額を超過する額として測定される。再評価後、取得日における識別可能な取得資産および引受
けた負債の純額が、譲渡対価、被取得企業の非支配持分の金額および被取得企業に対する当グループが以
前 に保有していた持分の公正価値（もしあれば）の合計額を超える場合には、その超過額は廉価取得
（burgain purchase）による利益として直ちに損益で認識する。
現在の所有者持分を示し、清算時に企業の純資産に対する比例持分の権利を所有者に与えている非支配
持分は、当初は公正価値で、または被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する非支配持分の比例持分
で測定することができる。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。その他の種類の非支配持分は、公正
価値で測定されるか、または、該当する場合には、韓国IFRSに規定されたその他の基準で測定される。
譲渡対価には、条件付対価契約に基づく資産および負債が含まれている。条件付対価は、取得日におけ
る公正価値で測定され、譲渡対価の一部として企業結合に含まれる。測定期間調整として適格な条件付対
価の公正価値の変動は、のれんに対応する調整を行ったうえで、遡及的に修正される。測定期間調整は、
「調整期間」（取得日から1年を超えてはならない。）中に取得日に存在した事実および状況に関する追加
情報を入手することから生じる調整である。
測定期間調整として適格な条件付対価の公正価値の変動に関するその後の会計処理は、条件付対価がど
のように分類されるかに依存する。資本に分類される条件付対価は、その後の報告日に再測定されずに決
済された場合は資本の部に計上される。資産または負債として分類される条件付対価は、韓国IFRS第1109
号「金融商品」または韓国IFRS第1037号「引当金、偶発負債および偶発資産」の規定に従い、その後の報
告日に、対応する損益を損益で認識し、適宜、再測定される。
企業結合が段階的に達成される場合、被取得企業に対する当グループの以前に保有していた持分は、取
得日（すなわち、当グループが支配を獲得した日）の公正価値で再測定され、その結果生じた損益がある
場合には、損益で認識する。取得日以前にその他の包括利益で認識されていた取得持分から生じる金額
は、当該持分が処分された場合に適切と認められる場合には、損益に振替えられる。
企業結合の当初認識が、企業結合が発生した報告期間末までに完了しない場合、当グループは、会計が
完了していない項目について暫定的な金額を報告する。これらの暫定的な金額は、測定期間中に修正され
るか（上記を参照のこと。）、または取得日に存在していた事実と状況について、取得日に認識された金
額に影響を及ぼし得る新たな情報を知ることとなった場合は、これを反映して追加的な資産または負債を
認識する。
(c) 関連会社に対する投資
関連会社とは、当グループの子会社またはジョイント・ベンチャーではないが、当グループが重要な影
響力を有する事業体をいう。関連会社に対して重要な影響力を有するとは、次のような場合である。
・ 当グループが投資先企業の取締役会等の意思決定機関に参加している。
・ 当グループが配当の支払いおよびその他の分配の決定を含む方針の決定に参加している。
・ 当グループが投資先企業と重要な取引を行っている。
・ 当グループが投資先企業と経営陣の相互の交流を行っている。
・ 当グループが投資先企業との間で技術に関する重要な情報を共有している。
関連会社の業績ならびに資産および負債は、投資が売却目的保有に分類される場合（その場合は、韓国
IFRS第1105号「売却目的で保有する非流動資産および廃止事業」に準拠して会計処理される。）を除き、
持分法により連結財務書類に組み入れられる。持分法では、関連会社に対する投資は当初、取得原価で連
結財政状態計算書に認識され、その後、関連会社の損益およびその他の包括利益の親会社の持分を認識す
るよう調整される。関連会社の損失に係る親会社の持分が、当該関連会社に対する親会社の持分（実質的
に、当該関連会社に対する親会社の純投資の一部を構成する長期の持分を含む。）を上回る場合、親会社
は、追加損失の持分の認識を中止する。追加損失は、親会社が関連会社に代わって法的もしくは建設的義
務を負った場合または支払いを行った場合にのみ認識する。
取得原価が、取得日に認識した関連会社の識別可能な資産、負債および偶発債務の正味公正価値の親会
社の持分を超過する場合には、超過額はのれんとして認識され、投資の帳簿価額に含まれる。識別可能な
資産、負債および偶発債務の正味公正価値の親会社の持分を超える金額は、再評価後に直ちに損益に認識
される。
韓国IFRS第1109号「金融商品」の要件は、関連会社に対する当グループの投資に関して減損損失を認識
する必要があるかどうかを決定するために適用される。必要な場合には、投資の帳簿価額全体を単一の資
産（のれんを含む）として、韓国IFRS第1036号「資産の減損」に基づき、回収可能金額（使用価値と売却
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費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額とを比較することにより減損テストを実施し、認識
された減損損失は、投資の帳簿価額の一部として認識される。当該減損損失の戻入は、投資の回収可能価
額 がその後増加する場合に限り、韓国IFRS第1036号に従って認識される。
事業体が当グループの関連会社と取引を行っている場合、関連会社との取引から生じる損益は、当グ
ループに関連しない関連会社に対する持分の範囲内でのみ、親会社の連結財務書類に認識される。
(d) ジョイント・ベンチャーへの投資
共同支配取決めとは、当グループおよびその他の当事者が共同支配の対象となる経済活動を行う取決め
である。共同支配には、共同取決めに関する主要な財務および事業の方針に関する決定について支配力を
共有する当事者の全員一致の合意が必要である。
その場合、当グループが共同支配取決めに従って経済活動を行う場合、ジョイント・ベンチャーに対す
る当グループの持分と、当グループが他の当事者と共同して負担した負債に対する当グループの持分は、
ジョイント・ベンチャーの財務書類で認識され、性質別に分類される。当グループのジョイント・ベン
チャーの持分に直接関連して発生した負債および費用は、発生主義で認識される。当グループは、ジョイ
ント・ベンチャーの経営成績に対する持分の売却または使用により発生した収益の持分および当該ジョイ
ント・ベンチャーに発生した費用の持分について、かかる取引に関連する経済的便益が流入または流出す
る可能性が高く、かつ、その金額が信頼性をもって測定できる場合には、これを認識する。
当グループのジョイント・ベンチャーに対する持分は、その投資持分が売却目的保有に分類される場合
を除き、持分法を用いて連結財務書類に組み入れられる。売却目的保有に分類される場合は、韓国IFRS第
1105号「売却目的で保有する非流動資産および廃止事業」に従って会計処理される。
ジョイント・ベンチャーの持分を取得することにより発生するのれんは、企業結合により発生したのれ
んに係る当グループの会計方針に従って認識される。当グループがジョイント・ベンチャーと取引を行っ
た場合、当該取引から発生した損益は、当グループに関連しないジョイント・ベンチャーの持分に相当す
る金額に限り、当グループの財務書類上で認識される。
(e) のれん
事業の買収に伴い発生したのれんは、当該事業の買収日の取得原価から減損損失がある場合は減損損失
累計額を控除した金額で計上される。減損テストについては、のれんは、のれんを生じさせる結合のシナ
ジーから便益を得るために、取得日現在に予想される当グループの資金生成単位（または資金生成単位グ
ループ）に配分される。
のれんが配分された資金生成単位の減損テストは、毎年または当該単位が減損している可能性を示す兆
候がある場合にはより頻繁に実施される。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減
損損失は、まず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するために配分され、次に当該単位の各資
産の帳簿価額に基づいて按分比例的にその他の資産に配分される。のれんの減損損失は、連結包括利益計
算書において直接損益に認識される。のれんについて認識された減損損失は、その後の期間において戻入
れを行わない。
なお、当該資金生成単位の処分にあたっては、のれんの配分額は処分損益の決定に含められる。関連会
社の取得から発生したのれんに関する会計方針は、注記2.4（b）に記載されている。
(f) 収益
新たな基準である韓国IFRS第1115号に基づき、当グループは、５段階アプローチ（ステップ１：顧客と
の契約の識別、ステップ２：契約における履行義務の識別、ステップ３：取引価格の決定、ステップ４：
契約における履行義務への取引価格の配分、ステップ５：事業体が履行義務を果たした時点での収益の認
識）に基づく収益ベースが、すべての種類の契約または合意に適用されることを認識している。収益は、
顧客との契約により定義された対価に基づいて測定され、第三者の代理人として回収した金額は除外され
る。さらに、当グループは財または役務の支配権が顧客に移転した時点で収益を認識する。
i) 物品の販売
当グループが顧客との間で締結している原油その他の販売契約には、単一の履行義務が含まれてい
る。顧客との販売契約に応じて、履行義務は「ある時点で履行される履行義務」と「時間の経過ととも
に履行される義務」とに区別することができる。「ある時点で履行される履行義務」の場合には、物品
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に対する支配は引渡し時に移転するため、収益は物品の引渡し時に認識されると結論づけてきた。ま
た、「時間の経過とともに履行される履行義務」の場合には、収益は履行義務の完全な充足に向けた進
捗 状況を測定することにより認識されるべきであるが、当グループは、進捗状況の測定に関して韓国
IFRS第1115号に基づき認められている実務上の簡便法を適用している。
ⅱ) 役務の提供
当グループは。備蓄石油資源の貸付、石油資源の備蓄、関連施設の賃貸等の役務を提供している。役
務契約には、顧客との約束が契約の文脈の中で明確であり、かつ個別に識別可能な多数の履行義務が含
まれている。当グループは、役務契約には「時間の経過とともに履行される履行義務」が含まれている
と判断し、韓国IFRS第1115号に基づいて認められた進捗状況の測定に実務上の簡便法を適用した。
(g) リース
当グループは、2019年１月１日から韓国IFRS第1116号「リース」を適用している。
当該基準の改訂に従い、借り手はリース期間が12ヵ月を超え、原資産が低価値資産ではないすべての
リースについて単一のリースモデルを適用し、資産および負債を認識する。借り手は、原資産を使用する
権利を表す使用権資産と、リース料の支払い義務を表すリース債務を認識することが要求されている。
当グループは、契約の開始時に、契約そのものがリースであるか、または契約にリースが含まれている
かを評価する。適用開始日にも、当該基準に従って契約そのものがリースであるか、または契約にリース
が含まれているかを査定する。しかし、当グループは、事業体が、適用開始日より前に締結された契約の
みに実務上の簡便法を適用することを選択したため、すべての契約を実務上の簡便法を適用して再評価す
る必要はないと考えている。
契約そのものがリースであるかまたはリースが含まれている契約については、当グループは、契約内の
各リース構成要素を、契約の非リース構成要素とは別にリースとして会計処理する。
貸し手側の会計処理に大きな変化はない。原資産の所有に伴うリスクと経済価値が当グループに移転す
るリースはファイナンス・リースとして分類され、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が当グループに
移転しないリースをオペレーティング・リースとして分類している。
i) 貸し手としての当グループ
当グループは、リースに対する純投資相当額をファイナンス・リース債権として認識している。純投
資の未回収部分は、実効金利法を適用して受取利息として認識される。
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益として認識
される。オペレーティング・リースの交渉および取決めにおいて発生した当初の直接費用は、リース資
産の帳簿価額に加算され、リース収益と同じ基準でリース期間にわたって費用として認識される。
ⅱ) 借り手としての当グループ
従来、「ファイナンス・リース」に分類されていたリースについては、当グループはリース資産およ
びリース負債の帳簿価額を、適用開始日の使用権資産およびリース債務の帳簿価額で認識する。
韓国IFRS第1116号の適用に伴い、当グループは、従来、韓国IFRS第1017号の原則により「オペレー
ティング・リース」に分類されていたリースに関連して財務書類では会計処理されていなかったリース
会計を変更し、適用開始日に使用権資産およびリース債務を認識した。
借り手は、残存するリース料の現在価値を、借り手の適用開始日の追加借入利子率を用いて割引いた
額で負債を測定する。2019年１月１日にリース債務に適用された借り手の追加借入利子率は3.55％で
あった。
2019 年
（単位：ウォン）
259,640,003,220
2018 年12月31日現在のオペレーティング・リース約定残高
加算：適用開始日（2019年１月１日）の借り手の追加借入利子率を用いて割引計算 209,507,832,455
加算：2018年12月31日現在に認識されたファイナンス・リース債務 222,267,254,416
控除：原資産が低価値のリースの免除規定の適用 (126,392,134)
控除：ターニングポイントにおいて期間が12ヵ月以内のリースに係る免除規定の適
(8,684,301,018)
用
422,964,393,719
2019 年１月１日現在に認識されたリース債務
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当グループが残存リース期間の見積りに実務上の簡便法を用いた場合、当グループは、契約にリース
を延長するかまたは終了するオプションが含まれている場合には、そのオプション行使の可能性につい
て事後判断を適用する。
当グループは、従来、韓国IFRS第1017号の適用により「オペレーティング・リース」に分類されてい
たリースに関して適用開始日に使用権資産を認識した。借り手は、リース債務相当額を使用権資産とし
て認識し、連結財政状態計算書において認識されていた当該リースに係る前払リース料または未払リー
ス料を、移行直前に調整した。
当グループは、適用開始日における使用権資産の金額を、累積的影響額調整行為を用いて計算する場
合、以下の実務上の簡便法を用いている。
・ 残存リース期間が2019年１月１日現在で12ヵ月未満であるオペレーティング・リースを短期リース
として計上すること。
・ 適用開始日における使用権資産の測定のための当初の直接費用を除外すること。
・ 契約にリースを延長するかまたは終了するオプションが含まれている場合のリース期間の決定にお
いて事後判断を利用すること。
ⅲ) 新会計方針
2019 年１月１日に開始する会計年度の韓国IFRS第1116号の実施にともなう新しい会計方針は以下のと
おりである。
- 使用権資産
当グループは開始日に使用権資産を認識した。使用権資産は、取得原価で認識され、リース債務を再
測定する場合、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上して調整する。
使用権資産の取得原価には、リース債務および当初直接費用の認識額が含まれており、前払リース料
または開始日以前に支払われたリース奨励金が控除されている。リース資産については、リース期間終
了時に当グループが所有権を取得することが合理的に確実でない場合には、当該資産は、資産の耐用年
数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって全額が減価償却される。当グループは、使用権資産
の減損の評価を行う。
- リース債務
当グループは、リース債務を開始日における支払リース料の現在価値で測定した。リース債務には、
以下のリース料支払額の純現在価値が含まれる。
・ 未収リース奨励金控除後の固定支払金（実質的な固定支払いを含む。）
・ 開始日の指標または利率を用いて当初測定された指標または利率に基づく変動リース料
・ 当グループ（借り手）が残存価額保証に基づき支払うことが予想される金額
・ 当グループ（借り手）が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプショ
ンの行使価格
・ リース期間が当グループ（借り手）が当該オプションを行使したことを反映している場合、リース
契約を終了するための違約金の支払
指標や利率に依存しない変動リース料は、発生時に費用として認識される。
リース料の現在価値を計算する場合、その利率が決定できない場合には、開始日における借り手の追
加借入利子率が用いられる。開始日以降、当グループは、リース債務に係る利息を反映させることによ
り、リース債務の帳簿価額を増加させ、支払リース料を反映させることにより、リース債務の帳簿価額
を減少させている。さらに、当グループは、リースの変動、固定支払額の変動、リース期間の変動、ま
たはそのオプションの原資産の評価の変動を反映するためにリース債務を再測定している。
- 短期リースおよび低価値資産のリース
借り手は、短期リース（開始日時点で12ヵ月以内のリース期間であり、オプションを行使しない）お
よび低価値の不動産および工具・備品（原資産が5,000ドル未満の場合）に係る要件を適用しないことを
選択することができる。短期リースおよび低価値資産のリースの支払いは、リース期間にわたって費用
として定額法で認識する。
- 契約にリースを延長するオプションが含まれている場合のリース期間を決定する際の重要な判断
延長オプションまたは期間終了後オプションは、リース期間の延長またはリースを終了しないことが
合理的に確実である場合には、リース期間に含まれる。当グループは、これらのオプションの行使が合
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理的に確実であるか否かを査定する際に、これらの判断を適用する。当グループは、延長オプションを
行使する経済的インセンティブを生むあらゆる事実と状況を考慮する。
リース期間は開始日以降、重要な事象または状況の変化が発生し、それがオプションの行使（または
行使されないこと）に影響を及ぼし（例えば事業戦略の変更）、かつ、借り手の支配の範囲内にある場
合に再評価される。
当グループの使用権資産およびリース債務の帳簿価額ならびに報告期間中の変動については、注記23
に説明されている。
2019 年１月１日付の韓国IFRS第1116号の適用による適用開始日における連結財政状態計算書に与える
影響は以下のとおりである。
2019 年
（単位：ウォン）
資産
ファイナンス・リース債権 3,552,708,533
1
ファイナンス・リース資産 (217,840,322,869)
1
使用権資産 419,659,531,909
前払費用 (8,981,215,948)
(7,075,471)
リース保証金の現在価値割引差額
196,383,626,154
資産合計
負債
リース債務 200,697,139,303
(4,313,513,149)
引当金
196,383,626,154
合計負債
資本に対する調整の影響
利益剰余金
-
-
資本合計
1 韓国IFRS第1017号に従い、以前に認識されたリース契約に係るファイナンス・リース資産217,840,322,869
ウォンは使用権資産に振替えられた。
(h) 外貨
外貨建取引は、取引日の為替レートでグループ企業のそれぞれの機能通貨に換算される。外貨建貨幣性
資産および負債は、報告日の為替レートを用いて機能通貨に再換算される。公正価値で測定される外貨建
非貨幣性資産および負債は、当該公正価値が算定された日の為替レートで機能通貨に再換算される。取得
原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算される。
再換算により生じる為替差額は、売却可能資本性金融商品、在外営業活動体への純投資のヘッジとして
指定された金融負債、または適格なキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により生じる差額（これらの差
額は、その他の包括利益として認識される。）を除き、損益で認識される。非貨幣性項目の損益がその他
の包括利益で認識される場合、その損益の為替換算要素はその他の包括利益で認識される。反対に、非貨
幣性項目の損益が損益で認識される場合には、その損益の為替変動要素は損益で認識される。
(i) 借入費用
当グループは、適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用を、当該資産の取得原価の一
部として資産計上している。その他の借入費用は、発生時に費用として認識される。適格資産とは、意図
した使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産のことである。金融資産および短期
間に製造されるかまたはその他の方法で生産される棚卸資産は、適格資産ではない。取得時に意図した使
用または販売が可能な資産は適格資産ではない。
当グループは、適格資産を取得するために特に資金を借り入れている場合には、資産計上に適格な借入
費用の金額を、当該期間中に当該借入に発生した実際の借入費用から当該借入の一時的投資に係る投資収
益を控除した額として決定している。当グループが一般的に資金を借り入れ、適格資産を取得する目的で
使用する場合には、当グループは、当該資産に対する支出に資産化率を適用することにより、資産計上に
適格な借入費用の額を決定する。資産化率は、適格資産の取得を目的として特に行われた借入を除く当該
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期間に残存する当グループの借入に係る借入費用の加重平均とする。当グループが１報告期間中に資産計
上する借入費用の金額は、当該期間中に発生する借入費用の金額を超えてはならない。
(j) 政府補助金
政府補助金は、当グループが補助金に関する条件を満たし、補助金を受領することが合理的に保証され
るまで認識されない。市場金利よりも低い金利の政府補助金の便益は、政府補助金として扱われる。市場
金利に基づく政府補助金の公正価値と受領した対価との差額は、政府補助金として会計処理される。
資産に関する政府補助金は、関連資産の減額として表示される。関連する政府補助金は、関連する資産
の予想耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方法で損益として認識される。
収益に関する政府補助金は、関連する補助金費用と対応するよう、当該期間にわたって体系的に損益で
認識される。政府補助金のうち、既に発生している費用または損失に対する補償として、または将来の関
連費用を伴わない当グループへの緊急財務支援を行う目的で受領可能なものについては、受領可能となっ
た期間に損益で認識される。
(k) 従業員給付
i) 短期の手当
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間の終了後12ヵ月以内に決済されるべき従業員
給付である。従業員が会計期間中に当グループに役務を提供した場合、当グループは、その勤務と引き換
えに支払われると見込まれる割引前の短期従業員給付の金額を認識する。
ⅱ) 退職給付：確定拠出制度
従業員が一定期間に当グループに役務を提供した場合、当グループは、かかる勤務と引き換えに、確定
拠出制度に支払うべき拠出金から、すでに支払った拠出金を控除した金額を負債（未払費用）として認識
する。すでに支払った拠出金が、報告期間の末日より前に勤務に対して支払うべき拠出金を超過した場
合、その超過額は、将来の支払いの減額または現金の払戻しにつながる範囲内で、資産（前払費用）とし
て認識される。
確定給付制度とは、確定拠出制度以外の退職後給付制度をいう。確定給付制度に係る当グループの純額
債務は、従業員が現在および過去の期間において勤務の見返りに獲得した将来給付の額を見積ることによ
り算定され、その給付の現在価値を決定するために割り引かれる。制度資産の公正価値は控除される。そ
の計算は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年行う。
割引率は、当グループの債務の条件に近似した満期日を有し、かつ給付が支払われると見込まれる通貨
建ての、報告日における優良社債の利回りである。当グループは、数理計算上の仮定の変更および経験的
修正から生じるすべての数理計算上の差異を、発生時にその他の包括利益として認識している。
数理計算上の差異、制度資産の収益（利息を除く）および資産上限の影響（もしあれば利息を除く。）
からなる確定給付負債の純額の再測定は、その他の包括利益に直ちに認識される。当グループは当期の純
確定給付債務（資産）について、期首においてその時点の純確定給付債務（資産）の測定に用いられた割
引率を適用して、拠出および給付による当期の純確定給付負債（資産）の変動を考慮し、正味支払（受
取）利息を決定し、確定給付制度に関連する支払利息およびその他費用は損益に認識される。
制度の給付が変更された場合、または制度が縮小した場合には、過去勤務に関連する給付の変動または
制度縮小による損益は直ちに損益に認識される。当グループは、確定給付制度の清算が行われた時点で清
算に係る損益を認識する。
(l) 法人税等
法人税費用は、当期税金と繰延税金から構成されている。当期税金および繰延税金は、企業結合に関連
するもの、または資本もしくはその他の包括利益において直接認識される項目を除き、損益で認識され
る。
i) 当期税金
当期税金は、報告期間末現在に施行または実質的に施行されている税率により、過年度の未払税金を調
整して、当該年度の課税対象損益に対して支払われるべきまたは受け取るべき予想税額である。課税所得
は、将来の期間の課税所得（税務上の欠損金）の決定において課税対象または減算対象となるであろう一
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時差異や、会計上の利益から非課税または非減算対象項目を除いて計算されるため、当該期間の会計上の
利益とは異なる。
ii) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の測定は、当グループが報告期間末現在に資産および負債の帳簿価額
を回収または決済することを予測する方法から生じる税効果を反映している。当グループは、子会社、関
連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分に対する投資に係る将来加算一時差異については、一
時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
を除き、繰延税金負債を認識する。また、将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異
が解消し、当該一時差異が利用可能な課税所得が生じる可能性が高い場合に限り、繰延税金資産を認識す
る。
繰延税金資産の帳簿価額は、毎報告期間末に見直され、当該繰延税金資産の一部または全部の便益を利
用できる十分な課税所得が稼得される可能性がもはや低い場合に限り、帳簿価額を減額する。繰延税金資
産および負債は、報告期間末日までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現した時点または負債が決済された時点に適用されると見込まれる税率で測定される。
繰延税金資産および負債は、関連する当期税金負債および資産を相殺する法的に強制力のある権利が存
在し、かつ、同一の税務当局によって課された法人税等に関連しており、かつ、当期税金負債および資産
を純額ベースで決済する意志がある場合にのみ相殺される。
(m) 有形固定資産
有形固定資産は、原価で測定し、当初認識後は原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し
た金額で計上される。
有形固定資産の原価には、資産の建設または取得から直接生じる支出、資産が経営者が意図した方法で
稼働可能にするために必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用、ならびに当該資産の解体お
よび撤去費用ならびに当該資産が設置されていた敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれる。
なお、以下の費用については、石油・ガス資産として資産計上されている。
- 生産用のための施設の建設および油井の掘削のための開発段階で発生した費用
- 確認埋蔵量を有する生産地域または油田の取得費用
- 生産を開始するための建設費用およびその他の支出
- 解体に係る見積費用
また、当グループは地域ごとまたは油田ごとに集計した石油・ガス資産の取得原価を減価償却する。当
グループは、地域ごとに集計した石油・ガス資産の取得原価については、生産高比例法を適用した場合、
確認埋蔵量を総生産見込量として取得原価を減価償却する。
油田ごとに集計した石油・ガス田の取得原価については、当グループは生産高比例法を適用した場合に
は、確認開発済埋蔵量を総生産見込量として取得原価を減価償却する。
未開発の石油・ガス資産に係る費用は開発済資産の枯渇性プールには直ちには含まれないが、掘削活動
により確認済（地域ごと）または開発済（油田ごと）となった時点で、枯渇性プールに振替えられる。
その後の費用は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ、
当該項目の原価が信頼性をもって測定できる場合には、有形固定資産の帳簿価額において原価で、または
適宜、別個の項目として認識される。取替部分の帳簿価額は認識中止される。日々の業務費用は、発生時
に損益において認識される。
有形固定資産は、土地および石油・ガス資産を除き、当該資産の将来の経済的便益が消費されると見込
まれるパターンを適切に反映した見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却される。
見積耐用年数
建物
20 ～40年
構築物 20 ～40年
機械 ５～20年
器具および備品 ５年
車両 ５年
使用権資産 １～40年
その他 ５～10年
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有形固定資産の処分による損益は、処分による手取金と有形固定資産の帳簿価額とを比較して決定さ
れ、損益に認識される。減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告日現在で見直しを行い、適宜
調 整される。当該変更は、会計上の見積りの変更として会計処理される。
(n) のれん以外の無形資産
のれん以外の個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価で計上される。企業結合によ
り取得したのれん以外の無形資産は、取得日の公正価値（取得原価とみなされる。）で当初認識される。
当初認識後は、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除し
た金額で報告される。
ある地域を探査するための法的権利を取得する前に、ある地域の探査・評価に関連するすべての費用
は、包括損失計算書に直接計上される。探査に関する法的権利が取得された後は、探査権の取得に係るす
べての費用、地理的、物理的および地理的調査、掘削費用ならびに経済的生産の技術的および商業的実行
可能性の評価に関連するすべての費用は、探査・評価資産として資産計上される。これらの費用は、資産
の帳簿価額が回収可能価額を上回ることを示唆する事実や状況が生じた場合には、減損の検討の対象とな
る。技術的な実現可能性および商業的実行可能性が確立された場合、関連する支出は減損の評価後、石
油・ガス資産に振替えられ、減損の評価の結果生じる減損損失が認識される。探査掘削により、商業的な
石油が潜在的に発見されない場合、関連する探査・評価資産は、包括損失計算書を通じて償却される。
のれん以外の無形資産の耐用年数は、耐用年数が確定できるかまたは確定できないかで評価される。の
れん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものについては、経済的耐用年数にわたって償却し、
のれん以外の無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、その都度、減損査定を行う。の
れん以外の耐用年数を確定できる無形資産の償却期間および償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直
しを行っている。予想耐用年数または資産に具体化された将来の経済的便益の消費の予想パターンの変動
は、償却期間または償却方法を適宜変更することにより会計上の見積りの変更として処理される。耐用年
数を確定できるのれん以外の無形資産の償却費は、かかるのれん以外の無形資産の役割と一致する費用区
分で包括利益計算書に計上される。
のれん以外の無形資産の使用または処分により将来の経済的便益が見込まれない場合、当グループは当
該資産の帳簿価額を連結財政状態計算書から除去する。資産の処分により受領した金額とその帳簿価額と
の差額は、資産が除去された時点で損益として認識する。
(o) 石油備蓄
当グループは、国内需要および市場価格の安定化を図るため、原油および石油製品の備蓄を行ってお
り、これらの資産を石油備蓄（長期非金融資産）として区分し、その原価を移動平均法により算定してい
る。当グループは石油備蓄について毎年減損テストを実施している。
(p) 非金融資産の減損
当グループの非金融資産（従業員給付から生じる資産、棚卸資産、繰延税金資産および売却目的で保有
する非流動資産を除く。）の帳簿価額は、減損の兆候の有無を判断するため、報告期間末に見直される。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額が見積もられる。のれん以外の無形資産のう
ち、耐用年数を確定できないもの、または未だ使用可能ではないものについては、減損の兆候の有無にか
かわらず、回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、毎年減損テストを実施する。
減損テストにおいては、資産は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね
独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（以下「CGU」という。）にグループ分け
される。資産またはCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金
額とする。使用価値は、当該資産またはCGUが生み出すと見込まれる将来の見積キャッシュ・フローに対し
て、貨幣の時間的価値および将来見積キャッシュ・フローが調整されていない資産またはCGUに固有のリス
クを反映した税引前の割引率を適用して見積もられる。
資産またはCGUの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を損益で認識する。過年度に
減損損失を戻入れる場合、資産の帳簿価額は、修正回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていな
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かった場合に決定されたであろう帳簿価額のいずれか低い金額とする。戻入れた金額は、直ちに損益とし
て計上しなければならない。
(q) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定される。棚卸資産の原価は、移動
平均法に基づいており、棚卸資産を取得するための支出、生産費または加工費ならびに現在の場所および
状態に置くまでに発生したその他の費用を含んでいる。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程におけ
る見積販売価格から、完成までに要する見積費用および販売費を控除した額である。
棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減および棚卸資産の全損失は、評価減または損失が発生した期
に費用として認識される。正味実現可能価額の増加により生じた棚卸資産評価損の戻入れ額は、棚卸資産
の金額の減少として戻入れが生じた期間に費用として認識される。
(r) 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識する。
引当金の最善の見積りを行うためには、多くの事象や状況を不可避的に取り巻くリスクと不確実性が考
慮される。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、引当金は予想される将来キャッシュ・フローの
現在価値で決定される。
引当金の決済に要する支出の一部または全部が他の者により弁済されることが予定されている場合に
は、当該事業体が債務を決済したときに弁済を受けることが事実上確実であるときに限り、弁済が認識さ
れる。かかる弁済は、別個の資産として扱われるものとする。
引当金は、各報告期間末に見直され、現在の最善の見積りを反映するように調整される。当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性がもはやなくなった場合には、引当金を
戻入れる。
- 復旧費用
施設の耐用年数が終了した時点で、施設の解体、撤去およびその所在する敷地の原状回復に係る法的
または推定的債務がある場合には、将来の見積原状回復費用の現在価値は、取得日において、石油・ガス
資産の原価の追加として、資産計上され、引当金として会計処理される。その後、当グループは原状回復
費用を生産高比例法により減価償却し、原状回復費用の見積額と現在価値との差額は実効金利法により当
期の営業活動に計上される。
- 従業員奨励金
年間の経営成績に基づき、企画財政部が機関評価を行い、評価に基づく奨励金を支払う。業績奨励金
は、韓国IFRS第1037号に基づき合理的に見積もられ、従業員給付引当金として表示される。
(s) 金融資産
i) 区分
2019 年１月１日以降、当グループは金融資産を以下の測定区分に分類している。
・ 損益を通じて公正価値で測定されるもの。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるもの。
・ 償却原価で測定されるもの。
その分類は、金融資産を管理するための当グループの事業モデルおよびキャッシュ・フローの契約条件
による。
公正価値で測定される金融資産については、損益は損益またはその他の包括利益のいずれかに計上され
る。負債性金融商品への投資については、その投資が保有されている事業モデルによる。当グループは、
負債投資を、その資産を管理するための事業モデルが変更したときにのみ分類し直す。
売買目的保有でない資本性金融商品への投資については、当グループが当初認識時にその他の包括利益
を通じて公正価値で当該持分投資を会計処理する取消不能の選択を行ったか否かによる。
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ⅱ) 測定
当初認識時に、当グループは、金融資産を公正価値で測定し、損益を通じて公正価値で測定されない
金融資産の場合には、当該金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算する。損益を通じて公正価値
で測定される金融資産の取引費用は、損益において費用計上される。
組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみであ
るか否かを決定する際には、その全体が考慮される。
A. 負債性金融商品
負債性金融商品のその後の測定は、当該資産を管理するための当グループの事業モデルおよび当該
資産のキャッシュ・フロー特性による。当グループは、負債性金融商品を以下の３つの測定区分のい
ずれかに分類する。
・ 償却原価：契約上のキャッシュ・フローの回収のために保有している資産のうち、キャッシュ・フ
ローが元利金の支払いのみを意味するものについては、償却原価で測定される。償却原価で事後測
定され、ヘッジ関係の一部ではない負債投資の損益は、当該資産の認識を中止または減損した時点
で損益において認識する。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて「金融収益」
に含められる。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定：契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の
売却のために保有される資産で、当該資産のキャッシュ・フローが元利金の支払のみを表すもの
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。帳簿価額の変動は、減損損失（減損損失の
戻入れ）、受取利息および為替差損益（これらは損益で認識される。）を除き、その他の包括利益
を通じて認識される。金融資産の認識を中止した場合には、従来その他の包括利益で認識していた
累積損益は資本から損益に振替えられる。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用い
て「金融収益」に含まれる。為替差損益は「金融収益または金融費用」に、減損損失は「金融費
用」に表示される。
・ 損益を通じて公正価値で測定：償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値測定の基準を満
たさない資産は、損益を通じて公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で事後測定され、
ヘッジ関係の一部ではない負債投資の損益は、損益で認識され、発生年度の損益計算書の「金融収
益または金融費用」において純額で表示される。
B. 資本性金融商品
当グループはすべての持分投資を公正価値で事後測定する。当グループの経営者が、長期投資また
は戦略的目的で保有する持分投資の公正価値損益をその他の包括利益に表示することを選択した場合
には、投資の認識の中止後に、公正価値による損益を純損益に振替えることはない。かかる投資によ
る配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時点で引き続き「金融収益」として損益で認識され
る。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動は、適用ある場合には、損益計算書
の「金融収益または金融費用」に計上される。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分
投資の減損損失（減損損失の戻入れ）は、公正価値のその他の変動と区別して報告されない。
( ⅲ) 減損
金融資産の減損に関して、当グループは、信用リスクの当初認識以降の変動を反映するために、各報
告日における予想信用損失およびかかる予想信用損失の変動を計上している。すなわち、信用損失が認
識される前に信用事由が発生する必要はない。
当グループは、韓国IFRS第1109号に基づき、i）償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値
で事後測定される負債性金融商品、ⅱ）リース債権、ⅲ）契約資産、ⅳ）貸出コミットメントおよび金
融保証契約に関して、予想信用損失を貸倒引当金として認識する。
当グループは、各報告日において、当初認識以降に金融商品に係る信用リスクが著しく増加した場
合、または資産の取得時に信用が減損した場合に、金融商品に係る損失引当金を、全期間にわたる予想
信用損失に等しい金額で測定する。報告日において、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増
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加していない場合（ただし、取得時に信用が減損した金融資産を除く。）、当グループは、当該金融商
品に係る損失引当金を、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定する。
韓国IFRS第1109号では、売掛金、契約資産および重要な金融要素を含むリース債権については、単純
化したアプローチを用いて、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失引当金を測定する。
- 売掛金
当グループは単純化したアプローチを適用し、売掛金の全期間の予想信用損失に等しい金額で損失引
当金を測定する。
- 負債投資
償却原価で測定される負債投資およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債投資はリ
スクが低いと考えられるため、減損引当金は12ヵ月の予想信用損失として決定される。
(iv) 認識中止
当グループは、当該資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、また
は金融資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て他の事業体に移転した場
合に限り、金融資産の認識を中止する。当グループが所有に伴うリスクと経済価値を実質的に譲渡も維
持もせず、譲渡した資産を支配し続けた場合、当グループは、当該資産の留保された持分および支払わ
なければならない金額についての関連する負債を認識する。当グループが譲渡された金融資産の所有に
係る実質的にすべてのリスクと便益を保有している場合、当グループは当該金融資産を引き続き認識
し、受領した手取金についての担保付借入も認識する。
(t) 金融負債および資本性金融商品
当グループは、非デリバティブ金融負債を、契約上の取決めの実体および金融負債の定義に従い、損益
を通じて公正価値で測定する金融負債またはその他の金融負債に分類している。当グループは、金融負債
の契約規定の当事者となった時点で、連結財政状態計算書において金融負債を認識している。
ⅰ) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
当グループは、信用リスクの変動が、損益を通じて公正価値で測定されると指定された金融負債に及ぼ
す信用リスクの変動の影響をその他の包括利益として認識することを要求している。ただし、信用リスク
要素のこのような取扱いが測定のミスマッチを生じさせたり拡大させたりする場合を除く。その他の包括
利益に表示されている金額は、その後、損益に振り替えられない。金融負債の認識を中止した場合、それ
らは利益剰余金として認識される。
ⅱ) その他の金融負債
その他の金融負債は、当初認識日において、公正価値から取引費用を控除した金額で測定される。当初
認識後、その他の金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定される。実効金利法は、金融負債の償却
原価を計算し、当該期間にわたって支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存
期間、または適切な場合には、より短い期間における予想される将来の現金支払額を、当初認識日におけ
る金融資産または金融負債の純額帳簿価額に正確に割引く率である。
ⅲ) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時点（すなわち、契約に規定された義務が免責、取消または終了し
た時点）で、連結財政状態計算書における金融負債の認識を中止する。帳簿価額と支払対価との差額は、
金融負債の認識を中止した時点で損益を通じて認識される。
(u) デリバティブ取引
当グループは、金利および為替リスクに対するエクスポージャーを管理するために、為替先渡契約、金
利スワップおよび通貨スワップを含む、様々なデリバティブ金融商品の契約を締結している。デリバティ
ブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末日の公正価値
で再測定される。その結果生じる損益は、直ちに損益で認識されるが、デリバティブがヘッジ手段として
指定され、かつ有効である場合は、損益認識の時期はヘッジ関係の性質による。
i) 組込デリバティブ
組込デリバティブ商品が主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連しておらず、組込デリバティブ
と同じ条件を有する別の金融商品がデリバティブの定義を満たしている場合、混合契約が損益を通じて公
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正価値で測定される資産ではない主契約を含む場合には、組込デリバティブは主契約とは別に会計処理さ
れる。主契約から分離された組込デリバティブの変動は、損益で認識される。
ⅱ) ヘッジ会計
当グループは、為替リスクおよび商品の公正価値リスクを管理するために、為替先渡契約、通貨スワッ
プおよび商品先物契約を締結している。当グループは、資産、負債または確定約定の公正価値の変動リス
ク（公正価値ヘッジ）および蓋然性の高い予定取引または確定約定の為替リスク（キャッシュ・フロー・
ヘッジ）をヘッジするためにデリバティブをヘッジ手段として指定する。
当初のヘッジ指定にあたっては、当グループは、ヘッジ取引を行うにあたり、リスク管理の目的や戦略
を含むヘッジ手段とヘッジ対象との関係を、ヘッジ関係の有効性の評価方法とともに、正式に文書化す
る。
ⅲ) 公正価額ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブヘッジ手段の公正価値の変動は、損益で認識される。デ
リバティブヘッジ手段の公正価値での再測定による損益およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象
に係る損益は、連結包括利益計算書の同一の科目において損益として認識される。ただし、当グループは
公正価値の変動を当初認識日にその他の包括利益として表示することを選択したため、ヘッジ手段の公正
価値での再測定による損益およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る損益は、その他の包括
利益において認識される。
当グループは、ヘッジ手段が失効するかもしくは売却、終了、行使された場合、または再調整を検討し
た後であっても、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、公正価値ヘッジ会計を中止す
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る損益から生じる調整は、ヘッジ会計を中止した日か
ら損益に償却される。ヘッジ関係がヘッジ比率に関連するヘッジ有効性の要件をもはや満たさないが、指
定されたヘッジ関係に対するリスク管理の目的が変わらない場合には、ヘッジ関係のヘッジ比率を調整す
るべきである（「再調整」）。
ⅳ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブが、認識された資産または負債に関連する特定のリスク、または損益に影響を与える可能
性が高いと考えられる予定取引に起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために指定された場
合、デリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識され、ヘッジ準備金に累積され
る。デリバティブの公正価値の変動の非有効部分は、直ちに損益で認識され、連結包括利益計算書におい
て「金融収益および金融費用」として認識される。
以前にその他の包括利益で認識され、資本に累積された金額は、ヘッジ対象が損益で認識された期間
に、ヘッジ対象として認識された連結包括利益計算書の同じ科目で損益に振替えられる。しかし、ヘッジ
された予定取引が非金融資産または非金融負債の認識をもたらす場合には、以前に資本に累積された損益
は資本から振替えられ、非金融資産または非金融負債の原価の当初測定に含められる。
ヘッジ手段がヘッジ会計の基準をもはや満たさなくなったか、失効もしくは売却、終了または行使され
た場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止される。その他の包括利益で認識され、資本に累積されたヘッ
ジ手段に係る累積損益は、引き続き資本に計上される。損益は、予定取引が最終的に損益で認識された時
点で損益に振替えられる。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積された損益
は、直ちに損益に振替えられる。
ⅴ) 在外営業活動体への純投資のヘッジ
在外営業活動体への純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ
の有効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、その他の包括利益の為替換算準備金として計上される。
非有効部分に係る損益は、直ちに損益で認識され、「金融収益および金融費用」に含められる。在外営業
活動体を処分した場合、為替換算準備金に累積されたヘッジ有効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は
損益に振替えられる。
ⅵ) その他のデリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益で認識される。
(v) その他の会計方針
ⅰ) 非継続事業
当グループは、別個の事業ラインまたはセグメントを処分し、これが売却目的で保有する資産の基準を
満たす場合、または売却のみを目的として子会社を取得した場合に、その事業セグメントまたは子会社を
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非継続事業として分類する。連結包括利益計算書は、当該事業が比較表示期間の期首から廃止されたかの
ように修正再表示されなければならない。
ⅱ) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いてのリスクがわずかであり、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い有価証券に対す
る短期投資からなる。持分投資は、実質的には現金同等物である場合（例えば、特定の償還期日を有する
期限の短い優先株式の場合）を除き、現金および現金同等物から除外される。
ⅲ) 株式資本
普通株式は資本に分類され、普通株式の発行に直接起因する追加費用から税効果を控除した額が資本か
ら控除される。
ⅳ) 金融収益および金融費用
当グループの金融収益および金融費用は以下のとおりである。
- 受取利息
- 支払利息
- 受取配当金
- 金融資産および金融負債に係る為替差損益
- 損益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益
- 損益に認識されたヘッジの非有効部分
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債証券への投資の処分による純損益
受取利息または支払利息は、実効金利法により認識される。受取配当金は、当グループの支払いを受け
る権利が確定した日に損益に認識される。「実効金利」とは、金融商品の予想残存期間を通じた将来の予
想現金支払額または受取額を以下の金額に正確に割引く率である。
- 金融資産の総帳簿価額、または
- 金融負債の償却原価
受取利息および支払利息の計算にあたっては、実効金利が当該資産の総帳簿価額（当該資産が信用減損
していない場合）または当該負債の償却原価に適用される。ただし、当初認識後に信用減損した金融資産
については、金融資産の償却原価に実効金利を適用して受取利息を算定する。資産がもはや信用減損して
いない場合には、受取利息の計算はグロス・ベースに戻る。
注記３．重要な会計上の見積りおよび仮定
連結財務書類の作成に当たり、当グループは将来に関する見積りおよび仮定を行う必要がある。見積り
および判断は、継続的に評価され、過去の経験およびその状況下で合理的であると考えられる将来事象の
予測を含むその他の要因に基づいて行われる。結果として得られる会計上の見積りは、定義上、関連する
実際の結果と等しくなることはほとんどないであろう。報告期間終了後に資産および負債の帳簿価額に重
要な調整をもたらす重大なリスクを有する見積りおよび仮定は、以下のとおりである。
見積りおよびそのもととなる仮定は継続的に見直される。会計上の見積りの見直しは、その見積りを修
正した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識される。
(a) のれんの減損見積額
当グループは、注記2.4（e）に記載されている会計方針に従って、減損の兆候の有無を毎年評価してい
る。なお、資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、見積りを
使用する必要がある。
(b) 非金融資産の減損
当グループは、注記2.4（p）に記載されている会計方針に従って、報告期間末に減損の兆候があるか否
かを評価している。減損の兆候が存在する場合には、減損額を決定するために資産の回収可能価額を見積
る。なお、資金生成単位の回収可能価額は使用価値による計算に基づき決定される。これらの計算には、
見積りを使用する必要がある。
(c) 法人税
当グループは多くの国で事業を行っており、これらの事業から生み出される収益は、多くの法域におけ
る税法および税務当局の解釈に基づく法人税等の対象となっている。最終的な税務決定が不確実な取引や
計算が多数存在するため、判断が必要とされる。当グループは、現在までの事業活動の結果、追加の税金
が課されるか否かについての最善の見積りに基づき、予想される税務監査上の問題について資産および負
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債を認識している。これらの事項の最終的な結果の税額が当初計上された金額と異なる場合には、その差
異は、当該決定が行われた期間の当期ならびに繰延税金資産および負債に影響を与えることになる。
(d) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて決定される。当グループは、
様々な方法を選択し、主に各報告期間末における市場の状況に基づいて仮定を行う判断を用いている。
(e) 引当金
2019 年12月31日現在、当グループは、注記2.4（r）で説明した探査に係る見積復旧費用について引当金
を認識している。これらの引当金は、過去の経験に基づいて見積もられる。年間の経営実績に基づき、企
画財政部は機関評価を実施する。業績報奨は、従業員給付引当金として合理的に見積もられ、表示され
る。
(f) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値は、数多くの仮定を用いた数理計算に基づいて決定される多くの要素に依存し
ている。年金の純費用（収益）を決定する際に用いられる仮定には、割引率が含まれる。これらの仮定の
変更は、確定給付債務の帳簿価額に影響を与えることになる。当グループは、各年度末に適切な割引率を
決定する。これは、確定給付債務の決済に必要と見込まれる将来の見積キャッシュ・アウトフローの現在
価値を算定するために使用される利率である。適正な割引率の決定に際し、当グループは年金給付が支払
われる通貨建てで、かつ関連する年金債務の条件に近似した満期までの期間を有する優良社債の利率を考
慮している。確定給付債務に関するその他の重要な仮定は、一部、現在の市場状況に基づいている。追加
情報は注記24に開示されている。
(g) 経営者の判断
連結財務書類において認識される金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用における重要な判断に
関する情報は、以下の注記に含まれている。
注記１：報告主体－当グループが事実上の支配を有しているか否か
注記15：関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資－共同支配の取決めの分類
(h) 仮定および推定の不確実性
翌会計年度において重要な調整をもたらす重大なリスクを伴う仮定および見積りの不確実性に関する情
報は、以下の注記に含まれている。
注記15：関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資－回収可能価額の主な仮定
注記16：有形固定資産－減価償却費および回収可能価額の見積り
注記17：のれん－主な回収可能価額の前提
注記18：のれん以外の無形固定資産－減価償却費および回収可能価額の見積り
注記24：従業員給付－主な数理計算上の仮定
注記25：引当金および注記47：偶発債務およびコミットメント－現金流出の可能性およびその金額の
仮定
注記39：税務費用－繰延税金資産の実現可能性
注記４．セグメントおよびその他の情報
管理目的上、当グループはその商品およびサービスに基づき事業単位に分けられている。当グループの営
業セグメントは、(1)石油・ガス、(2)石油流通、(3)石油備蓄、(4)掘削船チャーターおよび(5)その他であ
る。
セグメント 商品およびサービス 事業の場所
石油・ガス 国内および海外石油資源の探査・開発および生産ならびに原油 国内および海外
の販売
石油流通 ガソリンおよび軽油の流通業ならびに石油取引 国内および海外
石油備蓄 原油および石油製品の取引、石油備蓄の貸付および販売、石油 国内
備蓄設備の管理、運営および貸出
1 掘削船チャーター業務 国内および海外
掘削船チャーター
その他 石油情報サービス、その他リサーチ・サービス等 国内および海外
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1 2018 年12月31日に終了した年度の掘削船チャーター部門は非継続事業に分類されている（注記７を参照された
い。）。
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(a) 当期セグメント業績
(i) 2019 年12月31日に終了した年度
2019 年
報告セグメント合
1
石油・ガス 石油流通 石油備蓄 その他 計 調整項目 グループ合計
（ 単位：ウォン）
売上
2,662,815,845,497 60,894,664,988 199,546,442,627 6,736,006,488 2,929,992,959,600 - 2,929,992,959,600
売上原
1,801,810,225,004 70,903,269,672 177,440,324,744 2,259,251,733 2,052,413,071,153 - 2,052,413,071,153
価
売上総
861,005,620,493 (10,008,604,684) 22,106,117,883 4,476,754,755 877,579,888,447 - 877,579,888,447
利益
販売費
および
一般管
236,226,246,615 364,198,693 - - 236,590,445,308 69,519,995,626 306,110,440,934
理費
報告セ
グメン
ト営業
利 益
（ 損
624,779,373,878 (10,372,803,377) 22,106,117,883 4,476,754,755 640,989,443,139 (69,519,995,626) 571,469,447,513
失）
その他
- - - - 93,597,344,082 - 93,597,344,082
の収益
その他
- - - - 8,259,254,071 - 8,259,254,071
の費用
その他
の損失
（ 純
- - - - (2,095,013,255) - (2,095,013,255)
額）
金融収
- - - - 402,068,273,215 - 402,068,273,215
益
金融費
- - - - (731,432,586,748) - (731,432,586,748)
用
関連会
社およ
びジョ
イ ン
ト・ベ
ン
チャー
への投
資に係
る損失
（ 純
- - - - 53,712,409,399 - 53,712,409,399
額）
税引前
利 益
（ 損
- - - - 448,580,615,761 (69,519,995,626) 379,060,620,135
失）
のれん
以外の
無形資
産の減
価償却
費およ
び償却
933,639,067,189 9,399,809,655 91,971,649,480 11,402,911,595 1,046,413,437,919 - 1,046,413,437,919
費
有形固
定資産
の減損
176,250,820,929 - - - 176,250,820,929 - 176,250,820,929
損失
有形固
定資産
の減損
損失戻
25,224,458,258 - - - 25,224,458,258 - 25,224,458,258
入
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のれん
以外の
無形資
産の減
18,106,642,179 - - - 18,106,642,179 - 18,106,642,179
損損失
のれん
以外の
無形資
産の減
損損失
53,230,301,443 - - - 53,230,301,443 - 53,230,301,443
戻入
1 主にセグメントに配分されないのれんを除く無形資産の減価償却費および償却費を含む営業利益（損失）で構成さ
れている。
(ii) 2018 年12月31日に終了した年度
2018 年
掘削船チャー
報告セグメント ター（非継 グループ合
1
石油・ガス 石油流通 石油備蓄 その他 合計 調整項目 続事業） 計
（ 単位：百万ウォン）
売上 2,924,847,664,831 41,723,075,959 178,326,799,795 4,367,725,705 3,149,265,266,290 - - 3,149,265,266,290
売上原
1,958,193,645,082 35,995,351,605 175,625,591,628 2,118,265,937 2,171,932,854,252 - 1,514,633,666 2,173,447,487,918
価
売上総
利 益
（ 損
966,654,019,749 5,727,724,354 2,701,208,167 2,249,459,768 977,332,412,038 - (1,514,633,666) 975,817,778,372
失）
販売費
および
一般管
361,146,278,423 339,848,748 - - 361,486,127,171 72,485,460,500 - 433,971,587,671
理費
報告セ
グメン
ト営業
利 益
（ 損
605,507,741,326 5,387,875,606 2,701,208,167 2,249,459,768 615,846,284,867 (72,485,460,500) (1,514,633,666) 541,846,190,701
失）
その他
- - - - 76,488,772,599 - - 76,488,772,599
の収益
その他
- - - - 37,791,273,655 - - 37,791,273,655
の費用
その他
の利益
（ 損
失 ）
（ 純
- - - - (849,323,244,196) - 2,368,843,440 (846,954,400,756)
額）
金融収
- - - - 231,241,417,396 - - 231,241,417,396
益
金融費
- - - - 783,490,645,306 - - 783,490,645,306
用
関連会
社およ
びジョ
イ ン
ト・ベ
ン
チャー
への投
資に係
る損失
（ 純
- - - - (112,547,149,313) - - (112,547,149,313)
額）
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税引前
利 益
（ 損
- - - - (859,575,837,608) (72,485,460,500) 854,209,774 (931,207,088,334)
失）
のれん
以外の
無形資
産の減
価償却
費およ
び償却
1,046,994,244,397 7,443,893 75,268,676,326 9,351,406 1,122,279,716,022 12,708,178,515 1,479,188 1,134,989,373,725
費
有形固
定資産
の減損
272,828,899,217 - - - 272,828,899,217 - - 272,828,899,217
損失
有形固
定資産
の減損
損失戻
23,146,479,941 - - - 23,146,479,941 - - 23,146,479,941
入
のれん
以外の
無形資
産の減
609,346,912,576 - - - 609,346,912,576 - - 609,346,912,576
損損失
1 主にセグメントに配分されない減価償却費および償却費を含む営業利益（損失）で構成されている。
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2019 年および2018年12月31日に終了した年度の地域別の収益は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
（単位：ウォン）
国内 598,411,295,978 592,869,854,421
カナダ 310,288,485,225 242,824,429,913
英国 1,277,072,045,730 1,490,812,820,612
米国 465,981,626,484 573,464,579,902
カザフスタン 278,100,479,141 249,293,581,442
139,027,042 -
その他
2,929,992,959,600 3,149,265,266,290
地理的地域に関する情報の表示においては、セグメント別収益は関連する収益を計上したグループ企業の
地理的位置に基づいている。
当グループの2019年12月31日に終了した年度の連結売上の10％以上を占める顧客はBP P.L.C.およびShell
Co. で、それぞれ371,225百万ウォンおよび530,883百万ウォン（2018年はそれぞれ522,857百万ウォンおよび
567,294百万ウォン）であった。さらに、2019年12月31日に終了した年度のこれらの顧客からの売上は石油・
ガス部門に関連している（2018年：石油・ガス部門）。
注記５．現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物には、現金および銀行預金が含まれ、政府補助金
は含まれない。2019年および2018年12月31日に終了した年度の連結キャッシュ・フロー計算書における現金
および現金同等物は、連結財政状態計算書における以下の項目で構成されている。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
手許現金 484,172,474 88,273,347
その他要求払預金 221,102,996,815 276,719,728,000
現金同等物として分類された短期預金 255,017,200,894 202,523,409,038
現金同等物として分類された短期投資 248,463,141,625 298,866,448,534
政府補助金 (11,100,917) (77,710,041)
725,056,410,891 778,120,148,878
注記６．制限付現金および現金同等物
2019 年および2018年12月31日現在の制限付現金および現金同等物ならびに負債または偶発債務の担保とし
て提供された金融資産の詳細は以下のとおりである。2019年12月13日現在、制限付現金および現金同等物は
なかった。
2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
長期金融商品
資産除去債務 2,704,540,912 2,490,937,539
外国人労働者向け預金 - 2,505,629
2,704,540,912 2,493,443,168
注記７．損益を通じて公正価値測定される金融資産およびデリバティブ商品
2019 年および2018年12月31日現在の損益を通じて公正価値測定される金融資産の詳細は以下のとおりであ
る。
2019 年度 2018 年度
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1 1
流動 非流動 流動 非流動
（ 単位：ウォン）
債務証券 268,670,204,196 1,495,749,044,152 - 534,982,771,949
268,670,204,196 1,495,749,044,152 - 534,982,771,949
1 損益を通じて公正価値測定される金融資産として分類された貸出を含む。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の損益を通じて公正価値測定される金融資産に関して損益と
して認識された金額は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定される金融資産の評価益 167,773,467,775 87,037,043,388
損益を通じて公正価値測定される金融資産の評価損 (82,191,492,544) (5,058,940,998)
2,072,434,884 -
損益を通じて公正価値測定される金融資産の取引益
87,654,410,115 81,978,102,390
2019 年および2018年12月31日現在のデリバティブの詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
（ 単位：ウォン）
デリバティブ資産
通貨先渡 17,253,809,664 9,634,659,643 - -
通貨スワップ 5,208,863,958 8,643,513,255 5,520,012,567 20,405,018,540
金利スワップ 161,161,777 - - 6,014,151,165
1
18,092,980,877 18,608,341,061 65,292,288,539 35,968,421,687
その他デリバティブ
40,716,816,276 36,886,513,959 70,812,301,106 62,387,591,392
デリバティブ負債
通貨先渡 - - 233,258,134 -
通貨スワップ 226,707,484 72,262,073,819 67,766,305,742 40,266,383,049
金利スワップ 7,378,119,697 18,829,527,657 5,954,068,093 5,160,880,272
その他デリバティブ 3,888,054,732 90,948,685 3,290,569 122,316,785
11,492,881,913 91,182,550,161 73,956,922,538 45,549,580,106
1 当グループはKorea GS E&P Pte. Ltd.の株式を購入する権利を保有しているため、 17,172 百万ウォンの非流動デリ
バティブ資産を 認識 した。(注記47を参照のこと。)
2019 年12月31日現在の通貨スワップ契約の詳細は以下のとおりである。
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契約金利
契約金額 ( 年率)(％)
取引
種類 相手先 満期日 売却 購入 売却 購入
（単位：ウォン、外貨）
2021-02-
HSBC 08 500,000,000 香港ドル 64,184,852 米ドル 4.38 5.03
2021-03-
BNP PARIBAS
04 390,000,000 香港ドル 50,080,900 米ドル 4.50 5.20
2022-02-
HSBC 10 390,000,000 香港ドル 50,281,707 米ドル 3.95 4.45
2022-03-
BNP PARIBAS
28 50,000,000 ユーロ 65,075,000 米ドル 4.00 4.55
2023-01-
HSBC 24 400,000,000 香港ドル 51,599,587 米ドル 2.85 3.17
Development
Bank of
2023-02-
Singapore 04 37,000,000 ユーロ 49,765,000 米ドル 2.40 3.19
2025-06-
HSBC 24 60,000,000 ユーロ 80,070,000 米ドル 3.00 4.06
2023-07-
HSBC 03 50,000,000 ユーロ 65,670,000 米ドル 3.09 4.31
Standard
2020-01-
Chartered 29 310,000,000 香港ドル 39,984,522 米ドル 2.18 2.42
キ ャ ッ
2020-08- 150,000,000,000 ウォ 125,565,043 米ド
シュ・フ
HSBC 26 ン ル 2.03 2.41
ロー・ヘッ
Development
ジ
400,000,000
Bank of
2021-01- 305,950,741 米ド
Singapore 30 シンガポール・ドル ル 1.86 2.64
200,000,000
2023-06- 199,976,003 米ド
BNP PARIBAS
01 スイス・フラン ル 0.37 3.69
Korea
200,000,000
2023-06-
Development
199,976,003 米ド
01
スイス・フラン
Bank ル 0.37 3.69
Standard
100,000,000
2023-06-
Chartered
01
スイス・フラン 99,988,001 米ドル 0.37 3.68
CREDIT
2022-01- 276,586,917 米ド
30,000,000,000 円
AGRICOLE
22 ル 0.24 3.37
2022-01- 184,391,278 米ド
みずほ銀行
20,000,000,000 円
22 ル 0.24 3.39
2022-01- 184,391,278 米ド
BNP PARIBAS
20,000,000,000 円
22 ル 0.24 3.39
200,000,000
2024-10-
201,940,000 米ド
BNP PARIBAS
04
スイス・フラン ル 0.00 2.55
Korea
100,000,000
2024-10-
Development
100,970,000 米ド
04
スイス・フラン
Bank ル 0.00 2.55
2019 年12月31日現在の金利スワップ契約の詳細は以下のとおりである。
契約金利(年率)(％)
期日 契約金額
売却 購入
種類 取引相手先
（単位：米ドルおよびカナダ・ドル）
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Bank of
America 2020-03-27 500,000,000 米ドル 3ML+0.6 2.46
キャッシュ・フ Societe
ロー・ヘッジ
Generale 2023-07-16 400,000,000 米ドル 3ML+0.9 3.70
300,000,000 カナダ・ド
HSBC 2023-05-11 ル 1.95 2.82
2019 年12月31日現在の通貨先渡取引の詳細は以下のとおりである。
契約通
契約金額
貨
換算
取引
1
種類 相手先 契約日 満期日 売却 購入 レート
（単位：米ドル、英ポンドおよびウォ
ン）
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BNP PARIBAS
2019-07-09 2020-01-08 7,546,200 米ドル 6,000,000 英ポンド 1.2577
WELLS FARGO
2019-05-30 2020-01-15 1,273,400 米ドル 1,000,000 英ポンド 1.2734
DNB 2019-06-18 2020-01-15 10,112,800 米ドル 8,000,000 英ポンド 1.2641
ING 2019-08-08 2020-02-07 3,672,600 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2242
BNP PARIBAS
2019-09-03 2020-02-07 1,212,100 米ドル 1,000,000 英ポンド 1.2121
WELLS FARGO
2019-05-30 2020-02-14 16,575,000 米ドル 13,000,000 英ポンド 1.2750
DNB 2019-08-08 2020-03-06 1,226,400 米ドル 1,000,000 英ポンド 1.2264
ING 2019-05-31 2020-03-12 12,742,000 米ドル 10,000,000 英ポンド 1.2742
DNB 2019-06-18 2020-03-16 3,799,350 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2665
DNB 2019-07-09 2020-03-16 1,261,000 米ドル 1,000,000 英ポンド 1.2610
Royal Bank of
2019-09-03 2020-03-19 4,853,200 米ドル 4,000,000 英ポンド 1.2133
Scotland
CIBC 2019-07-09 2020-04-08 3,786,000 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2620
WELLS FARGO
2019-05-22 2020-04-15 7,708,200 米ドル 6,000,000 英ポンド 1.2847
COMMONWEALTH
BANK OF 2019-05-31 2020-04-15 3,824,700 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2749
AUSTRALIA
WELLS FARGO
2019-09-03 2020-04-23 1,212,900 米ドル 1,000,000 英ポンド 1.2129
COMMONWEALTH
BANK OF 2019-10-15 2020-04-23 6,371,000 米ドル 5,000,000 英ポンド 1.2742
AUSTRALIA
Royal Bank of
2019-08-08 2020-05-07 3,682,800 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2276
Scotland
キャッシュ・
フロー・ヘッ
WELLS FARGO
2019-05-23 2020-05-14 8,976,800 米ドル 7,000,000 英ポンド 1.2824
ジ
COMMONWEALTH
BANK OF 2019-06-18 2020-05-14 3,807,000 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2690
AUSTRALIA
WELLS FARGO
2019-06-18 2020-05-21 1,213,600 米ドル 1,000,000 英ポンド 1.2136
Royal Bank of
2019-10-15 2020-05-21 3,819,300 米ドル 3,000,000 英ポンド 1.2731
Scotland
Royal Bank of
2019-06-18 2020-06-08 8,887,900 米ドル 7,000,000 英ポンド 1.2697
Scotland
ABN AMRO
2019-06-18 2020-06-15 8,886,500 米ドル 7,000,000 英ポンド 1.2695
ABN AMRO
2019-09-03 2020-06-19 4,860,400 米ドル 4,000,000 英ポンド 1.2151
ABN AMRO 2019-10-15 2020-06-23 2,548,600 米ドル 2,000,000 英ポンド 1.2743
ING 2019-07-09 2020-07-08 7,593,000 米ドル 6,000,000 英ポンド 1.2655
WELLS FARGO
2019-07-09 2020-07-15 8,862,875 米ドル 7,000,000 英ポンド 1.2661
DNB 2019-08-08 2020-07-17 2,462,600 米ドル 2,000,000 英ポンド 1.2313
CREDIT
2019-10-15 2020-07-17 5,100,000 米ドル 4,000,000 英ポンド 1.2750
AGRICOLE
COMMONWEALTH
BANK OF 2019-08-08 2020-08-07 9,847,200 米ドル 8,000,000 英ポンド 1.2309
AUSTRALIA
CIBC 2019-08-08 2020-08-14 8,619,100 米ドル 7,000,000 英ポンド 1.2313
BNP PARIBAS
2019-09-03 2020-09-03 7,319,400 米ドル 6,000,000 英ポンド 1.2199
ING 2019-09-03 2020-09-10 8,528,100 米ドル 7,000,000 英ポンド 1.2183
WELLS FARGO
2019-09-03 2020-09-17 7,317,300 米ドル 6,000,000 英ポンド 1.2196
Standard
113,151,500,000 ウォン
2019-08-05 2021-11-23 96,250,000 米ドル 0.0009
Chartered
Bank of
113,151,500,000 ウォン
2019-08-05 2021-11-23 96,250,000 米ドル 0.0009
America
Standard
公正価値
2019-08-14 2021-11-23 38,500,000 米ドル 45,645,600,000 ウォン 0.0008
Chartered
ヘッジ
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有価証券報告書
1 契約通貨換算レートは米ドル表示され、同契約通貨換算レートは契約金額を購入する際に適用される。
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有価証券報告書
2019 年12月31日現在のその他のデリバティブ（原油スワップ）の詳細は以下のとおりである。
種類 取引相手先 期日 契約金額 行使価格
（単位：バレル、MBTU、米ドル）
BNP PARIBAS
2020-03-31 67,000 59.47
BNP PARIBAS
2020-06-30 33,000 59.47
Societe Generale
売買目的保有 2020-06-30 33,000 57.13
Societe Generale
2020-09-30 33,000 57.13
Societe Generale
2020-12-31 32,000 57.13
Standard Chartered
2020-07-14 9,000 59.50
Standard Chartered
2020-07-14 35,000 59.50
Citi 2020-09-30 17,000 57.14
キャッシュ・フロー・ヘッ
Citi 2020-12-31 16,000 57.14
ジ
BNP PARIBAS
2020-03-31 135,000 65.15
BNP PARIBAS
2020-03-31 135,000 65.20
BNP PARIBAS 2020-03-31 106,817 65.06
2019 年12月31日現在のその他のデリバティブ（ゼロ・コスト・カラー・オプション）の詳細は以下のとお
りである。
行使価格
種類 取引相手先 期日 契約金額 コール プット
（単位：バレル、MBTU、米ドル）
売買目的保有 Goldman Sachs
2020-06-30 36,000 65.50 54.00
Goldman Sachs
2020-09-30 35,000 65.50 54.00
Goldman Sachs
2020-12-31 36,000 65.50 54.00
BNP PARIBAS
2020-03-31 35,000 64.00 54.00
Citi 2021-03-31 34,000 65.17 56.00
Citi 2021-06-30 34,000 65.17 56.00
Goldman Sachs
2020-03-31 22,000 64.30 54.00
BNP PARIBAS
2020-03-31 27,000 72.00 59.00
BNP PARIBAS
2020-06-30 23,000 65.10 54.00
BNP PARIBAS
2020-09-30 22,000 65.10 54.00
BNP PARIBAS
2020-12-31 23,000 65.10 54.00
キャッシュ・フロー・
BNP PARIBAS
2021-03-31 21,000 65.03 56.00
ヘッジ
BNP PARIBAS
2021-06-30 21,000 65.03 56.00
Standard Chartered
2020-03-31 81,000 60.60 59.50
Standard Chartered
2020-06-30 11,000 61.15 58.80
Goldman Sachs
2020-03-31 17,000 69.90 60.00
Goldman Sachs
2020-06-30 11,000 68.25 60.00
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行使価格
種類
取引相手先 期日 契約金額 コール プット
（単位：バレル、MBTU、米ドル）
Goldman Sachs
2020-09-30
6,000 66.60 60.00
Goldman Sachs
2020-03-31
12,000 63.00 58.80
Goldman Sachs
2020-09-30
11,000 59.40 58.80
Standard Chartered
2020-09-30
14,000 59.25 58.00
Standard Chartered
2021-03-31
21,000 57.25 57.00
Standard Chartered
2020-03-31
7,000 55.25 50.00
Standard Chartered
2020-09-30
35,000 51.20 50.00
Standard Chartered
2020-03-31
キャッシュ・フ 116,000 70.50 60.00
ロー・
Goldman Sachs
2020-06-30
77,000 68.85 60.00
ヘッジ
Goldman Sachs
2020-06-30
29,000 52.85 57.50
Societe Generale
2020-09-30
35,000 58.30 57.50
Societe Generale 2020-09-30
39,000 66.91 60.00
COMMONWEALTH BANK OF
2020-09-30
AUSTRALIA 280,000 84.50 65.00
BNP PARIBAS
2020-09-30
280,000 88.30 65.00
BNP PARIBAS
2020-09-30 298,212 91.90 65.00
BNP PARIBAS
2020-06-30
125,300 65.89 56.00
2019 年12月31日現在のその他のデリバティブ（株式購入権）の詳細は以下のとおりである。
種類 取引相手先 満期日 取引詳細 行使価格 評価価格
（単位：ウォン）
株式購入権 Korea GS E&P 2020-02-27 株式30% 行使価格条項による 17,172,238,357
Pte. Ltd.
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のデリバティブの評価および取引に係る損益は以下のとおり
である。
デリバティブ商品の評価益
（損）（その他の包括利益
デリバティブ商品の デリバティブ商品の
1
評価益 取引益（損） （損失））
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
- - - (2,738,401,289) - (2,723,935,575)
通貨先渡
- 4,354,445,359 11,338,703,001 3,333,260,527 (44,400,266,517) (4,666,323,912)
通貨スワップ
- - - - (15,742,866,666) (8,492,670,637)
金利スワップ
その他のデリバ
16,111,435,699 18,863,997,866 - (167,137,771) (50,512,168,189) 115,239,485,378
ティブ
16,111,435,699 23,218,443,225 11,338,703,001 427,721,467 (110,655,301,372) 99,356,555,254
1 2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の包括利益（損失）累計額の変動（税効果控除後）は、それ
ぞれ(+)30,093百万ウォンおよび(-)36,199百万ウォンである。
注記８．売掛金およびその他の未収金
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2019 年および2018年12月31日現在の売掛金およびその他の未収金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
貸倒 割引現
総額 引当金 在価値 帳簿価額
（単位：ウォン）
流動
売掛金 223,306,827,341 (9,732,663,082) - 213,574,164,259
その他の未収金 210,877,607,930 - - 210,877,607,930
未収収益 1,002,741,230 (375,601,898) - 627,139,332
ファイナンス・
リース債権 7,566,303,154 - (367,497,900) 7,198,805,254
52,396,900,254 - - 52,396,900,254
その他流動債権
495,150,379,909 (10,108,264,980) (367,497,900) 484,674,617,029
非流動
その他の未収金 1,827,674,448 - - 1,827,674,448
未収収益 7,121,330,581 (7,121,330,581) - -
保証金 50,111,179,032 - (17,680,017,054) 32,431,161,978
ファイナンス・
11,054,185,658 - (1,150,195,593) 9,903,990,065
リース債権
70,114,369,719 (7,121,330,581) (18,830,212,647) 44,162,826,491
565,264,749,628 (17,229,595,561) (19,197,710,547) 528,837,443,520
2018 年度
貸倒 割引現
総額 引当金 在価値 帳簿価額
（単位：ウォン）
流動
売掛金 210,640,916,830 (8,927,800,430) - 201,713,116,400
その他の未収金 199,614,558,613 - - 199,614,558,613
未収収益 4,263,186,316 (343,108,216) - 3,920,078,100
38,861,753,957 - - 38,861,753,957
その他流動債権
453,380,415,716 (9,270,908,646) - 444,109,507,070
非流動
その他の未収金 2,607,995,084 - - 2,607,995,084
未収収益 4,955,949,179 (4,955,949,179) - -
49,089,306,157 - (17,861,187,961) 31,228,118,196
保証金
56,653,250,420 (4,955,949,179) (17,861,187,961) 33,836,113,280
510,033,666,136 (14,226,857,825) (17,861,187,961) 477,945,620,350
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2019 年および2018年12月31日現在のその他流動債権の詳細は以下のとおりである。
2019 年
総額 帳簿価格
（単位：ウォン）
前払い付加価値税 24,477,691,765 24,477,691,765
前払い外国付加価値税 531,634,089 531,634,089
金融機関に対する債権 436,623,643 436,623,643
26,950,950,757 26,950,950,757
その他流動資産
52,396,900,254 52,396,900,254
2018 年
総額 帳簿価格
（単位：ウォン）
前払い付加価値税 5,495,780,036 5,495,780,036
前払い外国付加価値税 6,224,612,380 6,224,612,380
金融機関に対する債権 745,762,928 745,762,928
26,395,598,613 26,395,598,613
その他流動資産
38,861,753,957 38,861,753,957
売掛金およびその他の未収金には、回収可能とみなされる貸倒引当金のない売掛金（売掛金に対する未収
利息を含む。）が含まれ、2019年12月31日現在信用格付けに大きな変化がない。上記の売掛金およびその他
の未収金は、貸付金および債権に分類され、償却原価で測定される。債権のポートフォリオの減損の客観的
な証拠は発生したが、損失を実現しなかった場合、支払いを回収した当グループの過去の経験と、債権のデ
フォルトと相関する国または地方の経済状況の観察可能な変化に基づき、引当金勘定が認識される。当グ
ループは、取引相手先との関連する負債を相殺する権利を有しない。
2019 年および2018年12月31日現在の売掛金の時系列分析は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
延滞となっていないが、減損となっている債権 156,698,004,965 160,478,979,017
減損となっていないが、延滞となっているもの 56,876,159,294 41,234,137,383
- ２ヵ月まで 8,787,511,906 8,457,941,007
- ２～３ヵ月 2,422,497,266 1,927,866,908
- ３～４ヵ月 2,967,311,807 2,053,339,128
- ４～12ヵ月 38,489,304,606 21,686,379,611
-12 ヵ月超 4,209,533,709 7,108,610,729
減損 9,732,663,082 8,927,800,430
- ２～３ヵ月 6,450,366,088 5,423,586,980
- ４～12ヵ月 3,282,296,994 -
- 3,504,213,450
-12 ヵ月超
223,306,827,341 210,640,916,830
(9,732,663,082) (8,927,800,430)
控除：貸倒引当金
213,574,164,259 201,713,116,400
2019 年および2018年12月31日現在のその他債権の時系列分析は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
延滞となっていないが、減損となっている債権 331,001,476,901 290,635,663,583
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減損となっていないが、延滞となっているもの 3,459,512,907 3,458,028,328
- ２ヵ月まで 397,014,344 26,359,890
- ２～３ヵ月 - 108,585,959
- ３～４ヵ月 19,353,403 9,258,013
- ４～12ヵ月 70,122,335 26,480,913
-12 ヵ月超 2,973,022,825 3,287,343,553
減損 7,496,932,479 4,955,949,179
- ２ヵ月まで 476,100,517 -
- ２～３ヵ月 247,598,174 -
- ３～４ヵ月 253,380,273 -
- ４～12ヵ月 2,188,000,433 661,538,611
4,331,853,082 4,294,410,568
-12 ヵ月超
341,957,922,287 299,049,641,090
控除：貸倒引当金 (7,496,932,479) (4,955,949,179)
(19,197,710,547) (17,861,187,961)
控除：割引現在価値
315,263,279,261 276,232,503,950
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の売掛金およびその他債権の貸倒引当金の変動は以下のとお
りである。
2019 年度 2018 年度
売掛金 その他債権 売掛金 その他債権
（単位：ウォン）
期首残高 8,927,800,430 5,299,057,395 8,229,242,966 11,152,760
損益に認識されている金
額 - 3,186,538,955 950,870,942 (185,702,462)
消却 - - (97,605,809) (11,453,595)
戻入れ - (3,495,036,527) - (8,356,085,894)
1
804,862,652 2,506,372,656 (154,707,669) 13,841,146,586
その他
9,732,663,082 7,496,932,479 8,927,800,430 5,299,057,395
期末残高
1 為替レートの変動による影響を含む。
注記９．その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産の変
動は以下のとおりである。
2019 年度
1,2 3
期首残高 期末残高
評価 その他
（単位：ウォン）
24,479,355,138 (25,396,444,728) 1,040,211,049 123,121,459
市場性
7,740,142,479 (1,691,045,371) 286,215,048 6,335,312,156
非市場性
32,219,497,617 (27,087,490,099) 1,326,426,097 6,458,433,615
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1 2019 年12月31日に終了した年度に当グループは、EP EnergyおよびTroika Resource Investment PEFに係る評価損
失をそれぞれ25,396百万ウォンおよび1,691百万ウォン認識した。
2 予見可能な将来に実現する見込みがないことから繰延税金資産が未認識であるため、2019年12月31日に終了した年
度に関連する法人税効果は認識されていない。
3 その他変動および為替レート等の変動による影響が含まれる。
2018 年度
1,2 3
期首残高 期末残高
評価 その他
（単位：ウォン）
79,083,326,798 (57,126,877,487) 2,522,905,827 24,479,355,138
市場性
11,723,413,253 (4,422,720,755) 439,449,981 7,740,142,479
非市場性
90,806,740,051 (61,549,598,242) 2,962,355,808 32,219,497,617
1 2018 年12月31日に終了した年度に当グループは、EP Energy、Yemen LNG Company Limited、Troika Resource
Investment PEFおよびGlobal Dynasty Natural Resource PEFにかかる評価損失をそれぞれ 57,127百万ウォン、
557百万ウォン、794百万ウォンおよび3,072百万ウォン認識した。
2 予見可能な将来に実現する見込みがないことから繰延税金資産が未認識であるため、2019年12月31日に終了した年
度に関連する法人税効果は認識されていない。
3 その他変動および為替レート等の変動による影響が含まれる。
2019 年および2018年12月31日現在のその他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産の詳細は以下の
とおりである。
帳簿価額 公正価値
所有持分
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
(％)
（単位：ウォン）
市場性
EP Energy
12.82 123,121,459 24,479,355,138 123,121,459 24,479,355,138
非市場性
Yemen LNG
Company
Limited 1.06 4,458,690,092 4,305,805,314 4,458,690,092 4,305,805,314
Petroonado
S.A. 5.64 - - - -
Micronic
1
Korea 16.70 885,780,447 855,407,772 885,780,447 855,407,772
Troika
Resource
Investment PEF
14.47 990,841,617 2,578,929,393 990,841,617 2,578,929,393
Global Dynasty
Natural
Resource PEF - - - -
15.67
6,458,433,615 32,219,497,617 6,458,433,615 32,219,497,617
1 2019 年および2018年12月31日に終了した年度のMicronic Koreaに関連する受取配当金はともに10百万ウォンであ
る。
注記10．貸付金
2019 年および2018年12月31日現在の貸付金の詳細は以下のとおりである。
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2019 年度
額面価格 貸倒引当金 帳簿価額
（単位：ウォン）
2,586,817,903 - 2,586,817,903
短期貸付金
▶
2,586,817,903 - 2,586,817,903
関連当事者への貸付金
長期貸付金
1
授業料貸付金 441,556,913 - 441,556,913
2
住宅貸付金 99,434,890,964 - 99,434,890,964
3
自動車貸付金 252,819,744 - 252,819,744
一般貸付金 8,460,404,108 (1,147,458,530) 7,312,945,578
▶
646,455,977,842 (613,748,127,739) 32,707,850,103
関連当事者への貸付金
755,045,649,571 (614,895,586,269) 140,150,063,302
757,632,467,474 (614,895,586,269) 142,736,881,205
1 当グループは１年以上勤務した従業員に対し、子供の授業料のために無利子の貸付金を提供している。同貸付金
は毎月の賃金から返済される。
2 当グループは持ち家のない従業員に対し、住宅取得のための貸付金を市場金利で提供している。同貸付の期間は
５年から10年で、満期日に一括返済される。
3 当グループは新たに自動車を購入またはリースする海外勤務従業員に対し、無利子の貸付金を提供している。同
貸付は海外勤務者が本店に戻った時点に返済期日を迎える。
▶ 当グループは、Offshore International Groupおよびその他の14の関連当事者に3.00～7.99％の金利で貸付を
行った。同貸付は１年で返済満期日を迎える。
2018 年度
額面価格 貸倒引当金 帳簿価額
（単位：ウォン）
長期貸付金
1
授業料貸付金 375,445,278 - 375,445,278
2
住宅貸付金 105,095,519,677 - 105,095,519,677
3
自動車貸付金 274,214,025 - 274,214,025
一般貸付金 6,409,446,699 (977,280,896) 5,432,165,803
▶
650,544,904,530 (611,061,998,302) 39,482,906,228
関連当事者への貸付金
762,699,530,209 (612,039,279,198) 150,660,251,011
1 当グループは１年以上勤務した従業員に対し、子供の授業料のために無利子の貸付金を提供している。同貸付金
は毎月の賃金から返済される。
2 当グループは持ち家のない従業員に対し、住宅取得のための貸付金を市場金利で提供している。同貸付の期間は
５年から10年で、満期日に一括返済される。
3 当グループは新たに自動車を購入またはリースする海外勤務従業員に対し、無利子の貸付金を提供している。同
貸付は海外勤務者が本店に戻った時点に返済期日を迎える。
▶ 当グループは、Offshore International Groupおよびその他の14の関連当事者に3.00～7.80％の金利で貸付を
行った。同貸付は２年で返済満期日を迎える。当グループは、2018年12月31日に終了した年度に77百万ウォンの貸
倒引当金の戻入および5,921百万ウォンの金融保証費用を認識した。
注記11．長期金融商品
2019 年および2018年12月31日現在の長期金融商品の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
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（ 単位：ウォン）
非流動
資産除去債務 5,676,009,105 5,085,188,402
5,676,009,105 5,085,188,402
注記12．その他の金融資産
2019 年および2018年12月31日現在のその他の短期金融資産の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
海外油田運営に係る当座資産 503,309,681 16,290,733,056
503,309,681 16,290,733,056
注記13．棚卸資産
2019 年および2018年12月31日現在の棚卸資産の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
1
取得原価 帳簿価額
評価損失引当金
（単位：ウォン）
1
原材料 4,166,555,201 (629,880,018) 3,536,675,183
1
商品 4,810,645,732 (336,388,393) 4,474,257,339
仕掛金 126,555,181 - 126,555,181
完成品 17,905,334,509 - 17,905,334,509
消耗品 71,576,332,485 - 71,576,332,485
未着品 381,965,514 - 381,965,514
98,967,388,622 (966,268,411) 98,001,120,211
2018 年度
1
取得原価 帳簿価額
評価損失引当金
（単位：ウォン）
1
原材料 4,789,739,668 (368,010,540) 4,421,729,128
1
商品 11,622,249,265 (194,066,694) 11,428,182,571
仕掛金 96,523,113 - 96,523,113
完成品 9,522,015,860 - 9,522,015,860
消耗品 66,931,419,466 - 66,931,419,466
未着品 3,219,719,625 - 3,219,719,625
96,181,666,997 (562,077,234) 95,619,589,763
1 2019年12月31日に終了した年度における売上原価に認識される棚卸資産の評価損は404百万ウォン（2018年度：
121百万ウォン）である。
注記14．非金融資産
2019 年および2018年12月31日現在の非金融資産の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
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（ 単位：ウォン）
前払金 56,315,321,907 - 48,020,733,011 -
前払費用 31,362,044,815 325,745,942 18,809,500,048 8,487,935,831
石油備蓄 - 3,910,638,405,954 - 3,722,072,093,738
その他 - 6,620,763,184 - -
87,677,366,722 3,917,584,915,080 66,830,233,059 3,730,560,029,569
注記15．関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資
2019 年および2018年12月31日現在の関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の詳細は以下のとお
りである。
2019 年度 2018 年度
設立 取得原価 帳簿価額 持分 取得原価 帳簿価額
主たる され 持分 （％）
会社名
事業 た国 （％）
（単位：ウォン）
＜関連会社への投資＞
Kernhem B.V. 探査お オラン 36.67 11,830,145,546 - 36.67 11,424,499,684 -
よび生 ダ
産（以
下「E＆
P」とい
う。）
Oilhub Korea 石油の 韓国 29.00 39,141,538,685 58,480,114,370 29.00 37,799,407,846 53,338,116,553
貯蔵
Yeosu Co.,
Ltd.
1
E＆P カザフ 12.50 20,319,532,757 - 12.50 19,622,792,862 -
ADA Oil LLP
スタ
ン
Parallel E＆P 米国 10.00 44,420,609,815 - 10.00 42,897,464,013 -
Petroleum
2,5
LLC
KNOC EF Star E＆P 米国 100.00 30,102,800,000 40,194,986,889 100.00 29,070,600,000 54,127,002,853
3
LLC
145,814,626,803 98,675,101,259 140,814,764,405 107,465,119,406
＜ジョイント・ベンチャーへの投資＞
KNOC Inam Ltd. 探査 マレー 40.00 46,312 40.00 44,724
- -
シア
KNOC Kamchatka 探査 キプロ 55.00 1,273,580 55.00 1,229,910
- -
ス
Petroleum
▶
Ltd.
KNOC Bazian 探査 マレー 66.72 65,995 66.72 63,732
-
▶
シア
Ltd.
KNOC Nigerian 探査 ナイ 75.00 69,468,000 75.00 67,086,000
-
ジェリ
East Oil
▶ ア
Company Ltd.
KNOC Nigerian 探査 ナイ 75.00 69,468,000 - 75.00
‐
ジェリ
West Oil
▶
ア
Company Ltd.
67,086,000
Korea 探査 キプロ 50.00 7,868,813,741 - 50.00
‐
ス
kamchatka Co.,
Ltd. 7,598,998,655
KC kazakh B.V. 探査 オラン 35.00 262,202,867 - 35.00 253,212,149 -
ダ
Offshore E＆P 米国 50.00 735,346,010,333 91,189,025,586 50.00 710,131,606,627 132,985,475,273
International
Group, Inc.
KNOC Ferghana 探査 マレー 50.00 578,900 - 50.00 559,050
‐
シア
Ltd.
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KNOC Ferghana2 探査 マレー 65.00 75,755 - 65.00 73,157
-
▶
シア
Ltd.
▶
E＆P マレー 75.00 868,350 - 75.00 838,575 -
KADOC Ltd.
シア
Korea Energy 石油の 韓国 95.00 4,455,105,231 - 82.26 4,137,949,702
-
▶
貯蔵
Terminal Ltd.
Deep Basin E＆P カナダ 83.47 258,876,914,781 17,322,008,564 83.40 241,701,273,413
-
4,6
Partnership
HKMS ガス処 カナダ 68.19 62,874,731,116 32,734,367,939 68.15 60,716,149,863 35,506,905,275
4,6
理工場
Partnership
操業
KNOC-VOGO E＆P 米国 50.00 50.00
- - -
-
Eagle Ford
7
LLC
1,069,825,622,961 141,245,402,089 1,024,676,171,557 168,492,380,548
1,215,640,249,764 239,920,503,348 1,165,490,935,962 275,957,499,954
1 当グループの関連会社であるKernhem B.V.が実質的な持分により75％の持分を有しているため、関連会社への投
資として分類され、当グループは当該会社に対して重要な影響力を行使する能力を有している。
2 当グループが取締役会に１名の取締役を指名することができるため、関連会社への投資に分類された。保有比率
が20％に満たないが、当グループは当該会社に対して重要な影響力を行使する能力を有している。
3 保有比率が100％を超えているが、支配の再評価により連結の範囲から除外されている。
▶ 保有比率が50％を超えているが、当グループは投資先を単独で支配することができないため、かかる投資はジョ
イント・ベンチャーへの投資に分類されている。
5 Parallel Petrolum LLCは、ANKOR E&P Holdings Corp.を通じた関連会社への投資である。
6 Deep Basin PartnershipおよびHKMS Partnershipは、Harvest Operations Corp.を通じたジョイント・ベン
チャーへの投資である。
7 KNOC-VOGO Eagle Ford LLCは、その株式の50％を保有するKNOC Eagleford Corp.を通じたジョイント・ベン
チャーへの投資である。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度における関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の
帳簿価額の変動は以下のとおりである。
2019 年度
期首残高 取得 処分 受領済配当金
（単位：ウォン）
関連会社への投資
1
Kernhem B.V.
- - - -
Oilhub Korea Yeosu Co.
Ltd. 53,338,116,553 - - (1,519,599,996)
1
ADA Oil LLP
- - - -
1
Parallel Petroleum LLC
- - -
54,127,002,853 - - -
KNOC EF Star LLC
107,465,119,406 - - (1,519,599,996)
ジョイント・ベンチャー
への投資
Offshore International
2
Group, Inc.
132,985,475,273 - - -
1,3
KADOC Ltd
- - - -
Korea Energy Terminal
1
Ltd
- 401,913,626 (230,528,700) -
Deep Basin Partnership
- 8,651,901,397 - (1,414,645,371)
HKMS Partnership
35,506,905,275 2,772,044 - (14,322,871,081)
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KNOC-VOGO Eagle Ford
1,5
LLC - - - -
168,492,380,548 9,056,587,067 (230,528,700) (15,737,516,452)
275,957,499,954 9,056,587,067 (230,528,700) (17,257,116,448)
2019 年度
▶
持分法による損益持分 資本調整の変動 その他の変動 期末残高
（単位：ウォン）
関連会社への投資
1
Kernhem B.V.
- - - -
Oilhub Korea Yeosu Co.
Ltd. 6,704,467,065 (1,914,705,083) 1,871,835,831 58,480,114,370
1
ADA Oil LLP
- - - -
Parallel Petroleum
1
LLC - - - -
(15,961,376,341) - 2,029,360,377 40,194,986,889
KNOC EF Star LLC
(9,256,909,276) (1,914,705,083) 3,901,196,208 98,675,101,259
ジョイント・ベンチャー
への投資
Offshore International
2
Group, Inc.
(7,208,684,954) (372,598,507) (34,215,166,226) 91,189,025,586
1,3
KADOC Ltd
- - - -
Korea Energy Terminal
1
Ltd
(202,657,111) 31,272,185 - -
Deep Basin Partnership
48,063,462,142 - (37,978,709,604) 17,322,008,564
HKMS Partnership
8,733,946,604 - 2,813,615,097 32,734,367,939
KNOC-VOGO Eagle Ford
1,5
LLC - - - -
49,386,066,681 (341,326,322) (69,380,260,733) 141,245,402,089
40,129,157,405 (2,256,031,405) (65,479,064,525) 239,920,503,348
1 関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額は、持分法累積損失によりゼロ未満であるため、当
グループは持分法を適用しない。
2 使用価値計算に基づく回収可能額は、2019年12月31日に終了した年度のジョイント・ベンチャーへの投資である
Offshore International Group,Inc.で測定および評価された。ジョイント・ベンチャーへの投資の減損損失は
39,252百万ウォン（回収可能金額：9,119百万ウォン、割引率：6.59％、減損の理由：推定生産数量の減少）およ
びその他変更が含まれる。
3 関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資からのローンの回収可能性が高まったため、投資残高がゼロに
減少した関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資には持分法は適用されない。その結果、当グループは、
以前は持分法による純投資として認識されていた貸付金を、経営者の判断により損益を通じて公正価値で金融資産
に再分類した。貸付金に係る持分法による損失52,799百万ウォンの戻入れを認識した。
▶ その他の変動には、前年度がゼロ未満になるまで、ジョイント・ベンチャーへの投資であるDeep Basin Partners
の帳簿価額として認識されなかった為替レートおよび減損損失の変化の影響が含まれる。
5 KNOC-VOGO Eagle Ford LLCはSPCであり、KNOC Eagleford Corp.がその株式の50％を保有している。KNOC
Eagleford Corp.は、KNOC-VOGO EagleFord LLCを通じてEF Energy LLCに投資した。EF Energy LLCは、KNOC-VOGO
EagleFord LLCが株式の40％を所有し、KNOC EagleFord Corpが株式の60％所有する。KNOC Eagleford Corp.はEF
Energy LLCを当グループの事業体として認識しているため、KNOC-VOGO EagleFord LLCへの投資は「0」として認識
される。なぜなら、連結調整プロセスによって相殺されるためである。
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2018 年度
期首残高 取得 処分 受領済配当金
（単位：ウォン）
関連会社への投資
Kernhem B.V.
- - - -
Oilhub Korea Yeosu Co.
Ltd. 50,430,368,454 - - (3,039,200,005)
1
ADA Oil LLP
- - - -
Parallel Petroleum
1
LLC 17,069,280,770 - - -
- - - -
KNOC EF Star LLC
67,499,649,224 - - (3,039,200,005)
ジョイント・ベンチャー
への投資
Offshore International
3
Group, Inc.
182,781,621,158 - - -
KADOC Ltd
- - - -
Korea Energy Terminal
Ltd - - - -
Deep Basin Partnership
- 32,706,190,585 - -
HKMS Partnership 48,047,426,915 - (5,634,598,747) (13,533,141,710)
230,829,048,073 32,706,190,585 (5,634,598,747) (13,533,141,710)
298,328,697,297 32,706,190,585 (5,634,598,747) (16,572,341,715)
2018 年度
持分法による損益持
2 1
分 資本調整の変動 その他の変動 期末残高
（単位：ウォン）
関連会社への投資
Kernhem B.V.
(3,527,077,855) 3,527,077,855 - -
Oilhub Korea Yeosu Co.
Ltd. 6,049,649,038 (2,265,926,582) 2,163,225,648 53,338,116,553
ADA Oil LLP
(1,518,969,376) 1,518,969,376 - -
Parallel Petroleum LLC
(17,529,708,453) - 460,427,683 -
- - 54,127,002,853 54,127,002,853
KNOC EF Star LLC
(16,526,106,646) 2,780,120,649 56,750,656,184 107,465,119,406
ジョイント・ベンチャー
への投資
Offshore International
3
Group, Inc.
(55,582,211,471) - 5,786,065,586 132,985,475,273
KADOC Ltd
- - - -
Korea Energy Terminal
Ltd (31,691,567) 31,691,567 - -
Deep Basin Partnership
(32,706,190,585) - - -
HKMS Partnership 8,073,081,802 - (1,445,862,985) 35,506,905,275
(80,247,011,821) 31,691,567 4,340,202,601 168,492,380,548
(96,773,118,467) 2,811,812,216 61,090,858,785 275,957,499,954
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1 為替レートの変動の影響と連結範囲の変更の増加を含む。
2 持分法は、投資残高がゼロになった関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資には適用されない。その結
果、2018年12月31日に終了した年度において、関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資評価損11,098百万
ウォンが貸付金に計上される。関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資評価損は3,415百万ウォンで、当グ
ルー プのDeep Basin Parntershipに対する追加の義務が関係するものであり、引当金として計上される。
3 2018 年12月31日に終了した年度のジョイント・ベンチャーへの投資であるOffshore International Group, Inc.の
使用価値計算に基づく回収可能額が測定および評価された。ジョイント・ベンチャーへの投資の減損損失は1,261百
万ウォン（回収可能額：132,985百万ウォン、割引率：8.59％、減損の理由：訴訟による予想キャッシュ・アウトフ
ローの増加）およびその他の変更に含まれている。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度における主な関連会社およびジョイント・ベンチャーの財務
情報の要約は以下のとおりである。
2019 年度
当期利益
資産合計 負債合計 収益 （損失）
（単位：ウォン）
＜関連会社への投資＞
Kernhem B.V.
179,309,180,761 260,048,559,166 32,237,000,755 8,834,181,877
Oilhub Korea Yeosu Co.,
531,040,914,585 329,385,347,773 74,652,060,604 23,118,851,959
Ltd.
Parallel Petroleum LLC
313,038,649,529 334,104,047,894 67,420,967,894 (12,892,203,409)
ADA Oil LLP 73,984,301,364 162,562,113,239 42,982,667,673 14,076,214,354
KNOC EF Star LLC
484,854,271,594 5,023,845 14,197,883,153 (15,961,376,341)
＜ジョイント・ベンチャーへの投資＞
Offshore International
Group, Inc.
736,527,934,938 397,781,811,491 188,667,982,844 (14,417,369,913)
KADOC Ltd.
757,246,728,169 860,552,941,077 60,568,655,544 (33,608,406,610)
Korea Energy Terminal Ltd. 12,918,053,721 14,485,498,771 - (527,110,986)
Deep Basin Partnership
248,543,992,697 233,155,551,826 35,333,765,217 48,063,462,165
HKMS Partnership 90,587,310,269 82,645,076,528 23,116,036,086 4,157,673,897
KNOC-VOGO Eagle Ford LLC
1,006,980,858,160 599,645,487,886 - 29,547,896,696
2018 年度
当期利益
資産合計 負債合計 収益 （損失）
（単位：ウォン）
＜関連会社への投資＞
Kernhem B.V. 179,935,543,166 258,458,199,107 47,662,436,702 (35,759,219,402)
Oilhub Korea Yeosu Co.,
497,821,524,961 311,891,354,579 70,609,113,337 19,373,667,711
Ltd.
Parallel Petroleum LLC
309,553,483,940 312,319,600,928 48,850,898,868 (209,520,734,611)
ADA Oil LLP 76,573,374,439 164,698,987,215 47,662,436,702 (44,123,213,703)
KNOC EF Star LLC
484,596,869,177 1,366,318 14,331,975,134 36,378,500,327
＜ジョイント・ベンチャーへの投資＞
Offshore International
Group, Inc.
755,222,547,260 413,547,701,914 207,168,821,383 (102,847,328,205)
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KADOC Ltd.
534,873,868,479 602,400,367,514 - (14,797,444,712)
Korea Energy Terminal Ltd.
3,488,898,522 4,529,232,587 - (226,065,481)
Deep Basin Partnership 99,001,492,097 136,399,035,113 33,858,637,664 (36,120,961,248)
HKMS Partnership
179,012,874,613 175,545,758,983 22,578,100,479 2,698,975,780
注記16．有形固定資産
2019 年および2018年12月31日現在の有形固定資産の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
減価償却 減損損失
取得原価 工事負担金 政府補助金 累計額 累計額 帳簿価額
（単位：ウォン）
480,854,588,938 - - - - 480,854,588,938
土地
77,407,452,207 - - (30,119,158,950) - 47,288,293,257
建物
1,977,284,407,773 (114,218,857) - (785,637,518,393) - 1,191,532,670,523
構築物
761,686,352,387 (3,103,564,826) - (458,080,500,487) - 300,502,287,074
機械
10,824,603,088 - - (8,883,179,143) - 1,941,423,945
車両
器具およ
63,438,214,314 - - (56,814,195,882) (317,964,599) 6,306,053,833
び備品
建設仮勘
228,623,473,504 - - - - 228,623,473,504
定
使用権資
438,425,619,585 - - (42,748,588,333) - 395,677,031,252
産
57,163,260,738 - - (46,508,768,550) (2,157,949,691) 8,496,542,497
その他
石油・ガ
21,996,797,205,688 - (2,573,235,532) (12,770,926,682,644) (3,166,800,170,572) 6,056,497,116,940
ス資産
26,092,505,178,222 (3,217,783,683) (2,573,235,532) (14,199,718,592,382) (3,169,276,084,862) 8,717,719,481,763
2018 年度
減価償却 減損損失
取得原価 工事負担金 政府補助金 累計額 累計額 帳簿価額
（単位：ウォン）
464,743,696,853 - - - - 464,743,696,853
土地
74,296,211,123 - - (27,313,341,310) - 46,982,869,813
建物
1,909,644,930,155 (113,979,136) - (710,168,880,168) - 1,199,362,070,851
構築物
731,507,534,134 (3,310,095,134) - (414,527,849,253) - 313,669,589,747
機械
9,986,724,462 - - (7,815,224,660) - 2,171,499,802
車両
器具およ
59,166,589,138 - - (51,607,944,568) (294,229,178) 7,264,415,392
び備品
ファイナ
ン ス ・
230,027,194,700 - - (12,186,871,831) - 217,840,322,869
リース資
産
建設仮勘
148,150,981,966 - - - - 148,150,981,966
定
54,595,464,162 - - (42,364,129,307) (2,000,897,264) 10,230,437,591
その他
石油・ガ
20,568,349,233,113 - (3,312,019,239) (11,349,674,501,719) (2,951,471,145,635) 6,263,891,566,520
1
ス資産
24,250,468,559,806 (3,424,074,270) (3,312,019,239) (12,615,658,742,816) (2,953,766,272,077) 8,674,307,451,404
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2019 年および2018年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。
2019 年度
減損損失
取得 /資本支
会計方針の
1 2
期首残高 変更 出 処分 減価償却 戻入 その他 期末残高
（単位：ウォン）
464,743,696,853 - - (393,254,128) - - 16,504,146,213 480,854,588,938
土地
建物
46,982,869,813 - 41,609,299 (1,108,533,558) (2,010,194,312) - 3,382,542,015 47,288,293,257
構築物
1,199,476,049,987 - 260,833,899 (20,498,853) (51,333,323,536) - 43,263,827,883 1,191,646,889,380
(工事負
(113,979,136) - - - 3,833,112 - (4,072,833) (114,218,857)
担金)
機械
316,979,684,881 - 8,027,834,546 (117,266,395) (33,715,300,069) - 12,430,898,937 303,605,851,900
(工事負
(3,310,095,134) - - - 326,257,905 - (119,727,597) (3,103,564,826)
担金)
車両
2,171,499,802 - 535,198,643 (4,045,144) (844,123,152) - 82,893,796 1,941,423,945
器具お
よび備
7,264,415,392 - 2,630,265,191 (10,804,744) (4,163,739,838) - 585,917,832 6,306,053,833
品
ファイ
ナ ン
ス・
リース
217,840,322,869 (217,840,322,869) - - - - - -
資産
建設仮
148,150,981,966 - 85,884,351,812 (1,763,802,505) - - (3,648,057,769) 228,623,473,504
勘定
使用権
- 419,659,531,842 7,758,591,284 (22,285,137,201) (30,228,178,974) - 20,772,224,301 395,677,031,252
資産
10,230,437,591 - 1,179,973,225 (12,079,800) (2,296,211,289) - (605,577,230) 8,496,542,497
その他
石油・
ガス資
6,267,203,585,759 - 392,660,591,332 (16,729,605,422) (842,633,538,287) (151,026,362,671) 409,595,681,770 6,059,070,352,481
産
(政府補
(3,312,019,239) - - - 862,188,805 - (123,405,107) (2,573,235,541)
助金)
8,674,307,451,404 201,819,208,973 498,979,249,231 (42,445,027,750) (966,032,329,635) (151,026,362,671) 502,117,292,211 8,717,719,481,763
1 減損損失は戻入額を考慮した純額である。
2 為替レート等の変動による影響を含む。
2018 年度
減損損失
1 2
期首残高 取得/資本支出 処分 減価償却 戻入 その他 期末残高
（単位：ウォン）
445,332,614,979 - - - - 19,411,081,874 464,743,696,853
土地
建物
45,803,510,187 250,926,232 - (1,869,442,291) - 2,797,875,685 46,982,869,813
構築物
1,151,977,194,753 301,435,734 - (47,169,231,243) - 94,366,650,743 1,199,476,049,987
(工事
負担
(112,741,718) - - 3,618,216 - (4,855,634) (113,979,136)
金)
機械
192,263,204,780 2,251,914,042 (40,679,422) (26,781,650,784) - 149,286,896,265 316,979,684,881
(工事
負担
(3,471,484,132) - - 307,725,258 - (146,336,260) (3,310,095,134)
金)
車両
2,183,011,613 837,208,311 (3,752,100) (849,802,546) - 4,834,524 2,171,499,802
器具お
よび備
9,665,009,489 2,064,840,107 (3,374,142) (4,776,791,956) - 314,731,894 7,264,415,392
品
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ファイ
ナ ン
ス・
リース
214,580,653,933 - - (5,996,429,244) - 9,256,098,180 217,840,322,869
資産
建設仮
254,103,947,814 67,593,490,940 - - - (173,546,456,788) 148,150,981,966
勘定
11,758,512,274 1,365,333,424 (15,252,359) (2,890,655,509) - 12,499,761 10,230,437,591
その他
石油・
ガス資
6,703,556,489,430 533,636,842,388 (6,443,691,247) (979,524,748,269) (249,682,419,268) 265,661,112,725 6,267,203,585,759
産
( 政府
補 助
(3,968,953,333) - - 816,719,747 - (159,785,653) (3,312,019,239)
金)
9,023,670,970,069 608,301,991,178 (6,506,749,270) (1,068,730,688,621) (249,682,419,268) 367,254,347,316 8,674,307,451,404
1 減損損失は戻入額を考慮した純額である。
2 為替レート等の変動による影響を含む。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のセグメントごとに認識された減損の詳細は以下のとおりで
ある。
2019 年度
1
石油・ガス
一般情報
（単位：ウォン）
資産の種類 石油・ガス資産
評価方法 使用価値
仮定
2
9 ～14％
割引率（税引後）
3
国際指標
石油価格
生産量 埋蔵量レポートに基づく見積生産量
回収可能価額 517,882,275,984 百万ウォン
減損損失 176,250,829,929 百万ウォン
減損の要因 予測石油価格の減少
1 石油・ガスセグメントのCGUは油田または埋蔵地域である。
2 CGU および個別資産の固有のリスクを反映した加重平均資本コスト。
3 石油価格は、世界的に認められた研究機関からの長期予測に基づいている。
2018 年度
1
石油・ガス
（単位：ウォン）
一般情報
資産の種類 石油・ガス資産
評価方法 使用価値
仮定
2
8.00 ～14.54％
割引率（税引後）
3
国際指標
石油価格
3
埋蔵量レポートに基づく見積生産量
生産量
回収可能価額 638,755,429,389 百万ウォン
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減損損失 272,828,899,213 百万ウォン
減損の要因 予測石油価格の減少
1 石油・ガスセグメントのCGUは油田または埋蔵地域である。
2 CGU および個別資産の固有のリスクを反映した加重平均資本コスト。
3 石油価格は、世界的に認められた研究機関からの長期予測に基づいている。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のセグメントごとに認識された減損損失戻入の詳細は以下の
とおりである。
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2019 年度
1
石油・ガス
（単位：ウォン）
一般情報
資産の種類 石油・ガス資産
評価方法 使用価値
仮定
2
9 ％～14％
割引率（税引後）
3
国際指標
石油価格
生産量 埋蔵量レポートに基づく見積生産量
減損損失戻入 25,224,458,258 百万ウォン
減損損失戻入の要因 推定埋蔵量およびその他の増加等
1 石油・ガスセグメントのCGUは油田または埋蔵地域である。
2 CGU および個別資産の固有のリスクを反映した加重平均資本コスト。
3 石油価格は、世界的に認められた研究機関からの長期予測に基づいている。
2018 年度
1
石油・ガス
（単位：ウォン）
一般情報
資産の種類 石油・ガス資産
評価方法 使用価値
仮定
2
8.00 ～14.54％
割引率（税引後）
3
国際指標
石油価格
生産量 埋蔵量レポートに基づく見積生産量
減損損失戻入 23,146,479,946 百万ウォン
減損損失戻入の要因 推定埋蔵量の増加等
1 石油・ガスセグメントのCGUは油田または埋蔵地域である。
2 CGU および個別資産の固有のリスクを反映した加重平均資本コスト。
3 石油価格は、世界的に認められた研究機関からの長期予測に基づいている。
注記17．のれん
2019 年および2018年12月31日現在ののれんの詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
取得原価 1,163,295,063,317 1,107,578,729,113
減損損失累計額 (1,010,319,143,482) (963,785,846,848)
帳簿価額
152,975,919,835 143,792,882,265
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有価証券報告書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度ののれんの変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
期首残高 143,792,882,265 147,854,168,663
1
9,183,037,570 (4,061,286,398)
その他変動
期末残高
152,975,919,835 143,792,882,265
1 為替レートの変動による影響を含む。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の減損損失累計額の変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
期首残高 (963,785,846,848) (983,893,958,014)
1
(46,533,296,634) 20,108,111,166
その他変動
(1,010,319,143,482) (963,785,846,848)
期末残高
1 為替レートの変動による影響を含む。
減損テストを目的として、2019年および2018年12月31日現在の当グループのCGUに割当てられたのれんの
帳簿価額は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
1
Dana Petroleum Limited
129,187,626,950 120,820,269,965
2
Altius Holdings Inc. （KNOC Kaz B.V.の子会社） 23,788,292,885 22,972,612,300
152,975,919,835 143,792,882,265
1 Dana Petroleum Limitedの回収可能価額は使用価値に基づき見積られる。使用価値はキャッシュ・インフローか
ら見積られており、かかるキャッシュ・インフローは、埋蔵量レポートで示された長期生産計画における石油生産
および研究機関により予測された長期石油価格に基づいて８％および12％で割引かれている。2019年12月31日に終
了した年度におけるCGUごとに見積もられた使用価値に基づき認識されたのれんに対する減損損失はない。
2 Altius Holding Inc.の回収可能価額は使用価値に基づき見積られる。使用価値はキャッシュ・インフローから見
積られており、かかるキャッシュ・インフローは、埋蔵量レポートで示された長期生産計画における石油生産およ
び研究機関により予測された長期石油価格に基づいて6.36％で割引かれている。2019年12月31日に終了した年度に
おけるCGUごとに見積もられた使用価値に基づき認識されたのれんに対する減損損失はない。
注記18．のれん以外の無形資産
2019 年および2018年12月31日現在におけるのれん以外の無形資産の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
取得原価 償却累計額 減損損失累計額 帳簿価額
（単位：ウォン）
3,191,284,101,953 - (2,797,975,632,548) 393,308,469,405
探査および評価資産
31,811,939,729 (29,276,965,574) - 2,534,974,155
ソフトウェア
2,907,549,721,909 (1,651,866,802,705) (251,933,962,336) 1,003,748,956,868
鉱業権
43,026,248,119 (38,097,329,112) - 4,928,919,007
開発費用
106/194
EDINET提出書類
韓国石油公社(E24036)
有価証券報告書
242,444,478 (87,646,618) - 154,797,860
土地使用権
92,620,669,009 (1,159,225,321) (89,311,085,182) 2,150,358,506
その他
6,266,535,125,197 (1,720,487,969,330) (3,139,220,680,066) 1,406,826,475,801
2018 年度
取得原価 償却累計額 減損損失累計額 帳簿価額
（単位：ウォン）
2,983,794,385,770 - (2,635,250,888,832) 348,543,496,938
探査および評価資産
30,176,084,478 (27,057,279,818) - 3,118,804,660
ソフトウェア
4,099,957,829,727 (1,562,112,426,885) (835,045,070,350) 1,702,800,332,492
鉱業権
40,971,666,463 (34,453,473,302) - 6,518,193,161
開発費用
234,132,376 (78,785,798) - 155,346,578
土地使用権
89,563,774,783 (1,071,875,219) (86,260,397,529) 2,231,502,035
その他
7,244,697,873,597 (1,624,773,841,022) (3,556,556,356,711) 2,063,367,675,864
2019 年および2018年12月31日に終了した年度におけるのれん以外の無形資産の変動は以下のとおりであ
る。
2019 年度
減損損失
取得／資本支
1 2
期首残高 出 処分 償却 (戻入) その他 期末残高
（単位：ウォン）
探査お
よび評
348,543,496,938 46,459,217,970 - - (2,136,533,745) 442,288,242 393,308,469,405
価資産
ソフト
3,118,804,660 636,241,292 - (1,378,563,258) - 158,491,461 2,534,974,155
ウェア
1,702,800,332,492 685,994,478 (767,240,772,901) (77,412,177,985) 37,260,193,009 107,655,387,775 1,003,748,956,868
鉱業権
開発費
6,518,193,161 184,960,458 - (2,436,939,409) - 662,704,797 4,928,919,007
用
土地使
155,346,578 - - (6,105,605) - 5,556,887 154,797,860
用権
2,231,502,035 85,068,190 (210,497,973) - - 44,286,254 2,150,358,506
その他
2,063,367,675,864 48,051,482,388 (767,451,270,874) (81,233,786,257) 35,123,659,264 108,968,715,416 1,406,826,475,801
1 イラクでのCBSA契約の改訂に伴い、767,241百万ウォンの関連鉱業権が処分された。
2 為替レート等の変動による影響を含む。
2018 年度
減損損失
取得／資本支
1 2
期首残高 出 処分 償却 (戻入) その他 期末残高
（単位：ウォン）
探査お
よび評
513,078,513,938 25,350,226,755 - - (72,109,423,655) (117,775,820,100) 348,543,496,938
価資産
ソフト
4,533,203,475 552,836,925 - (2,218,590,565) - 251,354,825 3,118,804,660
ウェア
2,407,319,513,715 130,144,639 (119,987,657) (61,918,119,445) (537,237,488,909) (105,373,729,851) 1,702,800,332,492
鉱業権
開発費
7,051,132,694 1,183,154,472 - (2,049,902,890) - 333,808,885 6,518,193,161
用
土地使
154,469,620 - - (5,763,305) - 6,640,263 155,346,578
用権
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2,197,553,253 42,639,266 (10,365,926) (75,615,445) - 77,290,887 2,231,502,035
その他
2,934,334,386,695 27,259,002,057 (130,353,583) (66,267,991,650) (609,346,912,564) (222,480,455,091) 2,063,367,675,864
1 2018 年12月31日に終了した年度において、鉱業権の失効および探査の放棄による無形資産の減損72,109百万ウォン
が認識されている。イラクのクルド油田の探査権の返還に関して、当グループは2018年12月31日に終了した年度に
ついて537,238百万ウォンの減損損失を認識した。
2 為替レート等の変動による影響を含む。
注記19．損益を通じて公正価値測定される金融負債
2019 年および2018年12月31日現在の損益を通じて公正価値測定される金融負債の詳細は以下のとおりであ
る。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
（単位：ウォン）
非デリバティブ負債 13,385,977,456 55,382,409,262 7,775,280,817 50,189,100,054
13,385,977,456 55,382,409,262 7,775,280,817 50,189,100,054
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の損益を通じて公正価値測定される金融負債に関して損益に
認識された金額は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定される金融負債の評価損 15,615,393,575 -
15,615,393,575 -
注記20．買掛金およびその他の未払金
2019 年および2018年12月31日現在の買掛金およびその他の未払金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
（ 単位：ウォン）
買掛金 155,458,055,112 - 128,395,267,866 -
その他の未払金 426,838,223,343 31,069,709,323 353,032,471,216 37,480,683,758
未払費用 102,733,436,708 137,434,555,894 105,930,526,172 168,139,964,407
預り金 - 5,051,954,246 - 4,675,474,756
その他の預り金 - 14,827,887 - 13,212,621
リース負債 43,652,767,750 375,064,927,912 - -
ファイナンス・リース
負債 - - 8,327,296,850 213,939,957,566
1
42,974,828,693 773,845,605 49,004,800,181 10,070,218,993
その他の未払金
771,657,311,606 549,409,820,867 644,690,362,285 434,319,512,101
1 その他の未払金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
（ 単位：ウォン）
前払い付加価値税 857,363,867 - 2,496,888,146 -
前払い外国付加価値税 - - 6,102,908,615 -
海外油田からの負債 40,531,797,231 - 36,505,184,376 -
未払金以外 1,585,667,595 773,845,605 3,899,819,044 10,070,218,993
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42,974,828,693 773,845,605 49,004,800,181 10,070,218,993
注記21．借入金および債券
2019 年および2018年12月31日現在の借入金および債券の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
流動負債
短期借入金 115,780,000,000 69,322,200,000
１年以内返済予定の長期借入金 443,244,598,733 -
１年以内償還予定の債券 982,874,600,007 1,370,346,750,001
控除：１年以内償還予定の債券割引発行差金 (131,552,154) (317,442,153)
加算：１年以内償還予定の債券割増発行差金 - 52,525,543
1,541,767,646,586 1,439,404,033,391
非流動負債
長期借入金 1,852,512,931,074 2,322,966,402,551
控除：割引現在価値 (412,706,551) (548,106,015)
債券 10,466,083,138,075 9,829,122,908,058
控除：債券割引発行差金 (25,574,361,292) (30,039,808,225)
加算：債券割増発行差金 4,067,368,894 -
12,296,676,370,200 12,121,501,396,369
13,838,444,016,786 13,560,905,429,760
2019 年および2018年12月31日現在の支払予定の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
借入金 債券 借入金 債券
（ 単位：ウォン）
１年未満 559,024,598,733 982,874,600,007 69,322,200,000 1,370,346,750,001
１～５年 1,647,907,573,778 7,181,131,338,076 2,098,784,967,274 5,481,231,308,056
５年超 204,605,357,296 3,284,951,799,999 224,181,435,277 4,347,891,600,002
2,411,537,529,807 11,448,957,738,082 2,392,288,602,551 11,199,469,658,059
2019 年および2018年12月31日現在の短期借入金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
種類 金融機関 金利(％) 期日
（ 単位：ウォン）
The Export-Import Bank
Libor+0.63 2020-06-25 57,890,000,000
of Korea
短期借入金
DBS U3L+0.30 2020-03-27 57,890,000,000
115,780,000,000
種類 金融機関 金利(％) 期日 2019 年度
（ 単位：ウォン）
The Export-Import Bank
Libor+0.63 2019-06-26 67,086,000,000
外貨建て短期借入
of Korea
金
JP Morgan 2,236,200,000
Libor+0.70 2019-07-29
69,322,200,000
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2019 年および2018年12月31日現在の長期借入金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
ウォン ウォン
種類 金融機関 金利(％) 期日 金額 相当額 金額 相当額
（ 単位：ウォン、外貨）
200,000,000
- - - - 223,620,000,000
みずほ銀行
米ドル
250,000,000 250,000,000
The Export-Import
3ML+0.67 2021-11-28 289,450,000,000 279,525,000,000
Bank of Korea 米ドル 米ドル
100,000,000
The Export-Import
3ML +0.78 2022-01-31 115,780,000,000 - -
Bank of Korea 米ドル
2022-09- 43,185,352
The Export-Import
1.28 50,000,000,000 - -
06
Bank of Korea 米ドル
2022-09- 43,185,352
The Export-Import
1.28 50,000,000,000 - -
06
Bank of Korea 米ドル
Treasury
95,026,813 95,026,813
1
110,022,044,349 106,249,479,861
SAER 3Y
N/A
米ドル 米ドル
-1.25
Treasury
81,692,272 105,475,320
1
3Y
94,583,313,101 117,931,955,416
SAER
N/A
米ドル 米ドル
長期借
1
-2.25
入金
283,451,135
- - - - 316,926,713,265
CIBC and others
米ドル
136,107,579
BNP Paribas and
- - - - 152,181,884,080
米ドル
others
390,915,659 404,795,771
3.18 2021-11-25 452,602,150,002 452,602,151,555
KNOC EF STAR LLC
米ドル 米ドル
16,717,950 16,717,950
Kernhem
8.125 2021-12-04 19,356,042,510 18,692,339,895
International B.V 米ドル 米ドル
229,126,310 219,382,914
3.12 2023-05-11 265,282,441,158 245,292,035,985
SMBC 米ドル 米ドル
350,178,736
3.00 2022-07-22 405,436,939,954 - -
Credit facility
米ドル
The Export-Import
382,833,476 366,644,166
443,244,598,733 409,944,842,494
2.27 2021-02-24
2
米ドル 米ドル
Bank of Korea
2,295,757,529,807 2,322,966,402,551
(548,106,015)
(412,706,551)
控除：割引現在価値
2,322,418,296,536
2,295,344,823,256
(443,244,598,733)
-
控除：１年以内返済予定の借入金
1,852,100,224,523
2,322,418,296,536
1 SAER はエネルギーおよび資源事業特別会計を表している。SAERからの借入金は、当グループによる石油探査が成功
裏に完了するまで当グループが元利金の返済をする義務はないという条件に基づいて借入れられたものであるた
め、特定の期限は存在しない。
2 2019年12月31日現在、借入金は2020年２月24日で１年以内返済予定の長期借入金として分類されたが、報告日以
後、2020年２月21日に満期日を2021年２月24日に延長された。
2019 年および2018年12月31日現在の債券の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
ウォン ウォン
種類 金利(％) 期日 金額 相当額 金額 相当額
（ 単位：ウォン、外貨）
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変動利付
- - - - 225,000,000 177,257,250,004
豪ドル
債券
- - - - 325,000,000 256,038,250,000
豪ドル
2020-03-
3ML+0.60 27 500,000,000 578,900,000,000 500,000,000 559,050,000,000
米ドル 米ドル
2023-07-
3ML+0.875 16 400,000,000 463,120,000,000 400,000,000 447,240,000,000
米ドル 米ドル
2021-12-
3ML+0.68 20 50,000,000 57,890,000,000 50,000,000 55,905,000,000
米ドル 米ドル
2022-01-
3ML+0.68 22 150,000,000 173,670,000,000 - - -
米ドル
2021-02-
固定利
4.38 500,000,000 74,329,999,997 500,000,000 71,384,999,998
付債券
08
香港ドル 香港ドル
2021-03-
香港ドル 香港ドル
4.50 390,000,000 57,977,399,995 390,000,000 55,680,300,005
04
2022-02-
香港ドル 香港ドル
3.95 390,000,000 57,977,399,995 390,000,000 55,680,300,005
10
2022-03-
4.00 50,000,000 64,871,499,995 50,000,000 63,957,999,996
28
ユーロ ユーロ
2023-01-
2.85 400,000,000 59,464,000,004 400,000,000 57,108,000,005
24
香港ドル 香港ドル
2023-02-
2.40 37,000,000 48,004,910,001 37,000,000 47,328,919,996
04
ユーロ ユーロ
2025-06-
3.00 60,000,000 77,845,799,999 60,000,000 76,749,600,002
24
ユーロ ユーロ
2023-07-
3.09 50,000,000 64,871,499,995 50,000,000 63,957,999,996
03
ユーロ ユーロ
- - - - 500,000,000 559,050,000,000
米ドル
2024-01-
4.00 500,000,000 578,900,000,000 500,000,000 559,050,000,000
23
米ドル 米ドル
- - - - 250,000,000 279,525,000,000
米ドル
2024-07-
3.25 550,000,000 636,790,000,000 550,000,000 614,955,000,000
10
米ドル 米ドル
- - - - 125,000,000 98,476,249,997
豪ドル
2020-01-
2.18 310,000,000 46,084,599,999 310,000,000 44,258,700,002
29
香港ドル 香港ドル
2027-01-
3.10 50,000,000 57,890,000,000 50,000,000 55,905,000,000
21
米ドル 米ドル
2027-01-
3.10 70,000,000 81,046,000,000 70,000,000 78,267,000,000
21
米ドル 米ドル
2020-01-
2.39 50,000,000 57,890,000,000 50,000,000 55,905,000,000
28
米ドル 米ドル
2020-03-
2.11 100,000,000,000 100,000,000,000 100,000,000,000
16 100,000,000,000
ウォン ウォン
2030-03-
3.21 85,000,000 98,413,000,000 85,000,000 95,038,500,000
19
米ドル 米ドル
2025-03-
2.99 90,000,000 104,202,000,000 90,000,000 100,629,000,000
19
米ドル 米ドル
2020-04-
1.99 50,000,000,000 50,000,000,000 50,000,000,000 50,000,000,000
23
ウォン ウォン
111/194
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有価証券報告書
2025-04-
2.82 65,000,000 75,257,000,000 65,000,000 72,676,500,000
29
米ドル 米ドル
2030-04-
3.02 60,000,000 69,468,000,000 60,000,000 67,086,000,000
29
米ドル 米ドル
2020-08-
2.03 150,000,000,000 150,000,000,000 150,000,000,00 150,000,000,000
26
ウォン ウォン
2025-10-
3.25 600,000,000 694,680,000,000 600,000,000 670,860,000,000
01
米ドル 米ドル
2030-11-
3.22 100,000,000 115,780,000,000 100,000,000 111,810,000,000
10
米ドル 米ドル
2021-04-
2.13 500,000,000 578,900,000,000 500,000,000 559,050,000,000
14
米ドル 米ドル
2026-04-
2.63 500,000,000 578,900,000,000 500,000,000 559,050,000,000
14
米ドル 米ドル
2021-10-
2.00 350,000,000 405,230,000,000 350,000,000 391,335,000,000
24
米ドル 米ドル
2026-10-
2.50 650,000,000 752,570,000,000 650,000,000 726,765,000,000
24
米ドル 米ドル
2022-03-
2.88 500,000,000 578,900,000,000 500,000,000 559,050,000,000
27
米ドル 米ドル
2027-03-
3.38 500,000,000 578,900,000,000 500,000,000 559,050,000,000
27
米ドル 米ドル
シンガ シンガ
2021-01-
ポー ポー
1.86 400,000,000 343,420,000,000 400,000,000 327,311,999,998
30
ル・ド ル・ド
ル ル
スイ スイ
2023-06-
0.37 500,000,000 597,760,000,004 500,000,000 568,110,000,001
ス・フ ス・フ
01
ラン ラン
2022-01-
0.24 70,000,000,000 744,428,999,995 - -
21
円
スイ
2024-10-
0.00 300,000,000 358,656,000,002 - -
ス・フ
04
ラン
2021-04-
2.33 194,649,689 225,365,410,040 195,756,584 218,875,436,447
14
米ドル 米ドル
2022-09-
3.00 479,663,240 555,354,099,828 481,549,620 538,420,629,820
21
米ドル 米ドル
2023-06-
4.20 393,202,728 455,250,118,233 441,621,021,787
394,974,530
01
米ドル 米ドル
11,448,957,738,082 11,199,469,658,059
(30,357,250,378)
控除：債券割引発行
(25,705,913,446)
差金
52,525,543
加算：債券割増発行
4,067,368,894
差金
11,427,319,193,530 11,169,164,933,224
(982,874,600,007) (1,370,346,750,001)
控除：１年以内償還予定の債券
131,552,154 317,442,153
控除：１年以内償還予定の債券割引発行差金
- (52,525,543)
加算：１年以内償還予定の債券割増発行差金
10,444,576,145,677 9,799,083,099,833
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注記22．その他の金融負債
2019 年および2018年12月31日現在のその他の金融負債の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
（ 単位：ウォン）
9,125,764,549 - - 8,812,849,665
金融保証負債
9,125,764,549 - - 8,812,849,665
注記23.リース
(a) 借り手としての当グループ
前年度において、当グループは、韓国IFRS第1017号「リース」に基づいて「ファイナンス・リース」とし
て分類されたリースに関して、リース資産および負債のみを認識した。韓国IFRS第1116号「リース」の採用
に際し、当グループは韓国IFRS第1017号「リース」の原則に基づき以前「オペレーティング・リース」とし
て分類されていたリースに関して、使用権資産およびリース負債を追加で認識した。
さらに、当グループは、リース期間が12ヵ月未満のリース契約を9,498,762,607ウォンの短期リースとし
て認識し、136,412,045ウォンのうち5,000米ドル未満の原資産を有する低価値契約として認識した。
2019年12月31日現在、使用権資産は以下から構成される。
2019 年度
取得原価 減価償却累計額 帳簿価額
（単位：ウォン）
5,477,616,837 (852,762,881) 4,624,853,956
土地
277,993,991,583 (23,517,644,035) 254,476,347,548
建物
9,320,024,960 (9,320,024,960) -
構築物
314,956,566 (104,986,525) 209,970,041
機械
10,130,185,334 (2,036,548,187) 8,093,637,147
船舶
4,890,023,255 (1,276,342,592) 3,613,680,663
車両
130,298,821,050 (5,640,279,153) 124,658,541,897
その他
438,425,619,585 (42,748,588,333) 395,677,031,252
2019年12月31日に終了した年度において使用権資産の変動は以下のとおりである。
2019 年度
期首残高 会計方針の変更 増加
（単位：ウォン）
- 6,285,119,230 -
土地
- 254,128,278,492 547,789,186
建物
- 30,376,515,538 -
構築物
- 304,156,967 -
機械
- 3,610,370,377 1,572,994,180
船舶
- 1,219,224,272 3,610,217,314
車両
- 123,735,867,033 2,027,590,604
その他
- 419,659,531,909 7,758,591,284
2019 年度
1
減価償却 減少 期末残高
その他
（単位：ウォン）
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(858,544,699) - (801,720,575) 4,624,853,956
土地
(10,872,524,229) - 10,672,804,088 254,476,347,537
建物
(9,383,215,663) (22,285,137,201) 1,291,837,326 -
構築物
(105,698,344) - 11,511,417 209,970,040
機械
(2,050,356,188) - 4,960,628,778 8,093,637,147
船舶
(1,279,318,709) - 63,557,798 3,613,680,675
車両
(5,678,521,545) - 4,573,605,805 124,658,541,897
その他
(30,228,179,377) (22,285,137,201) 20,772,224,637 395,677,031,252
1 為替レート等の変動による影響を含む。
2019 年および2018年12月31日現在、リース債務（2018年度：ファイナンス・リース債務）の満期分析の詳
細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
割引前契約上の 契約上のキャッ 最低リース支払額 最低リース支払額の
キャッシュ・フロー シュ・フローの現在 現在価値
価値
（単位：ウォン）
韓国IFRS第1116号によ
る本社社屋関連リース
１年以内 8,526,999,996 8,327,296,335 8,526,999,996 8,327,296,850
１年から５年 37,216,802,079 32,541,129,971 36,150,927,075 31,591,191,902
５年超 463,391,284,707 182,672,425,176 472,984,159,707 182,348,765,664
509,135,086,782 223,540,851,482 517,662,086,778 222,267,254,416
韓国IFRS第1116号の初
度適用
１年以内 36,491,534,472 35,325,471,415 - -
１年から５年 69,043,158,712 63,882,403,525 - -
５年超 126,113,283,689 95,968,969,240 - -
231,647,976,873 195,176,844,180 - -
合計
１年以内 45,018,534,468 43,652,767,750 8,526,999,996 8,327,296,850
１年から５年 106,259,960,791 96,423,533,496 36,150,927,075 31,591,191,902
５年超 589,504,568,396 278,641,394,416 472,984,159,707 182,348,765,664
740,783,063,655 418,717,695,662 517,662,086,778 222,267,254,416
2019年および2018年12月31日現在、リース負債の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
流動 43,652,767,750 8,327,296,850
非流動 375,064,927,912 213,939,957,566
418,717,695,662 222,267,254,416
2019年および2018年12月31日に終了した年度のリース契約に関するリース負債の変動は以下のとおりであ
る。
2019 年度
会計方針の
期首残高 変動 増加 支払利息 減少 その他 期末残高
（単位：ウォン）
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222,267,254,416 200,697,139,303 7,758,591,284 14,918,929,729 (43,579,827,627) 16,655,608,557 418,717,695,662
リース負債
2018 年度
会計方針の
期首残高 変動 支払利息 減少 その他 期末残高
（単位：ウォン）
221,048,356,291 - 9,745,897,347 (8,565,749,523) 38,750,301 222,267,254,416
リース負債
損益計算書は、リースに関する下記の金額を以下のとおり示している。
2019 年度
（単位：ウォン）
使用権資産の減価償却
(858,544,699)
土地
(10,872,524,229)
建物
(9,383,215,663)
構築物
(105,698,344)
機械
(2,050,356,188)
船舶
(1,279,318,709)
車両
(5,678,521,545)
その他
(30,228,179,377)
リース負債に関する支払利息（金融費用を含む。）
(14,918,929,729)
短期リースに関するコミットメント
(9,498,762,607)
低価額資産のリースに関するコミットメント
(136,412,045)
繰延収益認識のセール・アンド・リースバック取引
956,613,969
保証金による受取利息
959,528,169
(52,866,141,620)
(b) 貸し手としての当グループ
当グループはその一部の有形固定資産に係るオペレーティング・リースを締結した。リースの期日は１年
から40年である。
当グループが貸し手である場合、オペレーティング・リースによるリース収益は以下のとおりである。
2019 年度
（単位：ウォン）
リース収益
64,017,923,241
指数または率に依拠しない変動リース料に関するもの
6,242,117,425
70,260,040,666
2019年12月31日現在、受領予定（割引前）のオペレーティング・リース料に対する満期分析は以下のとお
りである。
2019 年度
（単位：ウォン）
１年以内
23,058,772,589
１年から５年
7,274,096,432
５年超
38,196,952,884
68,529,821,905
当グループが貸し手である場合、ファイナンス・リースによる賃貸料収益は以下のとおりである。
2019 年度
（単位：ウォン）
リースへの純投資に係る金融収益
181,348,821
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181,348,821
2019年12月31日現在、受領予定（割引前）のファイナンス・リース料に対する満期分析（リースへの純投
資に係る調整）は以下のとおりである。
2019 年度
（単位：ウォン）
１年以内
7,317,722,088
１年から５年
6,087,878,516
５年超
4,960,597,104
18,366,197,708
未実現金融収益
(1,263,402,386)
リースへの純投資
17,102,795,322
注記24．従業員給付
確定拠出年金制度
当グループは、理事または従業員の選択に基づく確定拠出制度および確定給付年金制度の両方を運営して
いる。DC制度に対する拠出金は、制度の管理者により個別に管理されている。受給権が発生する前に従業員
がその雇用を終了する場合、当該制度に対する当グループの拠出義務は比例して減額される。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の確定拠出制度に関連する費用の詳細は以下のとおりであ
る。
2019 年 2018 年
（単位：ウォン）
売上原価 543,803,596 541,947,880
販売費および一般管理費 698,604,876 766,901,200
1,242,408,472 1,308,849,080
確定拠出制度の損益に認識された総費用は、その他の建設費用（有形固定資産）として資産化された13百
万ウォンから除外される。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のそれぞれ1,242百万ウォンおよび1,309百万ウォンの費用合
計は、従業員給付に定められた支給率に基づいて、当グループが支払う拠出額である。2019年12月31日現
在、未払いの拠出金は533百万ウォンである。
確定給付年金制度
制度資産および確定給付債務の双方に係る直近の数理計算は2019年12月31日に行われた。当グループは、
確定給付債務、関連する当期勤務費用および過去勤務費用の現在価値を算定するために、予測単位積増方式
を使用している。
2019 年および2018年12月31日現在の確定給付負債の構成要素は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
積立制度による確定給付債務の現在価値 106,177,091,120 92,282,603,218
制度資産の公正価値 (92,723,152,505) (83,532,790,891)
13,453,938,615 8,749,812,327
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
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期首残高 92,282,603,218 85,105,138,066
当期勤務費用 8,874,687,581 8,487,037,751
利息費用 3,402,821,953 3,641,230,446
再測定要素 2,751,967,063 380,568,575
実際の支払額 (4,181,051,016) (5,331,371,620)
制度の改訂、削減または清算による過去勤務費用 3,046,062,321 -
期末残高
106,177,091,120 92,282,603,218
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
期首残高 83,532,790,891 76,811,595,104
1
制度資産の期待収益 1,666,387,949 1,474,809,997
制度から支払われた給付 (4,000,055,550) (5,352,967,300)
制度への拠出額 11,524,029,215 10,599,353,090
期末残高
92,723,152,505 83,532,790,891
1 2019 年に終了した年度の制度資産の実際収益は、それぞれ受取利息3,137百万ウォンおよび再測定による損失1,470百
万ウォンから成る。
2019 年および2018年12月31日現在の制度資産の公正価値の詳細は以下のとおりである。
2
制度資産の公正価値
期待収益率
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
1
その他 3.69% 4.31% 92,723,152,505 83,532,790,891
1 2019 年12月31日現在のその他は、預金9.3％と国内外の有価証券および債券90.7％で構成される。
2 期待収益率は、資産の種類ごとの期待収益率の加重平均に基づいて計算される。経営者は、過去の収益率の傾向お
よび確定給付負債が存続する期間の市場予測の分析に基づいて期待収益率を評価している。
2019 年および2018年12月31日現在の主な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：％）
割引率 3.48 3.80
制度資産の期待収益率 3.69 4.31
将来昇給率 4.50 4.47
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の確定給付制度に関連する費用の詳細は以下のとおりであ
る。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
当期勤務費用 8,874,687,581 8,487,037,751
過去勤務費用 3,046,062,321 -
利息費用 3,402,821,953 3,641,230,446
制度資産の期待収益 (3,136,622,990) (3,310,579,749)
その他の勘定への振替 (246,032,561) (205,623,734)
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11,940,916,304 8,612,064,714
上述の費用は、財務書類の以下の項目に認識される。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
売上原価 4,369,984,316 2,997,480,931
販売費および一般管理費 7,570,931,988 5,614,583,783
1
246,032,561 205,623,734
その他
12,186,948,865 8,817,688,448
1 当該金額は再分類によるもので、連結財政状態計算書にその他建設費用（有形固定資産）として反映される。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の包括利益に認識された再測定要素は以下のとおり
である。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
再測定要素 (2,751,967,063) (380,568,575)
制度資産の収益 (1,470,235,038) (1,835,769,752)
税効果 1,021,772,911 536,354,074
(3,200,429,190) (1,679,984,253)
一方、当該金額は連結財政状態計算書の利益剰余金に含まれている。2019年12月31日に終了した年度にそ
の他の包括利益に認識された再測定要素は、3,200百万ウォン（1,022百万ウォンの税効果後）であり、2018
年12月31日に終了した年度にその他の包括利益に認識された再測定要素は1,680百万ウォンである（536万
ウォンの税効果後）。
注記25．引当金
2019 年および2018年12月31日現在の引当金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
（ 単位：ウォン）
1,3
20,038,914,374 2,135,809,540,095 2,155,848,454,469 16,210,513,686 1,956,857,084,519 1,973,067,598,205
解体費用
2
10,254,072,407 - 10,254,072,407 12,465,831,150 - 12,465,831,150
社会資本
給与に係る引
4,380,766,760 - 4,380,766,760 49,304,084 - 49,304,084
当金
- 10,165,423,343 10,165,423,343 - 8,866,454,140 8,866,454,140
訴訟引当金
11,310,190,359 88,139,212,702 99,449,403,061 8,784,336,639 121,123,638,146 129,907,974,785
有償契約
3
14,398,950,848 2,198,686,537 16,597,637,385 18,908,483,507 38,214,160,813 57,122,644,320
その他
60,382,894,748 2,236,312,862,677 2,296,695,757,425 56,418,469,066 2,125,061,337,618 2,181,479,806,684
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1 当グループは、将来の油井および関連する施設の解体、除去および原状回復義務に係る引当金を認識した。費用の
大部分は生産の完了時または完了後に発生しており、経営者はその最善の見積りを引当金として認識した。
2 当グループは、一部の探査地域に対する権利を獲得するために、クルド地域政府の社会資本に関して建設サービス
の提供を約束している。かかる約束は、関連するキャッシュ・アウトフローの時期が不透明であるため引当金に分
類されている。
3 2019 年および2018年12月31日に終了した年度の非流動から流動への振替は、それぞれ10,993百万ウォンおよび
13,680百万ウォンであった。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。
2019 年度
会計方針の変
▶ 1 2
期首残高 更 引当金 支払額 戻入 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
解体費
1,973,067,598,205 - 53,255,315,050 (37,013,324,879) (6,945,023,876) 173,483,889,969 2,155,848,454,469
用
社会資
12,465,831,150 - 89,612,001 (2,738,147,589) - 436,776,845 10,254,072,407
本
給与に
係る引
49,304,084 - 4,359,067,934 - - (27,605,258) 4,380,766,760
当金
訴訟引
3
8,866,454,140 - 990,824,065 - - 308,145,138 10,165,423,343
当金
有償契
129,907,974,785 (4,313,513,149) 1,585,885,767 (7,666,908,391) (24,786,154,683) 4,722,118,732 99,449,403,061
約
57,122,644,320 - 2,213,593,071 (7,932,703,634) - (34,805,896,372) 16,597,637,385
その他
2,181,479,806,684 (4,313,513,149) 62,494,297,888 (55,351,084,493) (31,731,178,559) 144,117,429,054 2,296,695,757,425
1 引当金を含む。
2 資産の処分に関して、引当金8,648百万ウォンの減少および為替レートの変動の影響を含む。
3 当グループは、通常の賃金の返還に関する訴訟の一部敗訴により訴訟金額および法定利息に関する引当金を認識し
た。
▶ 当該金額は、会計方針の変更により有償契約からリース債務に再分類された。
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2018 年度
1 2
期首残高 引当金 支払額 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
解体費用 1,984,042,672,774 77,844,592,362 (20,368,032,937) (68,451,633,994) 1,973,067,598,205
社会資本 77,110,518,133 718,561,367 (58,563,694,602) (6,799,553,748) 12,465,831,150
給与に係る引
当金 667,181,340 - (636,658,755) 18,781,499 49,304,084
3
訴訟引当金 - 11,958,166,832 - (3,091,712,692) 8,866,454,140
▶
有償契約 7,612,599,424 123,254,750,902 (1,332,192,978) 372,817,437 129,907,974,785
その他 45,263,890,105 20,710,729,679 (9,008,188,361) 156,212,897 57,122,644,320
2,114,696,861,776 234,486,801,142 (89,908,767,633) (77,795,088,601) 2,181,479,806,684
1 引当金を含む。
2 資産の処分に関して、引当金2,988百万ウォンの減少および為替レートの変動の影響を含む。
3 当グループは、通常の賃金の返還に関する訴訟の一部敗訴により訴訟金額および法定利息に関する引当金を認識し
た。
▶ ベトナム11-2の生産終了後でも石油パイプラインに対する支払義務があるため、2018年12月31日に終了した年度に
122,363百万ウォンの引当金を認識した。
注記26．政府補助金
会計基準および公営企業ならびに準政府の基準の規定に従って、有形固定資産に関する政府補助金は、関
連資産からの控除として表示される。
2019 年および2018年12月31日現在の政府補助金の資産および負債の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
資産 負債
（単位：ウォン）
現金 11,100,917 -
その他 2,573,235,532 -
2,584,336,449 -
2018 年度
資産 負債
（単位：ウォン）
現金 77,710,041 -
その他 3,312,019,239 -
3,389,729,280 -
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の政府補助金の資産および負債の変動は以下のとおりであ
る。
2019 年度
減価償却による
１
期首残高 追加補助金 相殺 収益認識 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
現金 77,710,041 1,421,000,000 - (5,466,365,576) 3,978,756,452 11,100,917
その他 3,312,019,239 - (862,188,805) - 123,405,098 2,573,235,532
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3,389,729,280 1,421,000,000 (862,188,805) (5,466,365,576) 4,102,161,550 2,584,336,449
2018 年度
減価償却による
１
期首残高 追加補助金 相殺 収益認識 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
現金 44,734,303 1,396,000,000 - (1,327,324,822) (35,699,440) 77,710,041
その他 3,968,953,333 - (816,719,747) - 159,785,653 3,312,019,239
4,013,687,636 1,396,000,000 (816,719,747) (1,327,324,822) 124,086,213 3,389,729,280
1 為替レートの変動による影響、政府補助金およびその他の返還を含む。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度において認識された政府補助金収入の詳細は以下のとおりで
ある。
2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
政府補助金収入 5,466,365,576 1,327,324,822
減価償却による相殺 862,188,805 816,719,747
6,328,554,381 2,144,044,569
2019 年および2018年12月31日に終了した年度における政府補助金の変動および分類毎による政府補助金
事業の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
（単位：ウォン）
前年 追加 減少 その他 次 期
度か 繰 越
発行 金利 利益 金利
らの 分
事業 詳細 期間 予算
当グルー 政府補助 当 グ 当グルー 政府補助 当 グ
繰越
プ 金 ループ プ支払済 金 ループ
分
支払済 支払済
支払済
UAE に
おける
低層炭 統 合
韓国エ 酸塩層 静 止
ネ ル の生産 堆 積
2019.2.1-
92,000,000 - 46,000,000 46,000,000 476,005 46,000,000 46,000,000 476,005 - -
ギー技 促進の 岩 の
2019.11.30
術評価 開発と モ デ
院 実証研 ル 構
究に関 築
する研
究
2018 年度
（単位：ウォン）
前年 その他 次期繰
追加 減少
度か 越分
発行 金利 利益
事業 詳細 期間 予算 らの
当グルー 政府補助 当グルー 当グループ 政府補助金
繰越
プ支払済 金 プ支払済 支払済
分
UAE にお
ける低
層炭酸
韓国エ 統合静
塩層の
ネ ル 止堆積
2018.4.1 -
生産促
42,000,000 - 21,000,000 21,000,000 492,122 21,492,122 21,000,000 - -
ギー技 岩のモ
進の開
2019.1.31
術評価 デル構
発と実
院 築
証研究
に関す
る研究
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注記27．建設への拠出
2019 年および2018年12月31日現在の建設への拠出の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
1
330,091,017 311,343,474
その他
330,091,017 311,343,474
1 当グループ（蔚山支店）とSK Energy間の連結配管の拡張工事に伴い、SK Energyから譲渡された現金同等物のう
ち、2019年および2018年12月31日に終了した年度に関連資産の減価償却費と相殺された金額である。
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注記28．その他の金融負債
2019 年および2018年12月31日現在のその他の金融負債の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
流動 非流動 流動 非流動
（単位：ウォン）
前受金 23,136,687,444 - 23,035,625,755 -
前受収益 61,973,658,781 23,461,366,740 68,935,910,750 34,495,217,879
源泉徴収 65,160,003,401 - 80,148,817,747 -
その他 110,768,741 34,285,362,446 2,401,323,882 34,027,336,847
150,381,118,367 57,746,729,186 174,521,678,134 68,522,554,726
注記29．株式資本
2019年および2018年12月31日現在の株式資本の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
政府 非政府 合計 政府 非政府 合計
（単位：ウォン）
資本金 10,515,105,780,075 - 10,515,105,780,075 10,481,533,780,075 - 10,481,533,780,075
10,515,105,780,075 - 10,515,105,780,075 10,481,533,780,075 - 10,481,533,780,075
2019 年12月31日に終了した年度における株式資本の変動は以下のとおりである。
種類 金額
（単位：ウォン）
期首残高 10,481,533,780,075
2019-04-19 油田開発への拠出 13,672,000,000
2019-05-23 石油備蓄業のための拠出 12,390,000,000
2019-08-22 石油備蓄業のための拠出 1,080,000,000
2019-09-17 石油備蓄業のための拠出 510,000,000
2019-11-25 石油備蓄業のための拠出 5,310,000,000
石油備蓄業のための拠出 610,000,000
2019-12-11
10,515,105,780,075
期末残高
注記30．累積欠損金および配当金
2019 年および2018年12月31日現在の累積欠損金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
未処分累積欠損金 (9,323,510, 676 ,146) (8,627,443,113,991)
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の累積欠損金の変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
期首残高 (8,627,443,113,991) (8,172,145,455,088)
韓国IFRS第1109号（税引後）の適用による調整 - 377,105,179,418
当期純損失 (692,867,132,965) (830,722,853,870)
確定給付制度の再測定要素 (3,200,429,190) (1,679,984,451)
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期末残高
(9,323,510,676,146) (8,627,443,113,991)
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の再測定要素の変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
期首残高 (14,791,909,146) (13,111,924,695)
当期中の変動 (4,222,202,101) (2,216,338,541)
税効果 1,021,772,911 536,354,090
期末残高
(17,992,338,336) (14,791,909,146)
注記31．累積欠損金処分計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の連結累積欠損金処分計算書は以下のとおりである。
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2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
Ⅰ. 未処分欠損金
過年度から繰り越された未処分累積欠損金 (8,627,443,113,991) (8,172,145,455,088)
韓国IFRS第1109号（税引後）の適用による調整 - 377,105,179,418
当期損失 (692,867,132,965) (830,722,853,870)
再測定部分 (3,200,429,190) (1,679,984,451)
Ⅱ. 次期繰越未処分欠損金
(9,323,510,676,146) (8,627,443,113,991)
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の欠損金処分日はそれぞれ2020年２月28日および2019年２月
28日である。
注記32．その他の資本の構成要素
2019 年および2018年12月31日現在のその他の資本の構成要素の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
1
その他の資本剰余金 24,934,262,869 24,934,262,869
その他の包括損失累計額 (1,181,162,227,662) (1,057,698,519,294)
(1,156,227,964,793) (1,032,764,256,425)
1 2019 年および2018年12月31日現在のその他の資本剰余金の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
拠出資産 24,954,221,211 24,954,221,211
減資による損失 (19,958,342) (19,958,342)
24,934,262,869 24,934,262,869
2019 年および2018年12月31日現在のその他の包括損失累計額の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
その他包括利益を通じて公正価値測定される金融商品
の
評価損 (569,312,432,955) (542,224,942,856)
持分法による資本調整 24,395,737,781 26,651,769,429
海外事業の為替換算差額 (641,234,610,065) (657,769,724,816)
デリバティブ商品評価益 4,989,077,577 115,644,378,949
(1,181,162,227,662) (1,057,698,519,294)
注記33．売上
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の収益、その他の利益および金融収益（注記35、注
記36および注記37を参照のこと。）を除く売上（顧客の所在地に基づく。）の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
国内 海外 合計
（ 単位：ウォン）
商品および完成品の販売 149,323,867,319 2,530,369,714,845 2,679,693,582,164
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提供した役務からの売上 36,396,460,697 163,149,981,930 199,546,442,627
政府補助金による収入 5,466,365,576 - 5,466,365,576
その他 1,165,754,501 44,120,814,732 45,286,569,233
192,352,448,093 2,737,640,511,507 2,929,992,959,600
2018 年度
国内 海外 合計
（ 単位：ウォン）
商品および完成品の販売 162,650,841,452 2,749,122,948,078 2,911,773,789,530
提供した役務からの売上 39,347,716,344 138,979,083,451 178,326,799,795
政府補助金による収入 1,327,324,822 - 1,327,324,822
その他 1,274,782,185 56,562,569,958 57,837,352,143
204,600,664,803 2,944,664,601,487 3,149,265,266,290
注記34．販売費および一般管理費
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
給与 100,704,455,485 92,110,887,191
退職給付引当金 9,621,482,551 6,588,051,487
従業員給付 12,454,874,364 13,675,899,803
保険 2,391,010,258 2,975,850,738
減価償却 18,377,153,596 14,536,500,119
のれん以外の無形資産の償却 3,808,668,508 4,266,326,942
手数料 27,296,294,826 23,609,616,358
広告費 667,137,630 447,796,936
訓練費 1,338,705,884 1,387,749,744
車両費 1,169,775,294 1,236,623,022
出版費 249,571,167 506,161,007
促進費用 134,210,458 135,313,211
賃借料 1,530,977,066 5,490,100,474
通信費 478,528,210 855,492,878
運送費 - 1,122,163
租税公課 1,918,187,952 4,151,844,986
消耗品費 1,527,590,550 1,210,498,478
水道光熱費 1,096,977,316 1,197,456,105
修理費 4,071,598,362 5,716,625,826
通常研究および開発費 2,799,743,321 1,962,301,570
旅費 1,764,013,756 2,035,026,251
被服費 22,358,624 15,658,061
協会費 401,683,818 286,940,239
販売促進費 (93,027,403) 149,021,221
販売手数料 99,826,667,823 239,696,216,574
その他 12,551,801,518 9,726,506,287
306,110,440,934 433,971,587,671
注記35．その他の収益および費用
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の収益の詳細は以下のとおりである。
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2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
その他の引当金の戻入 2,454,517,994 -
その他貸倒引当金戻入 3,495,036,527 8,356,085,894
債務免除益 76,223,080,929 -
賠償金および補償金 9,747,888 11,433,646
賃料収入 533,336,117 422,131,195
国外油田からのその他の収益 3,867,437,620 3,308,510,874
その他 7,014,187,007 64,390,610,990
93,597,344,082 76,488,772,599
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の費用の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
その他引当金への振替 938,611,291 13,039,492,808
その他の貸倒費用 3,186,538,955 765,168,480
寄付金 888,857,187 1,999,823,638
消耗品評価損 407,928,589 345,743,605
海外油田からのその他の費用 5,863 167,004,590
その他 2,837,312,186 21,474,040,534
8,259,254,071 37,791,273,655
注記36．その他の利益および損失
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の利益および損失の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
有形固定資産処分益 12,234,503,767 7,660,786,299
のれん以外の無形資産処分益 87,120,730,552 6,763,819
デリバティブ取引益
（金融収益以外） 159,775,646 -
有形固定資産の減損損失戻入 25,224,458,258 23,146,479,941
のれん以外の無形資産に係る減損損失の戻入 53,230,301,443 -
為替換算益
（金融収益以外） 22,942,425,015 26,654,135,840
為替取引益 47,825,588,716 33,080,183,490
保険契約に係る利益 15,584,042,427 -
その他利益（金融収益以外） 14,461,524,928 8,490,972,496
有形固定資産の売却損 (17,491,127,469) (154,437,052)
デリバティブ取引損
（金融収益以外） (159,775,646) (2,905,539,060)
有形固定資産に係る減損損失 (176,250,820,929) (272,828,899,217)
のれん以外の無形資産の減損損失 (18,106,642,179) (609,346,912,576)
為替換算損
（金融費用以外） (21,518,126,092) (19,636,929,194)
為替取引損
（金融費用以外） (43,341,210,015) (41,456,005,785)
その他の損失 (4,010,661,677) (2,033,843,197)
(2,095,013,255) (849,323,244,196)
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注記37. 金融収益
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の金融収益の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
受取利息 22,512,597,370 22,655,696,529
受取配当金 10,232,181 10,295,683
損益を通じて公正価値測定される金融資産取引益 2,072,434,884 -
損益を通じて公正価値測定される金融資産評価益 167,773,467,775 87,037,043,388
デリバティブ金融商品評価益 18,630,088,549 23,218,443,225
デリバティブ金融商品取引益 11,338,703,001 4,421,358,354
為替換算益 136,666,853,054 55,441,206,189
為替取引益 43,063,896,401 38,457,374,028
402,068,273,215 231,241,417,396
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の金融収益に含まれる受取利息の発生源別の詳細は以下のと
おりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
現金および現金同等物 16,205,685,110 11,621,482,822
貸付金および債権 6,306,912,260 3,124,402,957
損益を通じて公正価値測定される金融資産 - 7,909,810,750
22,512,597,370 22,655,696,529
注記38. 金融費用
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の金融費用の詳細は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
支払利息 474,593,305,053 426,020,666,500
損益を通じて公正価値測定される金融資産評価損 82,191,492,544 5,058,940,998
損益を通じて公正価値測定される金融負債評価損 15,615,393,575 -
デリバティブ金融商品評価損 2,518,652,850 -
デリバティブ金融商品取引損 - 1,088,097,827
為替換算損 65,411,763,076 209,389,524,458
為替取引損 13,650,654,166 26,539,963,639
その他の金融費用 77,451,325,484 115,393,451,884
731,432,586,748 783,490,645,306
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の金融費用に含まれる支払利息の発生源別の詳細は以下のと
おりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
短期借入金 5,998,164,131 5,258,874,497
長期借入金 82,006,064,345 65,408,344,720
債券 316,132,779,675 328,635,550,169
デリバティブ負債 54,747,916,675 14,929,367,130
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リース負債 14,918,929,729 -
ファイナンス・リース負債 - 9,745,897,347
その他の金融負債 789,450,498 2,042,632,637
474,593,305,053 426,020,666,500
注記39. 税務費用
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の税務費用の構成要素は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
当期税金 165,120,598,417 168,414,741,348
資本に直接計上される税金 34,114,477,553 (151,321,246,819)
一時差異により生じる繰延税金の変動 219,664,333,219 307,398,698,209
過年度の調整 45,099,027,827 (96,158,259,104)
税務費用
463,998,437,016 228,333,933,634
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の税引前利益（損失）に法定税率を適用することにより計算
された見積税務費用額の実際の税務費用額に対する調整は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
税引前利益（損失） 379,060,620,135 (931,207,088,334)
1
法定税率 で計算された税務費用 91,732,670,073 (225,352,115,377)
調整
過年度の還付税金に対する調整 (957,903,194) (930,001,068)
非課税所得 (18,961,389,592) (762,260,333)
損金不算入費用 24,198,713,324 (15,913,933,780)
繰延税金資産に認識されない一時差異 179,802,009,967 309,722,658,943
海外事業体の税率の相違 288,843,951,397 227,486,797,634
税率の変更による影響 (145,758,642,786) (17,991,916,745)
418,899,409,189 276,259,229,274
過年度で認識されていない一時差異による影響 45,099,027,827 (47,925,295,640)
税務費用額
463,998,437,016 228,333,933,634
実行税率
- -
1 2019 年および2018年12月31日に終了した年度の予想法定税率はともに24.2％である。これは、当グループが住所を
置く韓国の法定法人税率である。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額に認識される法人税は以下のとお
りである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産 - (115,657,711,569)
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計によるデリバティブ
の公正価値の未実現変動（純額） 33,092,704,642 (36,199,889,123)
再測定要素 1,021,772,911 536,353,877
34,114,477,553 (151,321,246,815)
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2019 年および2018年12月31日に終了した年度の連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産（負債）の
変動は以下のとおりである。
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2019 年度
その他の包括
損益に認識さ 利益に認識さ
期首残高 れた金額 れた金額 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
一時差異に係る繰延税
金
689,076,085 (718,380,770) - 29,304,685 -
工事負担金
41,261,540,597 (43,950,309,873) - 1,761,040,345 (927,728,931)
関連会社等への投資
98,389,028,086 975,657,446 - (99,334,873,340) 29,812,192
金融保証負債
62,597,695,028 (16,984,418,051) - 2,337,015,812 47,950,292,789
貸倒引当金
その他包括利益を通じ
て公正価値測定される
(21,412,227,719) 22,357,343,013 - (910,840,941) 34,274,353
金融資産
317,695,240,079 (304,454,884,414) - 13,330,631,009 26,570,986,674
のれん以外の無形資産
15,702,777,532 (16,370,577,435) - 667,799,903 -
未払費用
36,256,829,958 (40,873,207,187) - 1,562,617,208 (3,053,760,021)
資産除去債務
(1,569,762,086) 60,324,785,242 - (461,990,660) 58,293,032,496
有形固定資産
(64,962,508,952) 67,725,202,183 - (2,762,693,231) -
土地
(13,412,499,508) (2,099,529,148) 19,736,552,670 (595,008,578) 3,629,515,436
デリバティブ評価損
4,761,545,132 (10,851,179,225) 1,021,772,911 235,261,872 (4,832,599,310)
確定給付債務
(74,985,082,805) (12,186,433,631) - 100,241,367,278 13,069,850,842
その他
401,011,651,427 (297,105,931,850) 20,758,325,581 16,099,631,362 140,763,676,520
605,588,612,356 73,362,833,298 13,356,151,972 20,611,145,816 712,918,743,442
子会社の繰延資産
(185,533,918,235) (29,726,348,460) - (6,387,500,016) (221,647,766,711)
子会社の繰延税金負債
420,054,694,121 43,636,484,838 13,356,151,972 14,223,645,800 491,270,976,731
821,066,345,548 (253,469,447,012) 34,114,477,553 30,323,277,162 632,034,653,251
2019 年12月31日現在の繰延税金資産に認識されない一時差異、税務上の欠損金および税額控除は
15,953,023百万ウォンおよび20,095百万ウォンである。
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2018 年度
その他の包括
損益に認識さ 利益に認識さ
期首残高 れた金額 れた金額 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
一時差異に係る繰延税
金
867,382,656 (212,673,686) - 34,367,115 689,076,085
工事負担金
33,023,590,281 6,690,291,628 - 1,547,658,688 41,261,540,597
関連会社等への投資
11,638,007,477 (12,844,559,104) - 299,483,830 (907,067,797)
金融保証負債
149,986,168,764 (92,430,755,415) - 5,042,281,679 62,597,695,028
貸倒引当金
その他包括利益を通じ
て公正価値測定される
160,559,835,413 (70,304,421,105) (115,657,712,112) 3,990,070,085 (21,412,227,719)
金融資産
193,868,790,222 113,539,357,337 - 10,287,092,520 317,695,240,079
のれん以外の無形資産
44,504,264,277 (30,251,933,178) - 1,450,446,433 15,702,777,532
未払費用
43,429,996,273 (8,921,852,969) - 1,748,686,654 36,256,829,958
資産除去債務
9,818,180,843 (11,627,788,851) - 239,845,922 (1,569,762,086)
有形固定資産
(62,065,115,534) (189,051,345) - (2,708,342,073) (64,962,508,952)
土地
(4,655,120,898) (8,125,587,865) (292,698,505) (339,092,240) (13,412,499,508)
デリバティブ評価損
2,663,394,376 1,414,151,773 536,353,338 147,645,645 4,761,545,132
確定給付債務
(3,115,330,752) 27,123,351,161 - 302,992,669 24,311,013,078
その他
580,524,043,398 (86,141,471,619) (115,414,057,279) 22,043,136,927 401,011,651,427
638,390,482,186 (23,755,546,561) (35,907,190,123) 26,860,866,854 605,588,612,356
子会社の繰延資産
企業結合等による公正
(47,820,529,025) 4,056,653,307 - (2,018,766,914) (45,782,642,632)
価値と帳簿価額の差異
(84,996,664,031) (50,237,085,773) - (4,517,525,799) (139,751,275,603)
子会社の繰延税金負債
505,573,289,130 (69,935,979,027) (35,907,190,123) 20,324,574,141 420,054,694,121
1,086,097,332,528 (156,077,450,646) (151,321,247,402) 42,367,711,068 821,066,345,548
2019 年および2018年12月31日現在、連結財政状態計算書で認識された繰延税金資産（負債）の詳細は以下
のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
繰延税金資産 853,682,419,962 1,006,600,263,783
繰延税金負債 (221,647,766,711) (185,533,918,235)
632,034,653,251 821,066,345,548
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注記40. 性質により分類された費用
2019 年12月31日に終了した年度の性質により分類された費用は以下のとおりである。
2019 年度
棚卸資産の 販売費および
変動 一般管理費 売上原価 合計
（ 単位：ウォン）
4,623,193,955 - - 4,623,193,955
棚卸資産の変動－商品
(5,440,776,878) - - (5,440,776,878)
棚卸資産の変動－完成品
1,838,057,359 - - 1,838,057,359
棚卸資産の変動－その他
- - 44,886,072,373 44,886,072,373
棚卸資産の購入
- - 4,903,613,990 4,903,613,990
使用した原材料
- 100,704,455,485 198,242,784,353 298,947,239,838
給与
- 9,621,482,551 5,637,267,678 15,258,750,229
退職給付
- 12,454,874,364 8,544,833,775 20,999,708,139
その他の従業員給付
- 2,391,010,258 17,260,150,506 19,651,160,764
保険
- 18,377,153,596 946,841,765,323 965,218,918,919
減価償却費
- 3,808,668,508 77,385,850,492 81,194,519,000
のれん以外の償却費
- 27,296,294,826 42,916,303,162 70,212,597,988
手数料
- 667,137,630 85,911,331 753,048,961
広告費
- 1,338,705,884 983,651,365 2,322,357,249
教育訓練費
- 1,169,775,294 663,342,775 1,833,118,069
車両維持費
- 249,571,167 12,615,305 262,186,472
図書印刷費
- 134,210,458 48,034,268 182,244,726
事業開発費
- 1,530,977,066 29,579,778,697 31,110,755,763
賃借料
- 478,528,210 624,647,286 1,103,175,496
通信費
- - 166,498,570,132 166,498,570,132
輸送費
- 1,918,187,952 52,823,893,025 54,742,080,977
租税公課
- 1,527,590,550 9,428,055,149 10,955,645,699
消耗品費
- 1,096,977,316 63,721,425,138 64,818,402,454
光熱費
- 4,071,598,362 143,317,219,027 147,388,817,389
修繕費
- 2,799,743,321 - 2,799,743,321
研究開発費
- 1,764,013,756 540,254,856 2,304,268,612
旅費
- 22,358,624 119,818,551 142,177,175
被服代
- - 98,734,052 98,734,052
調査分析費
- 401,683,818 15,973,590 417,657,408
協会費
- (93,027,403) 884,142,145 791,114,742
販売促進費
- 99,826,667,823 - 99,826,667,823
販売手数料
- 12,551,801,518 - 12,551,801,518
その他販売費および一般管理費
- - 235,327,888,373 235,327,888,373
その他
1,020,474,436 306,110,440,934 2,051,392,596,717 2,358,523,512,087
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2018 年12月31日に終了した年度の性質により分類された費用は以下のとおりである。
2018 年度
棚卸資産の 販売費および
変動 一般管理費 売上原価 合計
（ 単位：ウォン）
(2,166,130,660) - - (2,166,130,660)
棚卸資産の変動－商品
(1,423,269,453) - - (1,423,269,453)
棚卸資産の変動－完成品
146,485,514 - - 146,485,514
棚卸資産の変動－その他
- - 34,182,167,445 34,182,167,445
棚卸資産の購入
- - 3,766,232,879 3,766,232,879
使用した原材料
- 92,110,887,191 178,494,238,476 270,605,125,667
給与
- 6,588,051,487 3,801,892,117 10,389,943,604
退職給付
- 13,675,899,803 8,089,982,740 21,765,882,543
その他の従業員給付
- 2,975,850,738 20,045,705,872 23,021,556,610
保険
- 14,536,500,119 1,054,183,402,682 1,068,719,902,801
減価償却費
- 4,266,326,942 62,001,664,794 66,267,991,736
のれん以外の償却費
- 23,609,616,358 46,026,326,472 69,635,942,830
手数料
- 447,796,936 67,314,561 515,111,497
広告費
- 1,387,749,744 881,094,086 2,268,843,830
教育訓練費
- 1,236,623,022 656,060,103 1,892,683,125
車両維持費
- 506,161,007 18,992,234 525,153,241
図書印刷費
- 135,313,211 53,165,341 188,478,552
事業開発費
- 5,490,100,474 46,705,749,168 52,195,849,642
賃借料
- 855,492,878 516,253,564 1,371,746,442
通信費
- 1,122,163 74,768,221,914 74,769,344,077
輸送費
- 4,151,844,986 51,843,676,323 55,995,521,309
租税公課
- 1,210,498,478 3,204,195,711 4,414,694,189
消耗品費
- 1,197,456,105 56,999,220,911 58,196,677,016
光熱費
- 5,716,625,826 140,774,981,569 146,491,607,395
修繕費
- 1,962,301,570 460,573,477 2,422,875,047
研究開発費
- 2,035,026,251 512,399,202 2,547,425,453
旅費
- 15,658,061 113,702,614 129,360,675
被服代
- - 86,338,340 86,338,340
調査分析費
- 286,940,239 16,259,441 303,199,680
協会費
- 149,021,221 637,599,753 786,620,974
販売促進費
- 239,696,216,574 - 239,696,216,574
販売手数料
その他の販売費および一般管理
- 9,726,506,287 - 9,726,506,287
費
- - 386,468,357,062 386,468,357,062
その他
(3,442,914,599) 433,971,587,671 2,175,375,768,851 2,605,904,441,923
注記41. 金融商品の種類
2019 年および2018年12月31日現在の短期金融資産の種類別の詳細は以下のとおりである。
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2019 年度
損益を通じて公 公正価値-ヘッ
正価値測定 償却原価 ジ商品 合計
（ 単位：ウォン）
- 725,056,410,891 - 725,056,410,891
現金および現金同等物
17,172,238,357 - 23,544,577,919 40,716,816,276
デリバティブ資産
- 503,309,681 - 503,309,681
その他短期金融資産
- 2,586,817,903 - 2,586,817,903
短期貸付金
１年以内に期限到来の損益を通じ
268,670,204,196 - - 268,670,204,196
て公正価値測定される金融資産
- 484,674,617,029 - 484,674,617,029
売掛金およびその他の未収金
285,842,442,553 1,212,821,155,504 23,544,577,919 1,522,208,175,976
上記の償却原価で測定される金融資産の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2018 年度
公正価値-ヘッジ商品
償却原価 商品 合計
（ 単位：ウォン）
778,120,148,878 - 778,120,148,878
現金および現金同等物
- 70,812,301,106 70,812,301,106
デリバティブ資産
16,290,733,056 - 16,290,733,056
その他短期金融資産
444,109,507,070 - 444,109,507,070
売掛金およびその他の未収金
1,238,520,389,004 70,812,301,106 1,309,332,690,110
上記の償却原価で測定される金融資産の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2019 年および2018年12月31日現在の長期金融資産の種類別の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
その他包括利益
損益を通じて公 を通じて公正価 公正価値-ヘッ
正価値測定 値測定 償却原価測定 ジ商品 合計
（ 単位：ウォン）
損益を通じて公正価値
1
1,495,749,044,152 - - - 1,495,749,044,152
測定された金融資産
その他包括利益を通じ
て公正価値測定された
- 6,458,433,615 - - 6,458,433,615
金融資産
- - 140,150,063,302 - 140,150,063,302
長期貸付金
- - 5,676,009,105 - 5,676,009,105
長期金融商品
- - - 36,886,513,959 36,886,513,959
デリバティブ資産
長期売掛金およびその
- - 44,162,826,491 - 44,162,826,491
他の未収金
1,495,749,044,152 6,458,433,615 189,988,898,898 36,886,513,959 1,729,082,890,624
1 関連当事者に対する貸付金および関連当事者からの未収利息が含まれている。
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2018 年度
その他包括利益
損益を通じて公 を通じて公正価 公正価値-ヘッ
正価値測定 値測定 償却原価測定 ジ商品 合計
（ 単位：ウォン）
損益を通じて公正価値
1
534,982,771,949 - - - 534,982,771,949
測定された金融資産
その他包括利益を通じ
て公正価値測定された
- 32,219,497,617 - - 32,219,497,617
金融資産
- - 150,660,251,045 - 150,660,251,045
長期貸付金
18,999,326,795 - - 43,388,264,597 62,387,591,392
デリバティブ資産
- - 5,085,188,402 - 5,085,188,402
長期金融商品
長期売掛金およびその
- - 33,836,113,280 - 33,836,113,280
他の未収金
553,982,098,744 32,219,497,617 189,581,552,727 43,388,264,597 819,171,413,685
1 関連当事者に対する貸付金および関連当事者からの未収利息が含まれている。
上記の償却原価で測定される金融資産の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2019 年および2018年12月31日現在の短期金融負債の種類別の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
損益を通じて公正 公正価値-ヘッジ
価値測定 償却原価測定 商品 合計
（ 単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定
13,385,977,456 - - 13,385,977,456
による金融負債
１年以内に期限到来の長期
- 443,244,598,733 - 443,244,598,733
貸付金
- 982,743,047,853 - 982,743,047,853
１年以内に償還予定の社債
１年以内に期限到来のデリ
1,270,493,722 - 10,222,388,191 11,492,881,913
バティブ負債
- 9,125,764,549 - 9,125,764,549
その他の短期金融負債
買掛金およびその他の未払
- 771,657,311,606 - 771,657,311,606
金
- 115,780,000,000 - 115,780,000,000
短期借入金
14,656,471,178 2,322,550,722,741 10,222,388,191 2,347,429,582,110
上記の償却原価で測定される金融負債の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2018 年度
損益を通じて公正 公正価値-ヘッジ
価値測定 償却原価測定 商品 合計
（ 単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定
7,775,280,817 - - 7,775,280,817
された金融負債
- 1,370,081,833,391 - 1,370,081,833,391
１年以内に償還予定の債券
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１年以内に期限到来するデ
- - 73,956,922,538 73,956,922,538
リバティブ負債
売掛金およびその他の未払
- 644,690,362,285 - 644,690,362,285
金
- 69,322,200,000 - 69,322,200,000
短期借入金
7,775,280,817 2,084,094,395,676 73,956,922,538 2,165,826,599,031
上記の償却原価で測定される金融負債の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2019 年および2018年12月31日現在の長期金融負債の種類別の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
損益を通じて公正 公正価値-ヘッジ
価値測定 償却原価測定 商品 合計
（ 単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定
55,382,409,262 - - 55,382,409,262
される金融負債
- 1,852,100,224,523 - 1,852,100,224,523
長期借入金
- 10,444,576,145,677 - 10,444,576,145,677
債券
90,948,710 - 91,091,601,451 91,182,550,161
デリバティブ負債
長期買掛金およびその他の
- 549,409,820,867 - 549,409,820,867
未払金
55,473,357,972 12,846,086,191,067 91,091,601,451 12,992,651,150,490
上記の償却原価で測定される金融負債の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2018 年度
損益を通じて公正 公正価値-ヘッジ
価値測定 償却原価測定 商品 合計
（ 単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定
50,189,100,054 - - 50,189,100,054
された金融負債
- 2,322,418,296,536 - 2,322,418,296,536
長期借入金
- 9,799,083,099,833 - 9,799,083,099,833
債券
- - 45,549,580,106 45,549,580,106
デリバティブ負債
- 8,812,849,665 - 8,812,849,665
その他長期金融負債
長期買掛金およびその他の
- 434,319,512,101 - 434,319,512,101
未払金
50,189,100,054 12,564,633,758,135 45,549,580,106 12,660,372,438,295
上記の償却原価で測定される金融負債の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の金融商品別の純損益は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
損益を通じて公正価値測定される金融資産
85,581,975,231 54,564,402,822
評価益（純額）
2,072,434,884 -
取引益
- 7,909,810,750
受取利息
16,102,208,624 -
為替換算益（純額）
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償却原価測定される金融資産
22,512,597,370 14,745,885,779
受取利息
36,889,675,353 26,031,155,565
為替取引益（純額）
(36,532,658,552) (15,735,143,688)
為替換算損（純額）
(3,186,538,955) -
貸倒費用
3,495,036,527 -
貸倒引当金の戻入
その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産
10,232,367 10,295,683
受取配当金
(27,087,489,925) (177,207,309,287)
その他包括損失（税引後）
ヘッジ商品として指定される金融資産
- 4,421,358,354
取引益
(16,111,435,699) 4,521,583,203
評価益
14,995,058,552 (6,207,052,422)
為替換算益（損）（純額）
(34,911,286,327) 81,655,150,080
その他の包括利益（損）（税引後）
損益を通じて公正価値測定される金融負債
(15,615,393,575) 46,110,559,663
評価益（損）
償却原価で測定される金融負債
1
(474,248,120,081) (426,020,666,500)
利息費用
(2,992,054,091) (7,347,581,729)
為替取引損（純額）
72,007,244,827 (51,240,814,343)
為替換算益（損）（純額）
2
24,625,957,678 (41,718,347,442)
その他の金融費用
ヘッジ商品として指定される金融負債
11,338,703,001 (1,088,097,827)
取引益（損）（純額）
- (6,766,163,276)
為替取引損（純額）
6,107,535,252 (80,765,307,993)
為替換算益（損）（純額）
(75,744,015,045) 17,701,405,024
その他の包括利益（損失）（税引後）
(393,690,332,584) (556,424,877,584)
1 2019 年および2018年12月31日に終了した年度のそれぞれ345百万ウォンおよび1,610百万ウォンの引当金に係る支払
利息を除く。
2 2019 年および2018年12月31日に終了した年度のそれぞれ 52,825百万ウォンおよび73,675百万ウォン のその他の引当
金の増加を除く。
注記42. ネッティング契約
金融資産および金融負債の相殺
2019 年および2018年12月31日現在、相殺契約、強制力のあるマスターネッティング契約および類似契約の
対象である金融資産および金融負債は以下のとおりである。
2019 年度
財政状態計算書で
財政状態計算
相殺されない関連金額
書で相殺され
金融商品とし る認識された 財政状態計算書 受領したまた
て認識される 金融商品の総 に表示される金 は差入れた担
総額 額 融商品の純額 金融商品 保 純額
（ 単位：ウォン）
金融資産
1
56,612,713,477 - 56,612,713,477 (56,612,713,477) - -
デリバティブ
56,612,713,477 - 56,612,713,477 (56,612,713,477) - -
金融負債
1
102,675,432,074 - 102,675,432,074 (56,612,713,477) - 46,062,718,597
デリバティブ
102,675,432,074 - 102,675,432,074 (56,612,713,477) - 46,062,718,597
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1 デリバティブ契約の一部は、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）マスターネッティング契約に基づいてなされ
ている。通常、かかる契約のもとでは、同一の通貨建てのすべての取引残高に関して各取引相手先が一日に支払う
金額は、一方の当事者が他方の当事者に支払う単一の純額に合算される。一定の状況（すなわち債務不履行の発生
時）において、当該契約のもとでの継続中の取引はすべて終了し、終了価格が評価され、すべての取引の決済が単
一の金額でのみ行われる。
2018 年度
財政状態計算書で
財政状態計
相殺されない関連金額
算書で相殺
される認識 財政状態計算書 受領したま
金融商品として された金融 に表示される金 たは差入れ
認識される総額 商品の総額 融商品の純額 金融商品 た担保 純額
（ 単位：ウォン）
金融資産
1
114,200,565,702 - 114,200,565,702 (114,200,565,702) - -
デリバティブ
114,200,565,702 - 114,200,565,702 (114,200,565,702) - -
金融負債
1
119,506,502,644 - 119,506,502,644 (114,200,565,702) - 5,305,936,942
デリバティブ
119,506,502,644 - 119,506,502,644 (114,200,565,702) - 5,305,936,942
1 デリバティブ契約の一部は、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）マスターネッティング契約に基づいてなされ
ている。通常、かかる契約のもとでは、同一の通貨建てのすべての取引残高に関して各取引相手先が一日に支払う
金額は、一方の当事者が他方の当事者に支払う単一の純額に合算される。一定の状況（すなわち債務不履行の発生
時）において、当該契約のもとでの継続中の取引はすべて終了し、終了価格が評価され、すべての取引の決済が単
一の金額でのみ行われる。
注記43. リスク管理
(a) 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、その事業をサポートし、株主の利益を最大化するために、高い信
用格付けおよび健全な自己資本比率を維持できるようにすることである。健全な資本構成を維持するため
に、経営者は、短期借入金および長期借入金ならびに株式資本の発行を通じて、当グループの資本構成を
定期的に見直している。当グループの資本構成は、資本および純負債、現金および現金同等物ならびに借
入金（控除後）から成る。2019年12月31日に終了した年度の資本管理の目的、方針または手続きは変更さ
れなかった。
2019 年および2018年12月31日現在の当グループの負債比率は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
13,838,444,016,786 13,560,905,429,760
借入金および債務証券合計 （Ａ）
725,056,410,891 778,120,148,878
現金および現金同等物 （Ｂ）
13,113,387,605,895 12,782,785,280,882
借入金（純額）および債務証券 （Ａ－Ｂ＝Ｃ）
600,190,391,696 764,064,978,700
資本合計（Ｄ）
13,713,577,997,591 13,546,850,259,582
投資資本合計（Ｃ＋Ｄ＝Ｅ）
投資資本合計に対する借入金（純額）および債務証券
95.62% 94.36%
の比率（Ｃ／Ｅ）
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(b) 金融リスク管理
当グループは、信用リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスクおよび価格リスク）および流動性リ
スク等の金融商品に関連する様々なリスクにさらされている。
(i) リスク管理体制
理事会は、当グループのリスク管理体制の導入および監視に責任を負っており、経営者は各リスク
に対する方針を定期的に更新し、当該方針の有効性を確認する。リスク管理方針の目的は、当グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、かかるリスクを許容可能な水準に軽減、回避
または取り除くことである。当該方針は、現在の市況および当グループの活動を反映するように定期
的に見直される。当グループは、リアルタイムで監視を行うとともに、社外の専門家からのサポート
を受けることで、方針の改善に継続的に注力している。監査委員会は、リスク管理方針および手続き
に対する当グループの遵守状況を監視し、リスク管理体制の有効性を検討している。
( ⅱ) 信用リスク
信用リスクは、金融商品の顧客または取引相手先がその契約上の義務を履行できない場合に、当グ
ループに財務的損失が発生し得るリスクであり、主に当グループの顧客に対する債権、投資有価証
券、デリバティブ商品および金融保証契約から生じる。
また、信用リスクは金融機関との取引からも発生し、かかる取引には、現金および現金同等物、各
種預金およびデリバティブ契約等の金融商品の取引が含まれている。当グループは、国際的に高い信
用格付を有する銀行のみとの取引を行うことにより、かかる信用リスクに対するエクスポージャーを
管理している。当グループは、財政状態、過去の実績およびその他の要素に基づいて評価された一定
水準の信用格付けを有する取引相手先のみとの取引を行う信用リスク管理方針を導入している。
金融資産の帳簿価額および契約による保証額は、信用リスクにさらされる最大額を示している。
2019年および2018年12月31日現在の信用リスクに対する当グループの最大エクスポージャーの詳細は
以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
725,056,410,891 778,120,148,878
現金および現金同等物
77,603,330,235 114,200,565,702
デリバティブ資産
677,753,643,511 649,981,792,853
償却原価測定される金融資産
1,764,419,248,348 534,982,771,949
損益を通じて公正価値測定される金融資産
36,658,248,549 35,401,267,665
金融保証契約
2019 年および2018年12月31日現在の償却原価測定される金融資産の期限ならびにその減損額は以下のとお
りである。
2019 年度 2018 年度
残高 減損 残高 減損
（ 単位：ウォン）
1,156,966,311,934 (565,239,418,546) 1,160,188,593,121 (550,831,049,264)
延滞していないもの
7,495,166,854 - 12,924,155,633 -
0 ～30日
8,139,725,471 - 11,919,620,225 -
31 ～60日
137,277,621,083 (66,885,763,284) 91,215,560,863 (75,435,087,725)
60 日超
1,309,878,825,342 (632,125,181,830) 1,276,247,929,842 (626,266,136,989)
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の償却原価測定される金融資産の引当金の変動の詳細は以下
のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
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626,266,136,989 741,870,030,554
期首残高
- (118,737,587,064)
韓国IFRS第1109号の初度適用
3,186,538,955 765,168,480
減損損失
(3,495,036,527) (8,356,085,894)
減損損失の戻入
(19,139,537,000) (11,528,569)
償却
1
25,307,079,413 10,736,139,482
その他
632,125,181,830 626,266,136,989
期末残高
1 為替レート等の変動による影響が含まれている。
2019 年および2018年12月31日現在、延滞しているが減損していない金融資産は以下のとおりである。
2019 年度
帳簿価額 ６ヵ月未満 ６～12ヵ月 １年～２年 ２年～５年 ５年超
（ 単位：ウォン）
償却原価で測定
86,026,750,125 61,412,135,028 12,451,094,234 5,111,812,023 6,940,099,146 111,609,694
された金融資産
2018 年度
帳簿価額 ６ヵ月未満 ６～12ヵ月 １年～２年 ２年～５年 ５年超
（ 単位：ウォン）
償却原価で測定さ
40,624,248,806 19,576,505,184 13,858,426,959 4,280,663,807 2,908,652,856 -
れた金融資産
( ⅲ) 市場リスク
① 原油価格リスク
原油価格リスクは、原油の国際市場価格の変動により利益またはキャッシュ・フローが変動す
るリスクである。当グループは、原油価格リスクを回避し、製品マージンを確保するために原油の
国際市場価格の予想される変動に従い、デリバティブ契約を締結した。その他のすべての変数が一
定である場合の、原油価格の変動による2019年および2018年12月31日に終了した年度の当公社の税
引前利益の変動は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
10 ％の上昇 10 ％の下落 10 ％の上昇 10 ％の下落
（ 単位：ウォン）
240,076,760,867 (240,076,760,867) 242,710,154,294 (242,710,154,294)
税引前利益の増加（減少）
② 金利リスク
当グループは、変動利付借入金による金利リスクにさらされている。2019年12月31日現在の金
利が100ベーシス・ポイント上昇または低下すると仮定すると、当グループの資本合計および損益
も増加または減少する。当グループは、金利スワップ契約を通じて金利の変動によるリスクを軽減
している。
デリバティブ取引の影響を除いて、かかる分析は、金利の変動に関連して当グループがさらさ
れる総リスクについて検討している。かかる分析では、その他のすべての変数が一定で、過年度に
使用された手法と同様の手法が適用されていると仮定している。資本合計および損益の増減の詳細
は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
10 ％の上昇 10 ％の下落 10 ％の上昇 10 ％の下落
（ 単位：ウォン）
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(20,039,662,441) 20,039,662,441 (19,508,418,237) 19,508,418,237
税引前利益の増加（減少）
③ 為替リスク
各グループ企業の財務書類に含まれる項目は、かかる企業が事業を行う主な経済環境の通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。当グループは、米ドル建て以外の販売、仕入
および借入による為替リスクにさらされている。当グループは、金利スワップおよび通貨スワップ
を行うことによって、為替レートの変動による為替リスクを軽減する。
前述のデリバティブによる影響を考慮しない場合、2019年および2018年12月31日現在、当グ
ループがさらされている為替リスクは以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
韓国ウォン 韓国ウォン
通貨単位 外貨 相当額 外貨 相当額
（ 単位：外貨およびウォン）
金融資産
287,313,762,103 287,313,762,103 333,940,894,904 333,940,894,904
韓国ウォン
外貨建て
33,545,748,294 1,677,722,133 - -
ベトナム・ドン
6,152,769,182 13,352,439,648
85,300,000 214,400,000
英ポンド
295,144,253,418 347,293,334,552
金融負債
1,208,015,872,660 1,208,015,872,660 978,325,079,760 978,325,079,760
韓国ウォン
外貨建て
422,823,600 543,801,454,808 377,123,321 479,344,141,943
ユーロ
シンガポール・
403,304,284 344,008,236,414 403,107,939 325,945,912,062
ドル
2,044,091,981 303,874,713,869 2,044,015,739 288,365,596,876
香港ドル
801,117,083 957,751,495,463 501,082,736 562,592,736,400
スイス・フラン
- - 679,423,998 528,913,464,401
豪ドル
70,086,700,276 742,489,391,453 - -
円
80,095,685,087 4,005,822,211 - -
ベトナム・ドン
ノルウェー・ク
62,300,000 8,179,648,596 98,700,000 12,679,958,403
ローネ
1,251,628,112 -
1,411,833 -
カナダ・ドル
4,113,378,263,586 3,176,166,889,845
2019 年および2018年12月31日現在および同日に終了した年度に適用された為替レートは以下のとおりであ
る。
平均レート 報告日スポットレート
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（ 単位：１外貨に対する米ドル）
韓国ウォン 0.0009 0.0009 0.0009 0.0009
ユーロ 1.1196 1.1810 1.1108 1.1440
シンガポール・ドル 0.7331 0.7414 0.7367 0.7318
香港ドル 0.1276 0.1276 0.1284 0.1277
スイス・フラン 1.0066 1.0221 1.0326 1.0162
豪ドル 0.6951 0.7479 0.6879 0.7046
UAE ・ディルハム 0.2722 0.2723 0.2722 0.2723
円 0.0092 0.0091 0.0092 0.0091
英ポンド 0.0595 0.0561 0.0623 0.0557
ノルウェー・クローネ 0.1137 0.1230 0.1134 0.1149
カナダ・ドル 0.7537 0.7719 0.7657 0.7337
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親会社と子会社は、その事業体が事業を行う主な経済環境によって異なる通貨を使用している。Harvest
Operations Corp. 、Dana Petrolum Limitedおよび KNOC Kaz B.V.の機能通貨は、それぞれカナダ・ドル、
英ポンドおよびカザフスタン・テンゲである。以下の感応度分析は、各機能通貨の為替レートの変動による
当グループの税引前利益への影響を示している。2019年および2018年12月31日現在のその他のすべての変数
が一定であると仮定して、各機能通貨の為替レートの５％の上昇または下落が税引前利益に及ぼす影響は以
下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
５％の上昇 ５％の下落 ５％の上昇 ５％の下落
（ 単位：ウォン）
韓国ウォン
税引前利益の増加
(46,347,228,156) 46,347,228,156 (9,324,609,281) 9,324,609,281
（減少）
(15,296,750,744) 15,296,750,744 (14,188,742,789) 14,188,742,789
香港ドル
(48,212,257,328) 48,212,257,328 (27,681,816,826) 27,681,816,826
スイス・フラン
(27,374,424,158) 27,374,424,158 (23,539,948,718) 23,539,948,718
ユーロ
- - (26,024,661,698) 26,024,661,698
豪ドル
(37,376,177,196) 37,376,177,196 - -
円
シンガポール・
(17,317,032,336) 17,317,032,336 (16,037,844,873) 16,037,844,873
ドル
(282,231,048) 282,231,048 (623,904,759) 623,904,759
その他
( ⅳ) 流動性リスク
2019 年12月31日現在の金融負債およびその他の契約上の義務の契約上の満期の詳細は以下のとおり
である。
2019 年度
契約上のキャッ
1
帳簿価額 シュ・フロー １年未満 １年～２年 ２年～５年 ５年超
（ 単位：ウォン）
115,780,000,000 116,838,200,136 116,838,200,136 - - -
短期借入金
1 年以内に期
限到来する長
2
443,244,598,733 444,760,737,913 444,760,737,913 - - -
期借入金
11,427,319,193,530 13,065,960,663,574 1,259,749,094,798 2,055,152,116,934 6,259,859,731,384 3,491,199,720,458
債券
2
1,852,100,224,523 1,930,417,517,791 48,227,373,673 1,183,078,297,989 494,721,136,779 204,390,709,350
長期借入金
418,717,695,662 740,782,424,549 45,018,724,868 23,433,173,129 82,825,958,156 589,504,568,396
リース負債
買掛金および
その他の未払
2
1,321,067,132,473 1,321,067,132,474 1,179,893,802,904 6,359,277,431 6,548,972,328 128,265,079,811
金
デリバティブ
102,675,432,074 219,260,710,879 1,996,743,038 34,440,537,930 92,940,391,789 89,883,038,122
負債
損益を通じて
公正価値測定
される金融負
68,768,386,718 126,081,417,655 - 22,429,725,416 25,607,921,956 78,043,770,283
債
金融保証負債
9,125,764,549 9,125,764,525 9,125,764,525 - - -
3
15,758,798,428,262 17,974,294,569,496 3,105,610,441,855 3,324,893,128,829 6,962,504,112,392 4,581,286,886,420
1 契約上のキャッシュ・フローには見積利息支払額が含まれているが、相殺契約による影響は除外されている。
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2 借入金に含まれるエネルギーおよび資源事業特別会計（以下「SAER」という。）からの借入金は、当グループが石
油探査を成功裏に完了するまで当グループが元利金の返済をする義務はないという条件に基づいて借入れたもので
あるため、特定の期限は存在しない。
3 金融保証は、最大額が要求される可能性がある最も早い期に割り当てられる。
2019 年12月31日現在、当グループでは、895,790百万ウォンの運転資金（流動資産から流動負債を控除した
もの）の不足が発生している。現在、当グループの経営者は、将来予想される政府からの出資および当グ
ループが事業から生み出すキャッシュ・フロー、ならびに現在の現金および現金同等物および信用源が、現
在予想される運転資金、設備投資および予測可能な将来を通じた事業の拡大に対するニーズを満たすのに十
分であると予想している。
( ⅴ) その他の価格リスク
その他の価格リスクは、金利リスクおよび為替リスクを除く市場価格の変動により、金融商品の公
正価値またはキャッシュ・フローが変動するリスクである。当グループの市場性のある売却可能持分
証券は、有価証券の価格の変動により生じる市場価格リスクにさらされている。しかしながら、当グ
ループの経営者は、有価証券の価格の変動が財務書類に及ぼす影響は重要ではないと考えている。
(c) 公正価値測定
金融ならびに非金融資産および負債について、当グループの会計方針および開示の多くは公正価値で
測定することが求められている。当グループは、公正価値測定に関して管理フレームワークを構築し
た。これには、レベル３の公正価値を含む、すべての重要な公正価値測定の全体的な監督に責任を有
し、最高財務責任者に直接報告を行う評価チームが含まれている。
評価チームは、重要な観察不能なインプットおよび評価調整を定期的に検討する。ブローカーが算定
する価格または価格決定機関等の第三者の情報を使用して公正価値を測定する場合、評価チームは、か
かる評価が韓国IFRSの要件を満たしているという結論を裏付けるために第三者から入手した証拠を評価
する（かかる評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む。）。
資産または負債の公正価値の測定にあたり、当グループは可能な限り観察可能な市場データを使用す
る。公正価値は、評価技法に使用されたインプットに基づいて、以下のように公正価値ヒエラルキーの
異なるレベルに分類される。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格（無調整）
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外のインプットで、資産または負債に対して直接的
（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格から導かれるものとして）に観
察可能なインプット
・レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察不能イン
プット）。
資産または負債の公正価値測定に使用されたインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分
類される場合、全体としての公正価値測定は、測定全体に対して重要な最低レベルのインプットと同レ
ベルの公正価値ヒエラルキーに分類される。
(i) 2019 年および2018年12月31日現在の金融資産および負債の公正価値および帳簿価額は以下のとお
りである。
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2019 年度 2018 年度
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（ 単位：ウォン）
公正価値で認識される資産
その他包括利益を通じて
公正価値測定される金融
6,458,433,615 6,458,433,615 32,219,497,617 32,219,497,617
資産
損益を通じて公正価値測
1,764,419,248,348 1,764,419,248,348 534,982,771,949 534,982,771,949
定される金融資産
26,888,469,307 26,888,469,307 - -
通貨先渡
13,852,377,213 13,852,377,213 25,925,031,107 25,925,031,107
通貨スワップ
161,161,777 161,161,777 6,014,151,165 6,014,151,165
金利スワップ
36,701,321,938 36,701,321,938 101,260,710,226 101,260,710,226
その他のデリバティブ
1,848,481,012,198 1,848,481,012,198 700,402,162,064 700,402,162,064
償却原価で認識される資産
725,056,410,891 725,056,410,891 778,120,148,878 778,120,148,878
現金および現金同等物
142,736,881,205 142,736,881,205 150,660,251,045 150,660,251,045
貸付金
5,676,009,105 5,676,009,105 5,085,188,402 5,085,188,402
長期金融商品
503,309,681 503,309,681 16,290,733,056 16,290,733,056
その他の金融資産
売掛金およびその他未収
528,837,443,520 528,837,443,520 477,945,620,350 477,945,620,350
金
1,402,810,054,402 1,402,810,054,402 1,428,101,941,731 1,428,101,941,731
公正価値で認識される負債
- - 233,258,134 233,258,134
通貨先渡
72,488,781,303 72,488,781,303 108,032,688,791 108,032,688,791
通貨スワップ
26,207,647,354 26,207,647,354 11,114,948,365 11,114,948,365
金利スワップ
損益を通じて公正価値測
68,768,386,718 68,768,386,718 57,964,380,871 57,964,380,871
定される金融負債
3,979,003,417 3,979,003,417 125,607,354 125,607,354
その他のデリバティブ
171,443,818,792 171,443,818,792 177,470,883,515 177,470,883,515
償却原価で認識される負債
11,427,319,193,530 11,427,319,193,530 11,169,164,933,224 11,169,164,933,224
無担保債券
2,411,124,823,256 2,411,124,823,256 2,391,740,496,536 2,391,740,496,536
無担保銀行借入金
買掛金およびその他未収
1,321,067,132,473 1,321,067,132,473 1,079,009,874,386 1,079,009,874,386
金
9,125,764,549 9,125,764,549 8,812,849,665 8,812,849,665
その他
15,168,636,913,808 15,168,636,913,808 14,648,728,153,811 14,648,728,153,811
償却原価で測定される金融資産および負債の公正価値は、その帳簿価額と大きく異ならない。
( ⅱ) 公正価値ヒエラルキー
下表は、当初認識後に公正価値で測定される金融商品の分析を示しており、公正価値がどれだけ観
察可能かに基づいて、レベル１、２または３に分類される。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格（無調整）
レベル２：資産または負債の直接的もしくは間接的に観察可能な市場価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
2019 年12月31日現在のヒエラルキーのレベルごとの金融商品の公正価値は以下のとおりである。
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2019 年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（ 単位：ウォン）
公正価値で測定される金融資
産
その他包括利益を通じて公
123,121,459 - 6,335,312,156 6,458,433,615
正価値測定
- 268,670,204,196 1,495,749,044,152 1,764,419,248,348
損益を通じて公正価値測定
- 60,431,091,949 17,172,238,286 77,603,330,235
デリバティブ資産
123,121,459 329,101,296,145 1,519,256,594,594 1,848,481,012,198
公正価値で測定される金融負
債
- 102,675,432,074 - 102,675,432,074
デリバティブ負債
- - 68,768,386,718 68,768,386,718
損益を通じて公正価値測定
- 102,675,432,074 68,768,386,718 171,443,818,792
注記44.政府および公的機関との取引
2019 年および2018年12月31日に終了した年度における政府および公的機関との取引は以下のとおりであ
る。
収益 費用
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
取引
（ 単位：ウォン）
91,410,158,836 112,977,540,669 - -
韓国ガス公社 売上高
産業通商資源 債務の免除に
76,223,080,929 - - -
部 係る利益
産業通商資源 債務の免除に
- - 1,065,761,174 11,033,258
部 係る取消損
産業通商資源 政府補助金収
5,466,365,576 1,327,324,822 - -
部 入
173,099,605,341 114,304,865,491 1,065,761,174 11,033,258
2019 年および2018年12月31日現在の政府および公的機関との取引による資産および負債残高は以下のとお
りである。
債権 債務
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
取引
（ 単位：ウォン）
5,920,959,097 10,909,038,611 - -
韓国ガス公社 売掛金
産業通商資源 エネルギーお
部 よび資源の会
計に基づく借
- - 204,605,357,450 224,181,435,276
入金
産業通商資源 その他政府補
- - 2,573,235,542 3,312,019,237
部 助金
5,920,959,097 10,909,038,611 207,178,592,883 227,493,454,513
注記45. 関連当事者
2019 年12月31日現在の当グループの主要関連当事者は以下のとおりである。
種類 関連当事者
関連会社 Oilhub Korea Yeosu Co., Ltd.
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Kernhem B.V.
ADA Oil LLP
Parallel Petroleum LLC
KNOC EF Star LLC and its subsidiaries
ジョイント・ベンチャー KNOC Inam Ltd.
KNOC Kamchatka Petroleum Ltd.
KNOC Bazian Ltd.
KNOC Nigerian West Oil Company Ltd.
KNOC Nigerian East Oil Company Ltd.
Korea kamchatka Co. Ltd
KC kazakh B.V
Offshore International Group, Inc.
KNOC Ferghana Ltd.
KNOC Ferghana2 Ltd.
KADOC Ltd.
Korea Energy Terminal Co., Ltd.
Deep Basin Partnership
HKMS Partnership
KNOC-VOGO Eagle Ford LLC
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の関連当事者との重要な取引は以下のとおりである。
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売却等 購入等
取引 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
1,567,551,293 1,458,025,311 - -
賃借業による収益
Oilhub Korea Yeosu
- - 805,576,952 -
Co.,Ltd.
支払利息
- - 31,668,352,864 -
使用権資産の取得
- - - 13,943,446,770
賃借業による費用
2,633,894,184 - - -
貸付金利息
Kernhem B.V.
- - 2,633,894,184 -
その他の貸倒費用
不良債権引当金戻入
2,629,628,173 4,208,439,521 - -
れ
552,644,771 - - -
貸付金利息
ADA Oil LLP
- - 552,644,771 -
その他の貸倒費用
不良債権引当金戻入
865,408,354 1,754,654,528 - -
れ
損益を通じて公正価
KNOC Nigerian West
Oil Company Ltd.
値測定される金融資
- 18,588,468,200 - -
産評価益
損益を通じて公正価
値測定される金融資
- - 37,120,683,552 -
産評価損
損益を通じて公正価
KNOC Nigerian East
Oil Company Ltd.
値測定される金融資
- 22,338,015,525 - -
産評価益
損益を通じて公正価
値測定される金融資
- - 39,319,500,482 -
産評価損
貸付金利息
Offshore
International
1,857,714,950 2,522,635,529 - -
Group, Inc.
損益を通じて公正価
KNOC Ferghana2 Ltd.
値測定される金融資
- - 5,751,308,509 863,240,365
産評価損
損益を通じて公正価
KADOC Ltd.
値測定される金融資
12,090,737,904 7,909,810,750 - -
産評価益
77,122,492
不良債権引当金戻入
KNOC Aral Ltd.
- - -
れ
貸付金利息
Parallel Petroleum
- 307,771,240 - -
LLC
- - - 5,921,111,508
その他の金融費用
その他の費用
Deep Basin
- - 351,486,849 1,802,514,893
Partnership
621,375,388 - - -
その他収益
- - - 354,977,862
その他の費用
HKMS Partnership
216,115,380 - - -
その他収益
- - 14,197,883,161 -
支払利息
KNOC EF STAR LLC
23,035,070,397 59,164,943,096 132,401,331,324 22,885,291,398
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2019 年および2018年12月31日現在の関連当事者との取引により生じる債権および債務残高（貸付金を除
く。）は以下のとおりである。
債権 債務
取引 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（ 単位：ウォン）
買掛金
Oilhub Korea Yeosu
- - - 1,860,742,914
Co., Ltd.
リース債
- - 17,756,095,979 -
務
未収利息
KNOC Nigerian West
- 21,859,324,700 - -
Oil Company Ltd.
未収利息
KNOC Nigerian East
- 24,252,145,516 - -
Oil Company Ltd.
未収利息
Offshore
57,573,631 66,545,010 - -
International
Group, Inc.
未収利息
41,995,191,781 28,957,687,376 - -
KADOC Ltd.
その他未
ADA Oil LLP
- - 118,003,312 -
払金
1,317,507 167,458 - -
売掛金
売掛金
Deep Basin
- - - 9,540,220,317
Partnership
売掛金 - - - 708,915,160
HKMS Partnership
- - 1,086,982,062 -
未払費用
KNOC EF STAR LLC
42,054,082,919 75,135,870,060 18,961,081,353 12,109,878,391
当グループは、2019年12月31日に終了した年度の関連当事者との取引により生じた債権に対して、3,495百
万ウォンのその他の貸倒費用の戻入れを認識している。
2019 年および2018年12月31日現在の関連当事者に対する貸付金は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
ジョイント・ベンチャー
118,095,600 48,553,559,284
KNOC Nigerian West Oil Company Ltd.
106,807,050 55,842,191,996
KNOC Nigerian East Oil Company Ltd.
32,707,850,000 39,482,906,358
Offshore International Group, Inc.
514,706,627,297 302,848,849,830
KADOC Ltd.
2,586,817,903 -
Korea Energy Terminal Co., Ltd.
550,226,197,850 446,727,507,468
当グループは、2019年12月31日に終了した年度に158,604百万ウォンの追加の貸付金を関連会社およびジョ
イント・ベンチャーに提供し、40,891百万ウォンの返済を受けた。また、当グループは82,191百万ウォンの
評価益および15,268百万ウォンの為替レートの変動による増加を認識した。
2019 年および2018年12月31日現在の関連当事者からの借入金は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
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（単位：ウォン）
関連会社
452,602,150,002 452,602,151,555
KNOC EF Star LLC
当グループは、関連会社であるOilhub Korea Yeosu Co., Ltd.と石油備蓄契約を締結し、年間240,000cbm
の貯蔵施設をリースした。当該契約は2021年４月１日に終了する予定である。
関連会社と締結したリース契約に従い、2019年１月１日に終了した事業年度において、当グループは
30,377百万 ウォン の使用権資産および30,377百万 ウォン のリース負債を認識し、14,552百万 ウォン のリース
負債の返済 および 2019 年12月31日に終了した年度の支払利息は806百万 ウォンであった 。
2019 年12月31日現在、当グループは関連当事者にいかなる保証も提供していない。
2019 年12月31日現在、当グループは関連当事者からの保証は提供されていない。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度の当グループの親会社の主要経営陣に対する報酬は以下のと
おりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
444,403,410 351,387,680
給与
43,449,303 25,368,460
退職給付
487,852,713 376,756,140
JB Patriot Investment Type Private Investment Limited Liability Company は、KNOC Eagle Ford
Corporationおよびその子会社であるKNOC EF Star LLCの償還可能優先株式を取得する契約を締結した。当グ
ループは、KNOC Eagle Ford Corporationおよびその関連会社と不足資金供与契約を締結した。
当グループは、ジョイント・ベンチャーへの投資であるOffshore International Group Inc.との間で2021
年2月19日満期日とする70百万米ドルのローン契約を締結した。2019年12月31日現在、Offshore
International Group Inc.は、当該ローン契約に基づき32,708百万ウォンを引き出している。
注記46. キャッシュ・フロー計算書の追加情報
非現金取引
2019 年および2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー計算書から除外された重要な非現金
投資および金融取引は以下のとおりである。
2019 年度 2018 年度
（単位：ウォン）
989,538,588,269 1,403,666,484,755
１年以内に償還予定のものに振り替えられる債券
損益を通じて公正価値測定される金融資産に振り替え
1
854,313,296,086
られる鉱業権
１年以内に期限到来のものに振り替えられる長期借入
233,130,000,000 -
金
196,383,626,154 -
会計方針の変更による影響
8,398,458,920 182,482,864,079
その他の勘定に振り替えられる建設仮勘定
13,884,326,780 13,679,658,105
１年以内に期限到来のものに振り替えられる引当金
12,162,807,934 -
固定資産の取得によるその他買掛金の増加（減少）
1 イラクでのCBSA契約の改訂に伴い、関連鉱業権は損益を通じて公正価値測定される金融資産に振り替えられた。
財務活動における負債の変動の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
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非現金取引
キャッシュ・ 公正価値 会計方針の変
1
更
期首残高 フロー 為替変動 変動 その他 期末残高
（ 単位：ウォン）
リース
222,267,254,416 (28,660,897,898) (5,719,062,327) - 196,383,626,154 34,446,775,317 418,717,695,662
負債
短期借
69,322,200,000 44,294,700,000 2,163,100,000 - - - 115,780,000,000
入金
長期借
2,322,418,296,536 118,867,922,763 87,749,156,982 - - (676,935,151,758) 1,852,100,224,523
入金
１年以
内に期
限到来
の長期
- (234,684,729,761) (3,005,242,788) - - 680,934,571,282 443,244,598,733
借入金
9,799,083,099,968 1,270,571,087,904 312,996,778,724 - - (938,074,820,919) 10,444,576,145,677
債券
１年以
内償還
予定の
2
1,370,081,833,056 (1,428,624,174,169) 41,134,987,292 - - 1,000,150,401,674 982,743,047,853
債券
債券の
リスク
をヘッ
ジする
ために
保有す
2
59,563,155,142 - 17,001,972,398 (39,883,170,473) - 40,921,373,168 77,603,330,235
る負債
債券の
リスク
をヘッ
ジする
ために
保有す
2
119,147,637,496 (62,222,394,529) (1,224,341,078) 59,997,945,375 - (13,023,415,166) 102,675,432,098
る資産
1 流動性の移転および現在価値への償却等が含まれている。
2 上記の資産および負債は通貨スワップおよび金利スワップデリバティブからなっており、関連する債券のキャッ
シュ・フローに含まれている。
注記47. 偶発債務およびコミットメント
2019 年12月31日現在の当グループの重要な係争中の訴訟の詳細は以下のとおりである。
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1
原告 被告 内容 金額 手続
（単位：ウォン）
Hanhwa Corp. 当グループ イエメンの４つの油田の持分の取得 5,978,735,700 第三審
について当グループに支払った保険
2
料の返還請求
Hyundai Heavy 当グループ イエメンの４つの油田の持分の取得 35,655,165,149 第三審
について当グループに支払った取得
Industries
3
費用および保険料の返還請求
SK Engineering & 当グループ 価格上昇による建築費用の増加の請 7,568,394,000 第一審
求
Construction Co.,
Ltd. および POSCO
Engineering &
Construction Co.,
Ltd.
SK Engineering & 当グループ デザイン変更および建設期間延長な 12,577,605,543 第一審
らびにこれらによる追加建設費によ
Construction Co.,
る契約金額の調整の請求
Ltd. および POSCO
Engineering &
Construction Co.,
Ltd.
1 上記の訴訟を除いて、当グループに対して４件の訴訟があり、その合計は15,724百万ウォンである。そのうち２件
は、訴訟引当金として認識され、注記25に記載されている。また当グループが原告となっている９件の訴訟があ
り、その合計は12,037百万ウォンである。
2 当グループは、第一審の敗訴に基づき2015年２月に請求額全額を支払い、第二審の一部敗訴に基づき2016年１月に
法定利息の一部を受領した。第二審の判決に異議を申し立てたことにより、2019年12月31日現在、第三審が係争中
である。
3 当グループは、第二審の勝訴に基づき2017年３月に請求額の返還を受けた。当該判決に対する異議申し立てによ
り、2019年12月31日現在、第三審が係争中である。
また、当グループは、ナイジェリアの鉱業権の取得に協力したことに対する報酬を請求しているOwolabi博
士とも係争中である。当グループは本件に関し、現在債務を有していないと考えており、2019年12月31日現
在の本訴訟に対する引当金を認識していない。
2019 年および2018年12月31日現在、当グループが提供している非関連当事者に対する債務保証は以下のと
おりである。
保証の内容 被保証人 発行発生日 保証期間 2019 年度 2018 年度
（単位：米ドル）
並行事業に関 Samsung C&T 2014 年７月10 全額返済される
する支払保証 日 まで 7,881,987 ウォン 7,881,987 ウォン
Corporation
2016 年６月20
およびその他
日 23,780,000 23,780,000
2019 年12月31日現在の当グループの金融機関との重要なコミットメントは以下のとおりである。
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1
契約内容 金融機関 信用供与枠の金額 実行金額
（単位：米ドル、ウォン）
2
貿易金融
100,000,000 米ドル
Development Bank of Singapore
-
2
190,000,000 米ドル
Bank of America
-
2
100,000,000 米ドル
ING Bank
-
2
150,000,000 米ドル
Standard Chartered Bank -
540,000,000 米ドル -
信用供与枠 BNP Paribas
400,000,000 米ドル -
2
100,000,000 米ドル 50,000,000 米ドル
Development Bank of Singapore
みずほ銀行 100,000,000 米ドル -
2
190,000,000 米ドル -
Bank of America
2
100,000,000 米ドル -
ING Bank
Credit Agricole
100,000,000 米ドル -
2
150,000,000 米ドル -
Standard Chartered Bank
The Export-Import Bank of Korea 700,000,000 米ドル 284,000,000 米ドル
1,840,000,000 米ドル 334,000,000 米ドル
当座貸越
Woori Bank
10,000,000,000 ウォン -
1 上記の重要なコミットメントには、当グループが石油探査を成功裏に完了するまで、借入のためのコミットを含ま
ない。
2 貿易金融および金融貸付の信用供与枠の一部または全部が統合され、統合された信用供与枠の金額は560百万ウォ
ンである。
2019 年12月31日現在、当グループは、当グループの債務について、以下のとおり、非関連当事者から保証
を受けている。
2019 年12月31日現在、当グループは、リース契約に関連して提供された敷金の返済23件について、 Seoul
Guarantee Insurance Company か ら5,285百万 ウォン の支払保証額を受領している。
当グループは、2020年２月まで上限を30％として、GS Energy Co.が保有しているKorea GS E&P Pte.Ltd.
を取得する一回限りの権利を保有している。行使価格は、権利行使日までの事業、累積費用および収益にお
けるGS Energy Co.の持分を控除したものである。従って、当グループは17,172百万ウォンのデリバティブ資
産を認識した。
2019 年11月13日、KNOCは蔚山北港への投資を奨励するためにSK Gas Co., LTDおよびMOL Chemical Tanker
と合弁契約を締結した。本契約に従い、投資総額は616,005百万ウォンを見込んでおり、各参加者が外部から
の借入では得られなかった参加型持分の範囲で投資することを約束している。
2019 年12月31日現在、当グループの子会社の重要なその他のコミットメントおよび偶発債務は以下のとお
りである。
(i) Dana Petroleum Limited （以下「Dana」という。）およびその子会社
子会社であるDana Petroleum Limitedは、リザーブベースの貸付（「RBL」という。）の契約の600
百万ウォンから485.9百万ウォンへの当座貸越限度額を調整し、2019年12月31日現在の実行額はな
かった。RBLの債務負担可能額は、生産資産および現地開発計画（FDP）によって承認された開発資産
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によって生み出される将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて決定され、債務負担可能額は
銀行仮定を適用した再決定を通じて設定される。
当グループは、敷地の原状回復、施設および構築物の閉鎖、解体および除去により発生するであろ
う費用について、Nexen等に対して125百万英ポンドの履行保証を提供した。また、当グループは、
Jotunの原状回復義務の移転について、ExxonMobile E&P Norway ASに対して、75百万ノルウェー・ク
ローネの履行保証を提供した。Dana Petroleum Limitedの持分の取得に関連して、当グループはノル
ウェー政府に対して、Dana Petroleum Norway ASによる探査および生産活動中の潜在的な環境被害お
よび身体的損傷に対する保証を提供している。
( ⅱ ) Harvest Operations Corp. およびその子会社
2019 年12月31日現在、Harvest Operations Corp.に対して、当グループにより提供された保証金は以
下のとおりである。
受取人 内容 金額 満期日
（単位：外貨）
1
銀行からの借入金の保証金
Harvest Operations Corp. 500,000,000 カナダ ・ドル 2021.02.24
銀行からの借入金の保証金
Harvest Operations Corp.
500,000,000 カナダ ・ドル 2022.07.29
社債発行のための保証金
Harvest Operations Corp.
195,770,000 米ドル 2021.04.14
社債発行のための保証金
Harvest Operations Corp.
285,000,000 米ドル 2022.09.21
社債発行のための保証金
Harvest Operations Corp.
200,000,000 米ドル 2022.09.21
銀行からの借入金の保証金
Harvest Operations Corp.
300,000,000 カナダ ・ドル 2023.05.30
社債発行のための保証金
Harvest Operations Corp.
397,500,000 米ドル 2023.06.01
1 報告期間後、満期日は2020年2月21日付で2020年2月24日から2021年2月24日へと延長され た。
( ⅲ) ANKOR E&P Holdings Corp.（以下「ANKOR」という。）およびその子会社
当グループは、韓国輸出入銀行等からの借入に関して、子会社であるANKORに対して、83百万ウォ
ンを上限とする支払保証を提供した。
当グループは、ANKORが保有する石油・ガス施設の将来の原状回復に関して、Chubb Limited等に対
して、121百万ウォンの履行保証を提供した。
( ⅳ) KNOC Yemen Ltd.
当グループは、取得企業であるYICOMとともに、KNOC Yemen Ltd.の清算手続きを行っているところ
である。当グループは、かかる手続きに従って和解を行う可能性を有しており、その額は見積もるこ
とができない。
( ⅴ) KNOC Eagle Fordおよびその子会社
KNOC Eagle Ford Corporation の非支配持分であるJB Patriot Investment Type Private
Investment Limited Liability Companyは、KNOC Eagle Ford Corporationおよびその子会社である
KNOC EF Star LLCと、償還可能優先株の取得について契約を締結した。当グループは、KNOC Eagle
Ford Corporationと不足資金供与契約を締結した。コベナンツに違反する場合、JB Patriot
Investment Type Private Investment Limited Liability Company は 、 KNOC Eagle Ford
Corporationに対して、KNOC Eagle Ford Corporationが保有するすべての普通株式を優先株とともに
売却することを求めるドラッグ・アロング・ライトを行使する権利を有している。
KNOC Eagle Ford およびその子会社の金融機関との契約の詳細は以下のとおりである。
契約 金融機関 信用供与枠 融資実行額
（単位：米ドル）
信用枠 Bank of America 25,000,000 -
三井住友銀行 70,000,000 -
Societe Generale Bank 30,000,000 -
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125,000,000 -
注記48. 後発事象
ADNOC オンショア事業に参加するために、当グループは、2020年2月24日付の理事会決議に従って、GS
Energy Corporationが保有するGS E＆Pの株式を購入する権利を行使することを決定した。2020年2月27日、
当グループは普通株式10,000株のうちの3,000株、優先株式704,400,000株のうち211,320,000株を取得する契
約を締結した。
報告期間後、COVID-19の世界的な感染拡大に起因する国際原油価格の変動の可能性があるため、財務情報
を計算するために使用される長期石油価格の見通しに影響を与える可能性がある。
注記49．発行承認日
連結財務書類の発行は2020年２月28日に理事会により承認された。
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(6) 【その他】
当公社は、当公社の債務のいずれについても、これまでにその元金または利息の支払の履行を怠った
ことはない。
後発事象については、「(5) 経理の状況」に掲げる連結財務書類に対する注記48を参照のこと。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 位置・面積・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯38度線のほぼ南側に位置し、国土面積約38,000平方マイルを有する。国土の
約４分の１は耕地である。韓国の人口は約51百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約10
百万の人口を有する。
② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948年の建国後、韓国は、1948年、1952年、1956年および1960年に選出された李承晩大統領によっ
て統治された。1960年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率い
る軍指導者グループがクーデターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、
朴氏は1963年10月に大統領に選出された。朴大統領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、
1979年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、次の大統領となった崔圭夏首相
の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、韓国軍部の
権力を掌握した全斗煥将軍が1980年に大統領に就任した。
1980年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲
法が国民投票で承認され、その直後の1981年初頭、全大統領は大統領に再選された。
1987年には、大衆デモに応えて、立法府は大統領の直接選挙を規定するように憲法を改正した。
1987年12月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることができなかったため、盧
泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。1990年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２野党が盧大統領の
率いる与党民自党に合流した。
1992年12月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度
の正統性をめぐる議論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和お
よび国際化を進めた。
1997年12月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治
国民会議）は金鍾泌氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となっ
た。この連立は2000年４月の総選挙直前に一時的に解消したが、2000年６月に自由民主連合の李漢東
氏が国務総理に任命されたことで継続した。この連立は、2001年９月に再び終了した。
2002年12月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。盧大統領およびその支持者は2003年に千年
民主党を離脱し、2003年11月に新党のウリ党を結成した。2007年８月15日、それまでウリ党または民
主党に所属していた85名の国会議員は、大統合民主新党（UNDP）を結成した。ウリ党は2007年８月20
日に大統合民主新党に吸収合併された。2008年２月、大統合民主新党は民主党と統合した。2011年12
月、民主党は市民統合党と統合し、民主統合党（2013年５月、民主党に党名改称した。）を結成し
た。
2007年12月、韓国国民は、李明博氏を大統領に選出した。李氏は、2008年２月25日に就任した。
2018年４月９日、韓国の検察当局は、収賄、権力の濫用、横領およびその他の違法行為を含む16件の
汚職により李元大統領を起訴した。
2012年12月、朴槿恵氏が大統領に選任され、2013年２月25日に就任した。2016年12月９日、国会
は、憲法違反、ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強
要の援助を許容することによる権力の濫用を含む複数の憲法上および刑法上の違反の疑いで朴大統領
の弾劾を可決した。朴大統領は直ちに権限を停止され、同時に首相が大統領代行の役割を担った。
2017年３月10日、憲法裁判所は、国会による朴大統領の弾劾決議を全員一致で支持し、朴大統領は直
ちに罷免された。2017年４月17日、韓国の検察当局は、朴前大統領を収賄、権力の濫用および強要等
の罪で起訴した。2018年８月24日、ソウル高等裁判所は、収賄、権力の濫用および強要を含む複数の
罪で朴前大統領を有罪とし、懲役25年と罰金20十億ウォンの判決を下した。
2017年５月９日に新しい大統領を選任する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出され、
2017年５月10日に就任した。文政権の主な優先政策には以下のものが含まれる。
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・政府高官が関与した汚職の捜査、汚職防止および財閥の改革。
・朝鮮半島の非核化および平和の構築ならびに北朝鮮の核戦力に対する韓国軍の強化。
・微粒子排出物の削減、老朽化した原子力発電所の閉鎖および新しい原子力発電所の建設にかかる再
調査。
・雇用の創出、若年者失業問題の解決および非正規労働者差別禁止法の制定。
・高齢者向けの雇用の創出、基礎年金の引上げおよびアルツハイマー病治療に対応した政府補助金の
提供。
・小規模事業経営者の保護ならびに大規模店舗および多機能ショッピングモールの出店制限。
(b) 政府および行政組織
韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投
票により選出され、任期は１期のみの５年である。大統領は、大統領、首相、副首相、政府省庁の長
および国務大臣で構成される国務会議（内閣）の議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべ
き者を選任することができ、また、選挙を通じて選ばれた地方公務員を除き、他のすべての政府公務
員を任免することができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は自然災害、重大な財政・経済危機、戦争
状態またはそれに類する事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した
緊急措置について遅滞なく国会の同意を得なければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置
は自動的に無効となる。戒厳令については、大統領は国会の同意を得ることなく戒厳令を発令するこ
とができる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請することができる。
国会は、立法権を行使する。憲法および公職選挙法は、国会議員の約84％の直接選挙を規定してお
り、残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは３％超を得票した政党の間で比例配分さ
れる。国会議員の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大
部分の法律は行政部門によって起案され、承認のため国会に提出される。
司法機関は、大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所をもって構成される。大法院長は大統領
により任命される。その他の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦に基づき大統領により任命さ
れる。大法院判事の任命には国会の同意が必要である。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他
の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以外の裁判官の任期は10年であ
る。大法院長を除く大法院判事および裁判官は継続して再任されることができる。
大統領は、憲法裁判所の９名の裁判官全員を正式に任命するが、そのうち３名は国会により、３名
は大法院長により、指名されなければならない。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、継続して
再任されることができる。
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６都市
（釜山、大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宋）に分かれている。
1961年から1995年までは、中央政府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されてい
た。1995年６月、道の公務員の選挙を含む完全地方自治が再開した。
(c) 政党
第21回総選挙が2020年４月15日に実施され、同選挙において選出された国会議員の任期は2020年５
月30日に開始する予定である。各政党は、国会において以下の議席数を有することになっている。
議席数
(1)
共に民主党（DPK） 180
(2)
未来統合党（UFP） 103
正義党（JP） 6
11
その他
300
合計
(1) 共に市民党の17議席を含む。
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(2) 未来韓国党の19議席を含む。
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、1950年の韓
国に対する北朝鮮からの共産主義軍による侵略とともに始まったが、かかる侵攻は韓国軍と米軍が主
導する国連軍によって阻止された。軍事的膠着状態の後、1953年に北緯38度線付近に国連により監視
される非武装地帯が置かれ、停戦となった。
北朝鮮は、100万人超と推定される正規兵力および約7.6百万人の予備役軍人を維持しており、正規
兵力の大多数は、非武装地帯の北側の境界の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側の境界
に沿って、約599,000万人の正規兵力および３百万人の予備役軍人からなる軍の配備を維持してい
る。また、米国は停戦協定の締結以降韓国内に軍事的拠点を維持しており、現在は約28,500人の兵力
が韓国に駐留している。韓国と米国は、韓国内での米韓共同指揮体制を有している。2014年10月、米
国および韓国は将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意
した。これによって韓国は朝鮮半島での有事の際には自国軍の指揮権を行使できるようになる。
南北朝鮮間の緊張度合は不安定で、現在および今後の事象によって急に緊張が高まることがある。
とりわけ、2011年12月の金正日氏の死去以後、北朝鮮の政治的指導層の将来に関する不透明性ならび
に同地域の政治的および経済的安定に関する懸念が高まっている。金正日氏の第三男である金正恩氏
が父親の指名した後継者として権力を承継した。
また、北朝鮮の核兵器および弾道弾ミサイル計画ならびに韓国に対する敵対的軍事行動およびその
他の行動によって、近年安全保障に関する懸念が高まっている。近年の重大な事件の一部を以下に挙
げる。
・北朝鮮は、随時弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。2016年２月、北朝鮮は、米国との合意
ならびに弾道弾ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発
射した。国際的な非難にもかかわらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を
発表し、2016年から2017年にかけて一連の弾道弾ミサイルの発射実験を行った。これに対して、国
連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、さらなる重大な措置をとることに
合意する内容の全会一致の声明を発表した。2017年12月には北朝鮮に課されていた既存の制裁を拡
大する決議を全会一致で可決した。
・北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年２月までに
３回にわたって核実験を実施した。2016年１月、北朝鮮は、４回目の核実験を行い、これが初の水
爆実験を含むものであったことを宣言した。2016年９月、北朝鮮は、５回目の核実験を実施し、弾
道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。2017年９月、北朝鮮は、大陸
間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆発により６回目の核実験に成功したこと
を発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中からの強い反発を浴びた。かかる実験（お
よび北朝鮮の長距離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は、北朝鮮の行為を非難
し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で採択し、米
国およびEUも北朝鮮に対して追加制裁を加えた。
・2015年８月、韓国の兵士２名が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が
北朝鮮によって埋められたものであると主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向
けたプロパガンダ計画を再開した。報復として、北朝鮮軍は拡声器に対して砲撃を行い、その結果
両国ともに最高レベルの軍事即応態勢を敷いた。
・2010年３月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かか
る沈没を引起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定
した。さらに、2010年11月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事
実上の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損
害が生じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固と
した報復措置に出ることを明言した。
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北朝鮮の経済は、厳しい課題にも直面しており、これは北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに
悪化させる可能性がある。2018年４月および５月に南北首脳会談が開催され、また2018年６月、2019
年 ２月および2019年６月には米朝首脳会談が開催されたものの、今後、朝鮮半島における緊張が高ま
ることはないと、あるいはかかる緊張によって韓国の経済および当行が重大な悪影響を受けることが
ないと、保証することはできない。たとえば、北朝鮮において指導者の重大局面を迎えた場合、南北
朝鮮間の高官レベルの接触が失敗に終わった場合、または一層の軍事的な対立が生じた場合など、さ
らに緊張が高まった場合に、韓国経済および当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。長期的には、
南北朝鮮が統一される可能性はある。統一には、韓国が重要な経済的責務を果たすことが必要となる
であろう。
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(e) 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国
であり、同国との間で相互防衛条約および経済関連諸協定を締結している。米国と共に最大の貿易相
手国である日本および中国との関係もまた重要である。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・国際連合
・国際通貨基金（IMF）
・世界銀行
・アジア開発銀行（ADB）
・多数国間投資保証機関
・国際金融公社
・国際開発協会
・アフリカ開発銀行
・欧州復興開発銀行
・国際決済銀行
・世界保健機関（WHO)
・世界貿易機関（WTO）
・国際原子力機関
・米州開発銀行（IDB）
・経済協力開発機構（OECD）
・アジアインフラ投資銀行
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③ 経済
(a) 主な経済指標
次の表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものであ
る。
（比率を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月31日現在または12月31日に終了した年度
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国内総生産成長率（現行価
(6) (6)
格） 6.1 ％ 5.0 ％ 5.5 ％ 3.1 ％ 1.1 ％
国内総生産成長率
(6) (6)
（2015年基準連鎖価格） 2.8 ％ 2.9 ％ 3.2 ％ 2.7 ％ 2.0 ％
インフレ率 0.7 ％ 1.0 ％ 1.9 ％ 1.5 ％ 0.4 ％
(1)
失業率 3.6 ％ 3.7 ％ 3.7 ％ 3.8 ％ 3.8 ％
(2)
貿易黒字 （十億米ドル） 90.3 89.2 95.2 69.7 39.0
外貨準備高 （十億米ドル） 368.0 371.1 389.3 403.7 408.8
(3) (6) (6)
対外負債 （十億米ドル） 396.1 382.2 412.0 441.2 467.0
(6) (6)
財政収支 （兆ウォン） (0.2) 16.9 24.0 31.2 12.0
(4)
政府の直接対内債務
(5) (6) (7)
（対GDP 比) 37.3 ％ 38.5 ％ 39.8 ％ 40.3 ％ N/A
(4)
政府の直接対外債務
(5) (6) (7)
（対GDP 比) 0.5 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 0.5 ％ N/A
注(1) 年間平均
(2) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(3) 2010 年12月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(4) 韓国政府による保証は含まれていない。
(5) 2015 年基準連鎖価格による。
(6) 暫定値。
(7) 未入手。
出所：韓国銀行
(b) 世界の経済および金融危機
近年、世界の金融市場は、とりわけ以下の事象の結果、大幅なボラティリティを経験してきた。
・新型コロナウイルスによるCOVID-19パンデミックの発生の継続。以下に詳述する。
・米国と、中国を含むその主要貿易相手国との間の経済および貿易関係の悪化。
・英国の欧州連合からの離脱による不確実性の高まり。
・南欧および中南米諸国をはじめとする世界の多くの政府に影響を及ぼした財政的および社会的困
難。
・中国およびその他主要な新興市場経済における経済成長の減速。
・金利の変動ならびに米国の連邦準備制度理事会およびその他の中央銀行による政策金利の変更。
・イラク、シリアおよびイエメンをはじめとする中東諸国における政治的社会的不安定。
・石油価格およびコモディティ価格の変動。
2019年後半にヒトに感染したと最初に報告された重症急性呼吸器症候群コロナウイルスによって引
起こされた感染症であり、2020年３月にWHOによって「パンデミック」の宣言がなされたCOVID-19
は、2020年に入って今日まで全世界に蔓延し、国際貿易および事業活動への深刻な影響を含む世界の
経済および金融の重大な混乱を引起した。また、ここ数カ月はCOVID-19のパンデミックにより、世界
の金融市場は大きく変動してきた。「⑤-(a)金融制度‐証券市場」を参照のこと。韓国企業の株価が
将来下落を続けないという保証はない。株価指数が将来下落し、外国人投資家が多額の韓国の有価証
券を売却し、その後かかる売却による手取金を本国に送金すれば、ウォンの価値、韓国の金融機関が
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保有する外貨準備高および韓国の企業や銀行の資金調達力に引続き悪影響を及ぼす可能性がある。さ
らに、主要外貨全般およびとりわけ米ドルに対するウォンの価値が2020年には大きく変動してきた。
ウォ ンの下落によって、輸入財貨およびサービスのコストならびに韓国企業による外貨建債務の返済
のためのウォン建の収益の所要額が全般的に増加している。
世界経済の相互依存が高まるなかで、上記のいずれかの展開によっては韓国の経済および金融市場
に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。また、世界の信用市場における厳しい状況が続くか、または将
来世界経済が悪化を続ければ、韓国経済は重大な悪影響を受け、韓国の銀行は高いコストでの営業資
金の調達を強いられることになるか、貸付およびその他の業務を支えるだけの十分な資金の調達がで
きなくなる可能性がある。
世界における展開のほか、韓国経済に重大な悪影響をもたらす一因となりうる国内の展開には、と
りわけ、以下の事象が含まれている。
・上述した現在のCOVID-19パンデミックの発生継続や、2015年５月の中東呼吸器症候群（MERS）の
発生といった感染症の発生、ならびに数百名の乗客を死に至らしめた2014年４月のセウォル号沈
没といった国家的悲劇を原因とする消費者支出の減速および消費意欲の低迷。
・COVID-19パンデミックの世界的な発生継続の影響などが原因で発生する可能性のある、消費者お
よび中小企業の借手による延滞および信用デフォルトの増加。
・主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよ
び商品クレジットからなる家計債務が着実に増加しており、2010年12月31日現在の843.2兆ウォン
から2019年12月31日現在の約1,600.1兆ウォンへと増加したこと。
・領土紛争もしくは貿易紛争または外交政策の不一致（係属中の日韓貿易紛争など）を原因とする
韓国と諸外国との間の経済関係または外交関係の悪化。
・年金および社会福祉政策に対する韓国政府による支出の大幅増加。これは、一部には韓国の総人
口に占める老年人口(65歳以上の人口)の割合が、2000年12月31日現在の7.2％から2019年12月31日
現在の約14.9％に上昇したことによるものであるが、この割合は2025年には20.3％超となる見込
みであり、これが韓国政府の財政赤字につながる可能性がある。
・韓国の不動産市場価格の下落。
・畜産業に影響を与える深刻な伝染病の発生。
韓国において最初にCOVID-19の感染例の確認が公表されたのは2020年１月20日であり、その後の感
染症拡大の結果、2020年４月16日現在、韓国では10,500件を超える感染例が確認され、220名を超え
る死者が出ている。政府は、COVID-19の感染拡大を抑えるため、多くの政策を実施してきており、こ
れには全国規模での社会的距離をとる命令、厳格な自己隔離の実施および感染した可能性のある者ま
たは感染の機会が高い者に対する検疫措置、ならびにさらなる感染の可能性が十分に収まるまでのす
べての学校施設の閉鎖などが含まれる。さらに、2020年３月および４月には、政府は、COVID-19のパ
ンデミックの韓国経済への悪影響を緩和し、金融市場を安定させるため、とりわけ以下の措置を実施
した。
・韓国銀行の政策金利を1.25％から過去最低の0.75％に引下げること（「⑤-(b) 金融政策－金利」
を参照のこと。）。
・韓国のウォン建トレジャリー・ボンドと交換に60十億米ドルの提供を受ける、米国連邦準備制度
との二国間通貨スワップ協定の締結。
・流動性危機に直面している、適格な銀行および金融機関、中小企業、小規模商店および自営業者
向けに、貸付金、保証および満期の延長といった形で企業および金融市場に現金を投入するこ
と。
・COVID-19パンデミックの影響を受けた者に緊急助成金の支払および社会保障拠出金支援の拡大を
提供すること。
COVID-19パンデミック、ならびに石油およびコモディティ価格の変動、金利および為替相場の変
動、失業率の上昇、消費者信認の低下および株式市場のボラティリティといった要因によって韓国お
よび世界の経済および金融市場の状況が次第に悪化した結果、韓国およびその金融サービス部門にか
かる2020年および予見可能な将来の経済的見通しは、きわめて不透明である。
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(c) 国内総生産
GDPとは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であ
り、時間の経過による国の生産高の増減を示すものである。GDPは、現行市場価格と「実質」または
「インフレ調整」の用語の双方により表示される。2009年３月、韓国はGDP算出方法として、国連の
1993年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式（または「実質」方式）に代えて、経済活
動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示されるGDPで
は、各年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式によるGDPでは、連続した期
間の量的成長とリンクする「連鎖指数」を用いて算出される。2014年３月、韓国は、韓国の国民経済
計算統計を国民経済計算編纂の新しい国際基準の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較
可能性を維持するため、2008年国民経済計算体系を実施し、基準年度を2005年から2010年に更新する
ことにより、改訂GDP計算方法を公表した。これらの改訂の骨子には、(i)研究開発ならびに娯楽、文
芸および芸術作品の創作活動にかかる支出を固定投資として認識すること、(ii)韓国経済の構成にか
かる網羅的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに2010年基準
投入産出表といった多様な新しい原資料および改訂原資料を取り入れること、(iii)生産、支出およ
び収入からのGDP測定のアプローチ相互の整合性を確保するための統計ツールを提供する供給・使用
表を作成すること、ならびに(iv)国境を越えた財貨の移動よりも所有権の変更に基づいて商品貿易取
引を記録すること、などが含まれる。韓国は、韓国の国民経済計算統計を以前実施された2008年国民
経済計算体系の勧告によりよく沿わせ、諸外国の計算との比較可能性を維持するため、2019年７月に
基準年を2010年から2015年に更新した。
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次の表は現行市場価格および2015年基準連鎖価格による韓国のGDPの内訳ならびに韓国のGDPの平均
年間成長率を示したものである。
国内総生産
（単位：十億ウォン）
2019 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 （％）
国内総生産(現行市場価
格)：
民間部門 804,812.4 834,804.8 872,791.4 908,273.7 929,728.0 48.6
政府部門 250,088.0 265,295.2 283,045.8 305,513.0 330,273.1 17.3
総資本形成 489,601.5 524,717.6 592,711.4 592,858.4 597,085.1 31.2
財およびサービスの輸出 712,775.7 698,621.0 751,428.5 788,279.0 762,252.1 39.8
控除：財およびサービス
の輸入 (599,257.2) (582,659.1) (664,278.8) (701,150.7) (705,937.8) 36.9
0.0 0.0 0.0 (276.4) 563.1 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出 1,658,020.4 1,740,779.6 1,835,698.2 1,893,497.0 1,913,963.6 100.0
5,186.2 6,363.9 7,482.6 4,955.7 17,678.1 0.9
海外からの純要素所得
(2)
1,663,206.6 1,747,143.5 1,843,180.9 1,898,452.7 1,931,641.7 100.9
国民総所得
国内総生産
（2015年基準連鎖価
格）：
民間部門 804,812.4 825,676.2 848,589.3 872,304.4 888,951.5 48.2
政府部門 250,088.0 261,162.3 271,428.7 286,644.8 305,315.7 16.6
総資本形成 489,601.5 520,296.3 576,996.7 566,376.1 552,228.6 29.9
財およびサービスの輸出 712,775.7 729,684.8 747,783.5 773,752.6 786,709.6 42.7
控除：財およびサービス
の輸入 (599,257.2) (630,266.6) (686,089.2) (691,374.1) (688,285.5) (37.3)
- 327.1 (1,130.3) (2,511.7) (2,805.2) 0.2
誤差脱漏
国内総生産に対する支出
(3)
1,658,020.4 1,706,880.3 1,760,811.5 1,807,735.9 1,844,489.9 100.0
交易条件による海外から
の
純要素所得 5,186.2 6,177.2 7,084.6 4,519.5 16,257.3 0.9
交易条件の変化による
0.0 23,569.7 25,915.5 3,272.8 (40,365.3) (2.2)
交易利得・損失
(4)
1,663,206.6 1,736,627.2 1,793,818.4 1,815,558.4 1,820,450.4 98.7
国民総所得
国内総生産の
前年比増加（減少）率：
現行価格 6.1 ％ 5.0 ％ 5.5 ％ 3.1 ％ 1.1 ％
2.8 ％ 2.9 ％ 3.2 ％ 2.7 ％ 2.0 ％
2015 年基準連鎖価格
注(1) 暫定値。
(2) GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3) 「連鎖」方式に基づくGDPでは、GDPの各構成項目の計は、必ずしもGDPの合計値となるわけではない。
(4) 「連鎖」方式に基づく国民総所得では、国民総所得の各構成項目の計は、必ずしも国民総所得の合計値とな
るわけではない。
出所：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の経済部門別のGDPを示したものである。
経済部門別国内総生産
（現行市場価格）
（単位：十億ウォン）
2019 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 （％）
産業部門： 599,438.1 629,410.8 672,178.8 680,553.1 663,369.5 34.7
農林水産業 33,225.2 32,361.7 33,974.3 34,528.9 32,408.5 1.7
製造業、鉱業および採石業： 443,278.3 461,198.3 496,993.7 506,854.7 488,050.4 25.5
鉱業および採石業 2,144.8 2,367.7 2,348.8 2,247.7 2,208.5 0.1
製造業 441,133.5 458,830.6 494,644.9 504,607.0 485,841.9 25.4
電気・ガス・水道業 41,760.4 44,307.8 40,014.2 36,813.2 38,032.2 2.0
建設業 81,174.2 91,543.0 101,196.6 102,356.3 104,878.4 5.5
サービス： 921,469.8 963,671.9 1,006,839.9 1,049,864.7 1,086,641.1 56.8
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 160,345.6 169,240.8 175,124.9 180,661.0 180,377.0 9.4
運輸・倉庫業 58,499.6 58,803.1 58,283.7 57,088.1 59,182.2 3.1
金融・保険業 88,257.8 89,593.7 96,983.7 104,336.2 105,245.2 5.5
不動産業 122,197.8 128,539.4 133,152.6 135,890.3 140,657.6 7.3
情報・通信業 69,789.1 74,469.7 76,712.2 79,242.9 82,112.2 4.3
事業活動 141,918.6 147,218.4 154,495.4 161,832.1 170,753.9 8.9
行政、国防および社会保障 95,491.0 100,787.1 107,325.6 115,086.1 122,079.5 6.4
教育 82,133.7 84,528.3 87,880.4 90,933.2 93,732.5 4.9
医療・福祉 63,337.3 68,704.8 74,706.8 80,937.0 87,813.8 4.6
文化およびその他サービス 39,499.3 41,786.5 42,174.6 43,857.8 44,687.3 2.3
137,112.5 147,696.8 156,679.6 163,079.3 163,953.1 8.6
製品助成金控除後公租公課
国内総生産(現行市場価格) 1,658,020.4 1,740,779.6 1,835,698.2 1,893,497.0 1,913,963.6 100.0
5,186.2 6,363.9 7,482.6 4,955.7 17,678.1 0.9
海外からの純要素所得
1,663,206.6 1,747,143.5 1,843,180.9 1,898,452.7 1,931,641.7 100.9
国民総所得（現行市場価格）
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国内総生産（GDP）を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
１人当りGDP（千ウォン） 32,501 33,988 35,740 36,691 37,014
１人当りGDP（米ドル） 28,724 29,287 31,605 33,346 31,754
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3 1,165.7
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りの国民総所得（GNI）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
１人当りGNI（千ウォン） 32,602 34,112 35,886 36,787 37,356
１人当りGNI（米ドル） 28,814 29,394 31,734 33,434 32,047
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3 1,165.7
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
次の表は2015年基準連鎖価格による韓国の経済部門別のGDPを示したものである。
経済部門別国内総生産
（2015年基準連鎖価格）
（単位：十億ウォン）
2019 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 （％）
産業部門： 599,438.1 615,346.0 640,516.9 654,072.8 660,959.8 35.8
農林水産業 33,225.2 31,353.2 32,059.8 32,540.4 33,307.2 1.8
製造業、鉱業および採石
業： 443,278.3 453,590.2 470,274.8 485,854.0 492,620.8 26.7
鉱業および採石業 2,144.8 2,296.0 2,204.5 2,030.9 2,002.4 0.1
製造業 441,133.5 451,294.2 468,070.3 483,823.1 490,626.5 26.6
電気・ガス・水道業 41,760.4 41,262.6 43,813.8 45,116.2 47,169.5 2.6
建設業 81,174.2 89,140.0 94,368.5 90,562.2 87,862.3 4.8
サービス： 921,469.8 948,419.2 973,106.4 1,003,834.7 1,030,649.9 55.9
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 160,345.6 164,704.5 167,746.5 171,599.5 173,401.8 9.4
運輸・倉庫業 58,499.6 58,713.7 60,289.1 61,888.5 62,033.8 3.4
金融・保険業 88,257.8 89,948.0 93,709.2 98,999.7 103,417.3 5.6
不動産業 122,197.8 126,461.1 129,307.2 132,057.6 134,943.1 7.3
情報・通信業 69,789.1 73,517.0 75,814.3 78,941.7 81,872.4 4.4
事業活動 141,918.6 145,077.1 147,949.8 150,522.3 153,597.2 8.3
行政、国防および社会保
障 95,491.0 98,023.2 100,722.8 104,100.3 107,845.8 5.8
教育 82,133.7 83,160.6 84,806.1 86,440.9 87,447.3 4.7
医療・福祉 63,337.3 67,974.6 72,330.1 78,160.0 84,627.4 4.6
文化およびその他サービ
ス 39,499.3 40,839.4 40,495.8 41,218.1 41,447.6 2.2
137,112.5 143,115.2 147,105.4 149,966.5 153,599.8 8.3
製品助成金控除後公租公課
(2)
国内総生産 1,658,020.4 1,706,880.3 1,760,811.5 1,807,735.9 1,844,489.9 100.0
注(1) 暫定値。
(2) 連鎖方式に基づくGDPでは、GDPの各構成項目の計は、必ずしもGDPの合計値となるわけではない。
出所：韓国銀行
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2015年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.8％であった。これは、2014年と比較して
民間および一般政府消費総支出が2.6％、国内総固定資本形成が5.4％、財およびサービスの輸出が
0.2％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の2.1％増加を相殺して余りあったことに
よる。
2016年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.9％であった。これは、2015年と比較して
民間および一般政府消費総支出が3.0％、国内総固定資本形成が6.6％、財およびサービスの輸出が
2.4％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の5.2％増加を相殺して余りあったことに
よる。
2017年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.2％であった。これは、2016年と比較して
民間および一般政府消費総支出が3.1％、国内総固定資本形成が9.8％、財およびサービスの輸出が
2.5％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の8.9％増加を相殺して余りあったことに
よる。
暫定データによると、2018年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.7％であった。これ
は、2017年と比較して民間および一般政府消費総支出が3.5％、財およびサービスの輸出が3.5％、そ
れぞれ増加し、これらが国内総固定資本形成の2.4％減少ならびに財およびサービスの輸入の0.8％増
加を相殺して余りあったことによる。
暫定データによると、2019年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.0％であった。これ
は、2018年と比較して民間および一般政府消費総支出が3.1％、財およびサービスの輸出が1.7％、そ
れぞれ増加し、財およびサービスの輸入が0.4％減少し、これらが国内総固定資本形成の3.3％減少を
相殺して余りあったことによる。
政府は、主としてCOVID-19パンデミックの世界的な発生継続により、2020年にはGDPが悪影響を受
けるであろうと予想している。
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(d) 主要産業
工業部門
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したもの
である。
工業生産
（ 2015 年＝100 ）
(1) (2)
指数加重値 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
全産業 10,000.0 100.0 102.2 104.8 106.4 106.3
鉱業および製造業 9,532.3 100.0 102.3 104.7 106.1 106.1
鉱業 31.6 100.0 103.4 100.2 89.5 85.3
製造業 9,500.7 100.0 102.3 104.7 106.1 106.2
食料品 505.9 100.0 102.7 102.9 104.1 107.1
飲料 136.6 100.0 103.7 105.7 105.4 103.4
タバコ 59.4 100.0 113.0 122.7 111.1 121.1
繊維製品 136.2 100.0 98.5 95.2 88.7 83.6
衣服・装身具・毛皮製品 98.1 100.0 96.8 95.9 93.6 87.0
皮革なめし・装飾製品・
鞄・靴 29.0 100.0 92.5 82.0 82.8 71.5
木材および木・コルク製品
(家具を除く) 34.2 100.0 99.3 103.7 95.3 86.3
パルプ・紙・紙製品 157.3 100.0 99.4 97.5 97.0 95.5
印刷・記録媒体複製 48.8 100.0 101.3 102.0 100.4 94.9
コークス・無煙炭・褐炭固
形燃料・石油精製品 194.4 100.0 106.9 114.8 117.0 114.7
化学薬品・化学製品 878.8 100.0 105.5 109.1 111.6 108.8
医薬品・植物性薬品 232.1 100.0 109.9 118.6 128.2 129.9
ゴム・プラスチック製品 480.4 100.0 100.6 99.9 95.1 92.2
非金属鉱物製品 258.6 100.0 109.0 111.3 107.3 104.0
卑金属 623.8 100.0 101.9 102.9 100.1 97.7
金属加工製品 544.8 100.0 102.1 96.6 88.9 88.5
電子部品・コンピュータ・ラジ
オ・テレビ・通信機器・電気器
具 2,108.9 100.0 105.1 112.6 125.9 132.0
医療用精密光学器械・時計 344.5 100.0 101.1 119.5 136.1 120.9
電気機器 461.5 100.0 103.5 106.6 106.5 107.7
その他機械設備 835.5 100.0 101.7 115.5 111.9 105.3
自動車・トレーラー・セミ
トレーラー 966.2 100.0 97.6 95.1 93.9 93.1
その他輸送機器 263.4 100.0 88.8 68.0 61.6 71.7
家具 58.2 100.0 106.2 109.5 101.9 99.9
その他の製品 44.1 100.0 104.4 108.2 102.9 106.4
電気・ガス 467.7 100.0 100.8 106.3 110.3 108.6
指数総計 10,000.0 100.0 102.2 104.8 106.4 106.3
注(1) 指数加重値は2015年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の総付加
価値に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
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2015年には、主に輸出が減少したことにより、工業生産は0.3％減少した。2016年には、主に国内
消費が増加したことにより、工業生産は2.2％増加した。2017年には、主に国内消費および輸出が増
加したことにより、工業生産は2.5％増加した。2018年には、主に国内消費および輸出が増加したこ
とにより、工業生産は1.5％増加した。暫定データによると、2019年には、主に輸出が減少したこと
により、工業生産は0.1％減少した。
製造業
2015年には、主としてその他輸送機器、金属加工製品、その他機械設備および卑金属に対する需要
が低下したため、製造業部門の生産量は0.3％減少した。製造業部門の生産量は、主として消費者向
けエレクトロニクス製品、電子部品（半導体を含む。）、通信機器および化学製品に対する需要が増
加し、これらが自動車・トレーラー・セミトレーラーに対する需要の低下を相殺して余りあったこと
により、2016年には2.3％、2017年には2.3％、それぞれ増加した。2018年には、主として消費者向け
エレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造
業部門の生産量は1.3％増加した。暫定データによると、2019年には、主として消費者向けエレクト
ロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の
生産量は0.1％増加した。
自動車 2015年には、主としてレクリエーショナル・ビークルに対する国内需要が引続き増加し
たことから、2014年と比較して、自動車生産高は0.7％増加し、国内販売高は7.7％増加した。また、
主として中国、ロシア、東欧および南米において自動車需要が減少したため、輸出販売高は2014年と
比較して2.9％減少した。2016年には、主として世界経済が減速したことから、2015年と比較して、
自動車生産高は7.2％減少し、輸出販売高は11.8％減少した。また、主として乗用車に対する個人消
費税が引下げられたことから、国内販売高は2015年と比較して1.0％増加した。2017年には、主とし
て自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海外生産の増加な
らびに米国および中国向け輸出の減少を主因として、2016年と比較して、自動車生産高は2.7％減少
し、国内販売高は2.5％減少し、輸出販売高は3.5％減少した。2018年には、主として自動車メーカー
の組合員による時限ストライキおよびGMコリアの生産部門の再編から生じた自動車の国内生産の減
少、ならびに南米および中東諸国への輸出の減少を主因として、2017年と比較して、自動車生産高は
2.1％減少し、国内販売高は0.5％減少し、輸出販売高は3.2％減少した。暫定データによると、2019
年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海
外生産の増加、自動車に対する国内需要の減少および中国における自動車需要の減少を主因として、
2018年と比較して、自動車生産高は1.9％減少し、国内販売高は1.8％減少し、輸出販売高は2.0％減
少した。
エレクトロニクス 2015年には、主として世界の経済情勢の悪化および海外生産の拡大により、
エレクトロニクスの生産は前年より3.9％減少して316,600十億ウォンとなり、輸出は前年より0.6％
減少して172.9十億米ドルとなった。2015年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出
の約11.9％を占めた。2016年には、主として世界の経済情勢の悪条件が続いたことと海外生産が拡大
したことにより、エレクトロニクスの生産は前年より2.4％減少して309,016十億ウォンとなり、輸出
は前年より6.0％減少して162.5十億米ドルとなった。2016年、半導体メモリー・チップの輸出販売
は、韓国の総輸出の約12.6％を占めた。2017年には、主として半導体、有機発光ダイオード
（OLED）、ディスプレイ・パネルおよびコンピュータに対する需要の増加により、エレクトロニクス
の生産は前年より10.9％増加して342,755十億ウォンとなり、輸出は前年より21.6％増加して197.6十
億米ドルとなった。2017年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.4％を占め
た。2018年には、主として半導体およびリチウムイオン電池に対する需要の増加により、エレクトロ
ニクスの生産は前年より6.6％増加して365,548十億ウォンとなり、輸出は前年より11.5％増加して
220.3十億米ドルとなった。2018年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約
21.2％を占めた。暫定データによると、2019年当初11カ月間には、エレクトロニクスの生産は前年同
期の335,846十億ウォンより12.6％減少して293,648十億ウォンとなった。暫定データによると、2019
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年の輸出は主として半導体価格が大幅に下落したことから、前年より19.7％減少して176.9十億ウォ
ンとなった。2019年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.6％を占めた。
鉄鋼 2015年には、粗鋼生産量は2014年より2.6％減少して69.7百万トンとなり、鉄および鉄鋼
製品の国内販売量は0.6％増加したが、主として中国からの過剰供給ならびに世界の造船および建設
業の不振から、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は2.2％減少した。2016年には、粗鋼生産量は2015年
より1.6％減少して68.6百万トンとなり、主として輸出競争の激化ならびに世界の造船および建設業
の不振から鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は1.8％減少したが、主として国内の建設業が回復したこ
とから鉄および鉄鋼製品の国内販売量は2.2％増加した。2017年には、粗鋼生産量は2016年より3.7％
増加して71.1百万トンとなり、主として粗鋼生産に対する世界からの需要の増加により鉄および鉄鋼
製品の輸出販売量は2.3％増加したが、国内の造船および自動車産業の不振から鉄および鉄鋼製品の
国内販売量は1.2％減少した。2018年には、主として国内造船業の回復により、粗鋼生産量は2017年
より1.9％増加して72.5百万トンとなったが、米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制
限を主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は3.9％減少した。暫定データによると、2019年には、
主として建設業および造船業の不振により、粗鋼生産量は2018年より1.5％減少して71.4百万トンと
なり、また主として米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制限が継続したことを主な理
由として、鉄鋼製品の輸出販売量は0.2％減少した。
造船 2015年、韓国の造船受注は、2014年より15.4％減少して約11百万補整総トンであったが、
これは主として国内外の造船業の不振が続いたことによるものであった。2016年には、韓国の造船受
注は、国内外の造船業の不振が続いたことにより、2015年より81.8％減少して約２百万補整総トンで
あった。2017年には、主として液化天然ガス運搬船、ばら積み貨物船およびコンテナ運搬船に対する
需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は2016年と比較して300％増の約８百万補整総トンとなった。
2018年には、主として液化天然ガス運搬船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の伸び
を受けて、韓国の造船受注は2017年と比較して62.5％増の約13百万補整総トンとなった。暫定データ
によると、2019年には、主としてコンテナ運搬船およびばら積み貨物船に対する需要の減少が液化天
然ガス運搬船に対する需要の伸びを上回ったことを受けて、韓国の造船受注は2018年と比較して
30.8％減少して約９百万補整総トンとなった。
農林水産業
政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
・穀物生産
・灌漑システムの整備
・土地の整理および造成
・種子の改良
・旱魃および洪水の被害対策の機械化
・農業所得の増加
しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力
の強化に力を入れてきている。
2015年には、米の生産高は、2014年より2.4％増加して4.3百万トンとなった。2016年には、米の生
産高は、2015年より2.3％減少して4.2百万トンとなった。2017年には、米の生産高は、2016年より
4.8％減少して4.0百万トンとなった。2018年には、米の生産高は2017年より2.5％減少して3.9百万ト
ンとなり、2019年には2018年より5.1％減少して3.7百万トンとなった。地理的および物理的制約から
穀物の収穫量には限りがあるため、韓国は特定の基本的食糧を輸入に依存している。
政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励するこ
とにより、漁業の発展を進めている。
2015年には、農林水産業の生産高は、主として悪天候により、2014年より0.2％減少した。2016年
には、農林水産業の生産高は、主として悪天候および漁獲高の減少により、2015年より5.6％減少し
た。2017年には、主として養殖業生産の増加により、農林水産業の生産高は、2016年より2.3％増加
した。暫定データによると、2018年には、主として家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、
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2017年と比較して1.5％増加した。暫定データによると、2019年には、主として農場経営および家畜
生産の増加により、農林水産業の生産高は、2018年と比較して2.4％増加した。
建設業
2015年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は
2014年より6.2％増加した。2016年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したこ
とから、建設業の生産高は2015年より9.8％増加した。2017年には、主として住宅建設および商業ビ
ル建設が増加したことから、建設業の生産高は2016年より5.9％増加した。2018年には、主として住
宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高は2017年より4.0％減少した。暫定
データによると、2019年には、主として住宅建設の減少が続いたことから、建設業の生産高は2018年
より3.0％減少した。
電力およびガス
次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
エネルギー消費量における輸入依存度
(1)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
エネルギー総供給量 輸入 輸入依存度（％）
2015 年 286.9 272.0 94.8
2016 年 293.8 277.9 94.6
2017 年 302.1 284.0 94.0
2018 年 307.5 288.1 93.7
(2)
2019 年 303.4 283.4 93.4
注(1) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(2) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
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韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすため
に輸入石油および輸入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大
きく影響する。石油およびガスの長期的な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿
易収支に悪影響を及ぼすであろう。
石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れ
たエネルギー資源の分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における供給エネルギーの主な一次資源
を、石油換算量およびエネルギー総消費量に対する比率で示している。
エネルギー供給の資源別内訳
(2)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
(1)
石炭 原油 原子力 その他 合計
量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％
2015 年 85,401 29.8 109,090 38.0 34,765 12.1 57,675 20.1 286,931 100.0
2016 年 81,499 27.7 117,606 40.0 34,181 11.6 60,493 20.6 293,778 100.0
2017 年 86,177 28.5 119,400 39.5 31,615 10.5 64,874 21.5 302,066 100.0
2018 年 86,651 28.2 118,521 38.5 28,437 9.2 73,892 24.0 307,501 100.0
(3)
2019 年 82,075 27.0 117,579 38.7 31,079 10.2 72,714 24.0 303,446 100.0
注(1) 天然ガス、水力発電および再生可能エネルギーを含む。
(2) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(3) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
韓国初の原子力発電所は1978年にフル稼働し、発電設備容量は587メガワットであった。2019年12
月31日現在、韓国には原子力発電による総推定発電設備容量が23,250メガワットの24の原子力発電所
があり、４つの原子力発電所が建設中であった。2017年12月、政府は、「第８次長期電力需給基本計
画」を発表した。これは、中長期的な安定的電力供給の指針となるものである。第８次基本計画は、
とりわけ、(i)温室効果ガス排出および黄砂の削減を含む環境および安全性に配慮する努力を高め、
(ii)新規原子力発電所の建設中止、老朽化した石炭火力発電所の永久閉鎖および石炭火力発電所の
LNG燃焼による発電所への転換によるものを含む原子力および石炭エネルギー源を用いた電力供給の
比率を低下させ、(iii)特に太陽光および風力といった再生可能エネルギーからの供給電力の比率を
高め、(iv)それぞれの燃料のタイプに適用される消費税率の調整などにより、各種燃料の利用により
発生する費用のギャップを縮小することにより、石炭からLNGへのエネルギー源の置換を促進するこ
となどを目的としている。政府は、世帯向けの天然ガス供給インフラを拡大し、エネルギーの安定供
給を確保するために海外のエネルギー開発計画という長期戦略を推進し、クリーンで再生可能なエネ
ルギーを増加し、グリーン・テクノロジー関連の研究開発を支援する予定である。第８次基本計画の
公表以降、政府は、原子力および石炭エネルギー源による発電を徐々に段階的に廃止し、再生可能エ
ネルギー源の利用を増やすという政策を繰り返してきた。政府は、より詳細なガイドラインを設定
し、今後原子力発電および石炭火力発電への依存を減らすための具体的な目標を設定する計画であ
る。このため、政府は2019年３月に第９次基本計画の作成を開始しており、2020年末までに最終計画
を発表することを目指している。
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サービス部門
2015年には、サービス産業は、2014年と比べて3.1％増加したが、これは金融・保険業部門が7.5％
増加し、事業活動部門が5.0％増加し、医療・福祉部門が4.7％、それぞれ増加したことによる。2016
年には、サービス産業は、2015年と比べて2.9％増加したが、これは医療・福祉部門が7.3％増加し、
卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が2.7％増加し、金融・保険業部門が1.9％、それぞれ増加した
ことによる。2017年には、サービス産業は、2016年と比べて2.6％増加したが、これは医療・福祉部
門が6.4％、金融・保険業部門が4.2％、行政・国防部門が2.8％、それぞれ増加したことによる。暫
定データによると、2018年には、サービス産業は、2017年と比べて3.2％増加したが、これは医療・
福祉部門が8.1％、金融・保険業部門が5.6％、行政・国防部門が3.4％、それぞれ増加したことによ
る。暫定データによると、2019年には、サービス産業は2018年と比べて2.7％増加したが、これは医
療・福祉部門が8.3％、行政・国防部門が3.6％、金融・保険業部門が4.5％、それぞれ増加したこと
による。
(e) 物価、賃金および雇用
次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものであ
る。
前年比 前年比 前年比
生産者 消費者
賃金指数
上昇 上昇 上昇
(1) (1) (1)(3)
(1)(2)
物価指数 (低下)率 物価指数 (低下)率 (低下)率 失業率
(2015 年=100) （％） (2015 年=100) （％） (2015 年=100) （％） （％）
2015 年 100.0 (4.0) 100.0 0.7 100.0 2.9 3.6
2016 年 98.2 (1.8) 101.0 1.0 104.2 4.2 3.7
2017 年 101.6 3.5 102.9 1.9 106.4 2.1 3.7
2018 年 103.5 1.9 104.5 1.5 113.6 6.8 3.8
(4) (4)
2019 年 103.5 0.0 104.9 0.4 N/A N/A 3.8
注(1) 年間平均。
(2) 製造業における平均名目賃金指数。
(3) 経済活動人口に対する割合。
(4) 未入手。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2015年のインフレ率は0.7％に低下したが、これは主として石油価格の値下がりによるものであ
る。2016年のインフレ率は1.0％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに
民間のサービス手数料の上昇が、石油価格の値下がりを相殺して余りあったことによる。2017年のイ
ンフレ率は1.9％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品ならびに石油の価格値上がりに
よるものである。2018年のインフレ率は1.5％に低下したが、これは主として農産品および石油価格
の伸び率の減速によるものである。2019年のインフレ率は0.4％に低下したが、これは主として農産
品および畜産品ならびに石油の価格値下がりによるものである。
2015年の失業率は3.6％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷による。2016年の失業率は
3.7％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。2017年の失業率は3.7％と
横這いであった。2018年の失業率は3.8％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたこ
とによる。2019年の失業率は3.8％と横這いであった。
1992年から2009年までの期間、韓国の経済活動人口が約24.8％増加して24.3百万人となった一方、
韓国の雇用者数は約23.7％増加して23.5百万人となった。15歳以上の全体の人口に対する15歳以上の
経済活動人口の割合は、過去10年間に61％から63％の間で安定している。50歳以下の労働者のほぼ全
員に識字能力がある。2019年12月31日現在、韓国の経済活動人口は28.2百万人であり、雇用者数は
27.1百万人であった。
次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
（別段の表示がある場合を除き、比率）
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2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
労働力（千人） 26,178 26,409 26,725 26,822 27,123
産業別雇用：
農林水産業 5.1 4.9 4.8 5.0 5.1
鉱業および製造業 17.6 17.2 17.2 16.9 16.4
社会資本およびサービス 77.2 77.9 78.0 78.1 78.5
電気、運輸、通信および金融 11.8 11.8 11.4 11.8 11.7
事業サービス、民間・公共サー
ビスおよびその他のサービス 35.4 36.3 36.4 36.5 37.4
建設業 7.0 7.0 7.4 7.6 7.4
23.0 22.9 22.8 22.2 22.0
卸売・小売業、宿泊・飲食業
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
性別雇用:
男性 57.7 57.6 57.5 57.3 57.0
42.3 42.4 42.5 42.7 43.0
女性
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
出所：韓国銀行
2018年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週68時間
から週52時間に短縮されつつあり、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に
削減されることになっている。改正勤労基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、2018年７月１
日から従業員300人以上の事業所に適用され、2020年１月１日からは50人以上300人未満の事業所に拡
大されており、さらに2021年７月１日からは５人以上50人未満の事業所に拡大される予定である。
韓国の労働者の約11.8％は、2018年12月31日現在、労働組合に加盟していた。韓国においては、組
合員労働者による報酬と労働条件の改善およびより広範な雇用保障を求める要求に関する労働争議が
その時々に発生している。近年の重要な出来事のいくつかには以下が含まれる。
・2015年４月、教職員労働組合および公務員労働組合グループを含む、数万人に上る韓国民主労働組
合総連盟の組合員は、労働市場および公務員向けの年金制度の改革計画の撤回を政府に要求して、
全面的なストライキを行った。
・2016年９月、地下鉄および鉄道の組合員労働者は、地下鉄および鉄道労働者に対する成果年俸制案
の撤回を政府に求めて、22年振りに全国規模の合同ストライキを行った。
・2016年10月、現代自動車の組合員労働者は、賃金引上げを求めて12年振りに全面ストライキを行
い、また起亜自動車の組合員労働者は、起亜自動車と現代自動車の労働者間の賃金格差に抗議して
時限ストライキを行った。
・2017年９月、韓国の２大テレビ・ラジオ放送局であるKBSおよびMBCの組合員労働者数千人は、
ニュース報道への経営陣の介入および不当労働行為があったとしてこれに抗議して、数カ月に及ぶ
ストライキを行った。
・2017年、現代自動車の組合員労働者は、賃金および賞与の引上げを要求して、一連の時限ストライ
キを行った。
・2018年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
・2019年５月、組合員であるバスの運転手は、賃金の引上げと、2019年７月に実施される週52時間の
労働時間に合わせた増員を求めて全国規模のストライキを行った。
・2019年９月、GMコリアの組合員労働者は、賃金引上げの要求とGMコリアの再編計画に対する抗議と
して、20年振りの全面ストライキを行った。
・2019年10月および11月、全国鉄道労働組合の数千人の組合員は、賃金の正常化および人員の追加雇
用を求めて全面ストライキを行った。
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労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構
築しようとする政府の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な
努力がなされているが、今後さらなる労働争議が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における
継 続的な労働争議は、経済に悪影響を及ぼすことがある。
1997年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが2000年１月の民主労働党結党につな
がった。民主労働党は、新国民参与党と統合し、2011年12月に名称を統合進歩党（UPP）に変更し
た。2012年10月、UPPは分裂し、UPP所属の国会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな
政党を作り、2013年７月に名称を正義党に変更した。2014年12月、その一部の議員が武力暴動を扇動
しようとした罪および北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた後、憲法裁判所はUPPの解散および韓
国憲法違反で同党の５人の議員の国会からの除名を命じた。2016年４月13日に実施された総選挙にお
いて、正義党は国会において６議席を獲得した。当選者の４年の任期は2016年５月30日に開始した。
2019年12月31日現在、正義党は国会において６議席を有していた。
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④ 貿易および国際収支
(a) 貿易収支
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合
には、国は貿易収支の黒字を計上し、輸入が輸出を上回る場合には国は赤字を計上する。赤字とは、
その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少なく、ファイナンスされる必要があ
る状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領額が上回る
場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を
表し、その国は債権国となる。
下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
（比率を除き、十億米ドル）
輸入に対する
(2) (2)
GDP 構成比 GDP 構成比 輸出の割合
(1) (3)
輸出 （％） 輸入 （％） 貿易収支 （％）
2015 年 526.8 36.0 436.5 29.8 90.3 120.7
2016 年 495.4 33.0 406.2 27.1 89.2 122.0
2017 年 573.7 35.3 478.5 29.5 95.2 119.9
2018 年 604.9 35.2 535.2 31.1 69.7 113.0
(4)
2019 年 542.2 33.0 503.3 30.7 38.9 107.7
注(1) これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(2) 現行市場価格による。
(3) これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
韓国は天然資源がないため、成長のために広範な貿易活動に頼っている。国内で必要な石油、木材
およびゴムのほとんど全部ならびに石炭と鉄の大部分は輸入で賄っている。輸出は、一貫してGDP比
で高い割合を占めており、したがって国際経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。「③-
(b) 世界の経済および金融危機」を参照のこと。
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下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(2)
2019 年
比率 比率 比率 比率 比率
(2)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） （％）
食品および消費
財 6.8 1.3 7.4 1.5 7.8 1.4 7.9 1.3 8.2 1.5
原材料および燃
料 39.5 7.5 33.0 6.7 43.1 7.5 55.1 9.1 48.8 9.0
石油および石
油製品 32.4 6.1 26.8 5.4 35.4 6.2 47.0 7.8 41.3 7.6
その他 7.1 1.3 6.2 1.3 7.7 1.3 8.1 1.3 7.5 1.4
軽工業品 35.4 6.7 35.4 7.1 36.0 6.3 35.8 5.9 34.2 6.3
重化学工業品 445.1 84.5 419.7 84.7 486.8 84.9 506.1 83.7 451.0 83.2
電子および電
子製品 170.5 32.4 159.4 32.2 192.0 33.5 214.8 35.5 171.4 31.6
化学薬品およ
び化学製品 55.9 10.6 55.3 11.2 65.7 11.5 74.0 12.2 67.4 12.4
金属製品 41.4 7.9 39.9 8.1 46.9 8.2 48.1 8.0 44.1 8.1
機械および精
密機器 57.3 10.9 55.2 11.1 63.3 11.0 69.4 11.5 67.6 12.5
輸送機器 112.8 21.4 101.0 20.4 108.8 19.0 87.4 14.4 87.7 16.2
乗用車 41.7 7.9 37.5 7.6 38.8 6.8 38.2 6.3 40.5 7.5
船舶および
ボート 38.8 7.4 33.5 6.8 41.4 7.2 20.7 3.4 19.5 3.6
その他 32.3 6.1 30.0 6.1 28.6 5.0 28.4 4.7 27.7 5.1
7.2 1.4 8.9 1.8 10.1 1.8 12.5 2.1 12.7 2.3
その他
526.8 100.0 495.4 100.0 573.7 100.0 604.9 100.0 542.2 100.0
合計
注(1) これらの項目は、通関統計によるものである。CIFとは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行 、韓国関税庁
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(1)
主要商品別輸入（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(2)
2019 年
比率 比率 比率 比率 比率
(2)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） （％）
工業材料および
燃料 219.0 50.2 191.0 47.0 233.1 48.7 279.0 52.1 254.0 50.5
原油 55.1 12.6 44.3 10.9 59.6 12.5 80.4 15.0 70.3 14.0
鉱物 17.6 4.0 15.5 3.8 20.3 4.2 22.0 4.1 21.7 4.3
化学薬品 39.6 9.1 39.1 9.6 44.0 9.2 50.0 9.3 47.0 9.3
鉄・鉄鋼製品 21.2 4.9 18.9 4.7 20.3 4.2 19.7 3.7 19.8 3.9
非鉄金属 11.6 2.7 10.7 2.6 12.1 2.5 12.8 2.4 12.0 2.4
その他 74.0 16.9 62.5 15.4 76.8 16.1 94.1 17.6 83.2 16.5
資本財 150.8 34.5 147.8 36.4 171.8 35.9 174.6 32.6 164.9 32.8
機械および精密
機器 49.1 11.2 47.8 11.8 63.1 13.2 60.5 11.3 50.7 10.1
電気機械および
電子機械 87.5 20.0 84.9 20.9 95.8 20.0 100.4 18.8 100.4 20.0
輸送機器 12.4 2.8 13.0 3.2 10.8 2.3 11.5 2.1 11.6 2.3
その他 1.9 0.4 2.1 0.5 2.1 0.4 2.2 0.4 2.1 0.4
消費財 66.7 15.3 67.4 16.6 73.6 15.4 81.6 15.2 84.5 16.8
穀物 6.9 1.6 6.2 1.5 6.0 1.3 6.8 1.3 6.9 1.4
直接消費財 17.1 3.9 17.8 4.4 19.7 4.1 22.3 4.2 22.2 4.4
耐久消費財 26.6 6.1 27.0 6.6 30.0 6.3 32.2 6.0 34.5 6.9
16.0 3.7 16.4 4.0 17.9 3.7 20.3 3.8 20.9 4.2
非耐久消費財
436.5 100.0 406.2 100.0 478.5 100.0 535.2 100.0 503.3 100.0
合計
注(1) これらの項目は、通関統計によるものである。CIFとは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行 、韓国関税庁
2015年、韓国は90.3十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2014年の572.7十億米ドルから
8.0％減少して526.8十億米ドルとなったが、これは主として、世界の経済環境の悪化によるもので
あった。輸入は、2014年の525.5十億米ドルから16.9％減少して436.5十億米ドルとなったが、これは
主として石油価格の値下がりが主な原材料の単価を引下げることになったことによる。
2016年に韓国は89.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2015年の526.8十億米ドルから
6.0％減少して495.4十億米ドルとなったが、これは主として、世界経済の低迷が続いたことによるも
のであった。輸入は、2015年の436.5十億米ドルから6.9％減少して406.2十億米ドルとなったが、こ
れは主として、石油価格の値下がりが続いて他の主な原材料の単価の値下がりにつながったことによ
る。
2017年に韓国は95.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2016年の495.4十億米ドルから
15.8％増加して573.7十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および鉄鋼製品に対する需要
が増加したことによるものであった。輸入は、2016年の406.2十億米ドルから17.8％増加して478.5十
億米ドルとなったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単価が値上がり
したこと、ならびに機械、精密機器および電子機械の輸入が増加したことによる。
2018年に韓国は69.7十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2017年の573.7十億米ドルから
5.4％増加して604.9十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および石油製品に対する需要の
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増加によるものであった。輸入は、2017年の478.5十億米ドルから11.8％増加して535.2十億米ドルと
なったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単価が値上がりしたことに
よ る。
暫定データによると、2019年に韓国は38.9十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2018年の
604.9十億米ドルから10.4％減少して542.2十億米ドルとなったが、これは主として、半導体価格の大
幅な値下がりによるものであった。輸入は、2018年の535.2十億米ドルから6.0％減少して503.3十億
米ドルとなったが、これは主として石油価格の値下がりにより他の主な原材料の単価も値下がりした
ことによる。
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下表は、韓国の貿易相手国を示している。
輸出
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(1)
比率 比率 比率 比率 比率
(1)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） 2019 年 （％）
中国 137,123.9 26.0 124,432.9 25.1 142,120.0 24.8 162,125.1 26.8 136,202.5 25.1
米国 69,832.1 13.3 66,462.3 13.4 68,609.7 12.0 72,719.9 12.0 73,343.9 13.5
日本 25,576.5 4.9 24,355.0 4.9 26,816.1 4.7 30,528.6 5.0 28,420.2 5.2
香港 30,418.2 5.8 32,782.4 6.6 39,112.3 6.8 45,996.4 7.6 31,912.9 5.9
シンガポール 15,011.2 2.8 12,458.9 2.5 11,651.9 2.0 11,782.2 1.9 12,768.0 2.4
ベトナム 27,770.8 5.3 32,630.5 6.6 47,753.8 8.3 48,622.1 8.0 48,177.7 8.9
台湾 12,004.3 2.3 12,220.5 2.5 14,898.4 2.6 20,783.5 3.4 15,666.3 2.9
インド 12,029.6 2.3 11,596.3 2.3 15,055.5 2.6 15,606.2 2.6 15,096.3 2.8
インドネシア 7,872.4 1.5 6,608.5 1.3 8,403.7 1.5 8,833.2 1.5 7,650.1 1.4
メキシコ 10,891.9 2.1 9,720.8 2.0 10,932.6 1.9 11,458.2 1.9 10,927.0 2.0
オーストラリ
ア 10,830.6 2.1 7,500.7 1.5 19,861.6 3.5 9,610.4 1.6 7,890.6 1.5
ロシア 4,685.7 0.9 4,768.8 1.0 6,906.6 1.2 7,320.9 1.2 7,774.1 1.4
ドイツ 6,220.2 1.2 6,443.0 1.3 8,483.8 1.5 9,372.7 1.5 8,685.7 1.6
(2)
156,489.1 29.7 143,445.3 29.0 153,088.4 26.7 150,100.2 24.8 137,717.3 25.4
その他
526,756.5 100.0 495,425.9 100.0 573,694.4 100.0 604,859.7 100.0 542,232.6 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
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輸入
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(1)
比率 比率 比率 比率 比率
(1)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） 2019 年 （％）
中国 90,250.3 20.7 86,980.1 21.4 97,860.1 20.5 106,488.6 19.9 107,228.7 21.3
日本 45,853.8 10.5 47,466.6 11.7 55,124.7 11.5 54,603.7 10.2 47,580.9 9.5
米国 44,024.4 10.1 43,215.9 10.6 50,749.4 10.6 58,868.3 11.0 61,878.6 12.3
サウジアラビア 19,561.5 4.5 15,741.7 3.9 19,590.5 4.1 26,335.8 4.9 21,840.6 4.3
カタール 16,474.8 3.8 10,081.3 2.5 11,267.1 2.4 16,293.6 3.0 13,036.6 2.6
オーストラリア 16,437.8 3.8 15,175.9 3.7 19,159.7 4.0 20,718.6 3.9 20,608.2 4.1
ドイツ 20,956.5 4.8 18,917.0 4.7 19,748.7 4.1 20,854.0 3.9 19,936.9 4.0
クウェート 8,973.4 2.1 7,262.3 1.8 9,594.0 2.0 12,794.3 2.4 10,771.1 2.1
台湾 16,653.9 3.8 16,403.1 4.0 18,073.0 3.8 16,738.4 3.1 15,717.7 3.1
アラブ首長国連
邦 8,614.7 2.0 6,941.1 1.7 9,557.1 2.0 9,287.4 1.7 8,991.1 1.8
インドネシア 8,850.4 2.0 8,285.3 2.0 9,571.0 2.0 11,161.2 2.1 8,819.8 1.8
マレーシア 8,609.4 2.0 7,507.8 1.8 8,714.7 1.8 10,205.7 1.9 9,279.9 1.8
(2)
131,238.1 30.1 122,214.8 30.1 149,468.3 31.2 170,852.9 31.9 157,652.8 31.3
その他
436,499.0 100.0 406,192.9 100.0 478,478.3 100.0 535,202.4 100.0 503,342.9 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、 韓国関税庁
COVID-19パンデミックの世界的な発生継続を含め、韓国および世界各地における深刻な感染症の発
生は、国際貿易および影響を受けた諸国の経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しにつ
いて深刻な不安をもたらしている。「③-(b) 世界の経済および金融危機」を参照のこと。こうした
感染症のさらなる拡大を抑え、今後類似の感染症の発生を防止するため、政府は、感染症発生と闘う
ためのさまざまな措置を展開し、実施する地域的および国際的な取組みに引続き積極的に協力してい
る。しかし、COVID-19の疾患がさらに拡大し、または今後その他類似の疾病が発生すると、韓国およ
び世界の経済ならびに国際貿易に悪影響をもたらす可能性がある。
近年、また2020年には特にCOVID-19パンデミックの世界的な発生継続の影響により、米ドルおよび
日本円に対してウォンの価値は大きく変動している。「③-(b) 世界の経済および金融危機」を参照
のこと。米ドルおよび日本円に対するウォン高により、韓国の輸出売上高のウォン価は上昇し、それ
ぞれ米ドル建および日本円建での海外市場における輸出品の価格競争力は低下する。しかし、ウォン
高によりウォン建での輸入原材料の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国の債務のウォン建
での返済費用も減少する。一般に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船をは
じめとする韓国経済の輸出依存部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩ま
され、そのことが利益率の低下と市場占有率の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低
下を充分に相殺するであろう。韓国経済の輸出依存部門が利益率の低下または純損失を被れば、韓国
経済に重大な悪影響をもたらすことになりうる。
2003年に政府が自由貿易協定（FTA）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相
手国とFTAを締結している。韓国は、2004年よりチリ、2006年よりシンガポール、2010年よりイン
ド、2011年よりペルー、2012年より米国、2013年よりトルコ、2014年よりオーストラリア、2015年よ
りカナダ、 中国、ニュージーランドおよびベトナム、また2016年７月よりコロンビアとの間で、そ
れぞれ二国間FTAを実施している。2017年３月には、韓国は、パナマ、コスタリカ、グアテマラ、ホ
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ンジュラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国との間で地域FTAを締結した。韓国は現在、そ
の他多くの主要な貿易相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、2006年より欧州自由貿易連
合 と、2009年より東南アジア諸国連合と、および2011年より欧州連合との間で地域FTAを実施してお
り、現在中国および日本とのものを含め、追加的な地域FTAについて交渉を進めている。韓国と米国
は、先ごろ二国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。韓国とトルコも、二国間FTA
の見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。
(b) 非商品貿易収支
韓国は、2015年には15.2十億米ドル、2016年には18.5十億米ドル、2017年には49.0十億米ドル、
2018年には32.6十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は2019年には
16.9十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。
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(c) 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的
な流れの尺度となる。経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するもので
あり、国が貿易および投資による所得の範囲内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本
収支は、国内外への資本移転が絡むすべての取引（借入および投資を含む。）をカバーする。総合収
支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支黒字は外貨の純流入を示し、その結果現地
通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨
に対する需要は減少し、その価値は低下する。金融勘定は総合収支を反映する。総合収支がプラスで
あれば、その国の貯蓄を表す黒字がその国の貿易相手国の総合赤字を埋めることとなる。したがっ
て、金融勘定は総合収支黒字に等しい現金の流出を示すこととなる。しかしながら、総合収支がマイ
ナスの場合には、その国はファイナンスされるべき国際収支赤字を有していることになる。したがっ
て、金融勘定は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
経常収支 105,118.6 97,923.7 75,230.9 77,466.5 59,971.2
商品貿易収支 120,275.0 116,461.7 113,592.9 110,086.8 76,856.0
(2)
輸出 543,082.5 511,926.1 580,310.2 626,266.5 561,962.6
(2)
輸入 422,807.5 395,464.4 466,717.3 516,179.7 485,106.6
サービス収支 (14,625.8) (17,338.4) (36,734.1) (29,369.4) (23,020.8)
所得収支 4,454.6 4,567.1 5,336.9 4,901.9 12,198.8
経常移転収支 (4,985.2) (5,766.7) (6,964.8) (8,152.8) (6,062.8)
資本および金融収支 102,724.3 99,765.1 84,398.5 77,251.1 60,886.3
資本収支 (60.2) (46.2) (26.8) 316.7 (64.2)
(3)
金融収支 102,784.5 99,811.3 84,425.3 76,934.4 60,950.5
正味誤差脱漏 (2,273.9) 1,933.8 9,221.2 (848.8) 1,043.5
注(1) これらの数値は、2010年12月に国際通貨基金が発行し、2013年12月に政府によって実施された国際収支マ
ニュアル第６版に基づいて作成されている。2018年12月、韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データ
の変化を反映するため、韓国の国際収支情報を修正した。
(2) これらの項目は貿易統計によるもので、FOB基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）により評価
されている。
(3) IMF 借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行
2018年の経常収支黒字は、2017年の75.2十億米ドルから77.5十億米ドルに拡大したが、これは主と
して、サービス収支の赤字が縮小し、これが経常移転収支の赤字拡大および商品貿易収支の黒字縮小
を上回ったことによる。2019年の経常収支黒字は、2018年の77.5十億米ドルから60.0十億米ドルに縮
小したが、これは主として商品貿易収支の黒字が縮小し、これが所得収支の黒字拡大およびサービス
収支の赤字縮小を上回ったことによる。
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(d) 外国人直接投資
1960年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法
および行政諸規則を採択してきた。1998年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外
国人による韓国内への投資活動の円滑化によって外国人による対内投資を促進することを目的とし
て、従前の外国人直接投資の関連法令に代わる外国人投資促進法（以下「FIPA」という。）を公布し
た。FIPAは、とりわけ、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減税などのインセンティブな
らびに外国人投資の対象地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外国人直接
投資に対して安定的かつ柔軟な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加
速されるものと考えている。
下表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
外国人直接投資
（単位：十億米ドル）
(2)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
契約・報告済投資
(1)
新規事業への投資 14.1 15.0 15.7 20.0 15.9
6.8 6.3 7.2 6.9 7.4
M&A
20.9 21.3 22.9 26.9 23.3
合計
実際の投資 16.6 10.8 13.8 17.3 13.1
注(1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。
(2) 暫定値。
出所：産業通商資源部
2018年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2017年の22.9十億米ドルから26.9十
億米ドルに増加した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2017年の7.2十億米ドルか
ら2018年には10.0十億米ドルに増加したことによる。
暫定値によると、2019年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2018年の26.9十億
米ドルから23.3十億米ドルに減少した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2018年の
10.0十億米ドルから2019年には8.2十億米ドルに減少したことによる。
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下表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
外国人直接投資の地域別および国別内訳
（単位：十億米ドル）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
北米
米国 5.5 3.9 4.7 5.9 6.8
2.9 1.4 1.6 1.9 1.7
その他
8.4 5.3 6.3 7.8 8.6
アジア
日本 1.7 1.2 1.8 1.3 1.4
香港 1.5 2.1 1.8 1.5 1.9
シンガポール 2.5 2.3 1.8 1.5 1.3
中国 2.0 2.0 0.8 2.7 1.0
0.7 0.5 2.0 2.4 1.0
その他
8.4 8.1 8.2 9.4 6.6
欧州連合
マルタ 0.7 4.1 1.1 2.6 1.5
オランダ 0.5 1.5 1.7 1.4 1.7
英国 0.3 0.4 2.2 1.2 2.1
ドイツ 0.5 0.3 0.7 0.5 0.4
フランス 0.1 0.2 0.3 0.7 0.1
ルクセンブルグ 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1
0.4 0.8 1.1 2.4 1.4
その他
2.7 7.5 7.3 9.0 7.4
1.4 0.4 1.1 0.6 0.7
その他の地域および諸国
20.9 21.3 22.9 26.9 23.3
合計
出所：産業通商資源部
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(e) 外貨準備高
外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当
局によって容易に入手可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高合
計を示したものである。
公的準備高合計
（単位：百万米ドル）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
金 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8
(1)
358,513.8 361,701.4 379,476.6 393,332.5 397,876.1
外貨
金および外貨合計 363,308.6 366,496.2 384,271.3 398,127.2 402,670.9
IMF 準備ポジション 1,411.8 1,727.5 1,621.1 2,140.4 2,792.9
3,241.4 2,878.0 3,374.3 3,426.6 3,352.4
特別引出権
367,961.9 371,101.6 389,266.7 403,694.3 408,816.2
公的準備高合計
注(1) 韓国の外貨準備高の95％超は、換金可能な外貨で占められている。
出所：韓国銀行、国際通貨基金
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、1997年12月31日現
在の8.9十億米ドルから2007年12月31日現在には262.2十億米ドルに増加した。2008年には、政府の外
貨準備高は減少し、2008年12月31日現在201.2十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に
外貨流動性を提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなどによるものである。政府の外貨
準備高は、2015年12月31日現在368.0十億米ドル、2016年12月31日現在371.1十億米ドル、2017年12月
31日現在389.3十億米ドル、2018年12月31日現在403.7十億米ドル、2019年12月31日現在408.8十億米
ドルへと増加したが、これは主として貿易黒字および資本の流入が続いたことによる。2020年３月31
日現在の政府の外貨準備高は400.2十億米ドルであった。
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⑤ 金融制度および通貨政策
(a) 金融制度
金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
-金融投資会社
-信用保証機関
-ベンチャー・キャピタル企業
-その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の
法律は金融機関に対し取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認することを義務づけ
ている。政府は、民間金融取引の秘密保護を強化させた。
韓国国会は、2007年７月に金融投資サービスおよび資本市場法（FSCMA）を採択した。FSCMAに基づ
き、様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。2009年２月に施
行されたFSCMAにより、投資家保護および開示要件の強化のみならず、金融商品の定義の拡大、およ
び金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供を可能にする機能に基づく規則によって、認
可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
FSCMAの施行日より前には、金融機関の種類（たとえば、証券会社、先物業者、信託業者および資
産運用会社）に応じて個々の法律が当該金融機関を規制し、金融機関別に個別の免許および規制要件
（たとえば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法に基づくもの）に服していた。同
一の経済的機能を有する金融業に対して一つの統一規則を適用することによって、FSCMAは、資本市
場関連事業に関する同一の経済的機能が複数の規制に服していた従来の規制制度から生じる問題点を
改善し対処することを目指している。この目的のために、FSCMAは資本市場関連業務を以下の６つの
異なる機能に分類している。
・投資取引(金融投資商品の売買および引受)
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの設定およびその管理）
・投資助言
・投資一任
・信託（上記５つの業務と併せて「金融投資業務」という。）
したがって、金融投資商品に関連するすべての金融業務が上記の一つまたは複数の金融投資業務に
再分類され、金融機関の種類にかかわらず、その関係金融投資業務に適用される規則に従うこととな
る。たとえば、FSCMAに基づいて、証券会社および先物業者が行うデリバティブ業務は、少なくとも
原則的には、FSCMAに基づいて同一規則に従うことになる。
銀行業と保険業には、FSCMAは適用されず、引続き個別の法律の規定が適用される。ただし、銀行
業と保険業が、FSCMAに基づく免許を必要とする金融投資業務を行う場合には、FSCMAの適用を受ける
ことになる。
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銀行業界
韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全
国規模の銀行、地方銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似の
サービスを行うが、地理的に限定された地域で営業する。外国銀行の支店は1967年より韓国において
営業しているが、韓国の銀行サービス全体に対して相対的に低い比率のサービスしか行っていない。
2019年12月31日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、インターネット銀行が２行、また韓
国内で営業を行う支店を有する外国銀行36行があった。
特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によっ
て組織され、または認可されている。特殊銀行には、(i)韓国産業銀行、(ii)韓国輸出入銀行、(iii)
中小企業銀行、(iv)水協銀行および(v)NH農協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対し
て以下のとおり資本出資を行っている。
・韓国産業銀行： 政府は、払込資本金全額を直接保有しており、1954年の同行設立以来資本出資
を行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に2,055十億ウォン、2016年に308十億ウォン、
2017年に395十億ウォン、2018年に170十億ウォン、2019年に555十億ウォンの資本出資を行っ
た。これらの出資を考慮すると、2019年12月31日現在の同行の払込資本金の総額は18,663十億
ウォンであった。
・韓国輸出入銀行： 政府は、同行の払込資本金全額を直接または間接的に保有しており、1976年
の同行設立以来資本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に1,130十億ウォン、
2016年に1,620十億ウォン、2017年に1,417十億ウォン、2018年に０十億ウォン、2019年に56十億
ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、2019年12月31日現在の同行の払込資本
金の総額は11,871十億ウォンであった。
・中小企業銀行： 政府は、2019年12月31日現在、同行の普通株式の56.5％および優先株式すべて
を直接または間接的に保有していた。政府は、1994年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべ
てを保有していたが、政府の最低株式保有要件が1997年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀
行普通株式の売買取引を通じて同行株式の保有比率を定期的に調整してきた。2015年、中小企業
銀行は、合計3,184,713株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発行した。2016年
３月、中小企業銀行は、合計3,576,857株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発
行した。2019年３月、中小企業銀行は、合計14,965,579株の普通株式を現金200十億ウォンで政
府に対して新規発行した。2019年９月には、中小企業銀行は、合計2,212,585株の普通株式を現
金25十億ウォンで政府に対して新規発行した。これらの取引を考慮すると、2019年12月31日現在
の同行に対する政府の払込資本金は1,899十億ウォンであった。
1997年および1998年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権資産の増加をもたらし、韓国の銀行の自
己資本比率は低下した。1998年から2002年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改
正し、不良債権資産についていっそう厳しい基準を採用して、より国際基準に即したものとした。
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次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）
および不良債権資産を示している。
(1)
貸付総額 比率
不良債権資産
（兆ウォン） （％）
2015 年12月31日 1,664.3 30.0 1.8
2016 年12月31日 1,732.9 24.6 1.4
2017 年12月31日 1,775.9 21.1 1.2
(2)
2018 年12月31日 1,872.6 18.2 1.0
2019 年12月31日 1,980.6 15.3 0.8
注(1) 固定以下に分類される資産。
(2) 暫定値。
出所：金融監督院
2015年には、これらの銀行は2014年の6.8兆ウォンの純利益合計額に対して、4.4兆ウォンの純利益
合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2016年には、これらの銀行
は2015年の4.4兆ウォンの純利益合計額に対して、3.0兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主
に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2017年には、これらの銀行は2016年の3.0兆ウォンの純
利益合計額に対して、11.2兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が減少
したことと、正味受取利息が増加したことによる。2018年には、これらの銀行は2017年の11.2兆ウォ
ンの純利益合計額に対して、15.6兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、正味受取利息が
増加したことと貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであるが、これらは正味非利息利益の減
少分を相殺して余りあった。暫定データによれば、2019年には、これらの銀行は2018年の15.6兆ウォ
ンの純利益合計額に対して、14.4兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、子会社および関
連会社への投資について2018年には利益を計上したのに対して、2019年には損失を計上したことによ
るもので、これは貸倒引当金の減少分を上回った。
ノンバンク金融機関
ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯
金を含む貯蓄機関
・生命保険会社
・クレジット・カード会社
2019年９月30日現在、相互銀行が79行、合弁生命保険会社および外資系生命保険会社の完全所有子
会社を含む生命保険会社が24社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あっ
た。
金融市場
韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、現先取引およ
びコマーシャル・ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
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証券市場
2005年１月27日、現在では廃止されている韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国
先物取引所、KOSDAQ株式市場（KOSDAQ）および以前KOSDAQを運営していた韓国証券業協会のKOSDAQ委
員会が統合され、韓国取引所が設立された。韓国取引所は、３つの主な市場（KRX KOSPI市場、KRX
KOSDAQ市場およびKRXデリバティブ市場）を運営している。韓国取引所は、ソウルに２つの立会所
（一つはKRX KOSPI市場向け、もう一つはKRX KOSDAQ市場向け）を、釜山にはKRXデリバティブ市場向
けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は(i)以前韓国先
物取引所または韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および(ii)KOSDAQの株主が保有してい
る。現在、韓国取引所は韓国唯一の証券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投
資会社および外国の金融投資会社の韓国支店数社が会員となっている。
韓国取引所では、韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指
数を10秒毎に公表している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、
すべての上場企業の時価総額を一定の調整をしたうえ合計し、この総額を、1980年１月４日を基準日
とするすべての上場企業の時価総額に対する百分率で示すものである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2015 年12月30日 1,960.3
2016 年12月29日 2,026.5
2017 年12月28日 2,467.5
2018 年12月28日 2,041.0
2019 年１月31日 2,204.9
2019 年２月28日 2,195.4
2019 年３月29日 2,140.7
2019 年４月30日 2,203.6
2019 年５月31日 2,041.7
2019 年６月28日 2,130.6
2019 年７月31日 2,024.6
2019 年８月30日 1,967.8
2019 年９月30日 2,063.1
2019 年10月31日 2,083.5
2019 年11月29日 2,088.0
2019 年12月30日 2,197.7
2020 年１月31日 2,119.0
2020 年２月28日 1,987.0
2020 年３月31日 1,754.6
2008年９月以降、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティが著し
く高まるにつれて、2008年第４四半期および2009年上半期には、韓国企業の株価は全体に大きく低下
し、それ以降株価指数は不安定な状態が続いている。2020年第１四半期中、COVID-19パンデミックの
世界的発生継続により、国内外の市場状況が悪化したため、韓国企業の株価は全般的に大きく下落し
た。2020年４月16日現在の指数は、1,857.1であった。
監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、1999年１月に統合
され、金融監督院が設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会
は総理室の監督下にあるが、総理室からは独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政
策を管理している。
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預金保険制度
韓国の預金保険制度は、銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保
証している。
2001年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり50百万ウォン
となった。
政府はレポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の
金融機関の定義を拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
(b)通貨政策
韓国銀行
韓国銀行は、韓国の中央銀行兼韓国で唯一の通貨発行銀行として1950年に設立された。韓国銀行の
通貨信用政策は、７名の委員からなり、韓国銀行総裁が委員長を務める金融通貨委員会によって決定
され、管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指
数として用いられている。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の金融通貨委員会
は、韓国銀行と相手方金融機関との買戻契約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準
金利」を決定し公表する。韓国銀行は、金融通貨委員会の目標レートに沿ってコール・レートを維持
するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓国の銀行に対する
貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
金利
2010年７月９日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆候および国内経済の継続的な成長を受けて政策金
利を2.0％から2.25％に引上げ、2010年11月16日にはさらに2.5％に引上げた。2011年１月13日、韓国
銀行は、主として石油製品および農産物の価格上昇によって牽引されたインフレ圧力を受けて、政策
金利を2.75％に引上げた。この金利は2011年３月10日に3.0％に、同年６月10日には3.25％にさらに
引上げられた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するために、政策金利を2012年７月12
日に3.25％から3.0％に引下げ、さらに2012年10月11日に2.75％に、2013年５月９日に2.5％に、2014
年８月14日に2.25％に、2014年10月15日に2.0％に、2015年３月12日に1.75％に、2015年６月11日に
1.5％に、2016年６月９日に1.25％に引下げた。韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界およ
び国内経済の継続的な成長に対応して、2017年11月30日に政策金利を1.25％から1.5％に引上げ、
2018年11月30日にはさらに1.75％に引上げた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するた
めに、政策金利を2019年７月18日に1.75％から1.5％に引下げ、また2019年10月16日には1.5％から
1.25％に引下げた。2020年３月16日、韓国銀行は、COVID-19パンデミックの世界的な発生継続による
経済情勢の悪化に対処するため、政策金利をさらに1.25％から0.75％に引下げた。
2004年２月２日、銀行の要求払預金の金利の規制撤廃によって、韓国銀行は、1991年に公表された
「４段階金利自由化政策」に基づいて、金利の規制撤廃を完了した。しかし、通常の当座預金につい
ての利払禁止は維持されている。
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マネーサプライ
下表は、韓国のマネーサプライを表している。
（単位：十億ウォン）
12 月31日現在の残高
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
(1)
マネーサプライ(M1) 708,452.9 795,531.1 849,862.4 865,851.8 952,922.8
(2)
1,538,922.1 1,611,928.0 1,680,491.2 1,834,510.6 1,960,686.8
準貨幣
(3)
2,247,375.0 2,407,459.1 2,530,353.6 2,700,362.4 2,913,609.6
マネーサプライ(M2)
前年比増加率
8.2 ％ 7.1 ％ 5.1 ％ 6.7 ％ 7.9 ％
注(1) 流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2) 定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の期限を
有する金融商品を除く。
(3) マネーサプライ（M2）はマネーサプライ（M1）と準貨幣の合計である。
出所：韓国銀行
外国為替管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類
の金融機関を指定し、これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払
を伴う一定のその他取引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれか
の該当機関に対する報告が必要とされる。
1994年および1995年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規
制を緩和し、非居住者が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自
由ウォン口座に預入れられたウォン貨の資金は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国
国外に送金されることができる。1996年12月の韓国のOECDへの加盟後、韓国では投資資金、配当金お
よび利益の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になった。
政府は、かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するも
のと期待して、WTOのもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継
続して実施している。
1998年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は1999年４月より施行され、その後何度も改
正された。原則として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国の企業および金融機関による海外に所在する不動産への投資、
・韓国の企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の
流入を制限する可変的な預金義務システムを導入した。
また、政府は、2001年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航
費、外国相続財産送金および海外移住費用を含む韓国居住者の対外決済限度が廃止された。居住者に
よる海外預金、信託、外国有価証券の取得およびその他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国
通貨建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外国為替取引を抑止し、外国為
替市場を安定化するための措置が講じられる予定である。
2006年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によ
れば、資本取引について何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していた
が、現在は報告要件に服するのみとなっている。
2010年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバー・ヘッジを防ぐために、
FXデリバティブ取引リスク管理ガイドラインを発表した。2010年７月に改訂済みのこのガイドライン
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によると、金融機関または公的企業以外の法人投資家が、銀行との間で為替先渡、為替オプションま
たは為替スワップ契約を締結しようとする場合、銀行は当該法人投資家の資産、負債または契約が、
為 替先渡、為替オプションまたは為替スワップ契約によって軽減できる可能性のある為替リスクを抱
えているかどうかについて確認しなければならない。また、銀行は、法人投資家のリスクヘッジ比率
（リスク総額に対する想定元本総額の割合）が100％を超えていないことを確保しなければならな
い。
為替相場制度
下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表し
たウォン・米ドル（１米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドル当りウォン
2015 年12月31日
1,172.0
2016 年12月30日 1,208.5
2017 年12月29日 1,071.4
2018 年12月31日 1,118.1
2019 年１月31日 1,117.2
2019 年２月28日 1,117.8
2019 年３月29日 1,137.8
2019 年４月30日 1,158.2
2019 年５月31日 1,190.0
2019 年６月28日 1,156.8
2019 年７月31日 1,182.0
2019 年８月30日 1,215.2
2019 年９月30日 1,201.3
2019 年10月31日 1,168.4
2019 年11月29日 1,179.3
2019 年12月31日 1,157.8
2020 年１月31日 1,183.5
2020 年２月28日 1,215.9
2020 年３月31日 1,222.6
2008年１月２日から2009年４月16日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約29.9％下落し
た。これは主に、流動性および信用に対する不安ならびに世界の信用・金融市場のボラティリティに
よる経済情勢の悪化、ならびに外国投資家が韓国株式市場からその投資を引揚げ国外送金したことに
よるものである。ウォンと米ドルの間の為替レートは、それ以降変動してきた。2020年第１四半期
中、主としてCOVID-19パンデミックの世界的発生継続の影響により、米ドルに対するウォンの価値は
大きく下落した。2020年４月16日現在の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米ドル＝
1,216.7ウォンであった。
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