奈良交通株式会社 有価証券報告書 第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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奈良交通株式会社(E04170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年6月24日
【事業年度】 第138期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 奈良交通株式会社
【英訳名】 Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森島 和洋
【本店の所在の場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
【電話番号】 0742(20)3128
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
【電話番号】 0742(20)3128
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 25,553,932 25,131,093 24,702,815 23,908,344 23,358,482
売上高
(千円) 1,058,149 858,958 832,553 696,605 323,624
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 379,292 433,045 332,801 343,480 204,583
純利益
(千円) 486,500 490,228 371,975 346,891 65,929
包括利益
(千円) 11,031,342 11,392,333 11,634,557 11,852,243 11,789,468
純資産額
(千円) 34,368,190 34,939,890 35,116,499 34,524,937 33,971,463
総資産額
(円) 429.50 443.60 453.11 461.63 459.21
1株当たり純資産額
(円) 14.77 16.86 12.96 13.38 7.97
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 32.1 32.6 33.1 34.3 34.7
自己資本比率
(%) 3.5 3.9 2.9 2.9 1.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,762,795 1,776,941 1,754,253 1,895,378 1,559,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 904,916 △ 1,536,311 △ 907,356 △ 611,440 △ 605,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 891,976 △ 299,343 △ 693,207 △ 1,333,055 △ 556,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 879,412 820,699 974,389 925,270 1,322,117
残高
2,506 2,482 2,432 2,364 2,371
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,813 ) ( 1,673 ) ( 1,567 ) ( 1,497 ) ( 1,467 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 17,740,072 17,745,335 17,663,561 18,193,932 18,790,921
売上高
(千円) 843,356 717,548 690,014 582,869 224,034
経常利益
(千円) 288,739 418,915 332,466 338,509 201,646
当期純利益
(千円) 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934
資本金
(株) 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688
発行済株式総数
(千円) 8,743,454 9,040,956 9,237,133 9,462,034 9,533,808
純資産額
(千円) 30,856,579 31,489,155 31,287,382 31,083,090 30,849,492
総資産額
(円) 340.42 352.04 359.74 368.54 371.35
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 11.24 16.31 12.95 13.18 7.85
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 28.3 28.7 29.5 30.4 30.9
自己資本比率
(%) 3.4 4.7 3.6 3.6 2.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 44.5 30.7 38.6 37.9 63.7
配当性向
1,523 1,533 1,533 1,572 1,592
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 716 ) ( 666 ) ( 623 ) ( 756 ) ( 1,084 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和4年1月 奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として
乗合バス事業を開始
昭和4年2月 本店を奈良市西御門町に移転
昭和10年2月 大阪電気軌道株式会社(現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社)が奈良自動車株
式会社に資本参加
昭和11年3月 本店を奈良市油阪町に移転
昭和18年7月 吉野宇陀交通株式会社ほか3社を合併して奈良県下のバス事業者を1社に統合、社名を奈良交通
株式会社(現在)に改称
昭和31年5月 奈交商事株式会社を設立(現・奈交サービス株式会社、連結子会社)
昭和35年4月 大阪府下において貸切バス事業を開始(大阪営業所を開設)
昭和35年5月 奈交タクシー株式会社を設立(現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社)
昭和36年4月 京都府下において貸切バス事業を開始(京都営業所を開設)
昭和36年9月 奈交自動車整備株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和43年8月 奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加
昭和47年2月 不動産事業を開始
昭和47年10月 奈交フーズ株式会社を設立
昭和48年12月 株式会社竜田タクシーに資本参加
昭和50年4月 特定旅客自動車運送事業(東吉野村と契約)を開始
昭和55年8月 自動車教習所事業を開始
昭和57年3月 奈良市大宮町に本社を新築し、移転(現在)
昭和61年3月 東京案内所を開設(のち支社に改称)
昭和63年3月 エヌシーバス株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和63年3月 奈良郵便輸送株式会社を設立(現・連結子会社)
平成7年2月 奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立
平成19年10月 親会社の近畿日本鉄道株式会社(現・近鉄グループホールディングス株式会社)が新設分割によ
り設立した株式会社けいはんなバスホールディングス(現・近鉄グループホールディングス株式
会社100%出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社)に、保有する当社株式の全
てを承継
平成30年4月 奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収
合併
奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエ
ローハットに事業の全部を譲渡
平成30年10月 奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併
平成31年1月 奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社6社及び関連会社1社で構成されてお
ります。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。
当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車運送事業(4社)・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業
を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行ってお
ります。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、
奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の
駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を
行っております。
物品販売事業(3社)・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備
㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当
社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行って
おります。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。
その他事業(3社)・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱(非連結子
会社)は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱(関連会社)は旅館業を行っており
ます。
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(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [又は被所有] 関係内容
(千円)
割合(%)
(親会社)
近鉄グループホールディングス 大阪市 [66.2]
126,476,858 経営統括管理
㈱(注)2 天王寺区
(66.2)
大阪市 当社に経営指導
近鉄バスホールディングス㈱ 100,000 経営統括管理 [61.4]
天王寺区 役員の兼任等 兼任2名
(連結子会社)
当社と施設を貸借
奈良県 タクシー業
奈良近鉄タクシー㈱ 100,000 100.0 役員の兼任等 兼任2名
奈良市 不動産業
出向3名
当社に燃料油脂類及び物品を販
売
物品販売業 当社から施設を賃借
奈良県
奈交サービス㈱ 54,000 宣伝広告業 100.0 当社から業務を受託
奈良市
駐車・駐輪場業 債務保証
役員の兼任等 兼任1名
出向3名
当社から運行を受託
当社から施設を賃借
奈良県
エヌシーバス㈱ 50,000 旅客自動車運送業 100.0
奈良市 役員の兼任等 兼任5名
(うち当社従業員1名)
当社から施設を賃借
奈良県
奈良郵便輸送㈱ 50,000 貨物運送業 100.0 役員の兼任等 兼任3名
奈良市
出向3名
当社グループの車両を整備
奈良県 当社から施設を賃借
自動車整備業
奈交自動車整備㈱ 40,000 100.0
奈良市 役員の兼任等 兼任2名
出向2名
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和2年3月31日現在)
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 2,029 (430)
不動産事業 21 (295)
物品販売事業 179 (641)
その他事業 49 (92)
全社(共通) 93 (9)
合計 2,371 (1,467)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和2年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,592(1,084) 47.7 15.3 4,820
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業 1,373 (386)
不動産事業 14 (7)
物品販売事業 63 (590)
その他事業 49 (92)
全社(共通) 93 (9)
合計 1,592 (1,084)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの令和2年3月31日現在の組合員は2,042名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総
連合会に加入しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共
有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重
5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の
管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とし
た協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きについては極めて不透明な
状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少に加え、バス運転者の人員不足の深刻化、
さらに同感染症の拡大防止のため、移動が制約される影響もあり、非常に厳しい経営環境で推移するものと思われ
ます。
こうしたなかにあって当社では、わかりやすい乗合バスの推進のため、本年4月、「奈良バスなびweb」を充実
し、従来の日本語・英語に加え、中国語・韓国語の対応を追加するとともに、観光客の利用が多いバス停に同webへ
のアクセスを容易にするためのQRコードを掲示しました。また、引き続きバス運転者の新規採用に努めるととも
に、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組んでまいりま
す。さらに本年4月、加速化するAIやIT技術を活用した乗合バスの自動運転などの先進技術を推進するセク
ションを新設しました。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染予防策はもとより、全社的に必要な措置を講じ
る体制を整備しておりますが、終息後に向け、奈良県コンベンションセンターの開業による会議などのMICE関
連や、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック関連の受注について、積極的な営業活動を展開してま
いります。
さらに社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進
し、公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、「働き方改革」への対応や、自然災害をはじめとする不
測の事態への備えも積極的に行うなど、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持してまいります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な
発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとと
もに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財
務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入
金残高12,500百万円を設定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引
前当期純利益」を採用しており、令和3年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。
目標経営指標 目標計数
売上高 19,176百万円
営業利益 422百万円
経常利益 445百万円
税引前当期純利益 405百万円
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよう
なものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 重大事故による事業の制限について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信
用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底
させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては、安全対策推進委員会)を開催し、発
生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹
底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。重大事故が発生す
れば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行など、旅客
が減少を続ける厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成
と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止め
がかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上記経営環境
が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等の発生について
震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に
関する対応規程等の整備や定期的な模擬訓練を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症等についても、
発生時のガイドラインを策定するほか、従業員に対し啓発に努めております。しかしながら、地震、その他の
大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、旅客の出控えに加え、社員の勤務の確保が困難
となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新
規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。 生産年齢人口の減少や労働市場の
変化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料価格の高騰について
自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減する
ほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が
高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動について
当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っ
ておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているた
め、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 補助金及び公共性について
自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても
社会的要請の高い路線を維持しております。
補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個
人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおります。
個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リス
クを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 食品の衛生管理について
当社グループが経営する飲食事業においては、食材の品質や衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒の
発生により営業停止処分等を受けた場合、社会的信用の失墜や営業機会の損失につながり、当事業の経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズへの依存について
飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの
経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めており
ますが、 提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や経営成績が悪
化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「営業成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自
然災害や消費増税の影響、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響も加わり、期末にかけて厳しい
状況となりました。
このような状況のもと、当社では、昨年4月の貸切バス特別車両「朱雀」に続き、本年3月には四神シリーズ第
二弾として「青龍」の運行を開始したほか、昨年6月から奈良市内循環線などを運行する乗合バス車内にデジタル
サイネージを設置し、新しい情報配信サービス「CI-CAチャンネル」を開始しました。また、旧奈交フーズか
ら承継したミスタードーナツなどの店舗において増収を図るとともに、保有資産を有効活用するため、当社JR奈
良駅前用地の乗合バス操車場を移転するなど、全事業にわたり積極的な営業活動を展開する一方、極力諸経費の節
減に取り組み、業績の改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ553,473千円減少し、33,971,463千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ490,698千円減少し、22,181,995千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,775千円減少し、11,789,468千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は23,358,482千円(前年同期比2.3%減)となりました。一方費用面では、軽油価格の
下落に伴う燃料油脂費の減少もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、営業利益は
354,370千円(同50.6%減)、経常利益は323,624千円(同53.5%減)となり、これに特別利益及び特別損失を加減
し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は204,583千円(同40.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、生活路線が人口動態等の影響により旅客の減少が続く厳しい状況のなか、65歳以上の方のバス
利用促進のため、昨年6月、奈良交通ゴールド倶楽部定期券をICカード化し、「奈良交通ゴールドパス」とし
てリニューアル発売しました。また、昨年10月、消費増税に伴う乗合バス運賃の改定を実施するとともに、利用
実態に応じた運行計画を策定し、輸送の効率化と利便性の向上を図ったほか、乗合バス路線の維持方策について
関係自治体との協議を重ねました。また車両では、安全に配慮し、車椅子のままご乗車いただけるリフト付きリ
ムジンバスや、「ドライバー異常時対応システム」を搭載した乗合バスを導入しました。さらに、自家用バスの
運行管理受託では、新規受注の開拓に努めました。なお、本年1月までは、奈良市内の観光路線で訪日外国人旅
客の増加や、高速バスおよびリムジンバスの一部路線における運賃改定や増便、また定期観光バスでも、法隆
寺・西ノ京コースが好評を得るなど、業績は順調に推移しておりましたが、本年2月以降は、新型コロナウイル
ス感染症の影響で、訪日外国人旅客をはじめ国内の旅客が大きく減少しました。 以上の結果、乗合事業収入では
減収となりました。
貸切事業は、車両では特別車両「朱雀」および「青龍」の運行開始や、「車線逸脱警報システム」を導入した
ほか、G20大阪サミットやラグビーワールドカップ関連輸送を完遂、さらに地元団体や旅行業者への積極的な営
業活動を展開しました。しかしながら、同感染症の影響によるキャンセルが相次いだ結果、 貸切事業収入は減収
となりました。
タクシー事業では、奈良県内では初となる迎車料金を導入したほかサービスの向上に努めましたが、運転者不
足に加え同 感染症の影響 が大きく、減収となりました。
貨物事業では、ゆうパック値上げに伴う 臨時便の受注減少に加え、受託路線の解除などにより、減収 となりま
した。
旅行事業では、 ビューティフルツアーに特別車両「朱雀」を利用したワンランク上のコースが好評を得て、順
調に推移しましたが、同感染症の影響によるキャンセルが相次ぎました。
これらの結果、 当事業の売上高は17,699,553千円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント損失は316,310千
円(前年同期は89,494千円のセグメント利益)となりました。
不動産事業
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賃貸事業では新規顧客の開拓に努めましたが、駐輪場事業での新型コロナウイルス感染症の影響により、当事
業の売上高は1,743,682千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は601,660千円(同5.7%減)となりまし
た。
物品販売事業
小売業は、奈良銘品館奈良公園バスターミナル店の開業などにより増収となりましたが、飲食事業は不採算店
舗の収束に加え 、新型コロナウイルス 感染症の影響などにより 、当事業の売上高は5,651,478千円(前年同期比
1.5%減)、セグメント利益は65,586千円(前年同期は1,102千円のセグメント損失)となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、各種キャンペーンを展開し、新規教習生の獲得に取り組むなど、当事業の売上高は
738,930千円(前年同期比7.3%増)となり、前年同期には、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」開業に伴う
初発経費がありましたため、セグメント損失は4,135千円(前年同期は22,600千円のセグメント損失)となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,559,047千円の資
金を獲得し、投資活動により605,737千円、財務活動により556,462千円の資金を使用したことにより、資金残高は
前連結会計年度末に比較して396,847千円増加の1,322,117千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は340,871千円となり、前年同期に比較して105,144千円減少したほか、仕入債務の増減
額の減少等により、 営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して336,330千円減少の1,559,047千円となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
短期貸付金の回収による収入が増加しましたが、補助金の受入による収入や、補償金の受入による収入が減少し
たことにより、 投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して5,703千円減少の605,737千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が減少しましたほか、短期借入金の純増減額が増加したこと等によ り 、財務活動に
より使用した資金は、前年同期に比較して776,593千円減少の556,462千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントご
とに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については
「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し 553,473 千円減少の33,971,463千円となりました。
流動資産合計は、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比較
して77,113千円減少の3,692,266千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や奈良近鉄タク
シー㈱東和営業所建物新設などの設備投資を実施しましたが、投資有価証券の時価評価の減少や、減価償却等によ
り前連結会計年度末に比較して 476,360 千円減少の30,279,196千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して490,698千円減少の22,181,995千円となりました。借入金の増加があ
りますが、支払手形及び買掛金、未払金の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して62,775千円減少の11,789,468千円となりました。主に投資有価証券
の時価評価の減少などによるものです。なお、自己資本比率については、0.4ポイント上昇の34.7%となりまし
た。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、 自動車運送事業等営業収益では新型コロナウイルス感染症や運転者の人員不足など
の影響が大きく、その他の営業収益において小売業での新規店舗の開店がありましたが、前年同期に比較して
549,861千円減収の23,358,482千円となりました。
売上原価は、同感染症等により 前年同期に比較して100,919千円減少の18,789,721千円となり、また販売費及び
一般管理費は、前年同期に比較して86,325千円減少の4,214,390千円となりました。
これらの結果、 営業利益は、前年同期に比較して362,617千円減益の354,370千円となり、経常利益は、前年同期
に比較して372,980千円減益の323,624千円となりました。
特別利益は、固定資産売却益や受取補償金を 計上したため、前年同期に比較して67,102千円増加の213,560千円
となりました。
特別損失は、前年同期に奈交フーズ㈱の合併に伴い退職給付制度終了損などを計上していたため 、前年同期に比
較して200,734千円減少の196,313千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して105,144千円減益の340,871千円となりました。法
人税、住民税及び事業税は、課税所得の減少により、前年同期に比較して25,300千円減少し、法人税等調整額は、
前年同期に比較して59,052千円増加しました。当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比
較して138,897千円減益の204,583千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、
様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減
少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢によ
り、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約
により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
④キャッシュフロー・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調
達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長
期借入金で調達しています。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
いますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に
影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当
社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項 「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に一定のストレスを加え検証等を行っております。
⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度の目標達成状況(単体)は以下の通りです。
指標 当事業年度(計画) 当事業年度(実績) 計画比
売上高 19,001百万円 18,790百万円 210百万円減( 1.1%減)
営業利益 397百万円 190百万円 206百万円減(52.0%減)
経常利益 416百万円 224百万円 192百万円減(46.2%減)
税引前当期純利益 410百万円 264百万円 145百万円減(35.5%減)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほ
か、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で1,245,891千円の設備投資を実施してお
ります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
自動車運送事業
当事業においては、 安全性・快適性にこだわった特別仕様の貸切バス「青龍」を導入したほか 、奈良市内循
環線などを運行する乗合バス車内にデジタルサイネージを設置するなど1,158,187千円の設備投資を実施して
おります。
不動産事業
当事業においては、賃貸物件の改装等35,190千円の設備投資を実施しております。
物品販売事業
当事業においては、飲食店舗の改装等48,157千円の設備投資を実施しております。
その他事業
当事業においては、自動車教習所の二輪車運転シミュレーター代替等9,978千円の設備投資を実施しており
ます。
なお、上記に関連して、セグメント間調整額△5,622千円を計上しております。
資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。
設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
(令和2年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
(所在地) 土地 (人)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
奈良営業所外 10,047,250
乗合・貸切営業
(奈良県大和郡山市 自動車運送事業 745,781 616,536 (163,711) 3,042,217 14,451,786 1,222
所外(11か所)
外) [25,680]
3,905,360
橿原スポーツビル外 賃貸店舗及び奈
不動産事業
878,451 - (46,958) 43,359 4,827,171 -
(奈良県橿原市外) 良工場
[5,365]
奈良自転車センター 936,977
外
不動産事業 駐車・駐輪場 224,336 - (3,219) 48,578 1,209,892 -
(奈良県奈良市外)
[14,083]
-
ミスタードーナツ
物品販売事業
店舗(14店) 87,453 - 7,431 94,885 27
(奈良県奈良市外)
[114]
サンマルク
188,659
物品販売事業 店舗(2店) 0 - 0 188,660 ▶
(奈良県生駒市外) (1,661)
自動車教習所 417,485
(奈良県大和郡山 その他事業 自動車教習所
90,666 12,889 (14,082) 39,634 560,676 35
市) [2,244]
本社 427,319
全社(共通) 事務所 102,324 3,615 31,791 565,050 239
(奈良県奈良市)
(1,309)
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(2)国内子会社
(令和2年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
奈良営業所外 自動車運送 512,218 541
奈良近鉄タクシー㈱ 営業所外 565,527 18,825 153,577 1,250,148
事業
(奈良県奈良市外) (17,604) (29)
柿の葉ずし登大路店
物品販売事 6,008 29
奈交サービス㈱ 外 店舗外 41,267 1,881 16,290 65,448
業 (321) (334)
(奈良県奈良市外)
郡山営業所外
自動車運送 66
(奈良県大和郡山市
エヌシーバス㈱ 営業所外 861 2,051 - 213 3,127
事業 (8)
外)
本社及び営業所
自動車運送 250,730 36
奈良郵便輸送㈱ 営業所外 31,310 18,465 1,528 302,034
(奈良県奈良市) 事業
(2,928) (1)
本社及び奈良工場 物品販売事 59
工場外
奈交自動車整備㈱ 10,555 0 - 49,630 60,186
業
(奈良県奈良市) (1)
(注)1.帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。
2.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
経 常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 25,718,688 25,718,688 非上場
1,000株
計 25,718,688 25,718,688 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
昭和60年5月10日 504,288 25,718,688 25,214 1,285,934 △25,214 317,993
(注) 株主割当 1:0.02(無償)
資本組入額 1株につき50円
(5)【所有者別状況】
(令和2年3月31日現在)
株式の状況 (1単元の株式数1,000株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 12 1 17 ― ― 371 402 ―
所有株式数
2 2,336 15 17,495 ― ― 5,786 25,634 84,688
(単元)
所有株式数の
0.01 9.11 0.06 68.25 ― ― 22.57 100 ―
割合(%)
(注) 自己株式45,338株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に338株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
(令和2年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 15,722 61.24
近鉄バスホールディングス株式会社
大阪市天王寺区上本町5丁目7-12 1,226 4.78
近鉄保険サービス株式会社
奈良県奈良市橋本町16 828 3.23
株式会社南都銀行
大阪市中央区備後町2丁目2-1 795 3.10
株式会社りそな銀行
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 450 1.76
奈良交通社員持株会
164 0.64
岡田晴光 奈良県桜井市
いすゞ自動車近畿株式会社 大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 164 0.64
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9 160 0.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 148 0.58
奈良日野自動車株式会社 奈良県磯城郡川西町唐院18-1 100 0.39
計 ― 19,760 76.97
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和2年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,000
普通株式 25,589,000
完全議決権株式(その他) 25,589 ―
単元未満株式 普通株式 84,688 ― ―
発行済株式総数 25,718,688 ― ―
総株主の議決権 ― 25,589 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式338株が含まれております。
②【自己株式等】
(令和2年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 45,000 ― 45,000 0.17
奈良交通株式会社
計 ― 45,000 ― 45,000 0.17
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,165 332
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取
- - - -
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
- - - -
式
合併、株式交換、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
45,338
保有自己株式数 45,338 - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針と
しております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境は依然厳しいものの、安定的な配当を継続す
るため、期末配当で普通株式1株につき5円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和2年6月24日
128,366 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完
遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現
させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制
を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理
体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ.会社機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、提出日現在、取締役11名(うち社外取締役は1名)で構成し、経営に関する重要事項を決定し
ております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会(原則として月2回開催)で審議し協
議のうえ迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、提出日現在、監査役3名(うち社外監査役は2名)で構成し、取締役の業務執行につき、法令
ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほ
か、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。
なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在3名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部
門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況について
調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報
告をしております。
ロ.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。
a 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であ
ることを明示する。
合わせて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には
毅然とした姿勢で対応する。
法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプ
ライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期
に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」および「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとと
もに、株主総会、取締役会およびその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報
等を適切に保存・管理する。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要
因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会および常務会などにおいて十
分に審議したうえで執行する。
また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体
制を整備する。
自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸
安全マネジメントを推進する。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任
を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。
また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行
のうち重要なものにつき協議する。
e 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 親会社との業務の適正を確保するための体制
当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経
営管理規程」に基づき、当社および当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を
行う。
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また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに
当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
(b) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通
の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時
適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するた
め、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するた
め、「リスク管理規程」に基づき、当社および子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を
収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスク
の管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
(d) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めるこ
とにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の
連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行う
とともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導
を行う。
(e) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および
研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する
行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備す
る。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行
うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実
施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。
f 監査役の監査に関する体制
(a) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担
当する。
(b) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役
の同意を得る。
(c) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指
揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
(d) 当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を
回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容
を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力
する。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫
理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社
の監査役へ報告する。
・ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告
および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交
通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役および使用人は、子会社から報告
を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
(e) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
(f) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担
した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが
明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(g) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意
見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人および会計監査人その他の関係者の
出席を求めることができる。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性の
ある要因(リスク)を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについ
ては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスク
を含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は165,900千円(うち社外2,600千円)であり、監査役
に対する報酬等の総額は20,100千円(うち社外2,600千円)であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、5名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役佐藤公一および社外監査役箕輪尚起との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定
める額といたします。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成20年11月 当社経営企画部長
平成21年6月 当社常務取締役
平成22年6月 当社専務取締役
平成23年6月 近畿日本鉄道株式会社執行役員
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社[現:近畿日
本鉄道株式会社]執行役員
取締役会長
植田 良壽 昭和29年6月12日生
(注)3 20
平成27年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
(代表取締役)
役常務執行役員
平成27年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
平成28年6月 当社代表取締役社長
平成28年6月 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締
役
平成30年6月 同社代表取締役社長(現在)
令和2年6月
当社代表取締役会長(現在)
昭和52年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成20年5月 同社ホテル事業本部ホテル事業部長
平成22年6月 同社執行役員
同社人事部担当
平成24年6月 同社取締役常務執行役員
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社 [現:近畿日
取締役社長
本鉄道株式会社]取締役常務執行役員
森島 和洋 昭和30年2月19日生 (注)3 -
(代表取締役)
平成27年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
役常務執行役員
平成27年4月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
平成27年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
役専務執行役員
平成27年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
令和2年6月 当社代表取締役社長(現在)
昭和55年7月 当社入社
平成21年6月 当社取締役
取締役副社長
平成23年6月 当社常務取締役
(生活創造事業本 増本 隆史 昭和32年12月1日生
(注)3 15
平成27年6月 当社専務取締役
部長)
令和元年6月
当社取締役副社長(現在)
令和元年6月 当社生活創造事業本部長(現在)
昭和55年7月 当社入社
専務取締役
平成21年6月 当社取締役
平成24年6月 当社常務取締役
(自動車事業本部 角谷 守啓 昭和31年10月2日生 (注)3 13
平成29年6月 当社専務取締役(現在)
長)
平成29年6月
当社自動車事業本部長(現在)
昭和57年7月 当社入社
平成22年6月 当社経理部長
常務取締役 森 繁久 昭和34年12月18日生 (注)3 8
平成25年6月 当社取締役
平成30年6月 当社常務取締役 (現在)
昭和59年7月 当社入社
平成22年6月 当社人事部長
常務取締役
平成26年6月 当社経営戦略室部長
深山 秀晃 昭和37年3月16日生 (注)3 8
(経営戦略室長) 平成28年6月 当社取締役
令和元年6月 当社常務取締役(現在)
令和元年6月
当社経営戦略室長(現在)
昭和62年7月 当社入社
平成26年6月 当社総務人事部長
取締役
平成30年6月 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長
(総務人事部統括
山野 豊 昭和38年8月7日生 (注)3 8
令和元年6月
当社取締役(現在)
部長)
令和元年6月 当社生活創造事業本部副本部長
令和2年6月
当社総務人事部統括部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年7月 当社入社
平成28年6月 当社自動車事業本部乗合事業部長
取締役
平成29年7月 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長
(自動車事業本部 後藤 秀雄 昭和38年12月11日生
(注)3 8
平成30年6月 当社総務人事部統括部長
副本部長)
令和元年6月 当社取締役(現在)
令和2年6月
当社自動車事業本部副本部長(現在)
昭和63年1月 当社入社
取締役
平成25年6月 当社経営企画部次長
( 生活創造事業本
平成29年7月 当社経営戦略室経営企画グループ長
部副本部長(兼)生
中西 裕仁 昭和40年4月19日生
(注)3 6
令和元年6月 当社生活創造事業本部生活関連事業部統括部
活創造事業本部生
長 (現在)
活関連事業部統括
令和2年6月
当社取締役(現在)
部長 )
令和2年6月
当社生活創造事業本部副本部長 (現在)
昭和49年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
三宅合同法律事務所入所
昭和54年4月 奈良弁護士会に登録換え
取締役 佐藤 公一 昭和22年7月4日生
(注)3 -
佐藤公一法律事務所代表弁護士(現在)
平成28年6月 当社取締役(現在)
昭和54年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成18年12月 同社鉄道事業本部企画統括部営業企画部部長
平成23年6月 株式会社アド近鉄常務取締役
平成25年6月 同社専務取締役
取締役 西﨑 一 昭和31年3月23日生
(注)3 -
平成28年6月 KNT-CTホールディングス株式会社
専務取締役
平成30年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和元年6月
同社取締役専務執行役員(現在)
令和元年6月
当社取締役(現在)
昭和57年7月 当社入社
平成22年6月 当社総務広報部長
監査役
吉田 和久 昭和33年11月29日生 (注)4 8
平成25年6月 当社監査部長・総務広報部長
(常勤)
平成25年8月 当社監査部長
平成26年6月
当社監査役(常勤)(現在)
昭和54年4月 株式会社南都銀行入行
平成21年6月 同行取締役
平成25年6月 同行監査役
平成27年6月 同行常務取締役
監査役 箕輪 尚起 昭和31年2月17日生 (注)5 -
平成29年4月 同行取締役専務執行役員(代表取締役)
平成30年6月
当社監査役(現在)
平成31年4月 株式会社南都銀行取締役
令和元年6月
同行監査役 (現在)
昭和52年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループ
ホールディングス株式会社]入社
平成23年6月 同社執行役員
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社[現:近畿日
本鉄道株式会社]取締役常務執行役員
監査役 加藤 千明 昭和28年3月3日生 (注)6 -
平成27年4月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
平成28年6月 同社取締役専務執行役員
平成30年6月 同社代表取締役副社長
令和元年6月
同社監査役(現在)
令和元年6月
当社監査役(現在)
計 14名 ― ― 94
(注)1.取締役 佐藤公一は、社外取締役であります。
2.監査役 箕輪尚起および加藤千明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役 吉田和久の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5.監査役 箕輪尚起の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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6.監査役 加藤千明の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
提出日現在、社外監査役加藤千明は近鉄グループホールディングス株式会社(親会社)の子会社である近畿日本
鉄道株式会社の監査役であり、同社と当社の間で、土地・建物の賃借取引等があります。また、社外監査役箕輪尚
起は、株式会社南都銀行(株主)の監査役であり、同行と当社の間には融資取引等があります。なお、社外取締役
佐藤公一と当社との間に、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関
係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針および監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人から監査結果の
報告を受けるなど密接な連携を図っております。また、取締役会や常務会等の重要会議に出席し、必要に応じて
意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的立場で監査することにより経営監視機能の強化を図って
おります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの構築および運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当該事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 和久 10回 10回
箕輪 尚起 10回 10回
加藤 千明(注1) 7回 6回
赤坂 秀則(注2) 3回 3回
(注1)令和元年6月19日に就任しております。
(注2)令和元年6月19日に退任しております。
このほか、常勤監査役は、資産の保全状況の調査、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含めた内部監査の
立会等を実施しました。なお、社外監査役 箕輪尚起は株式会社南都銀行の総合企画部長を担当後、同行監査
役、代表取締役専務執行役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、3名で構成する監査部が担当しております。内部監査規程に則った年度監査計画に基づ
き、監査役と情報交換を図りつつ、子会社を含め監査を実施しております。監査結果は常務会に報告しておりま
す。また、会計監査人とも必要に応じて情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
45年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があり
ます。
ハ. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 和田 安弘、立石 政人
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者10名、その他10名でありま
す。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査方法及び結果の報告が適切に行われていること等を勘案し選
定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、随時監査に関する報告を受ける中で、その監査方法及び結果は相当であると判断してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 22,700 ― 22,700 ―
連結子会社 ― 300 ― ―
計 22,700 300 22,700 ―
当社における非監査業務の内容に該当事項はありません。また、前連結会計年度における連結子会社の非監査
業務の内容は、会計監査人に対して、財務及び税務に関する指導・助言を委託しました。
ロ. 監査公認会計士等 と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査時間および要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査計画及び報酬等の見積について、その監査時間及び要員計画を前期の監査計画及び
実績と比較分析し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主
催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
1,005,270 1,402,117
現金及び預金
2,077,828 1,661,122
受取手形及び売掛金
※1 112,596 ※1 115,490
たな卸資産
283,826 283,826
販売用不動産
94,650 99,120
前払費用
196,492 131,695
その他
△ 1,285 △ 1,107
貸倒引当金
3,769,380 3,692,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,853,997 13,805,088
建物及び構築物
△ 9,940,055 △ 9,995,277
減価償却累計額
※2 , ※4 3,913,941 ※2 , ※4 3,809,810
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 696,337 708,754
△ 500,965 △ 527,623
減価償却累計額
※4 195,371 ※4 181,130
機械及び装置(純額)
9,035,880 8,692,028
車両運搬具
△ 8,180,020 △ 8,011,822
減価償却累計額
※4 855,859 ※4 680,205
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 986,677 1,011,959
△ 787,222 △ 800,826
減価償却累計額
※4 199,455 ※4 211,133
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※5 20,832,627 ※2 , ※5 20,793,182
土地
4,085,924 4,267,942
リース資産
△ 1,403,353 △ 1,588,092
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,682,570 2,679,850
28,679,826 28,355,313
有形固定資産合計
※4 297,927 ※4 298,442
無形固定資産
投資その他の資産
※3 751,656 ※3 577,743
投資有価証券
607,629 600,195
繰延税金資産
478,334 505,818
その他
△ 59,816 △ 58,316
貸倒引当金
1,777,803 1,625,440
投資その他の資産合計
30,755,556 30,279,196
固定資産合計
34,524,937 33,971,463
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
637,699 456,676
支払手形及び買掛金
2,970,000 3,160,000
短期借入金
※2 1,240,000
960,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 558,323 550,491
685,092 545,359
未払金
93,321 92,254
未払法人税等
1,461,835 1,424,397
預り金
468,296 458,183
賞与引当金
※2 1,956,102 ※2 1,854,974
その他
9,790,671 9,782,336
流動負債合計
固定負債
※2 4,920,000 ※2 4,580,000
長期借入金
2,341,734 2,353,684
リース債務
108,642 69,277
繰延税金負債
※5 3,398,400 ※5 3,403,500
再評価に係る繰延税金負債
651,282 648,253
退職給付に係る負債
※2 1,377,729 ※2 1,278,875
長期預り敷金保証金
84,231 66,067
その他
12,882,022 12,399,659
固定負債合計
22,672,693 22,181,995
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
317,993 317,993
資本剰余金
5,249,966 5,314,685
利益剰余金
△ 11,010 △ 11,342
自己株式
6,842,883 6,907,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,579 217,566
その他有価証券評価差額金
※5 4,696,876 ※5 4,708,366
土地再評価差額金
△ 34,094 △ 43,735
退職給付に係る調整累計額
5,009,360 4,882,197
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 11,852,243 11,789,468
34,524,937 33,971,463
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
18,236,565 17,660,447
自動車運送事業等営業収益
5,671,779 5,698,035
その他の営業収益
23,908,344 23,358,482
売上高合計
売上原価
※1 16,148,387 ※1 16,000,552
自動車運送事業運送費
2,742,253 2,789,169
その他の事業売上原価
18,890,640 18,789,721
売上原価合計
5,017,703 4,568,761
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 1,728,771 ※2 1,700,237
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 2,571,944 ※3 2,514,153
その他の販売費及び一般管理費
4,300,716 4,214,390
販売費及び一般管理費合計
営業利益 716,987 354,370
営業外収益
402 404
受取利息
20,308 19,746
受取配当金
18,351 8,411
助成金収入
※4 9,863 ※4 5,280
固定資産売却益
34,070 34,447
雑収入
82,995 68,290
営業外収益合計
営業外費用
81,335 76,695
支払利息
※4 14,175 ※4 17,714
固定資産売却損
7,868 4,627
雑支出
103,378 99,037
営業外費用合計
696,605 323,624
経常利益
特別利益
※5 27,763
-
固定資産売却益
※6 111,263 ※6 96,018
補助金収入
- 89,779
受取補償金
35,195 -
資産除去債務履行差額
146,458 213,560
特別利益合計
特別損失
※7 84,694 ※7 62,787
固定資産除却損
99,259 87,609
固定資産圧縮損
※8 124,705 ※8 45,915
減損損失
14,637 -
投資有価証券評価損
73,751 -
退職給付制度終了損
397,047 196,313
特別損失合計
446,015 340,871
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,300 114,000
△ 36,764 22,288
法人税等調整額
102,535 136,288
法人税等合計
343,480 204,583
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
343,480 204,583
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
343,480 204,583
当期純利益
その他の包括利益
55,316 △ 129,012
その他有価証券評価差額金
5,100 -
土地再評価差額金
△ 57,005 △ 9,641
退職給付に係る調整額
※ 3,410 ※ △ 138,653
その他の包括利益合計
346,891 65,929
包括利益
(内訳)
346,891 65,929
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,285,934 317,993 5,034,871 △ 10,191 6,628,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,385 △ 128,385
親会社株主に帰属する当期
343,480 343,480
純利益
自己株式の取得 △ 819 △ 819
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 215,094 △ 819 214,275
当期末残高 1,285,934 317,993 5,249,966 △ 11,010 6,842,883
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
291,262 4,691,776 22,910 5,005,949 11,634,557
当期変動額
剰余金の配当 - △ 128,385
親会社株主に帰属する当期
- 343,480
純利益
自己株式の取得 - △ 819
株主資本以外の項目の当期
55,316 5,100 △ 57,005 3,410 3,410
変動額(純額)
当期変動額合計
55,316 5,100 △ 57,005 3,410 217,686
当期末残高 346,579 4,696,876 △ 34,094 5,009,360 11,852,243
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 5,249,966 △ 11,010 6,842,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,372 △ 128,372
親会社株主に帰属する当期
204,583 204,583
純利益
自己株式の取得
△ 332 △ 332
土地再評価差額金の取崩 △ 11,490 △ 11,490
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 64,719 △ 332 64,387
当期末残高
1,285,934 317,993 5,314,685 △ 11,342 6,907,270
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
346,579 4,696,876 △ 34,094 5,009,360 11,852,243
当期変動額
剰余金の配当 - △ 128,372
親会社株主に帰属する当期
- 204,583
純利益
自己株式の取得 - △ 332
土地再評価差額金の取崩 - △ 11,490
株主資本以外の項目の当期
△ 129,012 11,490 △ 9,641 △ 127,163 △ 127,163
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 129,012 11,490 △ 9,641 △ 127,163 △ 62,775
当期末残高 217,566 4,708,366 △ 43,735 4,882,197 11,789,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,015 340,871
税金等調整前当期純利益
1,393,346 1,353,914
減価償却費
124,705 45,915
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,384 △ 1,677
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,739 △ 10,113
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,414 △ 16,889
固定資産売却損益(△は益) 4,311 △ 15,329
△ 111,263 △ 96,018
補助金収入
- △ 89,779
受取補償金
84,694 62,787
固定資産除却損
99,259 87,609
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益(△は益) 14,637 -
資産除去債務履行差額(△は益) △ 35,195 -
△ 20,711 △ 20,151
受取利息及び受取配当金
支払利息 81,335 76,695
売上債権の増減額(△は増加) △ 57,291 416,705
たな卸資産の増減額(△は増加) 63,445 △ 2,893
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,019 △ 181,022
未払金の増減額(△は減少) 2,824 △ 87,311
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,037 22,096
△ 104,493 △ 106,088
預り敷金及び保証金の返還による支出
152,693 △ 47,436
その他
2,153,391 1,731,884
小計
20,722 20,152
利息及び配当金の受取額
△ 79,990 △ 79,416
利息の支払額
△ 198,745 △ 113,573
法人税等の支払額
1,895,378 1,559,047
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,000 △ 70,000
定期預金の預入による支出
70,000 70,000
定期預金の払戻による収入
△ 774,886 △ 744,487
固定資産の取得による支出
62,188 10,766
固定資産の売却による収入
135,284 87,171
補助金の受入による収入
113,581 48,692
補償金の受入による収入
△ 629,604 △ 636,282
短期貸付けによる支出
587,999 687,976
短期貸付金の回収による収入
513 4,075
長期貸付金の回収による収入
△ 31,744 -
資産除去債務の履行による支出
△ 74,773 △ 63,648
その他
△ 611,440 △ 605,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 560,000 190,000
1,000,000 900,000
長期借入れによる収入
△ 1,060,000 △ 960,000
長期借入金の返済による支出
△ 584,321 △ 558,165
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 819 △ 332
自己株式の取得による支出
△ 127,914 △ 127,965
配当金の支払額
△ 1,333,055 △ 556,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49,118 396,847
974,389 925,270
現金及び現金同等物の期首残高
※1 925,270 ※1 1,322,117
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す 5 社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社
また、新若草自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社(非連結子会社1社及び関連会社1社)は、それぞれ小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社:新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(3月31日)と同一日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額
法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1. 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
商品及び製品 31,563 千円 35,773 千円
5,295 6,101
仕掛品
75,738 73,615
原材料及び貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 535,447千円 506,309千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,290,129 3,260,992
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金 1,100,000 1,000,000
その他(流動負債) 59,004 59,004
長期預り敷金保証金 127,842 68,838
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 50,001千円 50,001千円
※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等) 170,716千円 189,379千円
機械及び装置(国庫補助金等) 5,037 5,037
車両運搬具(国庫補助金等) 1,019,571 1,062,619
工具、器具及び備品(国庫補助金等) 44,306 53,761
ソフトウエア(国庫補助金等) 17,678 27,170
計 1,257,309 1,337,967
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※5 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評
価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており
ます。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,199,135千円 -千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △1,813,186 -
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(連結損益計算書関係)
※1 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 11,089,919千円 10,977,636千円
(うち賞与引当金繰入額)
(324,643) (320,232)
(うち退職給付費用)
(221,906) (233,964)
燃料油脂費 1,338,834 1,258,930
車両修繕費 647,607 720,367
減価償却費 1,095,691 1,077,276
その他諸経費 1,976,334 1,966,340
合計 16,148,387 16,000,552
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 1,175,289 千円 1,156,570 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(76,262) (73,993)
(うち退職給付費用)
(28,511) (28,194)
その他諸経費 553,481 543,666
合計 1,728,771 1,700,237
※3 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 1,744,043 千円 1,717,220 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(56,893) (53,805)
(うち退職給付費用)
(8,310) (12,405)
その他諸経費 827,901 796,932
合計 2,571,944 2,514,153
※4 固定資産売却益及び固定資産売却損は廃車の売却によるものであります。
※5 固定資産売却益は土地の売却によるものであります。
※6 補助金収入の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
バス環境向上事業補助金 68,305千円 バス環境向上事業補助金 77,181千円
訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 21,905 訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 10,432
バス利用者施設等整備事業助成交付金 10,000 バス利用者施設等整備事業助成交付金 -
運輸事業振興助成交付金 4,531 運輸事業振興助成交付金 7,305
※7 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 77,587千円 51,304千円
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※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
ミスタードーナツベルテラスいこま店ほか
飲食事業用店舗 建物ほか 55,882
(奈良県生駒市ほか)
奈良交通ケータリングセンター
飲食事業用施設 建物ほか 36,133
(奈良県大和郡山市)
贔屓屋奈良本店ほか
飲食事業用店舗 建物ほか 32,689
(奈良県奈良市ほか)
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗及び施設について、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物114,341千円、構築物1,229千円、工具、器具及び備品3,818千
円、リース資産5,317千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額
により算出しております。
当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
ミスタードーナツ松原ステーション店ほか
飲食事業用店舗 建物ほか 34,785
(大阪府松原市ほか)
芝辻町店舗
賃貸店舗 建物 6,999
(奈良県奈良市)
結崎自転車センター
駐輪場 建物ほか 4,130
(奈良県磯城郡川西町)
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。減損損失の内訳は、建物41,713千円、構築物95千円、工具、器具及び備品2,807千円、その他
1,299千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額
により算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 90,689千円 △173,912千円
組替調整額 △14,637 -
税効果調整前合計
76,052 △173,912
税効果額 △20,736 44,900
その他有価証券評価差額金
55,316 △129,012
土地再評価差額金
当期発生額 - -
組替調整額 - -
税効果調整前合計
- -
税効果額 5,100 -
土地再評価差額金
5,100 -
退職給付に係る調整額
当期発生額 △118,129 △60,714
組替調整額 36,113 46,853
税効果調整前合計
△82,015 △13,861
税効果額 25,010 4,220
退職給付に係る調整額
△57,005 △9,641
その他の包括利益合計
3,410 △138,653
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注)
41 2 - 44
合計 41 2 - 44
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月25日
普通株式 128,385 5 平成30年3月31日 平成30年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月19日
普通株式 128,372 利益剰余金 5 平成31年3月31日 令和元年6月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注)
44 1 - 45
合計 44 1 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月19日
128,372
普通株式 5 平成31年3月31日 令和元年6月20日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年6月24日
普通株式 128,366 利益剰余金 5 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 1,005,270 千円 1,402,117 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △80,000 △80,000
925,270 1,322,117
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナ
483,390 千円 555,119 千円
ンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、
デリバティブについては管理規程等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権のうち受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある上場有価証券は市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に
係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で8年であります。また、長期預り敷金保証金は
主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底
し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従
い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果(実績)は、常務会及び取締役会に報告することとしてお
ります。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしておりま
す。
借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,005,270 1,005,270 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,077,828 2,077,828 -
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
50,000 50,052 52
②その他有価証券
618,044 618,044 -
資産計 3,751,143 3,751,196 52
(1) 支払手形及び買掛金
637,699 637,699 -
(2) 短期借入金
2,970,000 2,970,000 -
(3) 未払金
685,092 685,092 -
(4) 長期借入金(※)
5,880,000 5,894,735 14,735
(5) リース債務(※)
2,900,058 2,822,075 △77,982
(6) 長期預り敷金保証金(※)
270,245 278,659 8,413
負債計 13,343,096 13,288,263 △54,833
※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めておりま
す。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,402,117 1,402,117 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,661,122 1,661,122 -
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
50,000 50,017 17
②その他有価証券
444,132 444,132 -
資産計 3,557,372 3,557,390 17
(1) 支払手形及び買掛金
456,676 456,676 -
(2) 短期借入金
3,160,000 3,160,000 -
(3) 未払金
545,359 545,359 -
(4) 長期借入金(※)
5,820,000 5,833,452 13,452
(5) リース債務(※)
2,904,175 2,882,451 △21,724
(6) 長期預り敷金保証金(※)
178,826 183,086 4,259
負債計 13,065,038 13,061,025 △4,012
※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めておりま
す。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金及び建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 83,611 83,611
長期預り敷金保証金 1,198,903 1,192,576
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(6)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,005,270 - - -
受取手形及び売掛金 2,077,828 - - -
投資有価証券
①満期保有目的の債券 - - 50,000 -
②その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの
合計 3,083,098 - 50,000 -
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,402,117 - - -
受取手形及び売掛金 1,661,122 - - -
投資有価証券
①満期保有目的の債券 - - 50,000 -
②その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの
合計 3,063,240 - 50,000 -
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,970,000 - - - - -
1,540,000 940,000
長期借入金 960,000 1,240,000 1,020,000 180,000
その他有利子負債
リース債務 558,323 478,611 473,994 414,512 348,334 626,281
長期預り敷金保証金 91,419 92,527 76,658 9,641 - -
1,881,139
合計 4,579,742 2,090,652 1,364,153 1,368,334 806,281
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,160,000 - - - - -
940,000 1,020,000
長期借入金 1,240,000 1,540,000 1,020,000 60,000
その他有利子負債
リース債務 550,491 546,168 486,981 421,099 352,030 547,405
長期預り敷金保証金 92,527 76,658 9,641 - - -
2,162,826
合計 5,043,018 1,436,622 1,441,099 1,372,030 607,405
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,052 52
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,052 52
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 50,052 52
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,017 17
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,017 17
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 50,017 17
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3.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 607,679 111,900 495,779
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 607,679 111,900 495,779
(1)株式 10,365 10,365 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 10,365 10,365 -
122,265 495,779
合計 618,044
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,610千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 439,579 116,721 322,857
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 439,579 116,721 322,857
(1)株式 4,552 5,544 △991
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,552 5,544 △991
合計 444,132 122,265 321,866
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,610千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
時価のある株式について14,637千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(4社)は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,510,521千円 3,314,297 千円
勤務費用 248,728 245,362
利息費用 14,476 14,498
数理計算上の差異の発生額 57,808 △932
退職給付の支払額 △367,251 △382,432
退職給付制度終了による減少額 △149,986 -
退職給付債務の期末残高 3,314,297 3,190,793
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 2,966,669千円 2,663,015千円
期待運用収益 27,501 26,630
数理計算上の差異の発生額 △60,320 △61,646
事業主からの拠出額 180,921 172,912
退職給付の支払額 △232,801 △258,370
退職給付制度終了による減少額 △218,953 -
年金資産の期末残高 2,663,015 2,542,540
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,842,901千円 2,758,539千円
年金資産 △2,663,015 △2,542,540
179,885 215,999
非積立型制度の退職給付債務 471,396 432,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 651,282 648,253
退職給付に係る負債 651,282 648,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 651,282 648,253
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 248,728千円 245,362千円
利息費用 14,476 14,498
期待運用収益 △27,501 △26,630
数理計算上の差異の費用処理額 36,113 46,853
確定給付制度に係る退職給付費用 271,818 280,083
退職給付制度終了損(注) 73,751 -
(注)奈交フーズ㈱での退職給付制度廃止に伴い、特別損失に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異 △82,015千円 △13,861千円
合 計 △82,015 △13,861
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △49,054千円 △62,915千円
合 計 △49,054 △62,915
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
債券 8.7% 8.6%
株式 9.0 8.1
現金及び預金 0.7 0.9
生命保険一般勘定 43.4 44.0
投資信託 38.2 38.4
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年
度7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.51% 0.51%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
予想昇給率 4.80% 4.80%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 147,000千円 147,400千円
賞与に係る社会保険料 41,400 38,600
未払事業税等 17,900 19,300
退職給付に係る負債 335,060 337,380
固定資産未実現利益 116,027 114,738
減損損失 100,100 101,900
税務上の繰越欠損金 68,700 53,500
194,300 191,300
その他
小計
1,020,487 1,004,118
△228,600 △229,300
評価性引当額
合計
791,887 774,818
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 70,500 66,400
退職給付信託設定益 73,200 73,200
149,200 104,300
その他有価証券評価差額金
合計 292,900 243,900
繰延税金資産の純額 607,629 600,195
繰延税金負債の純額 108,642 69,277
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 3,398,400 3,403,500
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
住民税均等割 6.3 8.8
収用等の特別控除 - △4.3
評価性引当額の増減(△は減少) △1.6 △0.1
税務上の繰越欠損金 △16.6 -
その他 0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0 40.0
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
主に飲食事業用店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しい
ことから、割引前の見積額を計上しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 77,780千円 43,300千円
見積りの変更による増加額 29,700 19,364
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 △64,180 -
期末残高 43,300 62,664
ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度に収束の意思決定をした一部の飲食店舗等について、原状回復費用として発生が見込まれる金
額を見積ることが可能となったため、当連結会計年度において、19,364千円を資産除去債務に加算しておりま
す。
2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は664,819千円(主な賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
642,952千円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,391,468 9,315,389
期中増減額 △76,078 △68,263
期末残高 9,315,389 9,247,126
期末時価 8,999,571 9,016,454
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など
暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
自動車運送 計上額
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
18,236,565 1,580,841 3,402,551 688,386 23,908,344 - 23,908,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
42,208 199,955 2,336,703 214 2,579,081 △ 2,579,081 -
高又は振替高
18,278,774 1,780,796 5,739,254 688,601 26,487,426 △ 2,579,081 23,908,344
計
セグメント利益又は損失
89,494 638,002 △ 1,102 △ 22,600 703,793 13,194 716,987
(△)
19,160,687 11,325,028 1,650,779 608,604 32,745,099 1,779,837 34,524,937
セグメント資産
その他の項目
1,166,555 155,177 61,620 25,847 1,409,201 △ 15,854 1,393,346
減価償却費
- - 124,705 - 124,705 - 124,705
特別損失(減損損失)
有形固定資産及び無形固
1,152,009 36,070 76,517 9,434 1,274,032 △ 6,352 1,267,680
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13,194千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,779,837千円には、全社資産2,558,445千円及びセグメント間消去△778,608
千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,352千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△15,854千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
自動車運送 計上額
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
17,660,447 1,588,352 3,370,967 738,715 23,358,482 - 23,358,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
39,105 155,329 2,280,511 214 2,475,162 △ 2,475,162 -
高又は振替高
17,699,553 1,743,682 5,651,478 738,930 25,833,644 △ 2,475,162 23,358,482
計
セグメント利益又は損失
△ 316,310 601,660 65,586 △ 4,135 346,801 7,568 354,370
(△)
18,563,714 11,230,040 1,605,173 600,626 31,999,554 1,971,909 33,971,463
セグメント資産
その他の項目
1,137,585 146,446 61,732 18,661 1,364,426 △ 10,511 1,353,914
減価償却費
- 11,129 34,785 - 45,915 - 45,915
特別損失(減損損失)
有形固定資産及び無形固
1,158,187 35,190 48,157 9,978 1,251,513 △ 5,622 1,245,891
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,568千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,971,909千円には、全社資産2,764,737千円及びセグメント間消去△792,828
千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,622千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△10,511千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業 不動産事業 物品販売事業 全社・消去 合計
- - 124,705 - 124,705
減損損失
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業 不動産事業 物品販売事業 全社・消去 合計
- 11,129 34,785 - 45,915
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
近鉄バスホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 461.63円 459.21円
1株当たり当期純利益 13.38円 7.97円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 343,480 204,583
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
343,480 204,583
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,675 25,674
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,970,000 3,160,000 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 960,000 1,240,000 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 558,323 550,491 - -
長期借入金 令和3年4月28日~
4,920,000 4,580,000 0.6
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和10年3月31日
リース債務 令和3年4月1日~
2,341,734 2,353,684 -
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和11年9月9日
その他有利子負債
従業員預り金 914,223 927,086 1.0 -
長期預り敷金保証金
(1年以内) 91,419 92,527 2.0 -
令和3年4月1日~
(1年超) 178,826 86,299 2.0
令和4年5月1日
合計 12,934,528 12,990,088 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,540,000 940,000 1,020,000 1,020,000
リース債務 546,168 486,981 421,099 352,030
その他有利子負債
長期預り敷金保証金 76,658 9,641 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
392,263 851,086
現金及び預金
※4 1,859,302 ※4 1,465,038
売掛金
283,826 283,826
販売用不動産
70,148 70,410
原材料及び貯蔵品
63,589 70,152
前払費用
※4 146,922 ※4 123,724
その他
△ 1,200 △ 800
貸倒引当金
2,814,852 2,863,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 2,772,621 ※1 , ※3 2,668,500
建物
※3 293,451 ※3 319,780
構築物
※3 134,103 ※3 123,094
機械及び装置
※3 818,002 ※3 650,885
車両運搬具
※3 167,116 ※3 178,762
工具、器具及び備品
※1 20,069,675 ※1 20,029,050
土地
2,663,734 2,653,394
リース資産
26,918,706 26,623,469
有形固定資産合計
無形固定資産
45,510 45,510
借地権
※3 221,062 ※3 234,153
ソフトウエア
6,121 2,421
その他
272,694 282,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,593 53,524
投資有価証券
239,001 239,001
関係会社株式
50,973 64,673
長期前払費用
429,600 416,700
繰延税金資産
敷金及び保証金 230,718 236,024
127,376 124,500
その他
△ 55,426 △ 53,926
貸倒引当金
1,076,836 1,080,497
投資その他の資産合計
28,268,237 27,986,052
固定資産合計
31,083,090 30,849,492
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 574,993 ※4 444,392
買掛金
※4 3,500,000 ※4 3,740,000
短期借入金
※1 1,200,000
920,000
1年内返済予定の長期借入金
553,238 542,210
リース債務
※4 613,643 ※4 501,371
未払金
547,337 535,908
未払費用
65,696 44,345
未払法人税等
178,544 174,146
未払消費税等
508,189 443,000
預り金
770,254 782,980
従業員預り金
661,005 689,179
前受収益
380,900 376,900
賞与引当金
※1 256,336 ※1 131,431
その他
9,530,139 9,605,867
流動負債合計
固定負債
※1 4,700,000 ※1 4,400,000
長期借入金
2,326,478 2,333,127
リース債務
3,364,000 3,369,100
再評価に係る繰延税金負債
513,128 499,960
退職給付引当金
※1 1,103,087 ※1 1,041,570
長期預り敷金保証金
84,221 66,057
その他
12,090,915 11,709,816
固定負債合計
21,621,055 21,315,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
資本剰余金
317,993 317,993
資本準備金
317,993 317,993
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
160,880 151,484
圧縮積立金
1,800,000 2,000,000
別途積立金
1,306,429 1,177,609
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,277,310 3,339,094
△ 11,010 △ 11,342
自己株式
4,870,227 4,931,679
株主資本合計
評価・換算差額等
2,159 990
その他有価証券評価差額金
4,589,648 4,601,138
土地再評価差額金
4,591,807 4,602,129
評価・換算差額等合計
9,462,034 9,533,808
純資産合計
31,083,090 30,849,492
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
15,279,544 14,857,386
自動車運送事業等営業収益
2,914,388 3,933,534
生活創造事業営業収益
※1 18,193,932 ※1 18,790,921
売上高合計
売上原価
13,601,877 13,603,658
自動車運送事業運送費
1,299,287 1,618,470
生活創造事業売上原価
※1 14,901,164 ※1 15,222,128
売上原価合計
3,292,767 3,568,792
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 1,509,443 ※2 1,483,432
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 1,218,133 ※3 1,894,761
生活創造事業販売費及び一般管理費
2,727,577 3,378,193
販売費及び一般管理費合計
565,190 190,598
営業利益
営業外収益
81,248 93,127
受取利息及び配当金
35,191 35,818
その他
※1 116,439 ※1 128,946
営業外収益合計
営業外費用
※1 78,646 ※1 75,382
支払利息
14,010 17,714
固定資産売却損
6,104 2,412
その他
98,760 95,509
営業外費用合計
582,869 224,034
経常利益
特別利益
- 27,763
固定資産売却益
103,163 93,718
補助金収入
- 89,779
受取補償金
33,255 -
資産除去債務履行差額
136,418 211,260
特別利益合計
特別損失
15,244 38,722
固定資産除却損
99,259 87,609
固定資産圧縮損
124,705 44,415
減損損失
14,637 -
投資有価証券評価損
※1 , ※4 50,833
-
関係会社整理損
特別損失合計 304,678 170,748
414,609 264,546
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,000 45,000
△ 11,900 17,900
法人税等調整額
76,100 62,900
法人税等合計
338,509 201,646
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.自動車運送事業運送費
人件費 8,453,007 62.1 8,446,183 62.1
(うち賞与引当金繰入額)
(305,666) (305,111)
(うち退職給付費用)
(219,763) (230,944)
燃料油脂費 1,181,810 8.7 1,121,073 8.2
車両修繕費 862,959 6.3 909,934 6.7
減価償却費 1,030,871 7.6 1,014,594 7.5
手数料 520,999 3.8 493,743 3.6
1,552,228 1,618,129
その他諸経費 11.4 11.9
自動車運送事業運送費合計
13,601,877 100.0 13,603,658 100.0
2.生活創造事業売上原価
商品等売上原価 435,186 33.5 780,787 48.2
人件費 245,567 18.9 242,386 15.0
(うち賞与引当金繰入額)
(9,963) (9,734)
(うち退職給付費用)
(7,311) (5,308)
施設使用料 157,624 12.1 138,730 8.6
160,623 144,438
減価償却費 12.4 8.9
300,284 312,127
その他諸経費 23.1 19.3
生活創造事業売上原価合計
100.0 100.0
1,299,287 1,618,470
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 170,861 1,600,000 1,286,325 △ 10,191 4,660,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,385 △ 128,385
圧縮積立金の取崩 △ 9,980 9,980 -
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
当期純利益
338,509 338,509
自己株式の取得 △ 819 △ 819
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 9,980 200,000 20,103 △ 819 209,304
当期末残高 1,285,934 317,993 10,000 160,880 1,800,000 1,306,429 △ 11,010 4,870,227
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,338 4,584,548 4,576,209 9,237,133
当期変動額
剰余金の配当 - △ 128,385
圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 - 338,509
自己株式の取得
- △ 819
株主資本以外の項目の当期変動
10,497 5,100 15,597 15,597
額(純額)
当期変動額合計 10,497 5,100 15,597 224,901
当期末残高 2,159 4,589,648 4,591,807 9,462,034
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 160,880 1,800,000 1,306,429 △ 11,010 4,870,227
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,372 △ 128,372
圧縮積立金の取崩 △ 9,396 9,396 -
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
当期純利益 201,646 201,646
自己株式の取得
△ 332 △ 332
土地再評価差額金の取崩 △ 11,490 △ 11,490
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 9,396 200,000 △ 128,820 △ 332 61,451
当期末残高 1,285,934 317,993 10,000 151,484 2,000,000 1,177,609 △ 11,342 4,931,679
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,159 4,589,648 4,591,807 9,462,034
当期変動額
剰余金の配当 - △ 128,372
圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 - 201,646
自己株式の取得 - △ 332
土地再評価差額金の取崩 - △ 11,490
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,169 11,490 10,321 10,321
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,169 11,490 10,321 71,773
当期末残高
990 4,601,138 4,602,129 9,533,808
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用
処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 535,447千円 506,309千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,290,129 3,260,992
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金 1,100,000 1,000,000
その他(流動負債) 59,004 59,004
長期預り敷金保証金 127,842 68,838
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
奈交サービス㈱(仕入債務) 53,964千円 奈交サービス㈱(仕入債務) 32,455千円
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物(国庫補助金等) 166,448千円 184,142千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,017,971 1,061,019
その他(国庫補助金等) 71,289 91,205
計 1,255,709 1,336,367
※4 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期金銭債権 34,794千円 22,821千円
短期金銭債務 856,768 872,254
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 199,075千円 147,451千円
売上原価 2,791,239 2,756,201
営業取引以外の取引による取引高 342,637 134,252
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度87%、当事業年度88%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 1,006,603 千円 994,262 千円
(うち賞与引当金繰入額) (41,989) (39,715)
(うち退職給付費用) (28,428) (27,742)
宣伝広告費 89,620 82,830
減価償却費 35,027 31,523
その他諸経費 378,191 374,814
合計 1,509,443 1,483,432
※3 生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度14%、当事業年度11%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 735,868 千円 1,123,079 千円
(うち賞与引当金繰入額) (23,280) (22,338)
(うち退職給付費用) (5,788) (9,653)
施設使用料 69,921 181,508
業務委託料 172,704 168,392
減価償却費 19,617 36,589
その他諸経費 220,020 385,190
合計 1,218,133 1,894,761
※4 関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は連結子会社である奈交フーズ株式会社の吸収合併に伴い、簡易合併を実施することを目的として、平
成30年12月31日に同社に対する貸付金のうち、200,000千円を債権放棄しております。これに伴い、前事業年
度に計上しておりました貸倒引当金136,000千円を当事業年度に全額取り崩すとともに、吸収合併時に抱合せ
株式消滅差益13,166千円を計上しており、これらを関係会社整理損50,833千円として表示しております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 116,200千円 115,000千円
退職給付引当金 292,600 289,600
減損損失 90,900 91,800
税務上の繰越欠損金 16,000 -
貸倒引当金 15,800 15,800
その他 221,700 205,300
繰延税金資産小計
753,200 717,500
評価性引当額 △179,500 △160,700
繰延税金資産合計
573,700 556,800
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 70,500 66,400
退職給付信託設定益 73,200 73,200
その他有価証券評価差額金 400 500
繰延税金負債合計
144,100 140,100
繰延税金資産の純額
429,600 416,700
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 3,364,000 3,369,100
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.3 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △10.6
収用等の特別控除 - △5.5
住民税均等割 6.0 10.3
評価性引当額の増加(△は減少) △10.0 △7.1
合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎ △18.7 -
その他 △1.1 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4 23.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 2,772,621 145,425 66,786 182,760 2,668,500 6,986,069
(40,213)
構築物
293,451 53,731 3,368 24,033 319,780 1,888,997
(95)
機械及び装置 134,103 5,867 - 16,875 123,094 453,277
車両運搬具 818,002 239,886 72,923 334,079 650,885 6,997,689
工具、器具及び備品
167,116 88,986 12,852 64,488 178,762 690,190
(2,807)
土地 20,069,675 - 40,624 - 20,029,050 -
[7,998,143] [△16,590] [8,014,734]
リース資産 2,663,734 540,324 37,220 513,444 2,653,394 1,576,209
建設仮勘定 - 580,641 580,641 - - -
26,918,706 1,654,861 814,416 26,623,469
有形固定資産計
[7,998,143] (43,116) 1,135,681 [8,014,734] 18,592,433
[△16,590]
無形固定資産
借地権
45,510 - - - 45,510 -
ソフトウエア 221,062 97,285 9,492 74,702 234,153 -
その他 6,121 - 1,299 2,399 2,421 -
(1,299)
10,791
無形固定資産計
272,694 97,285 77,102 282,085 -
(1,299)
(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
千円
建物 芝辻町乗務員休憩所外 22,723
三条本町乗務員休憩所外 17,326
構築物 芝辻町操車場アスファルト舗装外 15,721
三条本町操車場アスファルト舗装外 11,800
車両運搬具 バス新造(8両) 160,383
バスリース終了残価買取(17両) 37,220
デジタルサイネージ(60点) 17,040
工具、器具及び備品 バスロケ表示機(2点) 14,548
リース資産 バス(20両) 540,324
ソフトウエア 人事給与システム 30,400
ICカードシステムソフト更改 20,072
バスダイヤ作成システム仕様変更 11,450
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(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
千円
車両運搬具 バス(37両) 21,646
土地 磯城郡川西町結崎土地(905.8㎡) 40,624
リース資産 バスリース終了(17両) 37,220
(3)建物の当期減少額のうち17,693千円、構築物の当期減少額のうち968千円、車両運搬具の当期減少額のうち
50,000千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち9,455千円、ソフトウエアの当期減少額のうち9,492千円
は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。
(4)当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(5)土地及び有形固定資産計の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再
評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 56,626 300 2,200 54,726
賞与引当金 380,900 376,900 380,900 376,900
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株式数を表
株券の種類
示した株券
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
株券喪失登録に伴う手数料 1.喪失登録 1件につき 8,000円(税別)
2.喪失登録株券 1枚につき 600円(税別)
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 奈良市において発行する奈良新聞
次のとおり各種優待券を発行しております。
1.株主優待乗車証(定期券式)
毎年3月31日現在のご所有株式数が43,000株以上の株主に対し、7月
1日から6月30日まで有効の路線バス全線優待乗車証(特定路線を除
く)を発行しております。
2.株主優待乗車券(回数券式)
毎年3月31日現在のご所有株式数が次に該当する株主に対し、それぞ
れ1年間有効の路線バス乗車券(特定路線を除く)を発行しておりま
株主に対する特典
す。
ご所有株式数 発行枚数
5,000株以上20,000株未満 10枚
20,000株以上 20枚
3.株主様ご優待券
毎年3月31日現在のご所有株式数が1,000株以上の株主に対し、当社及
び当社グループ会社でご使用いただける優待券(回数券式の路線バス乗
車券4枚を含む)を発行しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第137期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 令和元年6月19日 近畿財務局長
に提出
(2)半期報告書
(第138期中)(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) 令和元年12月20日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月24日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良
交通株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月24日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良交通
株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
奈良交通株式会社(E04170)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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