株式会社アサンテ 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アサンテ(E27303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月22日
【事業年度】 第47期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 13,273,740 13,852,424 13,990,020 14,501,203 14,432,951
経常利益 (千円) 2,339,964 1,686,653 2,155,405 2,314,374 2,380,849
当期純利益 (千円) 1,485,573 1,266,133 1,411,388 1,515,720 1,580,466
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,156,410 1,156,410 1,156,410 1,156,410 1,156,410
発行済株式総数 (株) 12,341,900 12,341,900 12,341,900 12,341,900 12,341,900
純資産 (千円) 10,359,194 10,847,792 11,666,538 12,541,077 13,417,810
総資産 (千円) 14,025,766 14,149,079 15,214,497 16,077,163 16,569,752
１株当たり純資産額 (円) 839.36 878.95 945.29 1,016.16 1,087.20
１株当たり配当額
40 46 50 54 60
(円)
( －) ( 23 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 30 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 120.37 102.59 114.36 122.81 128.06
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.9 76.7 76.7 78.0 81.0
自己資本利益率 (％) 15.1 11.9 12.5 12.5 12.2
株価収益率 (倍) 13.1 15.9 17.4 17.7 11.9
配当性向 (％) 33.2 44.8 43.7 44.0 46.9
営業活動による
(千円) 1,648,470 1,411,147 1,655,622 1,722,084 1,524,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,650 △ 55,221 △ 47,220 △ 137,573 10,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 483,396 △ 883,886 △ 786,797 △ 769,080 △ 752,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,156,713 6,628,752 7,450,357 8,265,788 9,047,275
期末残高
従業員数 (名) 983 1,067 1,040 1,022 962
株主総利回り (％) 127.1 134.3 166.4 185.8 139.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,970 1,842 2,157 2,451 2,236
最低株価 (円) 1,269 1,354 1,610 1,850 1,283
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第43期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりせ
ん。
４．従業員数は前事業年度より以下のとおり算出方法を変更致しました。これに伴い、第43期から第45期につい
ても記載を変更しております。
従来、従業員数は派遣出向者、嘱託及び有期・無期契約社員を除いた人数を記載しておりましたが、前事業
年度より、従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒
社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。
宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列
島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指し
て、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。
三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。
年月 概要
昭和48年９月 東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除
業を開始
昭和49年５月 本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転
９月 神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）
昭和54年９月 藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）
昭和57年３月 本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転
昭和61年３月 法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を
分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設
昭和62年９月 本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転
昭和63年３月 販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協
同組合連合会県本部と業務提携）
平成２年12月 静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修セン
ター）を新設
平成６年１月 業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更
３月 リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設
平成８年４月 本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転
一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務
を開始
平成11年４月 身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立
平成14年１月 家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始
３月 福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設
４月 お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設
６月 ㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化
平成17年10月 基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始
平成18年６月 経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」
が採択され、研究開発を開始
７月 日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」を
アメリカから導入
平成19年９月 耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人
日本建築防災協会）の技術評価を取得
平成20年11月 経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に
変更
平成21年４月 住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
６月 前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事
に就任
７月 子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称
10月 太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始
平成22年４月 エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進
部）より移管
10月 トコジラミ被害への対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから
導入
平成25年３月 東京証券取引所市場第二部へ上場
平成25年６月 エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
平成26年４月 東京証券取引所市場第一部指定
平成27年２月 お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様
相談室サービス審査課）を新設
平成27年３月 三ヶ日総合研修センターを建替え
平成31年１月 高断熱施工の販売を本格開始
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により
構成されております。
当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。
また、その他のサービスとして、住宅リフォームも行なっております。
これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供
しております。
また、主にホテルやオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、トコジラミやゴキブリ・ネズミ等の害虫・害
獣防除を行なっております。
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当
社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。
当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。
(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。
２．当社は、「第２ 事業の状況 ４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の
指定業者として営業活動を行なっております。
３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合
連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
962 39.1 10.1 5,615
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、平成31年４月から令和２年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心
を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(コンプライアンス優先の経営)
出来るだけ多くのステークホルダーからより厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。
(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)
経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
(優秀な人材の確保と人材の育成)
優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。
(農協等との協働による事業展開と営業エリアの拡大)
地域ブランド力のある農協などとの関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進するとともに、営業エリアの
拡大を図ります。
(営業効率の向上)
省力化や認知度向上などにより営業効率を高め、収益力の維持・向上を図ります。
(技術力の向上)
サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。
(環境・社会課題への取り組み)
当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。
(2)業績予想
業績予想ならびに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定す
ることが困難なことから、未定としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境につきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫
大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、人材の質と量の増強につきましては、優秀な人
材の獲得には一層の努力を要すると予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速
に減少しており、厳しい状況が見込まれます。
このような環境におきまして、当社は中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を対処すべ
き課題と認識して取り組んでおります。
(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)
当社における徹底したコンプライアンス体制と、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな
強みとなっております。こうした強みを一層強化して、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてま
いります。
(優秀な人材の確保と教育体制の強化)
当社は、主要事業に携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社社員で行なっておりますの
で、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのた
め、従業員が一層働きやすい環境の整備と教育体制の充実に努め、人材の定着と採用強化に取り組んでまいりま
す。
(業務の効率化と生産性の向上)
当社の一層の競争力強化と持続的な成長に向け、業務全般に渡るシステム化、省力化、業務プロセスの効率化及
び販促企画の高度化に注力し、生産性の向上を図ってまいります。
(営業対象先増加に資するエリア展開)
当社は既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させるこ
とが重要となります。そのため、様々なアプローチからエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの拡大
と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、新規のお客様に対
する訪問営業を当面自粛することといたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を
訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は実施しております。感染対策に
は十分な注意を払いながら、事業活動に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)災害等の発生について
当社は、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全
対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災
害、事故等が発生した場合は、全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等が流行した場合、従業員に
感染者が発生した際や感染拡大防止を理由として事業活動が縮小される場合があり、財政状況及び業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)人材確保と育成について
当社にとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社で
は新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育等に積極的に取り組んでおります。ま
た、当社の営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っ
ております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確
保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場について
当社の主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販売対象と
しておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としている
ため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社のユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マ
インド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客
向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたしま
す。これらの諸要因が当社にとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節的変動について
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４
月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社では、季節変
動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は
今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が当社の通期業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)異常気象について
猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響があった場合、
財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)農協等との業務提携について
当社は、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっ
ております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了し
た場合や、当社に不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)法規制について
当社は、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けてお
ります。また、当社は訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けてお
ります。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることに
より、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社は福島県、静岡県に総合研修セン
ターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベ
ルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社が各種法規制に抵触した場合、ま
たは改廃、新たな法令等の制定があった場合には、当社の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報の流出について
当社は営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有して
おります。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なって
おりますが、万一これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社の
社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)業界イメージの低下について
当社は、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減
少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社では従来
より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、悪質リフォーム報道等による業界
の信用低下があった場合、当社の業績等にも影響が及ぶ可能性があります。
(10)クレームについて
当社の事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。こ
のため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等と
の連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社
団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要
なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重大事故の発生について
当社は、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備な
どの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入し
ております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が
低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務について
当社は、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付
費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差
異は発生時の翌事業年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想
定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及
び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企業の人手不足
感が高い水準にありました。また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動
きとなりました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の
長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大
を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は平成31年４月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行
し、各部門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向
上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、
営業エリアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。
販促活動につきましては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するととも
に、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、探知犬の活用等、一層拡大し需要の顕在化
を図りました。
(1)財政状態
当事業年度末における資産は、前期末比492百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加781百万円であります。
負債は、前期末比384百万円減少し、3,151百万円となりました。主な要因は、未払金の減少156百万円、預り金の
減少122百万円であります。
純資産は、前期末比876百万円増加し、13,417百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,580百万円、剰余金
の配当703百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
(2)経営成績
１人当たり売上高は増加したものの、営業職人員減少や消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による
消費マインド冷え込み等の要因により、当事業年度の売上高は前期比68百万円減少（0.5％減）の14,432百万円とな
りました。
売上原価は、売上減少に伴う材料費の減少はありましたが、労務費等の増加により、前期比41百万円増加（1.0％
増）しました。その結果、売上総利益は同109百万円減少（1.1％減）の10,322百万円となり、売上総利益率は同0.4
ポイント低下して71.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前期比63百万円減少（0.8％減）しました。
この結果、営業利益は前期比46百万円減少（2.0％減）の2,239百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して
15.5％となりました。
経常利益は、受取保険金及び配当金による営業外収益の増加により、同66百万円増加（2.9％増）の2,380百万円、
当期純利益は同64百万円増加（4.3％増）の1,580百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比781百万円増加して9,047百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,524百万円（前期は1,722百万円増加）となりました。主な増加要因は、税引前当
期純利益2,380百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額802百万円であります。
投資活動により増加した資金は10百万円（前期は137百万円減少）となりました。
財務活動により減少した資金は752百万円（前期は769百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払
額703百万円であります。
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を
行なうこととしております。また、利益配分に関しましては、株主に対する利益還元を最優先に考えており、安定的
な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 73.9 76.7 76.7 78.0 81.0
時価ベースの自己資本比率（％） 139.1 141.8 161.0 167.3 113.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 0.7 0.5 0.4 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 143.5 161.2 231.7 287.3 258.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 平成31年４月１日
区分
至 令和２年３月31日 )
生産高(千円) 前年同期比(％)
ＨＡ事業 306,816 94.7
合計 306,816 94.7
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なた
め記載を省略しております。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 平成31年４月１日
区分
至 令和２年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
ＨＡ事業 14,182,430 99.4
その他 250,520 107.1
合計 14,432,951 99.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)販売等に関する提携
当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。
当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会県本部
協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）
農業協同組合
生活協同組合
主な契約内容
期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許
諾する。
2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。
3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を
依頼することができる。
4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。
(2)割賦業務提携契約
当社は、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。
当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
㈱オリエントコーポレーション
㈱セディナ
主な契約内容
期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。
㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。
2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。
3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
５ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・
商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行
ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。
研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制を
とっております。
この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 3 百万円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
研究開発課題 具体的な内容 成果
無筋基礎開口部に金物を取り付けることに
一般財団法人日本建築総合試験所への申請
無筋基礎補強の開発 より、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強
に向け、強度試験中。
をする方法の開発。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和２年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物及び 工具、器具 土地 リース
(名)
機械装置 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
2,142,167
本社機能 232,327 618 23,595 10,595 2,409,304 134
(404.06)
(東京都新宿区)
研修センター 319,792
教育施設 1,044,096 9,428 3,196 ― 1,376,514 11
(静岡県浜松市北区他) (28,820.33)
社宅・寮
475,055
福利厚生施設 148,518 ― ― ― 623,574 ―
(993.04)
(東京都豊島区他)
ＨＡ営業推進部
支店・営業所 販売業務 82,187 ― 26,754 ― 3,640 112,582 781
(各地)
伊万里工場
15,589
生産設備 9,128 0 127 234 25,080 8
(6,347.50)
(佐賀県伊万里市)
ＴＳ営業部
営業所 販売業務 ― ― 1,866 ― 96 1,962 28
(愛知県清須市他)
2,952,605
合計 ― 1,516,258 10,047 55,540 14,566 4,549,019 962
(36,564.93)
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
車両運搬具 221,790 427,233
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 12,341,900 12,341,900 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,341,900 12,341,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成26年４月１日～
147,200 12,341,900 22,080 1,156,410 22,080 856,410
平成27年３月31日
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 29 18 73 57 7 10,177 10,361 ―
所有株式数
― 21,124 2,227 38,866 22,297 20 38,854 123,388 3,100
(単元)
所有株式数
― 17.12 1.80 31.50 18.07 0.02 31.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式295株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ムネマサ 東京都杉並区永福一丁目39番23号 3,750,000 30.39
宗政 誠 東京都杉並区 856,425 6.94
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 478,600 3.88
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 435,800 3.53
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS (常任代理人 5NT, UK 381,000 3.09
香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
渋谷 健一 東京都調布市 361,000 2.93
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
（常任代理人 ゴールドマン・ 319,632 2.59
ヒルズ 森タワー)
サックス証券株式会社）
アサンテ従業員持株会 新宿区新宿一丁目33番15号 308,775 2.50
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木 278,100 2.25
ヒルズ 森タワー)
サックス証券株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00（常任代理人 香港上海銀 5NT, UK 230,900 1.87
行東京支店） (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 ― 7,400,232 59.96
(注) 上記大株主の宗政誠氏は、令和２年２月21日に逝去されましたが、令和２年３月31日現在において相続手続
きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,386 ―
12,338,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,100
発行済株式総数 12,341,900 ― ―
総株主の議決権 ― 123,386 ―
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② 【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿一丁目
200 ― 200 0.0
株式会社アサンテ 33番15号
計 ― 200 ― 200 0.0
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 48 106
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 295 ― 295 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最優先に考えております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基
本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定め
ております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和元年11月６日
370 30
取締役会決議
令和２年６月19日
370 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウス
メンテナンスのサービスを展開することで、あらゆるステークホルダーからより信頼され、地域社会や環境に貢献でき
る企業を目指しております。
当社は、この事業によって社会的責任を果たし、かつ中長期にわたる成長と企業価値の最大化を図る上で、コーポ
レート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと捉えており、迅速かつ適正な経営判断を可能にする内部統制システム
の構築並びに不断の改善と、コンプライアンスの充実に取り組むと共に、以下に定める基本方針に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの透明性、公平性と効率性のさらなる向上に取り組んでまいります。
ⅰ)株主の権利・平等性を確保し、株主の権利が適切に行使できる環境を整備する。
ⅱ)ステークホルダーとの適切な協働並びに社会貢献に努めると共に、株主の権利等を尊重する企業文化・風土を醸成
する。
ⅲ)法令に定める開示のほか、その他の任意開示等を行なう場合は、正確かつ有用性の高い情報を適時適確に提供する
よう努める。
ⅳ)企業戦略等の方針を定め、その執行に対する管理・監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たせるよう環境を整
備する。
ⅴ)株主との建設的な対話による相互理解を深めると共に、株主を含めたステークホルダーへの適切な対応に努める。
②企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
取締役会は社内取締役５名、社外取締役２名によって構成され、社外取締役を招聘することで、経営の透明性・公正
性を図り、ガバナンス体制のさらなる強化に努めております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成さ
れており、いずれも社外監査役であります。
また、社外取締役２名及び社外監査役３名は、いずれも独立役員であります。
取締役会は取締役７名と監査役３名にて毎月１回以上の頻度で開催し、業務執行に関する重要事項を報告及び決定す
ると共に、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は監査役３名にて毎月１回以上の頻度で開催し、法令、定款及び監査役会規程、監査役監査基準に基づき、
監査方針、監査計画を策定して監査業務を行なっております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、適宜監査が実施されております。
そのほか、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンス体制の一層の強化を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。本委員会は、取締役、監査役の候補者指名等、および取締役の報酬等に関し、諮問を受けて審議し、取締
役会に対し答申を行なうことを役割としております、
取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役としております。
委員長 内田勝巳 社外取締役
委員 宮内征 代表取締役社長
堂垣内重晴 社外取締役
犬飼由喜夫 社外監査役
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める
最低責任限度額となります。
当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、組織及び機関が定期的または臨時的に相互の管理監督を
行ない、経営の監視機能が十分に機能できる最適なものであると判断していることから、現状の体制を採用しておりま
す。
２名の社外取締役による豊富な経験と幅広い知識に基づく有益な助言を通して、また３名の社外監査役による専門的
知見を活かした厳格な監査を通して、コーポレート・ガバナンスや会社経営の監督機能強化に貢献しております。
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コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法並びに関連法規に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を明らかにすると共
に、同システムの体制整備に必要とされる各条項、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の構築、反社会的
勢力排除に向けた取り組みに関する大綱を「内部統制システムの構築に関する基本方針」に規定しております。本方針
並びに社内規程に定める担当者の下で内部統制システムを整備、運用し、必要に応じ適宜更新を図ることにより、より
適正かつ効率的な企業活動を推進し、もって社会的信頼性の向上に努めてまいります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプ
ライアンスの維持・強化を図る。その徹底を図るため、コンプライアンス本部は全社のコンプライアンスの取組
みを横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査する。また、法令等に違反する行為を発見し
た場合の報告体制として、内部通報制度を適用し、コンプライアンス本部、顧問弁護士事務所及び顧問社会保険
労務士事務所に通報窓口を設置・運営し、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわないも
のとする。
(2)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役を通じて、その内容・
対処案を取締役会及び監査役または監査役会に報告する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理に関する事項は、文書管理規程に従うものとし、監査役が求めた
ときは、担当取締役もしくは所管部門長は、いつでも文書の閲覧及び謄写に供するものとする。
(2)情報システムを安全に利用及び活用するため、適切な維持管理・運用を行なう。
(3)万一情報システムに関連して問題が生じた場合には、システム部は速やかに、その内容・対処案を取締役会に報
告する。
(4)内部監査室は、情報システムの管理状況について監査を実施するものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理担当取締役を任命し、適切なリスク対応を図る。そのため、担当取締役を
委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に、経営企画部を核として、事務局を設置し、組織横断的リス
ク状況の監視ならびに全社的対応を行なう。
(2)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行なうものとし、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告
し、連携を図るものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、原則として毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営
および業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行
なっている。
(2)経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に取締役会において毎年策定される年度事業計画及び中期
経営計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとする。
(3)日常の職務遂行に際しては、職務分掌規程及び職務権限規程に基づき権限の委譲が行なわれ、各責任者が意思決
定ルールに則り業務を遂行するとともに、稟議制度による意思決定プロセスの簡素化により、意思決定の迅速化
を図る。
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5.当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務人事部を子会社管理の担当部門とし、関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行なう
とともに、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督するものと
し、内部通報制度を適用するものとする。
6.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、総務人事部及び内部監査室に対してその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めることができる
ものとし、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものと
し、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行なうものとする。
8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役または監査役会に報告をするための体制、報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあると
き、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査
役または監査役会に報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわ
ないものとする。
9.監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用につい
ては会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還の手続きに応じるものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ると共に、監査役は重要な会議
に出席することができるものとする。
11.財務報告に係る内部統制に関する整備状況
財務報告に係る内部統制の構築については、経理部を担当部門とし、財務報告の適正性を確保するため、全社的
な管理、運用体制の構築を図る。
12.反社会的勢力の排除に向けた基本方針及び整備状況
(1)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。そのため、反社会的勢力対応マニュ
アルに基づき、会社全体として組織的に対応を行なうものとする。
(2)コンプライアンス本部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各
関係機関（警察、特防連等）との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努める。
③取締役に関する事項
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由
ⅰ)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当
（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを
目的とするものであります。
ⅱ)自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項の規定による市場取引等により自己の株式の取得を行な
うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が、職務執行において期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成６年３月 当社入社
平成14年４月 営業統括本部課長
平成20年９月 ＨＡ事業部次長
平成22年４月 ＨＡ事業部長
代表取締役
平成25年６月 取締役ＨＡ事業部長
宮内 征
昭和46年３月11日 （注）３ 19
平成27年２月 取締役営業本部長
社長
平成27年４月 取締役営業本部長兼ＴＳ営業部長
平成28年２月 取締役人材開発部長
平成31年４月 常務取締役営業本部長
令和２年２月 代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 ㈱三菱銀行入行
平成14年９月 当社入社経営企画室長
平成14年11月 取締役経営企画室長
平成16年11月 ㈱伊万里製作所取締役
平成17年11月 常務取締役経営企画室長
専務取締役
飯柴 正美
昭和25年12月24日 平成20年４月 常務取締役経営企画部長 （注）３ 30
管理本部長
平成21年４月 常務取締役経営企画室長
平成29年１月 常務取締役経営企画部長
平成31年４月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長
令和２年１月 常務取締役管理本部長
令和２年４月 専務取締役管理本部長（現任）
平成15年４月 当社入社
平成16年５月 経営企画室室長代理
平成17年３月 経営企画室次長
平成17年９月 営業本部長兼ＨＡ事業部長
取締役
西山 敦
昭和38年４月16日 平成19年４月 総務部長 （注）３ 5
コンプライアンス本部長
平成19年６月 ㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役
平成25年６月 取締役総務部長
平成28年２月 取締役人事部長
平成29年１月 取締役コンプライアンス本部長（現任）
昭和61年４月 ㈱三菱銀行入行
平成27年10月 当社入社経理部長
平成28年２月 総務部長
取締役
中尾 能之
昭和37年10月31日 平成28年５月 ㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役 （注）３ 1
経営企画部長
平成29年１月 総務人事部長
平成29年６月 取締役総務人事部長
令和２年1月 取締役経営企画部長（現任）
平成２年６月 当社入社
平成11年２月 千葉支店長
平成19年３月 ＨＡ事業部ＣＳ課長
取締役
石上 祥光
昭和41年７月３日 平成22年11月 資材部長 （注）３ 3
営業本部長
平成27年２月 お客様相談室長
平成31年４月 技術部長
令和２年６月 取締役営業本部長（現任）
昭和43年４月 東京証券取引所入所
昭和52年12月 小泉グループ㈱入社
昭和55年12月 コンピューターサービス㈱監査役
昭和59年３月 ㈱モスフードサービス取締役
内田 勝巳
取締役 昭和19年２月26日 昭和61年10月 ㈱エー・ジー・ピー設立 （注）３ ―
代表取締役社長（現任）
平成６年６月 ㈱ホギメディカル監査役
平成19年６月 同社取締役
平成26年６月 当社取締役（現任）
昭和48年４月 ㈱三菱銀行入行
平成15年５月 ㈱テクノ菱和入社
平成15年６月 同社取締役
平成19年１月 同社常務取締役営業本部長
堂垣内 重晴
取締役 昭和24年５月11日 （注）３ ―
平成26年４月 同社専務取締役営業本部長
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成27年６月 ディーブイエックス㈱取締役（現任）
平成27年６月 ㈱たち吉代表取締役専務（現任）
昭和50年４月 清水建設㈱入社
平成15年12月 同社建築事業本部工務部長
犬飼 由喜夫
常勤監査役 昭和27年12月７日 （注）４ ―
平成19年４月 同社関東支店副支店長
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
櫛田 泰彦
監査役 昭和21年２月13日 昭和58年４月 櫛田泰彦法律事務所代表者（現任） （注）４ ―
平成14年４月 当社監査役（現任）
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昭和46年10月 監査法人東京第一公認会計士事務所入所
昭和58年１月 新光監査法人社員
平成元年２月 中央新光監査法人代表社員
平成19年８月 新日本監査法人代表社員
黒澤 誠一
監査役 昭和21年５月19日 （注）４ ―
平成22年６月 ㈱アイロムホールディングス監査役
平成22年６月 黒澤公認会計士事務所代表者（現任）
平成23年６月 当社監査役（現任）
平成27年６月 東邦チタニウム㈱監査役
計 58
(注) １．取締役内田勝巳氏及び堂垣内重晴氏は、社外取締役であります。
２．監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏及び黒澤誠一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和元年６月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、令和元年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．取締役中尾能之氏は、令和２年５月19日に㈱ヒューマン・グリーンサービスの監査役を退任いたしました。
６．監査役黒澤誠一氏は、令和元年６月20日に東邦チタニウム㈱の監査役を退任いたしました。
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和44年１月 監査法人東京第一公認会計士事務所入所
平成元年５月 太田昭和監査法人代表社員
長崎 武彦
昭和18年５月31日 平成21年６月 三愛石油㈱監査役（現任） ―
平成21年７月 公認会計士長崎武彦事務所代表者（現任）
平成28年10月 第一生命保険㈱監査役（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役内田勝巳氏は、株式会社エー・ジー・ピーの代表取締役社長を兼務して
おりますが、同社と当社との取引はありません。
社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありました
が、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式会社たち吉の取締役等を兼務し
ておりますが、両社と当社との取引はありません。
社外監査役は３名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社であ
る清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、同事務所と当社との取引はありませ
ん。
社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者を兼務しておりますが、同事務所と当社との取引はありま
せん。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支
払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同
監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧
問契約等の取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にい
ずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基
準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所
属する者）
ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者
ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者
ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の二親等以内の親族
ⅷ)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執
行者
ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）
ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
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③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。
ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
ⅱ)毎年１回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。
ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。
ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役には常勤監査役１名を含む社外監査役３名を選任しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。常勤監査役犬飼由喜夫氏は清水建設株式会社において企画部
門や工務部門の責任者を歴任するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、監査
役櫛田泰彦氏は弁護士としての法務に関する豊富な専門的知見と経験を有しており、監査役黒澤誠一氏は公認会計士と
しての財務及び会計に関する豊富な専門的知見と経験を有しております。
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情
報の交換を行なっております。また、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の執行に当たり、内部監査
室と連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、取締役会へ出席し決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見表明を行なっております。その他、
常勤監査役犬飼由喜夫氏は重要な会議に出席しております。
当事業年度においては、ⅰ)中期経営計画、年度事業計画及び部門事業計画の遂行、ⅱ)内部統制の整備・運用、ⅲ)
コンプライアンス経営の実施、ⅳ)東証コーポレートガバナンス・コードへの対応、ⅴ)ＢＣＰ(事業継続計画)の整備・
実施、ⅵ)支店・営業所等の環境整備を重点監査項目として活動しております。監査役会は15回開催され全監査役が15
回全回に出席しております。
②内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門として独立した内部監査室を設置し、２名で監査業務を行なっております。内部監査室は、
監査役会並びに会計監査人との連携のもと、各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制が機能していることの確認と改
善点の指摘に努めております。
なお、内部監査室と会計監査人は、それぞれの監査計画を共有するなど、適宜情報交換を行なうと共に、必要に応じ
て共同で監査を実施しております。
③会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
20年間
ⅲ)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 戸田仁志
業務執行社員 宮沢琢
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者 ―名
その他 ６名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実施体制および監査能力に基づき総合的に判断しており、
監査実施状況や入手可能な外部情報等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行なっております。
会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の目的とする場合には、会計監査人による監査の品質、監査の効
率性、監査実績、独立性、監査の実施体制及び監査能力等を総合的に判断のうえ、監査役の全員の同意によって行な
います。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ⅵ)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人による監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実勢体制、監査能力、会計監査人との連
携、外部機関による調査及び社内関係部署よりの報告から総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 ― 21,000 ―
ⅱ)監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記ⅰ)を除く）
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、合理的に決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画、監査の実施 状況及び
報酬の見積りの算出根拠等を精査した結果、当該報酬は妥当であると判断したため、会計監査人 の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実
績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職や其々の果たすべき役割・責任等に応じ決定しております。取締役の報酬
は、月例報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬によって構成（但し、社外取締役の報酬は月例報酬のみ）され、取締役会の
任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえ取締役会に答申し、当該答申を受け取締役会において
決定しております。監査役の報酬は、固定報酬である月例報酬のみで、監査役の協議により監査役会で決定しておりま
す。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成22年６月25日であり、決議内容については、報酬限度額は年額
300,000千円、賞与を含み使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、決議時の取締役の員数は５名であります。ま
た、令和２年６月19日開催の株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議され、その報酬限度額は月例報
酬、賞与とは別枠で年額60,000千円となっており、決議時の取締役の員数は５名であります。監査役の報酬等に関する
株主総会の決議年月日は平成22年６月25日であり、決議内容については、報酬限度額は年額50,000千円、固定報酬であ
る月例報酬のみ、決議時の監査役の員数は３名であります。
取締役の報酬等に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会が報酬等の決定に際し、原
案を審議のうえ取締役会に対し答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、平成30年11月14日に設置され、以
後、取締役の月例報酬および賞与ならびに譲渡制限付株式報酬の決定に際し、都度委員会を開催して原案を審議のう
え、取締役会に対し答申を行っております。監査役の報酬等に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は概ね１：３とし、業績の動向及び経営内容を勘案した上で、
適切に設定しております。また、業績連動報酬である賞与に係る指標は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示
すという理由から、単年度の営業利益としています。賞与支給額は、営業利益の目標達成率等に応じ算定し、指名・報
酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しております。当事業年度における営業利益の目標は2,615百万円であ
り、実績は2,239百万円であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
引当金繰入額
取締役
259,868 133,922 40,791 85,155 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 44,816 39,705 ― 5,111 5
(注) 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員分給与の
うち重要なものはありません。
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
宗政 誠
134,663 取締役 提出会社 68,400 15,391 50,872
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、業務提
携や取引関係強化等を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と考えております。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式を保有しておりません。
業務提携や取引関係強化を目的に株式を保有する場合は、それが当社の企業価値向上に資するかについて総合的に
検討のうえ投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断してまいりま
す。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式 1 銘柄 2,250 千円
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
非上場株式 1 銘柄 3,300 千円
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.6％
③利益基準 0.2％
④利益剰余金基準 0.1％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準等の変更及び新設に関する情報を収集するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の
購読を行なっております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,265,788 9,047,275
売掛金 1,879,102 1,686,488
製品 69,327 66,879
原材料及び貯蔵品 154,948 174,379
前払費用 127,580 129,556
その他 10,553 27,071
△ 1,128 △ 1,011
貸倒引当金
流動資産合計 10,506,171 11,130,640
固定資産
有形固定資産
建物 3,441,872 3,455,971
△ 1,924,322 △ 1,993,654
減価償却累計額
※1 1,517,549 ※1 1,462,316
建物（純額）
構築物
247,040 248,180
△ 186,956 △ 194,238
減価償却累計額
構築物（純額） 60,083 53,942
機械及び装置
81,797 81,797
△ 69,870 △ 71,750
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 11,927 10,047
工具、器具及び備品
261,786 294,796
△ 219,571 △ 239,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,215 55,540
※1 2,952,605 ※1 2,952,605
土地
リース資産 53,657 46,197
△ 48,063 △ 31,630
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,594 14,566
有形固定資産合計 4,589,975 4,549,019
無形固定資産
ソフトウエア 8,203 4,904
15,234 14,991
その他
無形固定資産合計 23,437 19,895
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 105,562 103,091
関係会社株式 20,534 20,534
従業員に対する長期貸付金 175 －
破産更生債権等 6,840 4,399
長期前払費用 78,845 72,640
前払年金費用 19,263 65,677
繰延税金資産 387,949 310,920
その他 388,317 321,209
△ 49,907 △ 28,276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 957,578 870,197
固定資産合計 5,570,992 5,439,112
資産合計 16,077,163 16,569,752
負債の部
流動負債
買掛金 288,297 290,607
短期借入金 70,000 70,000
※1 254,877 ※1 237,144
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,300 5,441
未払金 504,970 348,367
未払費用 306,118 349,652
未払法人税等 456,460 375,830
未払消費税等 95,034 133,369
前受金 3,924 3,391
預り金 229,328 106,702
279,210 273,957
賞与引当金
流動負債合計 2,492,520 2,194,462
固定負債
※1 398,653 ※1 374,509
長期借入金
リース債務 1,676 10,145
役員退職慰労引当金 544,672 483,001
資産除去債務 88,425 89,651
10,138 172
その他
固定負債合計 1,043,565 957,480
負債合計 3,536,086 3,151,942
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,156,410 1,156,410
資本剰余金
856,410 856,410
資本準備金
資本剰余金合計 856,410 856,410
利益剰余金
利益準備金 40,590 40,590
その他利益剰余金
別途積立金 1,880,000 1,880,000
8,607,408 9,484,401
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,527,998 11,404,991
自己株式 △ 477 △ 584
株主資本合計 12,540,340 13,417,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 736 583
評価・換算差額等合計 736 583
純資産合計 12,541,077 13,417,810
負債純資産合計 16,077,163 16,569,752
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
施工売上高 14,416,174 14,404,018
85,029 28,932
その他の売上高
売上高合計 14,501,203 14,432,951
売上原価
施工売上原価 4,005,672 4,090,233
63,212 19,941
その他の原価
売上原価合計 4,068,884 4,110,174
売上総利益 10,432,318 10,322,776
※1 ,2 8,146,831 ※1 ,2 8,083,548
販売費及び一般管理費
営業利益 2,285,486 2,239,227
営業外収益
受取利息 497 476
有価証券利息 304 1,015
受取手数料 1,789 1,481
受取保険金及び配当金 31,758 158,250
受取損害賠償金 9,960 －
7,009 5,558
その他
営業外収益合計 51,320 166,782
営業外費用
支払利息 6,070 5,855
リース解約損 3,537 8,077
固定資産除却損 3,482 694
支払手数料 8,999 9,004
342 1,528
その他
営業外費用合計 22,432 25,160
経常利益 2,314,374 2,380,849
特別損失
18,379 －
減損損失
特別損失合計 18,379 －
税引前当期純利益 2,295,995 2,380,849
法人税、住民税及び事業税
794,068 723,287
法人税等調整額 △ 13,793 77,096
法人税等合計 780,275 800,383
当期純利益 1,515,720 1,580,466
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【施工売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ．材料費
１．原材料及び半製品期首
166,470 171,992
たな卸高
２．半製品振替高 ※１ 324,075 306,816
1,458,932 1,441,607
３．当期材料仕入高
合 計
1,949,477 1,920,416
４．原材料及び半製品期末
171,992 167,941
たな卸高
65,190 22,801
５．他勘定振替高 ※２ 1,712,294 42.7 1,729,672 42.3
Ⅱ．労務費 1,409,579 35.2 1,432,331 35.0
883,798 928,229
Ⅲ．経費 ※３ 22.1 22.7
施工売上原価 100.0 100.0
4,005,672 4,090,233
(注) ※１．半製品振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。
（半製品製造原価明細書参照）
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
その他売上原価 63,212 19,941
工事消耗品費 1,967 2,564
その他 10 295
※３．経費の主な内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
工事消耗品費 206,955 219,583
賃借料 162,982 170,156
旅費交通費 153,294 167,498
【半製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ．材料費
１．原材料期首たな卸高
5,267 5,166
292,450 278,858
２．当期材料仕入高
合 計
297,717 284,025
5,166 6,200
３．原材料期末たな卸高 292,550 90.3 277,825 90.6
Ⅱ．労務費 27,370 8.4 24,967 8.1
4,153 4,023
Ⅲ．経費 1.3 1.3
施工売上原価振替高 100.0 100.0
324,075 306,816
(注) 施工売上原価振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 7,733,455 9,654,045 △ 326 11,666,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 641,767 △ 641,767 △ 641,767
当期純利益 1,515,720 1,515,720 1,515,720
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 873,952 873,952 △ 151 873,801
当期末残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 8,607,408 10,527,998 △ 477 12,540,340
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 11,666,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 641,767
当期純利益 1,515,720
自己株式の取得 △ 151
株主資本以外の項目の
736 736 736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 736 736 874,538
当期末残高 736 736 12,541,077
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 8,607,408 10,527,998 △ 477 12,540,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,472 △ 703,472 △ 703,472
当期純利益 1,580,466 1,580,466 1,580,466
自己株式の取得 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 876,993 876,993 △ 106 876,886
当期末残高 1,156,410 856,410 856,410 40,590 1,880,000 9,484,401 11,404,991 △ 584 13,417,227
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 736 736 12,541,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,472
当期純利益 1,580,466
自己株式の取得 △ 106
株主資本以外の項目の
△ 153 △ 153 △ 153
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153 △ 153 876,733
当期末残高 583 583 13,417,810
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,295,995 2,380,849
減価償却費 127,544 113,423
減損損失 18,379 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,393 △ 1,947
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,516 △ 5,253
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,418 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 19,263 △ 46,414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30,642 △ 61,671
受取利息及び受取配当金 △ 802 △ 1,492
受取損害賠償金 △ 9,960 －
支払利息 6,070 5,855
リース解約損 3,537 8,077
固定資産除却損 3,482 694
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,863 193,905
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,590 △ 16,983
仕入債務の増減額（△は減少） 2,092 2,309
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,534 38,335
81,310 △ 412,881
その他
小計 2,531,600 2,196,807
利息及び配当金の受取額
497 1,585
利息の支払額 △ 5,994 △ 5,902
法人税等の支払額 △ 815,192 △ 802,167
保険金の受取額 4,750 141,799
損害賠償金の受取額 9,960 －
△ 3,537 △ 8,077
リース解約損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,722,084 1,524,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
固定資産の取得による支出 △ 28,613 △ 40,575
△ 8,959 50,807
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,573 10,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 180,000 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 298,072 △ 281,877
配当金の支払額 △ 641,633 △ 703,685
△ 9,375 △ 7,225
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 769,080 △ 752,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815,430 781,487
現金及び現金同等物の期首残高 7,450,357 8,265,788
※1 8,265,788 ※1 9,047,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
５. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。ただし、当事業年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度から１年で費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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６. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の金利変動リスク
(3)ヘッジ方針
基本的に将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和２年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定めれれました。時価算定会計基準等は「金融資産に関する会計基準」の時価に適用されます。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 243,000千円 231,907千円
土地 2,142,167千円 2,142,167千円
計 2,385,167千円 2,374,075千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 165,250千円 111,000千円
長期借入金 245,000千円 154,000千円
計 410,250千円 265,000千円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
(損益計算書関係)
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よその割合は前事業年度53.6％、当事業年度53.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
給料及び手当 3,552,339 千円 3,509,063 千円
賞与引当金繰入額 208,045 千円 206,926 千円
退職給付費用 129,310 千円 127,634 千円
減価償却費 125,979 千円 112,727 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,642 千円 90,266 千円
貸倒引当金繰入額 1,393 千円 △ 1,818 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
研究開発費 5,560 千円 3,783 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 12,341,900 ― ― 12,341,900
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 183 64 ― 247
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加64株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年６月20日
普通株式 308,542千円 25円 平成30年３月31日 平成30年６月21日
定時株主総会
平成30年11月２日
普通株式 333,224千円 27円 平成30年９月30日 平成30年12月３日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 1株当たり
決議 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
種類 配当額
令和元年６月19日
普通株式 利益剰余金 333,224千円 27円 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 12,341,900 ― ― 12,341,900
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 247 48 ― 295
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加48株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年６月19日
普通株式 333,224千円 27円 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
令和元年11月６日
普通株式 370,248千円 30円 令和元年９月30日 令和元年12月２日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 1株当たり
決議 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
種類 配当額
令和２年６月19日
普通株式 利益剰余金 370,248千円 30円 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
8,265,788千円 9,047,275千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 8,265,788千円 9,047,275千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、社内業務に係る資産(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１年内 171,793千円 184,882千円
１年超 222,404千円 242,350千円
合計 394,197千円 427,233千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金については銀行等金融機関から
の借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については四半期ごとに時価の把握を行なっております。また、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっ
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告等に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2.を参照ください。）
前事業年度( 平成31年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,265,788千円 8,265,788千円 ―千円
(2) 売掛金
1,879,102千円 1,879,102千円 ―千円
(3) 投資有価証券
105,562千円 105,762千円 200千円
その他有価証券
(4) 長期借入金(*1)
(653,530千円) (654,195千円) 665千円
(5) デリバティブ取引 ―千円 ―千円 ―千円
(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度( 令和２年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,047,275千円 9,047,275千円 ―千円
(2) 売掛金
1,686,488千円 1,686,488千円 ―千円
(3) 投資有価証券
103,091千円 103,141千円 50千円
その他有価証券
(4) 長期借入金(*1) (611,653 千円)
(611,613千円) △39千円
(5) デリバティブ取引
―千円 ―千円 ―千円
(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式方式のゴルフ会員権については取引相場価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
て算出する方法によっております。なお、当事業年度の一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており(下記(5)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照)
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
関係会社株式(子会社株式) 20,534千円 20,534千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含
めておりません。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 平成31年３月31日 )
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,248,405千円 ―千円 ―千円 ―千円
売掛金 1,879,102千円 ―千円 ―千円 ―千円
合計 10,127,507千円 ―千円 ―千円 ―千円
当事業年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,028,955千円 ―千円 ―千円 ―千円
売掛金 1,686,488千円 ―千円 ―千円 ―千円
合計 1,686,488千円 ―千円 ―千円 ―千円
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 平成31年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 254,877千円 189,144千円 125,104千円 62,204千円 22,201千円 ―千円
当事業年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 237,144千円 173,104千円 110,204千円 70,201千円 21,000千円 ―千円
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式(子会社株式)20,534千円、前事業年
度の貸借対照表計上額は関係会社株式(子会社株式)20,534千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
― ― ―
② 債券
101,062 100,000 1,062
③ その他
― ― ―
小計 101,062 100,000 1,062
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
4,500 4,500 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 4,500 4,500 ―
合計 105,562 104,500 1,062
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行ない、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっており
ます。
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
― ― ―
② 債券
100,841 100,000 841
③ その他
― ― ―
小計 100,841 100,000 841
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
2,250 2,250 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 2,250 2,250 ―
合計 103,091 102,250 841
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行ない、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっており
ます。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式
3,300 1,050 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
合計 3,300 1,050 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 30,000千円 ―千円 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 ―千円 ―千円 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,431,122千円 1,509,685千円
勤務費用 88,703千円 89,802千円
利息費用 2,862千円 3,019千円
数理計算上の差異の発生額 50,075千円 58,703千円
退職給付の支払額 △63,077千円 △44,206千円
退職給付債務の期末残高 1,509,685千円 1,617,003千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,375,995千円 1,478,926千円
期待運用収益 20,639千円 22,183千円
数理計算上の差異の発生額 53千円 △59,978千円
事業主からの拠出額 145,315千円 167,073千円
退職給付の支払額 △63,077千円 △44,206千円
年金資産の期末残高 1,478,926千円 1,563,999千円
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,509,685千円 1,617,003千円
年金資産 △1,478,926千円 △1,563,999千円
30,758千円 53,003千円
未認識数理計算上の差異 △50,021千円 △118,681千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,263千円 △65,677千円
退職給付引当金 ―千円 ―千円
前払年金費用 △19,263千円 △65,677千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,263千円 △65,677千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 88,703千円 89,802千円
利息費用 2,862千円 3,019千円
期待運用収益 △20,639千円 △22,183千円
数理計算上の差異の費用処理額 53,708千円 50,021千円
確定給付制度に係る退職給付費用 124,633千円 120,659千円
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
債券 42％ 36％
株式 26％ 21％
保険資産（一般勘定） 3％ 3％
その他 29％ 40％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予定昇給率 1.5％ 1.3％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度35,787千円、当事業年度36,691千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 166,778千円 147,895千円
賞与引当金 85,494千円 83,885千円
未払事業税等 31,246千円 27,600千円
資産除去債務 27,075千円 27,451千円
ゴルフ会員権 30,333千円 17,953千円
未払社会保険料 12,045千円 12,247千円
減価償却費超過額 13,133千円 11,723千円
保険積立金 20,406千円 6,231千円
16,886千円 5,584千円
その他
繰延税金資産合計 403,400千円 340,574千円
繰延税金負債
前払年金費用 △5,898千円 △20,110千円
資産除去債務 △9,227千円 △9,285千円
△325千円 △257千円
その他
繰延税金負債合計 △15,451千円 △29,653千円
繰延税金資産の純額 387,949千円 310,920千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
住民税均等割等 1.75% 1.72%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.09% 0.97%
役員賞与 0.76% 0.52%
△0.24% △0.21%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.98% 33.62%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業拠点用建物の不動産賃借契約に伴う原状復帰義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は0％から2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
期首残高 85,691千円 88,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,529千円 3,444千円
時の経過による調整額 1,277千円 1,311千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,074千円 △3,529千円
期末残高 88,425千円 89,651千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
床下等換気
白蟻防除施工 基礎補修施工 その他 合計
システム施工
外部顧客への売上高 5,875,285 3,157,891 4,271,463 1,196,562 14,501,203
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
床下等換気
白蟻防除施工 基礎補修施工 その他 合計
システム施工
外部顧客への売上高 5,941,696 3,233,127 4,033,807 1,224,319 14,432,951
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 1,016円16銭 1,087円20銭
１株当たり当期純利益 122円81銭 128円06銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,515,720 1,580,466
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,515,720 1,580,466
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 12,341,683 12,341,615
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 12,541,077 13,417,810
普通株式に係る純資産額（千円） 12,541,077 13,417,810
普通株式の発行済株式数（株） 12,341,900 12,341,900
普通株式の自己株式数（株） 247 295
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 12,341,653 12,341,605
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、令和２年５月19日開催の取締役会において、株式会社ハートフルホームの株式を取得し、完全子会社化す
ることを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハートフルホーム
事業の内容 建築・リフォーム事業
②企業結合を行なう主な理由 サービス分野の拡充と営業エリアの拡大
令和２年７月１日(株式取得予定日)
③企業結合日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後企業の名称 変更なし
⑥取得予定の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として全株式を取得するため
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）669,999千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 67,000千円(概算)
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,441,872 15,865 1,767 3,455,971 1,993,654 70,456 1,462,316
構築物 247,040 1,140 ― 248,180 194,238 7,281 53,942
機械及び装置 81,797 ― ― 81,797 71,750 1,879 10,047
工具、器具及び備品 261,786 35,560 2,551 294,796 239,255 22,183 55,540
土地 2,952,605 ― ― 2,952,605 ― ― 2,952,605
リース資産 53,657 15,609 23,069 46,197 31,630 6,636 14,566
有形固定資産計 7,038,759 68,176 27,387 7,079,548 2,530,529 108,438 4,549,019
無形固定資産
ソフトウエア 24,810 1,443 ― 26,254 21,350 4,742 4,904
その他 19,283 ― ― 19,283 4,291 242 14,991
無形固定資産計 44,093 1,443 ― 45,537 25,641 4,985 19,895
長期前払費用 79,908 35,167 41,213 73,861 1,220 157 72,640
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 70,000 70,000 0.819 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 254,877 237,144 0.630 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,300 5,441 ― ―
長期借入金
398,653 374,509 0.649 令和３年～令和７年
（１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,676 10,145 ― 令和３年～令和６年
（１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 729,506 697,239 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間における返済
予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 173,104 110,204 70,201 21,000
リース債務 3,764 3,764 2,596 19
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 51,036 1,529 249 23,027 29,288
賞与引当金 279,210 273,957 279,210 ― 273,957
役員退職慰労引当金 544,672 90,266 151,937 ― 483,001
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、ゴルフ会員権売却による取崩額19,800千円、債権の回収に伴う取崩
額2,098千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額1,128千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 18,320
預金
定期預金 4,787,672
普通預金 2,677,937
当座預金 1,563,345
計 9,028,955
合計 9,047,275
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
全国農業協同組合連合会茨城県本部 111,833
全国農業協同組合連合会千葉県本部 106,685
全国農業協同組合連合会神奈川県本部 95,840
全国農業協同組合連合会 94,304
株式会社ＪＡライフクリエイト福島 92,096
その他 1,185,728
合計 1,686,488
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
1,879,102 15,711,466 15,904,079 1,686,488 90.4 41.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
③製品
区分 金額（千円）
床下等換気扇 62,503
束固定プレート 4,376
合計 66,879
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④原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
基礎補修材 46,675
薬剤等 21,728
床下等換気扇 15,043
調湿材 11,470
補強金物 8,294
その他 4,050
小計 107,262
貯蔵品
書類等 33,442
消耗品等 32,411
切手・印紙等 1,263
小計 67,117
合計 174,379
⑤買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社コーシン・ハウスケアリング 125,659
住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社 31,498
日星産業株式会社 24,261
株式会社真島製作所 20,517
ファイベックス株式会社 12,475
その他 76,193
合計 290,607
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,297,023 8,238,973 11,418,218 14,432,951
税引前
(千円) 867,528 1,783,451 2,122,031 2,380,849
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 585,613 1,201,053 1,418,084 1,580,466
１株当たり
(円) 47.45 97.32 114.90 128.06
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 47.45 49.87 17.59 13.16
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asante.co.jp/
①対象株主 毎年９月30日、３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）
株主に対する特典 以上保有している株主を対象
②優待内容 三菱UFJニコスギフトカード1,000円分を贈呈
(注) 定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めて
おります。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )令和元年６月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月20日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )令和元年８月６日関東財務局長に提出。
第47期 第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 )令和元年11月14日関東財務局長に提出。
第47期 第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 )令和２年２月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和２年３月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月22日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
戸 田 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサンテの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アサンテの令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサンテの令和２年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アサンテが令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することになる。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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