株式会社デサント 有価証券報告書 第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 135,778 131,543 141,124 142,443 124,561
経常利益 (百万円) 11,053 8,631 9,698 8,458 456
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 7,870 5,650 5,771 3,944 △2,481
株主に帰属する当期
純損失（△）
包括利益 (百万円) 5,600 2,476 9,576 1,232 △4,338
純資産額 (百万円) 69,748 70,944 78,875 78,446 72,193
総資産額 (百万円) 107,624 106,976 117,141 115,756 108,504
１株当たり純資産額 (円) 925.81 941.68 1,046.47 1,040.29 957.03
１株当たり
当期純利益金額又は１
(円) 104.47 75.00 76.59 52.31 △32.90
株当たり当期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 66.3 67.3 67.8 66.5
自己資本利益率 (％) 11.7 8.0 7.7 5.0 △3.3
株価収益率 (倍) 15.9 17.6 21.9 55.4 －
営業活動による
(百万円) 9,883 5,520 12,523 11,137 2,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △5,245 △6,165 △6,361 △8,267 △5,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △925 △1,643 △1,560 △2,136 △4,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,129 21,907 27,369 27,229 19,559
の期末残高
1,992
従業員数 (名) 3,523 3,469 3,527 3,452
〔1,431 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 第59期の従業員数欄の〔 〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第60期におい
て㈱デサントの販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 57,235 57,310 11,046 10,990 10,540
経常利益 (百万円) 3,766 3,982 4,143 5,529 1,882
当期純利益 (百万円) 2,987 3,009 1,062 955 430
資本金 (百万円) 3,846 3,846 3,846 3,846 3,846
発行済株式総数 (千株) 76,924 76,924 76,924 76,924 76,924
純資産額 (百万円) 42,189 44,025 16,392 18,501 16,785
総資産額 (百万円) 61,927 63,256 28,149 29,340 23,887
１株当たり純資産額 (円) 560.01 584.38 217.49 245.36 222.52
１株当たり配当額
17.00 23.00 23.00 26.00 －
(内、１株当たり (円)
(－) (－) (－) (－) (－)
中間配当額)
１株当たり
(円) 39.65 39.95 14.10 12.68 5.71
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.1 69.6 58.2 63.1 70.3
自己資本利益率 (％) 7.2 7.0 3.5 5.5 2.4
株価収益率 (倍) 41.8 33.1 119.1 228.7 222.4
配当性向 (％) 42.9 57.6 163.1 205.0 －
839
従業員数 (名) 1,769 219 232 241
〔936 〕
株主総利回り 116.8 91.1
112.3 91.2 200.3
(％)
(118.5 ) (101.8 )
(89.2 ) (102.3 ) (112.5 )
(比較指標：東証株価指数)
最高株価 (円) 2,055 1,674 2,062 3,015 3,000
最低株価 (円) 1,359 1,028 1,250 1,617 950
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2017年３月期１株当たり配当額23円には、第60期記念配当6円を含んでおります。
４ 第59期の従業員数欄の〔 〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第60期におい
て当社の販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。
５ 第61期の経営指標等の一部は第60期と比較して変動しております。これは、主に2017年４月１日付の会社分
割に伴い、当社の日本事業等をデサントジャパン㈱に承継したことによるものであります。
６ 株価は東京証券取引市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３
月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載して
おります。
1958年２月 スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。
1961年４月 奈良県吉野郡に吉野工場設置。
1961年９月 株式会社デサントに社名変更。
1962年２月 東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。
1964年10月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との
提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。
1966年12月 兵庫県美方郡に村岡工場設置。
1968年11月 奈良県吉野郡に下市工場設置。
1970年１月 札幌市に札幌営業所設置。
1972年６月 名古屋市に名古屋営業所設置。
1972年11月 福岡市に福岡営業所設置。
1975年２月 仙台市に仙台営業所設置。
1975年３月 広島市に広島営業所設置。
1977年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年１月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1980年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年４月 ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)。
1982年８月 カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(現 連結子会
社)。
1984年11月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と『マンシングウェア』商標権
を取得し、３社間で業務提携契約を締結。
1990年12月 スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む
極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
1998年１月 東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。
1998年７月 米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を
取得。
1999年１月 デサントアパレル株式会社設立(現 連結子会社)。
2000年11月 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社（現 DESCENTE KOREA LTD.）設立(現 連結子会社)。
2003年11月 中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.設立(現 連結子会社)。
2004年２月 中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2006年２月 中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
2010年12月 シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年９月 韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年12月 米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における
商標権を取得。
2014年４月 中国に香港支店設置。
2015年１月 韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.設立(現 連結子会社)。
2015年８月 PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(2020年３
月株式譲渡）。
2016年７月 中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社設立(現 持分法適用関連会社)。
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2016年９月 デサントジャパン株式会社設立(現 連結子会社)。
2016年10月 中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2017年４月 日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によ
りデサントジャパン株式会社に承継。
2018年３月 アメリカに現地法人 DESCENTE ATHRETIC AMERICAS INC.設立（現 連結子会社)。
2018年４月 韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD.設立（現 持分法適用関連会社)。
2019年12月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当
社へ一社集約。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社10社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・
販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 持分法非適用の関連会社が２社あります。
㈱三鷹倉庫----物流業務の委託
㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業
２ その他の関係会社の親会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
３ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
４ その他の関係会社があります。
BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
主要な事業
資本金又は
役員の
資金援
名称 住所 有(又は被所
出資金
の内容
兼務等
助(貸付 営業上の取引等
有)割合(％)
金)
(人)
(連結子会社)
百万円
デサントジャパン㈱ 大阪市
スポーツウェア
100.0 4 無 当社商品を製造・販売しております。
90
の製造・販売
(注)1,4 天王寺区
当社商品を製造しております。
百万円
デサント 大阪市
スポーツウェア
100.0 1 無
なお当社所有の工場用地及び設備を賃借し
100
の製造
アパレル㈱ 天王寺区
ております。
百万円
大阪市
スポーツ用品の
ベンゼネラル㈱ 100.0 1 無 当社商品を販売しております。
55
販売
天王寺区
US$
BEIJING DESCENTE
中華人民共和国 スポーツウェア
千
100.0 1 無 当社商品を製造しております。
CO., LTD.
北京市 の製造
3,000
US$
SHANGHAI DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
千
COMMERCIAL CO.,LTD. 100.0 3 無 当社商品を販売しております。
の販売
上海市 6,000
(注)1
HK$
HONG KONG DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
千
100.0 4 無 当社商品を販売しております。
TRADING, LTD. の販売
香港 24,700
ウォン
DESCENTE KOREA LTD. 大韓民国
スポーツウェア
百万
100.0 3 有 当社商品を販売しております。
の販売
(注)1,4 ソウル市
9,000
ウォン
DESCENTE KOREA
DKLOGISTICS LTD. 大韓民国
100.0
DESCENTE KOREA LTD.
百万
LTD. ─ 無
の物流業務を請負っております。
〔100.0〕
(注)3 安城市
500
の物流業務
ウォン
DESCENTE GLOBAL
大韓民国
スポーツウェア 100.0
百万
RETAIL LTD. 4 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔40.0〕
ソウル市 11,400
(注)1,3
S$
SINGAPORE DESCENTE
シンガポール
スポーツウェア
千
PTE.LTD. 100.0 5 無 当社商品を販売しております。
の販売
シンガポール市 3,000
(注)5
Can$
DESCENTE NORTH カナダ
スポーツウェア
千
AMERICA INC. ブリティッシュ 100.0 3 無 当社商品を販売しております。
の販売
9,348
(注)1,5 コロンビア州
US$
DESCENTE ATHLETIC
米国 スポーツウェア 100.0
千
AMERICAS INC.
1 無 当社商品を販売しております。
ジョージア州 の販売 〔50.0〕
10,000
(注)1,3,5
(持分法適用関連会社)
US$
LECOQ SPORTIF
中華人民共和国
スポーツウェア
当社の商標権使用許諾により当社の商品を
千
40.0 3 無
販売しております。
(NINGBO) CO., LTD. の販売
浙江省寧波市 2,000
DESCENTE CHINA
CNY
HOLDING LTD.他同グ 中華人民共和国
スポーツウェア 30.0
千
2 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
ループ子会社４社 上海市 250,000
(注)3
CNY
ARENA (SHANGHAI)
中華人民共和国
スポーツウェア 30.0
千
INDUSTRIAL CO.,LTD. 3 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
上海市 30,000
(注)3
ウォン
ARENA KOREA LTD.
大韓民国 スポーツウェア 35.0
百万
1 有 当社商品を販売しております。
ソウル市 の販売 〔10.0〕
(注)3
5,000
(その他の関係会社)
百万円
BSインベストメント 株券等の取得
東京都港区 5,065 (40.0) ─ 無 －
㈱ 及び保有
(その他の関係会社の
親会社)
百万円
伊藤忠商事㈱ （40.0)
大阪市北区 総合商社 ─ 無 デサントジャパン㈱の仕入先であります。
253,448
(注)2、3 〔40.0〕
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(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ デサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DESCENTE KOREA LTD.
デサントジャパン㈱
(1) 売上高
49,598百万円 58,247百万円
(2) 経常利益
△1,420百万円 927百万円
(3) 当期純利益
△2,411百万円 547百万円
(4) 純資産額
21,431百万円 36,164百万円
(5) 総資産額
38,494百万円 48,405百万円
５ DESCENTE NORTH AMERICA INC.は2020年2月に、 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.及び、DESCENTE ATHLETIC
AMERICAS INC.は2020年5月に清算を決議し、現在清算中であります。
６ PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社は保有株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,201
アジア 1,173
欧米 78
合計 3,452
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
241 40.7 11.9 5,912
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたラ
イフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのス
ポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発
想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々
の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。
（２）中期的な会社の経営戦略
当社グループは2019年８月に、2021年度（2022年３月期）までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-
Summit 2021」を発表いたしました。社会に「スポーツを遊ぶ楽しさ」という独自の価値を提供し続け、更なる企業
価値の向上を図るために、以下３つの重点戦略を実施してまいります。
１．「モノづくりの強化」
当社の競争力の源泉であるモノづくりの強化
２．「アジアへの集中」
日本、韓国、中国へ資源を集中し、安定した収益基盤を構築
３．「日本事業の収益改善」
・自主管理店舗の売上拡大による利益率向上
・Ｅコマース売上構成比のさらなる拡大
・CFO傘下にタスクフォースを組成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善
（３）目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標は掲げておりませんが、より見通
しがきく単年度の計画をコミットすることが企業として誠実であると考え、「D-Summit 2021」を基軸に、事業活動
全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2020年度の目標として定める予定です。
新型コロナウィルス感染拡大防止のための店舗休業等による売上の落ち込みはあるものの、マーケティング施策
の見直しや生産仕入の調整による守りの姿勢を優先して安定的に当期純利益を稼ぎだすことを当面の目標としま
す。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
2021年3月期につきましては、国内において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う入国制限等の継続によるイン
バウンド需要の低迷や、不要不急の外出自粛、ならびに施設の使用停止等により個人消費は深刻な打撃を受けてお
ります。更に４月７日発令の緊急事態宣言が国内における市場に多大な影響を及ぼしており、４月に開店した４店
舗を含む57店の直営店は、同月末時点で休業しており、ショッピングモール、百貨店等の一時休業および時短営業
に伴う卸売への影響を含め、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。韓国及び中国の店舗につきまして
は、１月中旬（旧正月）より店舗営業に影響が見られておりましたが、段階的に経済活動が再開され、４月末時点
における韓国の直営店及び百貨店等933全店舗、中国の一時閉鎖中の39店舗を除く直営店及び百貨店等の828店舗が
営業を再開し、売上も回復しつつあります。しかしながら、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要す
るものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
なお、上記の状況は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは2019年８月に2021年度（2022年３月期）までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-
Summit 2021」を策定しました。進捗状況は次の通りです。
１．「モノづくりの強化」
日韓に設立した開発拠点であるDISC OSAKA、DISC BUSANを中心に顧客起点のモノづくりを始動しております。ア
パレルの研究開発を担うDISC OSAKAでは、国際的なスポーツの大会に向けた先進的な各種競技のレーシングスーツ
や競泳用水着の実験、開発を進行している他、ブランド横断で使用する素材を共通化することで、会社として求め
る品質や機能を担保しながら原価低減を可能にする取り組み等を進めております。またDISC OSAKAを支える国内製
造子会社デサントアパレル株式会社では、より高付加価値商品を製造する体制へのシフトを実施しています。
シューズの研究開発を担うDISC BUSANでは、主としてランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシュー
ズの開発に主軸を置いており、2021年の商品化に向けて当社独自のラスト（足形）やミッドソールの開発、移動運
動について研究開発を進めております。
２．「アジアへの集中」
本社をグループ経営に集中すべくスリム化し、各ブランドのグローバルマーケティング機能をデサントジャパン
株式会社に統合して組織運営の効率化を図るとともに、アジアにおける発信力を強化できる体制に改編しました。
また、欧米子会社の清算を行い、日本・韓国・中国へ資源を集中するための人員配置や機能整理を行いました。更
に、中国における『デサント』ブランドビジネス拡大のため、目下、安踏体育用品有限公司との取り組み強化を進
めております。
３．「日本事業の収益改善」
自主管理店舗の売上拡大、ならびにＥコマース売上構成比のさらなる拡大に向けた事業強化を最優先課題とし、
本格的な取り組みをスタートしました。また、CFO主導のタスクフォースを編成し、戦略的な経費見直しによるコス
ト改善を実施しました。経費の削減については、全社最適を基準に継続していきます。
引き続き、さらなる企業価値向上を目指し、日本、韓国、中国市場を事業の３本の柱として、自社ブランドを中
心に安定経営を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものであり
ますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）新型コロナウィルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウィルス感染症のパ
ンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当
社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化を図るため、有事の際には対策本部の設置と従業員への発信により、テレ
ワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リ
スクの最小化に向けた施策を推進します。
また、多数の顧客を店舗に集客し、対面で販売するという従来の実店舗型運営は、在り方の見直しを問われること
となり、ビジネスモデルの変革のスピードが増すと想定されます。当社グループでは、お取引先様や自社直営店舗の
営業休止等による販売機会のロスに対応すべく、商品生産量の調整や、来期以降の在庫正常化による財務体質の改善
を実施していくとともに、Ｅコマース事業のプラットフォーム見直しにより買いやすさの精度を上げ、お客様への
サービス維持向上に努めます。
なお、連結損益に与える影響が未確定でありますので、確定しましたら四半期報告書等で記載いたします。
（２）地政学的リスク
当社は、海外売上比率が半分以上を占める状態が継続しており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・
地域での生産、販売が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、「D-Summit 2021」の重点戦略の一つである「アジアへの集中」に示している通り、韓国依存型
と言われるビジネスからの脱却を図るべく、中国においては安踏体育用品有限公司とのジョイントベンチャーによる
『デサント』ブランドの拡大を推進しています。日本国内においては直営店の売上規模拡大、Ｅコマースの再構築を
加速させることによる事業の収益力改善を推進することで、地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していき
ます。
（３）商品の安全性に関するリスク
当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の
直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努め
ております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスク
の低減を図っております。
（４）在庫のリスク
当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グルー
プの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い
商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による発注精度の向上等の対策を推
進しております。
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（５）事業投資に係るリスク
当社グループは、連結子会社および持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資に
ついては当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。これについては、本年度より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投
資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行うととも
に既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速め
ていきます。
（６）固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する
事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財
政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（７）システムリスク
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上
を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模
災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化および、冗長構成の採用を含め、不測の事態に
よる事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
（８）税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生して
おります。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適
切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引
価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈
運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態が生じた
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（９）為替水準の変動リスク
当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減
するため不確実性回避のため為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますの
で、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、各地
域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後
の価値に影響が出る可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の 売上高は124,561百万円 （前年同期比 12.6％減 ）、 営業利益は379百万円 （前年同期比 95.2％
減）、 経常利益は456百万円 （前年同期比 94.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は2,481百万円 （前年同期
は3,944百万円の当期純利益）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は124,561百万円（前年同期比12.6％減）となり、前連結会計年度に比べて17,882百万円
減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、日本で新型コロナウィルス感染拡大の影響によりインバウンド
を含む購買が減少したこと、韓国で2019年７月からの不買運動により『デサント』をはじめとする各ブランドの売
上高が大幅に減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は379百万円（前年同期比95.2％減）となり、前連結会計年度に比べて7,556百万円減
少いたしました。営業利益が減少した主な理由は、上記の日本での新型コロナウィルスや韓国での不買運動による
売上総利益の減少を販管費の削減でカバーできなかったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、受取利息326百万円、持分法投資利益328百万円などにより978百万円、営業外費用は、支払利息
291百万円などにより901百万円となりました。特別損失は、減損損失773百万円、北米・欧州事業撤退による子会社
株式売却損607百万円などにより1,815百万円となり、以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
損失は2,481百万円（前年同期3,944百万円の当期純利益）となり、前連結会計年度に比べて6,425百万円減少いたし
ました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、主要な在外子会社の決算期が12月であることから、アジア及び欧米セグメントの業績において、新型コロ
ナウィルス感染拡大の影響は含まれておりません。
（日本）
日本での 売上高は56,793百万円 （前年同期比 4.8％減 ）、 セグメント利益は396百万円 （前年同期比 81.5％減 ）と
なりました。暖冬の影響により冬物の売上が減速したことに加え、2020年３月は、新型コロナウィルス感染拡大の
影響によりインバウンドを含む購買が減少したため、日本全体で売上高は前年を下回りました。国内の収益率改善
のため、自主管理店舗の売上拡大を目指しており、直営店および自社Ｅコマースの売上高は前年を大きく上回る
も、まだ規模が小さく、卸売での粗利減少に伴い、利益は前年を大きく下回りました。アスレチックカテゴリーに
おいては『デサント』『アリーナ』は堅調に推移しましたが、『ルコックスポルティフ』『アンブロ』は苦戦しま
した。ゴルフカテゴリーにおいては『デサント』が好調に推移しましたが、その他のブランドは百貨店での売上減
少等により苦戦しました。
（アジア）
アジアでの 売上高は64,257百万円 （前年同期比 18.9％減 ）、 セグメント利益は650百万円 （前年同期比 89.9％減 ）
となりました。中国では持分法関連会社が展開する『デサント』の売上が順調に拡大しています。韓国においては
2019年７月からの不買運動の影響により、『デサント』をはじめとする各ブランドの売上高は大幅な減収となりま
したが、『アンブロ』は堅調に推移しています。香港においてもデモの影響により、2019年７月以降各ブランドで
苦戦しました。結果、アジア全体としては韓国の減収減益の影響が大きく、売上高、利益ともに前年を下回りまし
た。
（欧米）
欧米での 売上高は3,510百万円 （前年同期比 1.6％減 ）、 セグメント損失は741百万円 (前年同期は 765百万円のセグ
メント損失 )となりました。DESCENTE NORTH AMERICA INC.の事業休止等が影響し、売上高は前年を下回りました。
また「イノヴェイトグループ」ののれん及び無形固定資産を前年減損したことにより損失はわずかに減少しまし
た。
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取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックウェア及びその関連商品の 売上高は79,727百万円 （前年同期比 11.4％減 ）となりました。
アスレチックカテゴリーにおいては、国内で直営店の新規出店等により『デサント』が、韓国ではライフスタイ
ル商品の売上拡大等により『アンブロ』が増収となったものの、国内、海外ともに複数ブランドが減収となり、結
果、全体として売上高は前年同期より減少しました。
『デサント』においては、国内ではウィメンズカテゴリー強化の一環として女優の深田恭子さんを新たに起用
し、女性をターゲットにしたブランドイメージの発信や、新たな層へのアプローチの強化を行い、ウィメンズカテ
ゴリーの売上は前年を上回りました。2019年11月に、当社契約アスリートなどの要望を取り入れ、当社研究開発拠
点「DISC」にて検証・実験を行い開発したトライアスロンシューズを発売開始したことに続き、2019年12月には日
本人の足の形に合わせ、ランナー自身の足で地面を蹴る力を無駄なく、安定して推進力に変換するランニング
シューズ「原点GENTEN」の発売を開始。国内ランニングシューズ市場に本格参入しました。また直営店である
「DESCENTE BLANC」を新たに2店舗出店しました。韓国でも江南の直営店を移転し、３階建ての大きな店舗でお客様
が実際に体験できるイベントを実施するなど新たな試みを始めました。中国では、南京徳基広場のグランドフロア
でグローバルコレクションである”ALLTERRAIN”を展開する大規模なPOP UPショップを展開し、ブランドアンバサ
ダーである俳優のDaniel Wu氏を招聘したイベントを実施し、更なるブランド浸透を図りました。
『ルコックスポルティフ』においては、国内では女優の池田エライザさんを新たなブランドアンバサダーとして
起用し、これまでスポーツに関心がなかった、これからスポーツを始める、といった20代～30代の女性層へアプ
ローチを行うべく、店頭やSNS等におけるプロモーションの実施や池田さんがプロデュースする商品の発売を行って
おります。ラグビーワールドカップにおいては、同ブランドをアジア以外で展開するルコックスポルティフ・イン
ターナショナル社と共同でフランスラグビーナショナルチームへのユニフォームをサプライし、レプリカ商品の販
売は好調に推移しました。国内では、継続してウィメンズシューズが好調で、コートシューズなどの定番モデルが
着実に売上を伸ばしています。
『アリーナ』においては、韓国で2019年７月に開催された「第18回世界水泳選手権大会」（韓国・光州）ではオ
フィシャルスポンサーとして大会を盛り上げ、リーディングブランドとしての認知を高めました。国内では2019年
10月に瀬戸大也選手（所属：ANA）等の意見を反映して開発した競泳用トップモデル水着「アルティメットアクア
フォースX」を発表し、2020年１月から発売。同水着を着用した瀬戸選手が記録を更新するなどの活躍を見せたこと
で、前モデルよりも売上が拡大しています。
『アンブロ』においては、高い断熱効果を発揮する塗料「GAINA（ガイナ）」を国内で初めてシューズに搭載した
サッカースパイクを開発するなどシューズ事業に注力しており、特にジュニアシューズが好調です。韓国では、
フットボールライフスタイル商品が若者に好評で、店舗展開を拡大しています。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は 33,362百万円 （前年同期比 7.9％減 ）となりました。
ゴルフカテゴリーにおいては、国内で『デサント』が増収となったものの海外で苦戦し、結果、全体として売上
高は前年同期より減少しました。
ゴルフブランド全体のトピックスとして、国内においては、株式会社ワコール(以下ワコール)との包括的業務提
携の一環として、ワコールが持つ特許を活用したシルエットを綺麗に見せるゴルフ用パンツ「クロスシェイプパン
ツ」を複数のゴルフブランドから発売しております。また2019年９月に開催されたLPGAツアー「第50回デサントレ
ディース東海クラシック」を東海テレビ放送株式会社と共同で主催しました。第50回となる今大会は、これまでの
「マンシングウェアレディース東海クラシック」からトーナメント名を刷新し、当社が展開する６つのゴルフブラ
ンドにて大会を盛り上げました。入場者数は50年のトーナメント史上最多の約25,000人を記録するなど注目を集め
ました。
『デサント』においては、2019年９月に開催されたLPGAツアー「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフ
トーナメント」にて契約プロの柏原明日架プロがキャリア初の優勝を成し遂げました。また、中国の上海で開催さ
れたWGC-HSBCチャンピオンズにおいて大会役員、スタッフ、ボランティアが『デサント』ブランドのウエアを着用
し、ゴルフカテゴリーにおいてもブランドアピールを図りました。
『ルコックスポルティフ』においては、契約プロの鈴木愛プロが2019年６月に開催されたLPGAツアー「宮里藍 サ
ントリーレディスオープンゴルフトーナメント」など７つの大会で優勝し、２年ぶり２度目の賞金女王に輝きまし
た。
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（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は 11,471百万円 （前年同期比 29.5％減 ）となりました。
その他のトピックスとして、国内において、2020年３月に当社企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽し
さを」に基づき、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつなが
る新プロジェクト、“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトを始動しました。今後、お客様とつながるイ
ベントや商品開発など様々な形でプロジェクトを推進していきます。また、2020年１月にドイツで開催されたス
ポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2020」において、『デサント』ブランドがグローバルで展開する商
品「3D FOAM LAMINATION ACTIVE SHELL JACKET（スリーディーフォームラミネーションアクティブシェルジャケッ
ト）」がISPOアワードGold Winnerを受賞しました。『デサント』ブランドでのISPOアワードGold Winnerの受賞
は、2017年から４年連続となります。今後もDISCが主導するユニークな開発を中心に、重点戦略の一つとして掲げ
ている「モノを創る力」の向上に引き続き努めます。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 108,504百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,252百万円減少 いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 10,035百万円減少 し、 68,015百万円 となりました。これは主に 現金及び預金
の減少7,826百万円 、受取手形及び売掛金 の減少3,870百万円 、商品及び製品 の増加2,714百万円 によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,783百万円増加 し、 40,488百万円 となりました。これは主に 有形固定資産の
増加2,839百万円 によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 999百万円減少 し、 36,311百万円 となりました。これは主に 未払法人税等 の減
少1,144百万円 、長期借入金 の減少3,838百万円 、リース債務 の増加3,049百万円 によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ 6,252百万円減少 し、 72,193百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の減少
4,442百万円 、その他有価証券評価差額金 の減少365百万円 、為替換算調整勘定の減少1,388百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3％減の 66.5％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 7,670百万円減少 し、 19,559
百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,371百万円 の収入超過(前連結会計年度は 11,137百万円の収入超過 ）と
なりました。これは減少要因として税金等調整前当期純損失 1,184百万円 となったこと、法人税等の支払額 1,517百
万円 、たな卸資産の 増加額3,922百万円 がありましたが、減価償却費 6,270百万円 の計上、減損損失 773百万円 などの
増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,949百万円の支出超過 （前連結会計年度は 8,267百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 2,040百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,531百万
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 2,481百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、 4,128百万円の支出超過 （前連結会計年度は 2,136百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主に 配当金の支払額1,960百万円 、リース債務の返済による支出 2,502百万円 によるものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 64.8 66.3 67.3 67.8 66.5
時価ベースの自己資本比率
116.1 93.0 108.0 188.9 88.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 1.0 0.5 0.5 1.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
136.3 55.7 135.8 82.5 8.1
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めてお
り、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(b) 受注状況
原則として受注生産は行っておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円） 前年同期比（％）
日本 56,793 95.2
アジア 64,257 81.1
欧米 3,510 98.4
合計 124,561 87.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は 108,504百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,252百万円減少 いたしました。
減少の主な要因は、流動資産の減少です。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 10,035百万円減少 し、 68,015百万円 となりました。このうち為替による減少
額1,555百万円あり、実質8,481百万円の減少となります。これは主に、現金及び預金の減少 7,826百万円 によるもの
です。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,783百万円増加 し、 40,488百万円 となりました。これは為替による減少額
910百万円を除くと実質3,693百万円の増加となります。これは主に、IFRS16号適用によるリース使用権資産の増加
による 有形固定資産の増加2,839百万円 と、『マンシングウェア』および『イノヴェイト』の日本・韓国・中国での
商標権取得による1,009百万円の増加を含む無形固定資産の増加によるものです。
（負債の部）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 999百万円減少 し、 36,311百万円 となりました。これは為替による減少額661
百万円を除くと実質338百万円の減少となります。IFRS16号適用等によりリース債務が4,848百万円増加した一方
で、韓国の業績悪化に伴う課税所得の減少を含む未払法人税等の1,145百万円の減少、主にPEDES INVESTMENTS LTD.
他グループ子会社4社の株式売却等に伴う長期借入金3,838百万円の減少によるものです。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ 6,252百万円減少 し、 72,193百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の減少
4,442百万円 、期末レートの円高による 為替換算調整勘定の減少1,388百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3％減の 66.5％ となりました。
（b）経営成績の分析
当社グループは、2019年8月に公表いたしました中期経営計画「D-Summit 2021」において、“モノづくりの強
化”、“アジアへの集中”、“日本事業の収益改善”という3つの重点戦略を掲げています。また、日本・韓国・中
国の3市場に経営資源を集中し、単年ごとの定量目標を据えて事業を推進しています。
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①2020年3月期 ②2020年3月期 ①-②
当初計画
実績 目標対比
売上高 124,561百万円 144,000百万円 △19,439百万円
営業利益 379百万円 8,000百万円 △7,621百万円
経常利益 456百万円 8,200百万円 △7,744百万円
親会社株主に帰
属する当期純利
△2,481百万円 5,300百万円 △7,781百万円
益又は当期純損
失（△）
しかし、2020年3月期の実績は、当初の目標からは売上高で194億円、営業利益で76億円、経常利益で77億円、親
会社株主に帰属する当期純利益で77億円減の乖離となりました。
売上高の減少、特別損益の計上、繰延税金資産の取り崩しの3点がその乖離要因です。
売上高をセグメント別で見ると、アジアでは、上半期は順調に推移したものの、韓国で2019年7月から始まった日
本製品不買運動の影響を受け、下半期で主力ブランドである『デサント』『ルコックスポルティフ』ブランドで当
初目標の売上高794億円から122億円減少し、642億円となりました。日本では、直営店およびＥコマースの売上高は
増加しましたが、第3四半期以降暖冬および新型コロナウィルス感染症の拡大による入国制限などによるインバウン
ド需要の低迷、3月末からの直営店の休業を受け当初目標の610億円から43億円減少し、567億円となりました。上記
売上高の減少により、売上総利益が113億円減少、売上減少に伴う販売手数料の減少および広告販促費の削減等によ
り販管費を40億円削減しましたが、売上総利益の落ち込みをカバーできず、営業利益も減少しました。
持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下「デサントチャイナ」）が事業を展開する中国で
の『デサント』ブランドは、前年比＋70%と大きく伸張し売上高137億円となり、同社は、当初の計画より1年早く黒
字化を達成しました。持分法適用関連会社全体では、デサントチャイナが牽引し、持分法による投資利益は前年対
比＋2.1億円の3.2億円となりましたが、支払利息や店舗撤退に関する費用等により営業外費用が6.2億円増加したこ
ともあり、経常利益も当初計画から大きく乖離しました。
継続的に損失を計上していた欧米セグメントにおいては、北米で『デサント』ブランドの直営店舗展開をめざし
ていた連結子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.およびDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.の事業休止及び清
算手続きを開始し、欧州同様の卸売中心のビジネスに変更することにしました。また、2015年に子会社化した『イ
ノヴェイト』ブランドを展開するINOVEIGHTグループは販売不振が続いていたため、当社が保有していた株式を売却
し、日本・韓国・中国での商標権保有に基づく事業展開に切り替えました。清算に伴う事業整理損および株式売却
損などによる特別損失を18億円計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用の増加などの結果、当期は純損
失24億円となりました。
韓国での不買運動など予想しきれない外部環境の変化があったとはいえ、日本でも売上を落とすなどカバーする
ことができず、中期経営計画の初年度における計画からの大幅な乖離および18年ぶりの赤字決算という結果を非常
に重く受け止めております。
2020年3月期は厳しい結果にはなりましたが、一定の成果もありました。中期経営計画「D-Summit 2021」で示し
たように、日本・韓国・中国での三本柱経営の実現に向け、同エリアへリソースを集中するために、欧米で事業拠
点を設置したビジネスからは撤退し、固定費の負担、在庫を抱えるなどの赤字リスクを減らすことが出来ました。
2020年5月には、中国での成長の鍵を握る「デサントチャイナ」の再編を発表しました。同社の更なる成長・利益拡
大のために、同社が中国における『デサント』ブランドの商標権を保有して事業展開を担い、当社は出資持ち分比
率を現状の30%から40%に引き上げることで当社の利益を増加させる道筋を作りました。日本においては、収益率向
上のための自主管理店舗の売上拡大を目指しています。オフラインでは2020年4月で直営店を新たに4店舗開店し、5
月末現在で57店の直営店展開となりました。オンラインでも自社Ｅコマース売上拡大のためのインフラ整備やお客
様とのコミュニケーションツールの拡充などの施策を実施し、売上は継続的に前年対比2桁成長を続けました。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大により見通しが不透明であるため、
現時点では未定です。今後合理的な見積もりが可能となった時点で、速やかに公表いたします。なお、外出自粛等
による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには翌連結会計年度の一定期間にわたり当該
影響が継続すると想定しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、商標権の取得、子会社への増資等によるものでありま
す。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしており
ます。
なお、新型コロナウィルスの影響が資金繰りに波及することを防ぐため、2020年５月、取引銀行４行と新規に借
入枠設定の契約を締結いたしました。これにより十分な運転資金が確保でき、資金繰り面についての懸念を払拭し
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりで
あります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積もりについては、「第５ 経理の状況 （追加情報）」
に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存
するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
（退職給付債務）
当社グループには、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用し当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上している会社が存在します。確定給付制度の計算に用いる数理計算上の仮
定には、割引率、期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。そのため、経営環境の著しい変化等に
より、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のう
ち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得
られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方
の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計
上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の
悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
株式会社
新規事業の創出、商材の開発、両社の
㈱ワコールホールディ 自 2018．8．30
デサント 日本 資産の有効活用に関する包括的な業務
ングス 至 2021．8．29
提携契約
(当社)
（注）当社を含む３社が所有する『マンシングウェア』ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約に
ついては、マンシングウェア商標権の一社集約を実行したことに伴い終了しております。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,670 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（日本）
「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化、スポーツアパレルの研究開発拠点
「DISC(ディスク)」（DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX (デサントイノヴェーションスタジオコンプレック
ス)、以下DISC）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しました。
「DISC」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つ為の「ス
ピード」を追求したウエアや、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発する拠点にしたいという
想いを込めており、1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行してい
きます。
設備・機器としては、当社独自のサーマル発汗マネキンをはじめ、クライマート（人工気象室）、人工降雨室、
全天候型トラック、プロダクションスタジオ（型紙作成から縫製まで、サンプル作成の全工程を行うスペース）な
どを設置し、これまで大阪オフィス内で行っていた研究開発の機能をさらに強化。機能の開発、製品化、開発した
製品の評価検証という一連の工程を「DISC」内で完結できることで、高機能・高品質な商品を、スピード感を持っ
て生み出すことを目指します。これにより、産学連携や異業種との共同開発の拠点としても活用することで商品開
発力の幅を広げ、「モノ創りの力」強化による市場競争力強化や、企業価値の向上を目指おり、2020年3月期には、
『アリーナブランド』の競泳用トップレーシング水着「アルティメットアクアフォースX」、国際フェンシング連盟
からの承認を受けた初めての日本製のウエアを開発しました。
連結会計年度における研究開発費の金額は 634 百万円であります。
（アジア）
2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェー
ションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。
「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学
的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術とランニングシューズを中心としたハイパフォーマン
スシューズとしての信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発を実現していきます。
「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国か
ら優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。
“Research Lab(リサーチラボ)”、“Design Studio(デザインスタジオ)”、“Material Lab(マテリアルラ
ボ)”、“Product Lab(プロダクトラボ)”という4つの組織で構成され、ユーザー中心の新たなイノヴェーションプ
ロセスを構築していきます。消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き
出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼ
す影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、それを具現化する素
材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機
能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。
施設は、400mトラックが建物の周りを一周するような円形の造りになっており、消費者研究室、人体力学研究
室、素材テスト室、製品開発室など研究開発が可能な設備を備えています。同研究所の開発商品は2021年からの発
売を目指しています。
連結会計年度における研究開発費の金額は 1,036 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,040 百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、
生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
本社 管理業務設備
282
日本 913 19 1,214 82
(1)
(大阪市天王寺区) その他
東京支店
4,063
日本 管理業務設備 1,322 51 5,437 106
(2)
(東京都豊島区)
アパレルＲ＆Ｄセンター
1,039
日本 Ｒ＆Ｄセンター 1,626 49 2,715 40
(22)
(大阪府茨木市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
水沢工場
デサント
191
(岩手県奥州市) 日本 生産設備 665 14 871 322
(56)
アパレル㈱
他 工場
(注) 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
使用権資産 その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
(大韓民国
DESCENTE KOREA LTD.
アジア 本社オフィス 1,753 38 1,792 490
― ―
ソウル市)
DESCENTE KOREA LTD.
(大韓民国 物流設備 1,112
アジア 2,217 18 3,348 157
―
ソウル市) その他 (26)
（注)
(大韓民国 815
DESCENTE KOREA LTD.
アジア Ｒ＆Ｄセンター 3,118 268 4,202 109
―
釜山市) (17)
DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。
(注)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 主要な設備の新設等
2020年３月31日 現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称
（所在地） 増加能力
着手 完了
総額 既支払額
（大韓民国安 億ウォン 億ウォン 2019年 2020年
DESCENTE KOREA LTD.
アジア 物流倉庫 自己資金 ー
城市） 89 74 ４月 12月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月18日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 76,924,176 76,924,176
あります。
(市場第一部)
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年４月１日～
― 76,924 ― 3,846 △24,194 961
2003年３月31日(注)
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 29 26 129 164 9 4,731 5,088 ―
(人)
所有株式数
－ 130,359 3,278 414,192 120,405 31 100,569 768,834 40,776
(単元)
所有株式数
－ 16.96 0.43 53.87 15.66 0.00 13.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,489,862株は、「個人その他」欄に14,898単元、「単元未満株式の状況」欄に62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 30,164 39.99
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
(常任代理人 シティバンク、 SWITZLAND 3,465 4.59
エヌ・エイ東京支店) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,238 4.29
帝人フロンティア株式会社 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 2,465 3.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,110 2.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,672 2.22
株式会社（信託口）
公益財団法人石本記念デサント
大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11－３ 1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
東洋紡ＳＴＣ株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 1,594 2.11
石 本 和 之 奈良県奈良市 1,550 2.06
MLI FOR CLIENT GENERAL NON
MERRIL LYNCH FINANCIALCENTRE 2KING
TRETY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 1,319 1.75
(常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋1丁目4番1号）
証券株式会社)
計 － 49,234 65.27
(注)１ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,672千株
３ 上記のほか当社保有の自己株式1,489千株（1.94％）があります。
４ BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
５ 前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
り、BSインベストメント株式会社が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,489,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 753,936 ―
75,393,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(百株)未満の株式
40,776
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 753,936 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市天王寺区堂ヶ芝
㈱デサント 1,489,800 ― 1,489,800 1.94
一丁目11番３号
計 ― 1,489,800 ― 1,489,800 1.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 253 503,566
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度に
26,500 46,825,500 ─ ─
よる処分)
その他(単元未満株式の買増請求) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 1,489,862 ─ 1,489,862 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定
配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金
の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。中期経営計画
「D-Summit 2021」にて配当性向30%程度を維持と発表しましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、関係
会社株式売却損等の特別損失の計上、ならびに主にデサントコリア株式会社の下期（７月～12月）以降の売上低迷に
よる業績不振により、親会社株主に帰属する当期純損失の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、無配
といたしました。
なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入
していくこととしています。
当社は、継続的に業績が低迷していた欧米事業では、子会社を設置しての事業から卸売事業に転換し経営負担を軽
減します。そして中期経営計画「D-Summit 2021」の重点施策を推進し、アジア（日本・韓国・中国）の３本柱の収
益源を強化し、当社のアジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期
の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い
合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。
この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任である
と認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンスコードへの対応や外
的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重
要な課題のひとつと考えております。
その実現のために、「Spirit of Descente」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ
各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域
社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会
計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す 。
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②コーポレート・ガバナンスの体制
１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
「取締役会」は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法令に定められた
事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督してお
ります。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目
的として社外取締役を選任しております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するために、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保
するために、それぞれ代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・人事総務部管掌執行役員で構成し、運営して
おります。
「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘
る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとと
もに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な
意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を
確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督してお
ります。
機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議 監査役会
小関 秀一
代表取締役社長 ◎ ○ ○ ◎
金 勳道
取締役専務執行役員 ○ ○
土橋 晃
取締役常務執行役員 ○ ○ ○
小川 典利大
取締役常務執行役員 ○ ○
東 智徳
社外取締役 ○ ○ ○
佐藤 誠治
社外取締役 ○ ○ ○
久保 洋三
専務執行役員 ○
森光 正次
監査役 ○ ○ ◎
吉岡 浩一
社外監査役 ○ ○ ○
松本 章
社外監査役 ○ ○ ○
デサントジャパン
株式会社
塔筋 祥平
○
執行役員
スタッフ部門長
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(有価証券報告書提出日現在）
２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取
締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役
員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執
行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有
効性と効率性を常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。
また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して
法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事
態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を経営企画室を主管部
署とし、整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を
行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体
制の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るととも
に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を
行っております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報
管理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
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３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠した
コンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・
研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主
管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結
果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及
び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指
導しております。
③取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
④自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年１月 伊藤忠繊維（上海）有限公司 総経理
2005年４月 伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長
2007年４月 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月 同社 常務執行役員 中国総代表代行（華東担当）
2011年４月 同社 常務執行役員 東アジア総代表
代表取締役社長 小 関 秀 一 1955年７月２日 生 (注)3 50
2015年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2016年４月 同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジ
デント
2017年４月 同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1997年10月 ソウルトラッドクラブ株式会社入社
2000年12月 韓国デサント株式会社（現DESCENTE KOREA LTD.）
入社
2004年１月 同社 マンシングウェア事業部長
2009年１月 同社 副社長
取締役
金 勳 道 1968年10月１日 生 2010年１月 同社 代表取締役社長（現任） (注)3 1
専務執行役員
2014年６月 当社 取締役
2015年１月 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 代表取締役社長
（現任）
2017年４月 当社 取締役常務執行役員
2019年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2007年５月 同社 経理部税務室長
2012年４月 同社 東アジア総代表補佐 経営管理担当(上海駐在)
兼)中国経営管理グループ長
取締役
兼)上海伊藤忠商事有限公司董事
常務執行役員
土 橋 晃 1962年９月10日 生 (注)3 4
最高財務責任者
2015年５月 同社 住生活・情報カンパニーCFO
(CFO)
2016年４月 同社 執行役員 情報・金融カンパニーCFO
2017年４月 同社 執行役員 監査部長
2019年５月 当社 顧問
2019年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1995年12月 米国 Coopers &Lybrand LLP 入社
1998年１月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2002年９月 アディダスジャパン株式会社 副社長
2015年５月 コールハーン合同会社 副社長 兼チーフコマーシャ
ルオフィサー
2016年４月 株式会社デサント 執行役員
取締役
小川典利大
1969年11月８日 生 (注)3 10
常務執行役員
ジャパンビジネスユニット管掌役員補佐
2017年４月 デサントジャパン株式会社 取締役
常務執行役員 第１部門長 兼）リテール部、販売推
進部、業務推進部 管掌
2019年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年７月 株式会社大日機工 入社
1984年８月 有限会社アズマ工業 入社 工場長
1989年８月 株式会社三和総合研究所 入社 経営戦略第一部
1995年２月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
ブランドマーケティングチーム
2000年７月 ガロ・ジャパン株式会社 アジア太平洋チーフマーケ
ティングオフィサー
取締役 東 智 徳 1960年３月７日 生 (注)3 ―
2006年10月 クラフトジャパン株式会社 代表取締役社長
2009年２月 サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社
代表取締役社長
2017年４月 ガルデルマ株式会社（旧ネスレスキンヘルス）
代表取締役社長
2020年４月 経営戦略パートナー（フリーランスコンサルタント）
（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1982年４月 東京貿易株式会社
（現 東京貿易ホールディングス株式会社） 入社
1989年１月 株式会社三井銀行
（現 株式会社三井住友銀行） 入行
2001年４月 大和証券SMBC 株式会社
（現 大和証券株式会社） 企業提携部
2005年10月 同社 企業提携統括部長
2006年４月 同社 執行役員（M&A担当）
2008年４月 株式会社三井住友銀行 バンコック支店長
2010年４月 同行 執行役員 本店営業第三部長
取締役 佐 藤 誠 治 1958年12月31日 生 (注)3 ―
2013年４月 同行 常務執行役員
本店営業本部 本店営業第三、第四、第五、第八部担
当
2015年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役 上級執行役員 副財務責任者
2016年４月 株式会社東京スター銀行 代表執行役副頭取 広報室
所管
2017年４月 同行 頭取
2020年４月 同行 上席顧問(現任)
2020年６月 当社 取締役（現任）
1981年４月 当社 入社
2006年４月 当社 第１事業部西日本販売第１部部長
常勤
森 光 正 次 1958年９月16日 生 2008年４月 当社 執行役員第１事業部西日本販売第１部部長 (注)4 7
監査役
2017年４月 デサントジャパン株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社 常勤監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所 入所
2000年５月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 吉 岡 浩 一 1968年９月３日 生 (注)6
―
2000年７月 米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務
2001年７月 小沢・秋山法律事務所 帰所（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
1999年10月 KPMGセンチュリー監査法人 入所
株式会社MIT
2003年４月
Corporate Advisory Services 代表取締役（現任）
監査役 松 本 章 1971年４月21日 生 (注)5
2003年５月 公認会計士 登録
―
2008年６月 株式会社ダスキン 社外監査役
2011年３月 株式会社OPAL 代表取締役会長
2020年６月 当社 監査役（現任）
計 73
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(注) １ 取締役 東智徳、佐藤誠治は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 森光正次の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 吉岡浩一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総 会終結の時までであります。
６ 監査役 松本章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外
取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であ
ると判断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを
強化することを目的に選任しております。
社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガル
デルマ株式会社などの代表取締役社長を務め、優れた経営手腕を発揮されております。同氏には、このような企
業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行
に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界において豊富な経験をされたのち、物流関連の三井倉庫ホールディング
ス株式会社取締役を経て、2017年４月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮されて
おります。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経
営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営へ
の監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する
豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂
行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の
職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考
え、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を
満たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わして
おり、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明
を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査
役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタ
ビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び
年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しており
ます。
④取締役会の多様性スコア
（◯は顕著な素養・経験を示す）
氏名 A B C D E F G H I
小関 秀一
〇 〇 〇 〇
金 勳道
〇 〇 〇 〇 〇
土橋 晃
〇 〇 〇 〇
小川 典利大
〇 〇 〇 〇
東 智徳
〇 〇 〇 〇 〇
佐藤 誠治
〇 〇 〇 〇
森光 正次
〇 〇 〇
吉岡 浩一
〇 〇 〇 〇
松本 章
〇 〇 〇 〇
A：独立性（社外のみ）
B：社長経験
C：財務会計
D：業界の知見
E：営業・マーケティング
F：国際ビジネス
G：法務
H：リスク・コンプライアンス
I: 民族・ジェンダー・国籍その他の多様性
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税
理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持っ
て職務を適切に遂行しております。
「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関
する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査
を実施するよう努めております。
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2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に
おいては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約30分でした。
区分 氏名 開催回数 出席率
常勤監査役 森光 正次 15回 100％
社外監査役 太田 克実 15回 100％
社外監査役 吉岡 浩一 （注）１ 10回 100％
社外監査役 檜垣 誠次 （注）２ 5回 100％
（注）１ 吉岡浩一氏は、2019年６月20日開催の第62回定時株主総会において新たに監査役に選任され、
就任しましたので、同日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
檜垣誠次氏は、2019年６月20日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しま
２
したので、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
3.監査役会の主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・監査役の選任に対する同意
・監査役の報酬決定
・会計監査人の選定・評価
・会計監査人に対する報酬への同意
・中期経営計画を支える主要施策の取組状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・法令・コンプライアンス遵守体制
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ＩＴガバナンスの整備・運用状況
・財務報告・情報開示の監視・検証
4.常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行って
おります。
定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業
員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面
談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、
監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っておりま
す。
なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監
査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、
適正な監査環境の確保に努めました。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含
む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内
部統制環境の充実を図っております。
また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間 1976年以降
上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった
ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員 小 野 友 之
指定有限責任社員、業務執行社員 千 葉 一 史
継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。
4. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 12名
(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。
5. 監査法人の選定方針と理由
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さら
には世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化
を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、選定しております。
6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監
査法人の評価を行っております。
有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、
再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 7 39 5
連結子会社 6 ― 6 ―
計 42 7 45 5
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価７百万円を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価５百万円を支払っております。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 16
連結子会社 12 1 18 ―
計 12 14 18 16
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(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに
監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しておりま
す。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、
当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役
員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、
報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員会
を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。
また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一
部の取締役への再一任は行っておりません。
報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。
委員５名（社外３、社内２）
委員長(社外) 太田監査役
委員（社外） 佐山取締役、高岡取締役
委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋取締役
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年5月に開催し、委員長・委員の全員が
出席しました。同委員会においては、主として役員報酬額の決定方法の妥当性および役員報酬に関する今後の検討
課題について討議いたしました。
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２）報酬プログラム
当社の役員報酬は役位別の基本報酬と、全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬及び譲渡制限付株式報
酬（但し海外籍の取締役を除く）から構成されます。当社の取締役の報酬は第49回定時株主総会での決議により年
額300百万円以内としております。
また、第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000
株以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、海外籍の取締役に関して採用している業績連動報酬は、定量的な業績の評価で決定され、半期ベースでの
インセンティブと３カ年の中期インセンティブとに分かれております。定量的な業績指数は、半期ベースでは、
DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期利益の
増加額を採用し、決定しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬
基準として合理的であると考えております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(百万円） （名）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
114 77 36 ― 11
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 28 28 ― ― 7
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
取締役 提出会社 1 ―
金 勳 道 143
DESCENTE KOREA LTD.
代表取締役 112 28
(注)1 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
2
業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高予算が上期341,230百万KRW 通期775,235百万KRW、経常利益予算
が上期21,176百万KRW 通期72,350百万KRWであり、実績は、売上高が上期340,155百万KRW 通期615,585百万
KRW、経常利益が上期25,843百万KRW 通期8,077百万KRWであります。
3
業績連動報酬のうち、３カ年の中期インセンティブについては、2019年度から2021年度の評価期間終了後
に支給することとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の
投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜政策保有株式に関する方針・考え方＞
当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式につ
いては、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断し
た政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞
当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性
を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するな
どして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄について
は、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かか
る政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 21 2,134
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会への加入及び事業上の取り組み
非上場株式以外の株式 5 10
強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に
保有しております。保有目的が適切か、保有
86,000 86,000
に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
久光製薬㈱ いるか等を具体的に精査した結果を、2019年 有
12月の取締役会において、政策保有株式の検
433 437
証の件として決議しており、適正と判断して
おります。
主要取引先として事業場の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
6,825,000 6,825,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
満心企業股份有
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
限公司
2019年12月の取締役会において、政策保有株
385 467
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
653,000 653,000
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
東レ㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 無
を、2019年12月の取締役会において、政策保
306 461
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
201,400 201,400
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
東洋紡㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 有（注１）
を、2019年12月の取締役会において、政策保
230 284
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
605,000 605,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱千趣会 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2019年12月の取締役会において、政策保有株
216 143
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
676,220 660,155
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
ゼット㈱ 2019年12月の取締役会において、政策保有株 有
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
116 151
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
150,000 150,000
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
小松マテーレ㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 有
を、2019年12月の取締役会において、政策保
110 121
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
48,000 48,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱アルペン 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2019年12月の取締役会において、政策保有株
77 82
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
98,787 95,754
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱三越伊勢丹 合っているか等を具体的に精査した結果を、
ホールディング 2019年12月の取締役会において、政策保有株 有（注２）
ス 式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
62 107
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
60,000 60,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱高島屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2019年12月の取締役会において、政策保有株
58 88
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,406 10,404
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
㈱近鉄百貨店 2019年12月の取締役会において、政策保有株 無
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
26 36
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
14,239 13,048
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
㈱ヤギ 2019年12月の取締役会において、政策保有株 無
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
19 19
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
日本電気㈱ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2019年12月の取締役会において、政策保有株
19 18
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,083 10,083
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱丸井グループ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2019年12月の取締役会において、政策保有株
18 22
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
23,400 23,400
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ヒマラヤ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2019年12月の取締役会において、政策保有株
17 22
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
13,400 13,400
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
第一生命ホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有（注３）
ディングス㈱
2019年12月の取締役会において、政策保有株
17 20
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
17,856 16,451
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
エイチ・ツー・ 合っているか等を具体的に精査した結果を、
オーリテイリン 2019年12月の取締役会において、政策保有株 無
グ㈱ 式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
14 25
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ジェイエスエ
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
ス
2019年12月の取締役会において、政策保有株
2 3
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業場の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
2,340 2,340
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ゼビオホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
ディングス㈱
2019年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
200 200
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ エ ー ビ ー
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
シー・マート
2019年12月の取締役会において、政策保有株
1 1
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
3,996 3,996
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱井筒屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2019年12月の取締役会において、政策保有株
0 1
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
注１ 東洋紡株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社は当社株式を
保有しております。
注２ 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越
伊勢丹は当社株式を保有しております。
注３ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,136 20,309
受取手形及び売掛金 21,190 17,319
商品及び製品 23,860 26,575
仕掛品 161 195
原材料及び貯蔵品 799 726
その他 4,762 3,006
△859 △118
貸倒引当金
流動資産合計 78,051 68,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,356 11,485
土地 8,728 8,599
使用権資産 － 4,610
建設仮勘定 9 26
3,815 3,028
その他（純額）
※1 24,910 ※1 27,750
有形固定資産合計
無形固定資産
2,701 2,961
その他
無形固定資産合計 2,701 2,961
投資その他の資産
※2 3,445 ※2 3,003
投資有価証券
繰延税金資産 681 449
※2 6,055 ※2 6,378
その他
△89 △55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,093 9,777
固定資産合計 37,705 40,488
資産合計 115,756 108,504
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,448 16,648
短期借入金 405 1,436
1年内返済予定の長期借入金 254 225
未払金 4,195 4,527
未払法人税等 1,183 38
賞与引当金 898 965
リース債務 104 1,902
返品調整引当金 883 837
債務保証損失引当金 121 －
3,033 2,194
その他
流動負債合計 29,527 28,776
固定負債
長期借入金 4,133 295
退職給付に係る負債 952 968
リース債務 251 3,301
繰延税金負債 1,685 2,111
760 858
その他
固定負債合計 7,783 7,534
負債合計 37,310 36,311
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,281 25,316
利益剰余金 47,632 43,190
△643 △633
自己株式
株主資本合計 76,115 71,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 739 373
繰延ヘッジ損益 △4 13
為替換算調整勘定 1,607 218
△11 △131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,330 473
純資産合計 78,446 72,193
負債純資産合計 115,756 108,504
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 142,443 124,561
※1 62,915 ※1 56,580
売上原価
売上総利益 79,527 67,981
返品調整引当金戻入額 － 46
返品調整引当金繰入額 33 －
差引売上総利益 79,494 68,027
※2,3 71,558 ※2,3 67,647
販売費及び一般管理費
営業利益 7,935 379
営業外収益
受取利息 328 326
受取配当金 91 84
持分法による投資利益 117 328
為替差益 48 －
213 238
その他
営業外収益合計 799 978
営業外費用
支払利息 135 291
固定資産除却損 115 170
為替差損 － 147
25 291
その他
営業外費用合計 276 901
経常利益 8,458 456
特別利益
※4 121
債務保証損失引当金戻入額 －
※4 52
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 － 173
特別損失
※5 1,817 ※5 773
減損損失
※6 607
子会社株式売却損 －
※7 387
子会社整理損 －
※8 471
債務保証損失引当金繰入額 －
投資有価証券評価損 354 －
※9 131
ブランド整理損失 －
－ 46
その他
特別損失合計 2,775 1,815
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,683 △1,184
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,386 431
法人税等還付税額 △1,268 －
620 864
法人税等調整額
法人税等合計 1,738 1,296
当期純利益又は当期純損失（△） 3,944 △2,481
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,944 △2,481
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,944 △2,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83 △365
繰延ヘッジ損益 △18 18
為替換算調整勘定 △2,532 △1,280
退職給付に係る調整額 84 △120
△162 △108
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,712 ※1 △ 1,857
その他の包括利益合計
包括利益 1,232 △4,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,232 △4,338
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,223 45,421 △658 73,832
当期変動額
剰余金の配当 △1,733 △1,733
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
3,944 3,944
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 57 15 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 57 2,210 14 2,282
当期末残高 3,846 25,281 47,632 △643 76,115
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 822 13 4,301 △95 5,042 78,875
当期変動額
剰余金の配当 △1,733
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
3,944
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の
△83 △18 △2,694 84 △2,712 △2,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △83 △18 △2,694 84 △2,712 △429
当期末残高 739 △4 1,607 △11 2,330 78,446
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,281 47,632 △643 76,115
当期変動額
剰余金の配当 △1,960 △1,960
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△2,481 △2,481
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 35 11 46
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 △4,442 10 △4,395
当期末残高 3,846 25,316 43,190 △633 71,719
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 739 △4 1,607 △11 2,330 78,446
当期変動額
剰余金の配当 △1,960
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△2,481
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の
△365 18 △1,388 △120 △1,857 △1,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △365 18 △1,388 △120 △1,857 △6,252
当期末残高 373 13 218 △131 473 72,193
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
5,683 △1,184
純損失（△）
減価償却費 3,773 6,270
のれん償却額 116 －
減損損失 1,817 773
ブランド整理損失 131 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 760 △768
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 66
返品調整引当金の増減額（△は減少） 33 △46
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △292 △121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 37
受取利息及び受取配当金 △420 △411
支払利息 135 291
売上債権の増減額（△は増加） 137 3,126
たな卸資産の増減額（△は増加） 233 △3,922
仕入債務の増減額（△は減少） 1,089 △1,177
△1,289 833
その他
小計 11,891 3,769
利息及び配当金の受取額
420 411
利息の支払額 △135 △291
△1,038 △1,517
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,137 2,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △986 △817
定期預金の払戻による収入 631 942
有形固定資産の取得による支出 △5,863 △2,040
無形固定資産の取得による支出 △811 △1,531
投資有価証券の取得による支出 △281 △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 2,481
－
る支出
差入保証金の差入による支出 △774 △518
△182 508
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,267 △5,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △112 1,050
長期借入金の返済による支出 △468 △762
配当金の支払額 △1,733 △1,960
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △90 △2,502
270 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,136 △4,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △873 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140 △7,670
現金及び現金同等物の期首残高 27,369 27,229
※1 27,229 ※1 19,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
会社名 デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社 ベンゼネラル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
DESCENTE NORTH AMERICA INC. DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
従来連結子会社であったPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社は保有株式売却に伴い連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD. LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.
ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業
年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日 会社名
１月31日 DESCENTE NORTH AMERICA INC.
12月31日 BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD.
DK LOGISTICS LTD. DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来
の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨
スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評
価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効
性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資としております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が4,610百万円増加、流動負債
の「リース負債」が1,797百万円及び固定負債の「リース負債」が3,100百万円増加しております。当連結会計年度
の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活
動によるキャッシュ・フローの支出が2,393百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が2,393百万
円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
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充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動負債の「その他」に表示していた3,138百万円は、
「リース債務」104百万円、「その他」3,033百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示しておりました1,011百万円
は、「リース債務」251百万円、「その他」760百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債
務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△182百万円は、「リース債務の返済による支出」△90百万円、「その他」270百万円に組
替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020
年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等
による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌連結会
計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は
徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
減価償却累計額 14,306 百万円 14,187 百万円
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式（投資有価証券） 7百万円 369 百万円
出資金
2,045 百万円 2,126 百万円
(投資その他の資産－その他)
３ 連結会社以外の会社の借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
Jamach Investments AG (注)１
－百万円 －百万円
Descente China Co., Ltd.(注)２
－百万円 －百万円
（注）１ 前連結会計年度の債務保証の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額であります。
２ 保証極度額は254百万円であり、同契約による保証残高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に係る注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品商品評価損 519 百万円 805 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 8,836 百万円 8,603 百万円
荷造運搬費 5,024 百万円 5,120 百万円
支払手数料 25,579 百万円 22,046 百万円
給料手当及び賞与 12,352 百万円 12,404 百万円
賞与引当金繰入額 838 百万円 878 百万円
退職給付費用 731 百万円 598 百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 61百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 733 百万円 1,670 百万円
※４ 債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
スキンズ商標権の売却による債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額であります。
※５ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
のれん 725
― イギリス
無形固定資産その他 1,092
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に係るのれん等について、想定していた超過
収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により
測定しており、割引率は27.55％であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
販売システム等 日本 ソフトウェア 222
ジム設備 韓国 工具器具備品 192
使用権資産 297
店舗等 香港 建物附属設備 58
工具器具備品 3
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
販売システム等のソフトウェアにつきましては、Ｅコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将
来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと
判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
店舗等につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、割引率は13.00％であります。
※６ 子会社株式売却損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
海外子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社の株式を売却したものであります。
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※７ 子会社整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
海外子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.の清算、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.及びSINGAPORE
DESCENTE PTE.LTD.の事業休止による損失であり、その内訳は主に在庫評価損155百万円、退職金94百万円、減損
損失29百万円です。
※８ 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を471百万円計上して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ ブランド整理損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
スキンズグループの経営破綻による当社保有の商標権の減損損失87百万円及び連結子会社の商品評価損44百万
円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △478 百万円 △553 百万円
354 百万円 1百万円
組替調整額
税効果調整前
△124 百万円 △552 百万円
40百万円 186 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △83 百万円 △365 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △19 百万円 7百万円
△7 百万円 18百万円
組替調整額
税効果調整前
△26 百万円 26百万円
8百万円 △7 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △18 百万円 18百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,532 百万円 △1,576 百万円
－百万円 280 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,532 百万円 △1,295 百万円
税効果額
－百万円 15百万円
為替換算調整勘定 △2,532 百万円 △1,280 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5百万円 △191 百万円
118 百万円 20百万円
組替調整額
税効果調整前
124 百万円 △171 百万円
△39 百万円 50百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 84百万円 △120 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △162 百万円 △108 百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△162 百万円 △108 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △2,712 百万円 △1,857 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,551 0 35 1,516
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 35千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 1,733 23 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 1,960 26 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,516 0 26 1,489
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 1,960 26 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,136 百万円 20,309 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△907 百万円 △750 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 27,229 百万円 19,559 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により、PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却
時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
1,400百万円
流動資産
固定資産 214百万円
流動負債 △1,523百万円
固定負債 △2,201百万円
為替換算調整勘定 280百万円
△607百万円
株式の売却損
株式の売却価額
△2,436百万円
△44百万円
現金及び現金同等物
△2,481百万円
差引：売却による支出
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
使用権資産 －百万円 4,610 百万円
リース債務 356 百万円 5,203 百万円
（注）当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ
第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及び
リース債務を計上しております。
(リース取引関係)
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号を
適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替
リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業
との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リス
クに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金の前期は、イノヴェイトグループの運転資金等であり、残存借入期間は決算日後約９年であります。
当期は主に固定資産取得に必要な資金調達を目的としたものであります。
リース負債の当期は、一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
取引及び借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップや金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載さ
れている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
て当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払利息及び元本の変動リスクを抑制す
るため金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に
基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社について
も当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
28,136 28,136 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,190 21,190 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,175 3,175 ―
資産計 52,501 52,501 ―
(1) 短期借入金
405 405 ―
(2) 支払手形及び買掛金
18,448 18,448 ―
(3) 長期借入金(※1)
4,387 4,398 10
(4) リース債務(※2)
356 357 1
負債計 23,597 23,609 12
デリバティブ取引(※3) (8) (8) ―
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
20,309 20,309 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,319 17,319 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,631 2,631 ―
資産計 40,261 40,261 ―
(1) 短期借入金
1,436 1,436 ―
(2) 支払手形及び買掛金
16,648 16,648 ―
(3) 長期借入金(※1)
520 522 1
(4) リース債務(※2)
5,203 5,203 △0
負債計 23,809 23,810 1
デリバティブ取引(※3) 19 19 ―
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体
処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて計算する方法によっております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 269 371
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 28,136 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,190 ― ― ―
合計 49,327 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 20,309 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,319 ― ― ―
合計 37,629 ― ― ―
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 405 ― ― ― ― ―
長期借入金 254 752 625 625 625 1,504
リース債務 104 89 76 66 18 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,436 ― ― ― ― ―
長期借入金 225 98 98 98 ― ―
リース債務 1,902 1,859 1,049 247 144 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,727 1,609 1,118
小計 2,727 1,609 1,118
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 448 491 △42
小計 448 491 △42
合計 3,175 2,100 1,075
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,716 987 728
小計 1,716 987 728
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 915 1,091 △175
小計 915 1,091 △175
合計 2,631 2,079 552
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式354百万円）減損処理を行って
お
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
1,348 ― △3
ユーロ 2 ― 0
中国元
311 ― △8
原則的処理
韓国ウォン
654 ― 3
方法
シンガポール
21 ― △0
ドル
買建 買掛金
米ドル 150 ― 1
ユーロ
170 ― △1
中国元 9 ― 0
合計 2,668 ― △8
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
533 ― △7
ユーロ 2 ― △0
中国元
219 ― △1
原則的処理
方法
韓国ウォン
582 ― 28
シンガポール
15 ― 0
ドル
買建 買掛金
米ドル 117 ― △0
ユーロ
89 ― △0
合計 1,561 ― 19
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利通貨
金利通貨スワップ
スワップの 長期借入金 225 150 (注)2
支払固定・受取変動
一体処理
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利通貨
金利通貨スワップ
スワップの 長期借入金 75 ― (注)2
支払固定・受取変動
一体処理
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,910 8,675
勤務費用 720 724
利息費用 41 28
数理計算上の差異の発生額 △33 47
退職給付の支払額 △860 △1,048
その他 △103 △86
退職給付債務の期末残高 8,675 8,341
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,915 7,723
期待運用収益 153 147
数理計算上の差異の発生額 △39 △152
事業主からの拠出額 589 668
退職給付の支払額 △815 △950
その他 △79 △63
年金資産の期末残高 7,723 7,372
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,675 8,341
年金資産 7,723 7,372
952 968
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 952 968
退職給付に係る負債 952 968
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 952 968
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 720 724
利息費用 41 28
期待運用収益 △153 △147
数理計算上の差異の費用処理額 118 20
その他 51 31
確定給付制度に係る退職給付費用 778 657
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金94百万円（前連結会計年度－百万円）を特別損失として処理
しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 124 △171
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 11 △159
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 28% 32%
株式 12% 10%
一般勘定 39% 38%
その他 21% 20%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.00% 主として0.24%
主として2.0 % 主として2.0 %
長期期待運用収益率
主として4.8 % 主として4.8 %
予定昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 269百万円 14百万円
賞与引当金 297百万円 319百万円
返品調整引当金 305百万円 289百万円
退職給付に係る負債 107百万円 258百万円
未払金 73百万円 166百万円
資産除去債務 69百万円 71百万円
税務上の繰越欠損金 609百万円 2,555百万円
債務保証損失引当金 37百万円 －百万円
未実現利益消去 80百万円 11百万円
棚卸資産評価損 96百万円 114百万円
減価償却超過額 52百万円 77百万円
繰越外国税額控除 45百万円 28百万円
522百万円 456百万円
その他
繰延税金資産小計
2,566百万円 4,363百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
△603百万円 △2,221百万円
価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に
△89百万円 △1,217百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △692百万円 △3,438百万円
繰延税金資産合計 1,874百万円 924百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 337百万円 151百万円
在外連結子会社留保利益に
2,502百万円 2,399百万円
係る一時差異
38百万円 35百万円
その他
繰延税金負債合計 2,878百万円 2,585百万円
繰延税金資産（負債）純額 △1,003百万円 △1,661百万円
(注) １．評価性引当額が2,746百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しに伴い評価性引当金2,746百万円を追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 609 609
評価性引当額 ― ― ― ― ― △603 △603
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5 (b) 5
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金609百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産5百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 2,555 2,555
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,221 △2,221
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 333 (d) 333
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,555百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産333百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結子会社の異動を伴う事業分離
１ 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
MUDROC LTD
（2）分離した事業の内容
『inov-8（イノヴェイト）』ブランド製品の製造及び販売
（3）事業分離を行った主な理由
2013年より、「イノヴェイト」ブランドのシューズ、ウエア、エキップメントを日本・韓国・香港において販
売を開始し、2015年8月にイノヴェイトグループの子会社化（80％出資）を行い、世界約60カ国でトレイルラ
ンニング用オフロードシューズを展開するイノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用し、当社グループの
シューズ事業全体の拡大を目指して事業運営してまいりました。買収から4年ほど経過しておりますが、イノ
ヴェイトグループの事業が、当社による買収当時の事業計画を継続的に大幅に下回って推移しており、2019年
８月28日付「デサントグループ中期経営計画「D-Summit 2021」について」において言及しておりますとお
り、前中期経営計画（Compass 2018）における目標売上高を達成できなかった要因のひとつとなっておりまし
た。
以上のような経緯から、当社現中期経営計画「D-Summit2021」における重点戦略との適合性を考慮した上で、
イノヴェイトグループの事業性の再評価を行い、様々な選択肢を検討してまいりましたが、イノヴェイトグ
ループ創業者であり20％の株式を保有するWayne Edy氏が設立したMUDROC LTDに当社保有株式を売却し、イノ
ヴェイトグループの成長を目指すことが、当社にとってもイノヴェイトグループにとっても最良の選択肢であ
ると判断し、MUDROC LTDに対して、当社が保有するイノヴェイトグループの全株式を譲渡しました。
（4）事業分離日
2020年３月24日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
子会社株式売却損 607百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流 動 資 産 1,400百万円
固 定 資 産 214百万円
資 産 合 計 1,615百万円
流 動 負 債 1,523百万円
固 定 負 債 2,201百万円
負 債 合 計 3,724百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上していま
す。
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３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
欧米
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の 概算額
売 上 高 2,038百万円
営 業 利 益 △148百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 165百万円 199百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49百万円 10百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △15百万円 △8百万円
期末残高 199百万円 201百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日
本・アジア・欧米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）にそれぞれ各ブラン
ドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成され
ており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
(注１) (注２)
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高
59,656 79,219 3,568 142,443 － 142,443
セグメント間の内部売上高
5,345 465 130 5,940 △5,940 －
又は振替高
計 65,001 79,684 3,698 148,384 △5,940 142,443
セグメント利
益 又は損失 2,142 6,447 △765 7,824 110 7,935
（△）
セグメント資産 69,022 50,715 810 120,547 △4,791 115,756
その他の項目
減価償却費 1,305 2,213 254 3,773 － 3,773
のれんの償却額 － － 116 116 － 116
持分法適用会社への投資額 1,282 1,024 － 2,306 － 2,306
有形固定資産及び
2,099 4,889 65 7,053 － 7,053
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 110百万円 には、セグメント間取引消去 82百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 28百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 △4,791百万円 には、セグメント間取引消去 △4,883百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 92百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
(注１) (注２)
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高
56,793 64,257 3,510 124,561 － 124,561
セグメント間の内部売上高
5,025 472 170 5,669 △5,669 －
又は振替高
計 61,819 64,730 3,680 130,230 △5,669 124,561
セグメント利
益 又は損失 396 650 △741 306 73 379
（△）
セグメント資産 63,201 51,591 1,429 116,222 △7,718 108,504
その他の項目
減価償却費 1,452 4,733 84 6,270 － 6,270
のれんの償却額 － － － － － －
持分法適用会社への投資額 1,325 1,164 － 2,489 － 2,489
有形固定資産及び
1,771 1,761 39 3,572 － 3,572
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 73百万円 には、セグメント間取引消去 64百万円 、たな卸資産の未実現利
益の調整額 8百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 △7,718百万円 には、セグメント間取引消去 △7,802百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 83百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 89,974 36,206 16,263 142,443
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
80,861
56,836 1,934 2,811 142,443
(72,201)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
12,391
12,426 30 62 24,910
(11,260)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 79,727 33,362 11,471 124,561
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
65,928
54,134 2,222 2,276 124,561
(57,972)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
15,700
12,049 ― ― 27,750
(14,584)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
減損損失 － － 1,817 1,817 － 1,817
（注）１ 「欧米」に帰属するのれん等について、減損損失1,817百万円を計上しております。
２ 上記には含めていませんが、日本セグメントにおいてブランド整理損失に減損損失87百万円が含まれ
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
減損損失 222 551 － 773 － 773
（注）１ 上記には含めていませんが、アジアセグメントにおいて子会社整理損に減損損失16百万円、欧米
セグメントにおいて子会社整理損に減損損失13百万円が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
当期償却額 － － 116 116 － 116
当期末残高 － － － － － －
（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失725百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の 伊藤忠 大阪市
直接30.4 差入保証金
差入保証金
253,448 総合商社 商品の仕入 786 786
間接9.6 の差入
関係会社 商事㈱ 北区
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ 差入保証金は同社との共同事業に関するもので、全額貸倒引当金を計上しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (億ウォン)
ARENA
直接25.0
大韓民国 スポーツウェ
関連会社 58 資金の貸付 資金の貸付 390 貸付金 390
KOREA
ソウル市 アの販売
間接10.0
LTD.
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の 伊藤忠 大阪市 支払手形
直接30.4
253,448 総合商社 商品の仕入 商品の仕入 7,882 3,375
間接9.6
関係会社 商事㈱ 北区 及び買掛金
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (億ウォン)
役員及び
その近親
スポーツマー
者が議決
大韓民国 ケティング代 スポーツイベ スポーツイ
CAPE ON
権の過半 4 － 28 未払金 －
ソウル市 行、選手マネ ント代行 ベント代行
数を所有
ジメント
している
会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ CAPE ONは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市
商標権の購
－ －
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 500
関係会社
入
商事㈱ 北区
の親会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商標権の購入価額については、独立した第三者算定機関が算定した評価額を参考に決定しています。
３ 2020年３月までその他の関係会社であります。伊藤忠商事株式会社は、子会社のBSインベストメント株式会
社に当社の普通株式を譲渡しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (億ウォン)
ARENA
直接25.0
大韓民国 スポーツウェ
関連会社 58 資金の貸付 資金の貸付 － 貸付金 355
KOREA
ソウル市 アの販売
間接10.0
LTD.
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 7,238 2,501
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ 2020年３月までその他の関係会社であります。伊藤忠商事株式会社は、子会社のBSインベストメント株式会
社に当社の普通株式を譲渡しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,040円29銭 957円03銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 78,446 72,193
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 78,446 72,193
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
75,408 75,434
式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
52円31銭 △32円90銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
3,944 △2,481
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 3,944 △2,481
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,397 75,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 405 1,436 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 254 225 0.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 104 1,902 2.24 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2023年11月
4,133 295 1.27
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2025年２月
251 3,301 2.45
のものを除く。）
その他有利子負債
558 572 0.02 ―
(長期預り保証金)
合計 5,707 7,733 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 98 98 98 ―
リース債務 1,859 1,049 247 144
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,479 65,926 92,868 124,561
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(百万円) 577 2,906 2,091 △1,184
等調整前四半期（当
期）純損失金額(△）
親会社株主に帰属す
る四半期純利益金額
又は親会社株主に帰 (百万円) 354 2,210 1,770 △2,481
属する四半期（当
期）純損失金額(△）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 4.71 29.31 23.47 △32.90
たり四半期（当期）
純損失金額(△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は１株
(円) 4.71 24.61 △5.84 △56.36
当たり四半期
純損失金額(△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,174 1,900
売掛金 962 1,088
商品及び製品 7 38
その他 2,752 625
△787 △217
貸倒引当金
流動資産合計 8,110 3,435
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,833 4,626
構築物（純額） 193 186
機械及び装置（純額） 16 13
工具、器具及び備品（純額） 155 137
土地 6,041 6,041
－ 3
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,240 11,009
無形固定資産
商標権 720 1,488
ソフトウエア 169 103
施設利用権 31 31
－ 14
その他
無形固定資産合計 921 1,637
投資その他の資産
投資有価証券 2,521 2,135
関係会社株式 3,663 2,946
関係会社出資金 1,526 1,526
関係会社長期貸付金 978 890
長期前払費用 14 12
差入保証金 4 3
繰延税金資産 290 236
その他 150 97
△80 △43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,068 7,805
固定資産合計 21,230 20,452
資産合計 29,340 23,887
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 329 361
短期借入金 － 1,000
関係会社短期借入金 7,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 254 127
未払金 324 316
未払法人税等 53 9
預り金 7 18
賞与引当金 214 236
債務保証損失引当金 121 －
23 18
その他
流動負債合計 8,326 7,086
固定負債
長期借入金 127 －
債務保証損失引当金 2,366 －
退職給付引当金 15 15
3 －
その他
固定負債合計 2,512 15
負債合計 10,838 7,101
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金
資本準備金 961 961
568 604
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,530 1,565
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 5 2
13,387 11,860
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,392 11,862
自己株式 △643 △633
株主資本合計 18,124 16,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 382 130
△5 13
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 376 144
純資産合計 18,501 16,785
負債純資産合計 29,340 23,887
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 10,990 ※1 10,540
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 3 7
※1 3,610 ※1 3,668
当期商品仕入高
7 38
商品期末たな卸高
売上原価合計 3,606 3,638
売上総利益 7,384 6,902
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,280 1,386
荷造運搬費 96 95
給料手当及び賞与 1,128 1,140
賞与引当金繰入額 214 236
退職給付費用 58 54
減価償却費 298 328
貸倒引当金繰入額 － 0
2,552 2,043
その他
販売費及び一般管理費合計 5,629 5,284
営業利益 1,754 1,617
営業外収益
受取利息 26 27
※1 3,627 ※1 253
受取配当金
為替差益 0 －
受取家賃 244 241
61 77
その他
営業外収益合計 3,960 599
営業外費用
支払利息 45 22
貸与資産減価償却費 127 124
固定資産除却損 0 0
為替差損 － 175
12 11
その他
営業外費用合計 185 335
経常利益 5,529 1,882
特別利益
※2 121
債務保証損失引当金戻入額 －
※2 52
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 － 173
特別損失
※3 191
子会社株式売却損 －
※4 217
子会社整理損 －
※5 977 ※5 826
関係会社株式評価損
※6 32
減損損失 －
※7 2,837
債務保証損失引当金繰入額 －
投資有価証券評価損 354 －
※8 87
－
ブランド整理損失
特別損失合計 4,257 1,268
税引前当期純利益 1,271 787
法人税、住民税及び事業税
597 168
△281 188
法人税等調整額
法人税等合計 316 356
当期純利益 955 430
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 42 1,003 12 11,386 11,399
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △7 7 －
剰余金の配当 △1,733 △1,733
当期純利益 955 955
自己株式の取得
自己株式の処分 57 57
子会社からの配当 468 468 2,770 2,770
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 526 526 △7 2,000 1,993
当期末残高 3,846 961 568 1,530 5 13,387 13,392
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △658 15,591 787 14 801 16,392
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △1,733 △1,733
当期純利益 955 955
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 15 72 72
子会社からの配当 3,239 3,239
株主資本以外の項目の
△405 △19 △424 △424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 2,533 △405 △19 △424 2,108
当期末残高 △643 18,124 382 △5 376 18,501
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 568 1,530 5 13,387 13,392
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △2 2 －
剰余金の配当 △1,960 △1,960
当期純利益 430 430
自己株式の取得
自己株式の処分 35 35
子会社からの配当
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 35 35 △2 △1,527 △1,529
当期末残高 3,846 961 604 1,565 2 11,860 11,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △643 18,124 382 △5 376 18,501
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △1,960 △1,960
当期純利益 430 430
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 11 46 46
子会社からの配当 － －
株主資本以外の項目の
△251 18 △232 △232
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 △1,483 △251 18 △232 △1,715
当期末残高 △633 16,641 130 13 144 16,785
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により、翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨ス
ワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の
評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、当事業年度より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた440百万円は、
「繰延税金資産」290百万円、「その他」150百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月から
の国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要
の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌事業年度の一定期間
にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復してい
き、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当事業年度末における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
の減損）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
偶発債務
(1)保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
INOVEIGHT LTD. (注）１
882 百万円 －百万円
Jamach Investments AG （注）２
－百万円 －百万円
DESCENTE NORTH AMERICA INC.
222 百万円 －百万円
（注）１ 前事業年度の債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
２ 前事業年度の債務保証の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額で
あります。
(2)重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
デサントジャパン株式会社 510 百万円 474 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 8,283 百万円 8,734 百万円
仕入高 56百万円 101 百万円
受取配当金 3,558 百万円 179 百万円
※２ 債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
スキンズ商標権の売却による債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額であります。
※３ 子会社株式売却損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の海外子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社の株式を売却したものであります。
債務保証損失引当金戻入と相殺後の金額になります。
※４ 子会社整理損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の海外子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.の清算による損失であり、その内訳は貸倒引当金繰入額
です。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社、及びDESCENTE
NORTH AMERICA INC.の株式等に係る評価損であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS
INC.、SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.の株式等に係る評価損であります。
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※６ 当社は以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
販売システム等 日本 ソフトウェア 32
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
Ｅコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定に
おける回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収
可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
※７ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を471百万円、連結子会
社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に対して債務保証損失引当金繰入額を2,366百万円計上し
ております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ ブランド整理損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
スキンズグループの経営破綻による当社保有の商標権の減損損失であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の
貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 3,537 2,820
関連会社株式 126 126
子会社出資金 1,441 1,441
関連会社出資金 85 85
計 5,189 4,472
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 265百万円 77百万円
賞与引当金 65百万円 72百万円
債務保証損失引当金 761百万円 －百万円
退職給付引当金 4百万円 4百万円
未払事業税 2百万円 －百万円
関係会社株式評価損 875百万円 308百万円
税務上の繰越欠損金 －百万円 1,400百万円
185百万円 110百万円
その他
繰延税金資産小計
2,159百万円 1,973百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
－百万円 △1,165百万円
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△1,698百万円 △526百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,698百万円 △1,692百万円
繰延税金資産合計 461百万円 280百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 168百万円 25百万円
2百万円 18百万円
その他
繰延税金負債合計 170百万円 44百万円
繰延税金資産（負債）純額 290百万円 236百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
受取配当金等一時差異でない
△82.7％ △5.3％
項目
評価性引当額 70.2％ 0.8％
住民税均等割 0.7％ 1.2％
外国子会社配当源泉税 10.9％ 0.8％
みなし外国税額控除 △3.6％ 6.0％
外国税額等 －％ 10.2％
△1.2％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.9％ 45.3％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,639 25 ― 8,664 4,038 232 4,626
構築物 309 6 0 316 129 13 186
機械及び装置 76 ― ― 76 62 2 13
工具、器具及び備品 503 40 ― 543 406 58 137
土地 6,041 ― ― 6,041 ― ― 6,041
建設仮勘定 ― 3 ― 3 ― ― 3
有形固定資産計 15,570 75 0 15,645 4,636 307 11,009
無形固定資産
商標権 1,699 1,035 629 2,106 618 183 1,488
38
ソフトウェア 242 14 218 114 47 103
(32)
施設利用権 33 ― ― 33 2 0 31
その他 ― 14 ― 14 ― ― 14
667
無形固定資産計 1,975 1,065 2,372 735 230 1,637
(32)
長期前払費用 16 ― ― 16 4 2 12
(注)１ 当期償却費の配賦は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 413百万円
営業外費用 124百万円
計 538百万円
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
商標権 マンシングウェア 1,009百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
商標権 スキンズ商標権の売却 629百万円
４ 当期減少額の欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 867 218 771 54 260
賞与引当金 214 236 214 ― 236
債務保証損失引当金 2,487 ― 2,366 121 ―
(注）１．貸倒引当金の「当期減少額」のうちスキンズ商標権売却による目的取崩は769百万円、目的外取崩は
52百万円であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額」のうちPEDES INVESTMENTS LTD.株式売却による目的取崩は
2,366百万円であります。なお、債務保証損失引当金戻入額は、子会社株式売却損と相殺しております。
また、目的外取崩は、スキンズ商標権売却による取崩であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、中間配当を実施のときは９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/
「デサントオンラインショップ」における優待割引
株主に対する特典 ・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 自社取扱商品割引券(20％割引)
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する
ことができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
及びその添付書類 (第62期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月20日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第63期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月８日
及び確認書 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出。
(第63期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
(第63期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2019年６月21日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 2020年２月13日
の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 2020年２月14日
の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の 2020年３月31日
規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 2020年５月29日
の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デサント及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デサントが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デサントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デサントの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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