日鉄ソリューションズ株式会社 内部統制報告書 第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
(注) 2020年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長森田宏之は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財
務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な
範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲については、連結売上高を指標とし、概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「仕掛
品」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事
業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性
の大きい業務プロセスとして評価対象に追加するようにしております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長森田宏之は、2020年３月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内
部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、当連結会計年度において特定取引先との間で行った複数の取引について架空循環取引が行なわれた事実が判
明したことをうけ、内部統制の一部に開示すべき重要な不備があったものと判断し、2015年３月期（第35期）から2019
年３月期（第39期）にかかる内部統制報告書の訂正報告書を2020年２月14日に提出しました。
当連結会計年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策の検討を進め、成案化
をいたしました。
１．リスクマネジメントの強化
２．業務プロセスの見直し
３．モニタリングの改善
４．営業教育・研修
５．営業人材のアサインメント・ローテーション
その内、物販取引のリスク管理の強化などの「２．業務プロセスの見直し」およびそれに基づく「３．モニタリング
の改善」につきましては、既に改善後の業務運用を開始しております。その結果、開示すべき重要な不備は是正され、
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内部統制報告書
当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
また、リスク感度の向上施策の実施や自律的かつ継続的なリスク管理の強化を行う「１．リスクマネジメントの強
化」「４．営業教育・研修」「５．営業人材のアサインメント・ローテーション」につきましては上期中の運用開始を
目標に検討を進めております。
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