株式会社レノバ 有価証券報告書 第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第21期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 8,556 8,265 11,740 14,098 19,449
経常利益 (百万円) 1,307 1,845 2,055 3,460 4,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 305 2,023 800 1,659 3,674
当期純利益
包括利益 (百万円) 631 2,581 1,769 2,980 10,099
純資産額 (百万円) 5,134 7,484 10,870 12,886 24,313
総資産額 (百万円) 51,613 53,915 65,713 81,499 148,151
１株当たり純資産額 (円) 56.78 91.30 102.98 124.22 241.77
１株当たり当期純利益 (円) 4.72 28.51 10.86 22.25 48.58
潜在株式調整後１株当
(円) － 26.97 10.31 21.08 46.74
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.7 12.5 11.6 11.5 12.5
自己資本利益率 (％) 9.2 37.9 11.1 19.5 26.4
株価収益率 (倍) － 11.0 63.1 44.0 18.9
営業活動による
(百万円) 3,935 5,042 3,941 6,435 7,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,405 230 △ 4,026 △ 4,007 △ 11,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,225 △ 2,724 △ 1,673 3,988 2,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,243 7,768 6,009 12,426 10,344
期末残高
170 76 128 157 206
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 65 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 14 ) ( 34 )
数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、第17期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。
４．第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
５．第18期、第19期、第20期及び第21期の従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除
き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社から
の派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しています。なお、第17期は契約社員を従業員
数ではなく、平均臨時雇用者数に含めています。
６．当社は2016年８月末日までに、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲
渡を実施しました。その結果、2016年８月以降は、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績
には含まれません。
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７．2018年８月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更しました。
従って、第20期は2018年６月１日から2019年３月31日の10ヶ月間となっています。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第20期において、同制
度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として
計上しています。第20期より、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除
しています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において同自己株式を控除しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 2,154 2,429 2,359 4,134 9,504
経常利益 (百万円) 1,526 1,167 769 2,603 6,522
当期純利益 (百万円) 1,348 1,712 842 2,073 4,831
資本金 (百万円) 1,660 1,953 1,986 2,080 2,175
発行済株式総数 (株) 4,377,700 18,383,100 37,134,200 75,470,000 76,807,600
純資産額 (百万円) 5,151 7,450 8,363 10,135 15,183
総資産額 (百万円) 12,295 14,574 17,016 27,213 38,677
１株当たり純資産額 (円) 73.55 101.32 112.54 134.73 198.16
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 20.81 24.12 11.43 27.81 63.88
潜在株式調整後１株当た
(円) － 22.82 10.85 26.34 61.46
り当期純利益
自己資本比率 (％) 41.9 51.1 49.1 37.2 39.2
自己資本利益率 (％) 33.7 27.2 10.7 22.4 38.2
株価収益率 (倍) － 13.0 59.9 35.2 14.4
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 54 74 101 128 173
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 17 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 11 ) ( 31 )
株主総利回り (％) － 87.8 192.3 275.1 258.2
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( 101.7 ) ( 115.7 ) ( 107.9 ) ( 97.7 )
TOPIX)
1,490
1,443
最高株価 (円) － 2,295 1,368
(3,700)
(2,375)
754
1,026
最低株価 (円) － 1,103 712
(990)
(1,205)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、第17期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しています。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。
４．第17期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場で
あるため、記載していません。
５．第18期、第19期、第20期及び第21期の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社
への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平
均人数を（ ）外数で記載しています。なお、第17期は契約社員を従業員数ではなく、平均臨時雇用者数に
含めています。
６．2018年８月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更しました。
従って、第20期は2018年６月１日から2019年３月31日の10ヶ月間となっています。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第20期において、同制
度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として
計上しています。第20期より、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除
しています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において同自己株式を控除しています。
９．最高・最低株価は、2018年２月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものです。
10．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っています。第19期及び第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価
を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティン
グ事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可
能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
当社グループの変遷は、以下のとおりです。
年月 事項
2000年５月 東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株
式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
2001年７月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。
2008年６月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入。
株式会社水郷潮来ソーラー（茨城県）、株式会社富津ソーラー（千葉県）、株式会社菊川石山
ソーラー（静岡県）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（いずれも現連結子会社）を
設立。
2013年12月 再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014年２月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始。（*１）
2014年２月 九重ソーラー匿名組合（大分県）（現連結子会社）を組成。
2014年５月 那須塩原ソーラー匿名組合（栃木県）（現連結子会社）を組成。
2014年７月 株式会社富津ソーラーにて発電を開始。（*１）
2014年11月 大津ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。
2015年２月 株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーにて発電を開始。（*１）
2015年３月 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）の株式を取得。
2015年５月 九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）
2015年９月 那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）
2015年11月 軽米西ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）を組成。
2016年４月 大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）
2016年５月 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社にて発電を開始。（*１）
2016年10月 軽米東ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）を組成。
2017年２月 東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2017年７月 千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。
2018年２月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年３月 軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。
2018年６月 苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現持分法適用会社）の株式を取得。
2018年10月 本社を東京都中央区京橋に移転。
2019年２月 徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2019年３月 四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）
2019年５月 那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）
2019年７月 軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）
2019年11月 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2019年11月 人吉ソーラー匿名組合（熊本県）（現持分法適用会社）を組成。
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）
2020年３月 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
(*１) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される
日を発電開始としています。
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３ 【事業の内容】
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経
営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー
源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽
光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の
目的としています。
当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネル
ギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運
営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は
管理する連結子会社13社を中心に構成されています。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1) 概要
（再生可能エネルギー業界の概観）
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。2015年末にCOP21（国連気候変動枠組条約第21
回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意（パリ協定）が得られ、脱炭素化に向
けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速していま
す。
この潮流を受け、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネル
ギー発電設備の新規導入容量は2018年に過去最多の約181GWを記録しました（出典：Renewable Energy Policy
Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2019 Global Status Report」）。
このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故
を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度（FIT）
（＊１）を導入しています。
再生可能エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出し
ないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として注目されています。しかしながら、我が国における総発電
電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2017年において16％（水力を除くと８％）と欧州主要国に比して遅
れているのが現状です。
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（主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2017年））
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」より当社作成
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能
エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等に
より発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源
エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連
系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：
20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適
用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中
部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
日本政府は2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定し、総発電電力量に占める再生可能エネル
ギーの比率を2030年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げています。このため、今後再生可能エ
ネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。なお、国内再生可能エネルギー発電市場の成長性は次のよう
に見込まれています。
（国内再生可能エネルギー発電導入量及び政府目標（GW））
太陽光 バイオマス 風力 地熱
2019年３月末 50.2 4.0 3.7 0.5
2030年度政府目標 64.0 6.0～7.3 10.0 1.4～1.6
成長倍率 約1.3倍 約1.5～1.8倍 約2.7倍 約2.7～3.1倍
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築」
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また、FIT法に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間は、下記表のとおりです。FIT法は、再生可能
エネルギーの導入と発電コストの持続的な低減を促し、長期的な目線で再生可能エネルギーを自立した電源とする
ことを企図した制度です。そのため、固定価格での買取単価は、各再生可能エネルギー電源の導入量又は導入見通
し等に鑑み、年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において見直しが行われます。
（買取価格及び買取期間の抜粋）
再生可能エネルギー
参入時期別の買取価格（１kWhあたり）（税別）
買取
発電設備の区分等
期間
電源 種類・規模 2019年度 2020年度 2021年度
入札制
太陽光 250kW以上 未定 20年間
（2019年度は500kW以上に限定）
間伐材等由来
32円 20年間
2,000kW以上
バイオマス
一般木質等
入札制 未定 20年間
10,000kW以上
陸上
19円 18円 未定 20年間
洋上
風力 36円 入札制 未定 20年間
（着床式）
洋上
36円 未定 20年間
（浮体式）
15,000kW以上 26円 15年間
地熱
15,000kW未満 40円 15年間
出典：経済産業省ウェブサイトより抜粋
（注）１ kW（キロ・ワット）、MW（メガ・ワット）は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW（キロ・ワット）又は百
万W（ワット）と同じ大きさを意味します。
２ 買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適
用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しています。
３ 表示年度は各年４月から翌年３月までの期間を意味します。
４ バイオマスの買取価格設定区分は下記のとおりです。
間伐材由来：国内発生の未利用間伐・主伐材等
一般木質等：製材端材、輸入材、パーム椰子殻等
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（再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）
当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電業界は、①各種メーカーによる発電設備（太陽光パネ
ル、タービン、ボイラー、風車等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊２）及びEPC事業者（＊３）や施工事業者
による発電所の建設、③運転開始済み発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者（＊４）による
当該発電所の運営・管理・保守、そして④小売電気事業者又は一般送配電事業者（＊５）等による電力小売の各事
業に大別されます。
上記①及び②における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④
における事業者は発電所の長期に亘る発電及び売電に関与するため、一般的に複数年に亘り安定的に収益を享受し
ます。
当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期に亘る発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー
発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営
事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。
（＊２）AM事業者：
発電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。
（＊３）EPC事業者：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工
程を請け負う事業者のことを指しています。
（＊４）O&M事業者：
発電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指していま
す。
（＊５）小売電気事業者又は一般送配電事業者：
電気事業法第２条17項における小売電気事業者又は一般送配電事業者を指します。本書では主として電力需要
家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。
（当社グループの事業領域）
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(2) 再生可能エネルギー発電事業
「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発
電した電力を、FITに則り小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売する事業です。当社グループは「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電
所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。FIT法に基づき所定の買取期間に亘
り売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。
現在、当社グループは、大規模太陽光発電に関しては連結子会社11社において、バイオマス発電に関しては連結
子会社１社において発電・売電を行っています。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりです。
（運転中の大規模太陽光発電所一覧）（ 2020年３月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
買取価格
出力 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 (１kWh 売電契約先
(MW) 時期
資割合
当たり)
(連結区分)
東京電力エナジー
2014年
株式会社
茨城県 68.0％ パートナー株式会社
水郷潮来 同左 15.3 40円
２月
潮来市 (連結) ミツウロコグリーン
ソーラー
(運転中)
エネルギー株式会社
東京電力エナジー
2014年
株式会社 千葉県 51.0％ パートナー株式会社
同左 40.4 40円
７月
富津ソーラー 富津市 (連結) ミツウロコグリーン
(運転中)
エネルギー株式会社
2015年
株式会社 中部電力株式会社
静岡県 63.0％
菊川石山 同左 9.4 40円 ミツウロコグリーン
２月
菊川市 (連結)
ソーラー エネルギー株式会社
(運転中)
2015年
株式会社 中部電力株式会社
静岡県 61.0％
菊川堀之内谷 同左 7.5 40円 ミツウロコグリーン
２月
菊川市 (連結)
ソーラー エネルギー株式会社
(運転中)
合同会社 2015年
大分県 九州電力株式会社
九重ソーラー 100.0％
九重
玖珠郡 25.4 40円 ミツウロコグリーン
５月
匿名組合事業 (連結)
九重町 エネルギー株式会社
ソーラー (運転中)
東京電力エナジー
2015年
那須塩原 合同会社
栃木県 100.0％ パートナー株式会社
ソーラー 那須塩原 26.2 40円
９月
那須塩原市 (連結) ミツウロコグリーン
匿名組合事業 ソーラー
(運転中)
エネルギー株式会社
合同会社 2016年
熊本県 九州電力株式会社
大津ソーラー 100.0％
大津
菊池郡 19.0 36円 ミツウロコグリーン
４月
匿名組合事業 (連結)
大津町 エネルギー株式会社
ソーラー (運転中)
四日市 合同会社 2019年
三重県 100.0%
ソーラー 四日市 21.6 36円 ３月 中部電力株式会社
四日市市 (連結)
匿名組合事業 ソーラー (運転中)
那須烏山 合同会社
2019年
栃木県 100.0％
東京電力エナジー
ソーラー 那須烏山 19.2 36円 ５月
パートナー株式会社
那須烏山市 （連結）
(運転中)
匿名組合事業 ソーラー
軽米西 合同会社 岩手県 2019年
51.0％
ソーラー 軽米西 九戸郡 48.0 36円 ７月 東北電力株式会社
（連結）
匿名組合事業 ソーラー 軽米町 (運転中)
軽米東 合同会社 岩手県 2019年
69.3％
ソーラー 軽米東 九戸郡 80.8 36円 12月 東北電力株式会社
（連結）
匿名組合事業 ソーラー 軽米町 (運転中)
(注) １．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。
２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取
価格(消費税抜表示)を示しています。
（運転中のバイオマス発電所一覧）（ 2020年３月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
出力 買取価格 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 売電契約先
(MW) (１kWh当たり) 時期
資割合
(連結区分)
ユナイテッド
間伐材等由来の
2016年
東北電力株式会社
リニューアブル 秋田県 69.2％
木質バイオマス32円
同左 20.5 ５月
ミツウロコグリーン
及び一般木質等
エナジー 秋田市 (連結)
エネルギー株式会社
(運転中)
バイオマス24円
株式会社
(注) １．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。
２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取
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価格（消費税抜表示）を示しています。
３．当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を通
じてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）に出資していま
す。当社の千秋HDに対する持株比率（51.0%）に千秋HDのUREに対する持株比率（69.2％）を乗じて計
算される、当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。
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(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業
「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の
企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再
生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・
運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。
当社グループの一般的な事業開発・運営スキームは以下の例示のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC
（＊６）を設立し、資金的な制約の中で複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を
募ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金
調達及びEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生可能エネルギー発電
所の運転開始後、SPCは発電した電気を小売電気事業者又は一般送配電事業者に売電し、売電から得たキャッシュ・
フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事業者に分配します。また、当
社が開発を初期からリードする事業については、SPCの設立当初は、資金的な制約により当社からSPCへの出資持分
比率を原則として持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電による安定したキャッ
シュ・フローを計上できる段階から、順次出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有しています。発電
所の保守・運営業務に関して、大規模太陽光発電の場合はO&M事業者が行い、また、バイオマス発電の場合はSPC又
はO&M事業者が行います。SPCの運営管理業務に関しては当社グループのAM事業者が行います。
（事業開発・運営スキームの例示）
（＊６）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合
に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場
合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営
業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
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「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発
成功時に発電所を所有するSPC又は共同スポンサーから支払われる報酬（事業開発報酬（＊７））、発電所の建設・
運営管理に係る報酬（運営管理報酬（＊８））及び配当・匿名組合分配益（＊９）を収益として計上しています。
年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化し、年によっては「再生可能エネルギー開発・運営
事業」における他の収益に比べて多額となることがあります。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の
業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。
（＊７）事業開発報酬：
再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締
結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払
われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当す
る金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊８）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等に代表される業務に対して、発電所の建設期
間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理
報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊９）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPC
から当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として
「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に
計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単
体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・
運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益、匿名組合SPCからの分配損益につい
ては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
（当社グループのセグメント間取引の例示）
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（事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割）
再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、新たな発電事業候補の「開拓」、土地確保・発電
所の設計・許認可取得等の「開発」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に
大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「開拓」から「工
事」までにおける事業設計、協力業者や資金調達元の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を
内製化しています。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセスを図示しています。
（再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセス）
(注) 上記は開発プロセスの例示であり、事業によって異なります。また、事業によっては「②開発」におけ
る一部のプロセスが「③資金調達」における融資実行の前提条件となる場合もあります。
「開拓」段階において、当社は事業候補の事業性評価を行い、有望事業を選別します。主な評価事項は地権者・
地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの
評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は、当社の保有する既存発電所が存在する地域の関係者も含めた環境関連
の人的・情報ネットワーク、金融機関との関係等を活用して新規事業開拓に取り組んでいます。
一定の事業性が認められた事業については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、
設計・電力会社協議、燃料の確保及び許認可取得を進めていきます。なお、風力及び地熱事業においては当該検証
と同時に資源量調査を行います。風力事業においては、風況観測機器を設置して一定期間に亘る風の状況を分析す
ることにより事業性を評価します。地熱事業においては、地表調査及び掘削調査により資源量を推計して事業性を
評価します。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの
実施が定められる場合には、環境アセスメント（＊10）を本格的に実施して開発を推進します。
当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウ
を有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、事業毎に多
様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の
自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発してい
くものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地
域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴の一つです。
「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」
を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファ
イナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業において2020年３月末時点までに累計約3,000億円のプロ
ジェクトファイナンス組成実績（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）があります。なお、前述の
事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結に伴い発生します。
「資金調達」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体に関してはEPC事業者に委
託し、大規模の事業を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。な
お、前述の運営管理報酬は本段階以降、継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期に亘り発電所を所
有・運営する方針です。当社グループは長期に亘る事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーか
らの信頼を醸成し、次なる事業開拓に繋げていきます。
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（＊10）環境アセスメント：
1997年６月に制定された環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種
類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。また、各地方自治体が規定する環境
影響評価条例（環境アセスメント条例）においては、各地域に適した環境アセスメント対象事業が別途定めら
れています。環境アセスメント法や環境アセスメント条例の対象事業となる場合、事業者は環境アセスメント
を行うことが義務付けられています。
環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環
境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と
自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室効果ガス等）
の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきま
す。
（開発中の事業）
当社グループの開発中の事業に係る進捗評価基準は次のとおりです。事業の進捗度合いに応じて、①ファイナン
ス関連契約及びプロジェクト関連契約が締結され、EPC契約書上で工事の着手日を迎えている「建設中事業」、②開
発が一定程度進捗している「推進中事業」、③資源量の賦存ポテンシャルが一定程度評価されており、かつ環境ア
セスメントや許認可取得手続き、設備設計等、事業化に必要な主要な事項が明確化され、対応に着手済みである
「アセス中事業」、④当社の経営会議にて一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上での事業開発の推進が認
められた「先行投資事業」と分類しています。事業開発が成功し各発電所の運転開始に至る確率は、①建設中事業
が最も高く、②推進中事業は今後の開発進捗に伴い計画が変更又は中止となる可能性もあり、③アセス中事業及び
④先行投資事業は今後の調査検討に伴い中止となる可能性が相応にあります。
なお、開発中の事業は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる
「当社主導」事業と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」事業に分類しています。
①建設中事業 ②推進中事業 ③アセス中事業 ④先行投資事業
太陽光 ・事業認定取得済み
・主要な地権 ・資源量の一定のポ
者・地域 テンシャルを評価
・事業性に関する
・燃料調達等の実現可
・ローン契約 及びその他関 済み
バイオマス
一定の社内確認
能性確認済み
締結済み 係者の ・環境アセスメン
済み
・EPC契約に基 同意取得済み ト、許認可取得手
・風況観測による
・開発に必要な先
風力
づく工事着 ・環境アセスメ 続き、設備設計
資源量確認済み
行投資を開始済
手日到来 ント実施 等、事業化に必要
み
・地表調査及び掘削調
（必要のある な主要な事項に着
地熱 査による資源量確認
場合） 手済み
済み
（開発中の事業一覧 ①建設中事業）（ 2020年３月31日 時点）
議決権の所有
買取価格
(被所有)割合 出力 建設
出資先名称 事業者 住所 (１kWh 売電契約先
又は出資割合 (MW) 着手時期
当たり)
(連結区分)
軽米尊坊 合同会社 岩手県 2018年
46.0％ 東北電力
ソーラー 軽米尊坊 九戸郡 40.8 36円 ４月
(持分法) 株式会社
匿名組合事業 ソーラー 軽米町 (建設中)
人吉 合同会社
2019年11
熊本県
38.0％ 九州電力
ソーラー 人吉 20.8 36円 月
（持分法） 株式会社
人吉市
(建設中)
匿名組合事業 ソーラー
一般木質等
苅田
福岡県 バイオマス24円 2018年
バイオマス 43.1％ 九州電力
同左 京都郡 75.0 及び間伐材等 ６月
エナジー (持分法) 株式会社
苅田町 由来の木質 (建設中)
株式会社
バイオマス32円
一般木質等
徳島津田
バイオマス24円 2019年
バイオマス 徳島県 38.2％ 四国電力
同左 74.8 及び間伐材等 ２月
発電所 徳島市 (持分法) 株式会社
由来の木質 (建設中)
合同会社
バイオマス32円
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一般木質等
合同会社
静岡県
バイオマス24円 2019年11
御前崎港
38.0％ 中部電力
同左 75.0 及び間伐材等 月
御前崎市及
バイオマス （持分法） 株式会社
由来の木質 (建設中)
び牧之原市
エナジー
バイオマス32円
一般木質等
合同会社
バイオマス24円 2020年３
石巻ひばり野 宮城県
38.0％ 東北電力
同左 75.0 及び間伐材等 月
（持分法） 株式会社
バイオマス 石巻市
由来の木質 (建設中)
エナジー
バイオマス32円
(注) １ 太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。また、
バイオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い
変動する可能性があります。
２ 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている
固定買取価格（消費税抜）を示しています。
３ 当社は軽米尊坊ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っていま
す。当社は2020年３月31日現在において、「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、発
電所竣工後、一部の共同スポンサーが保有するの匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています。
なお、当発電所の竣工は2021年10月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性がありま
す。
４ バイオマス発電事業の買取価格は、一般木質等バイオマスが24円/kWh、間伐材等由来の木質バイオマ
スが32円/kWhです。
５ 当社は苅田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。なお、
当該事業の株主間契約において、当社は共同スポンサーから株式を買い増す権利を有していません。
なお、当発電所の竣工は2021年６月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性がありま
す。
６ 当社は徳島津田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当
社は2020年３月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサー
の出資持分（出資比率24.7％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当
社の議決権所有割合は64.4％（出資比率は60.8％、配当比率は70.4％）となります。なお、当発電所
の竣工は2023年３月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
７ 当社は御前崎港バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当
社は2020年３月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサー
の出資持分（出資比率18.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当
社の議決権所有割合は56.0％（配当比率は75.0％）となります。なお、当発電所の竣工は2023年７月
を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
８ 当社は石巻ひばり野バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っていま
す。当社は2020年３月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポ
ンサーの出資持分（出資比率13.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合に
は、当社の議決権所有割合は51.0％（配当比率は62.9％）となります。なお、当発電所の竣工は2023
年５月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
９ 上記６事業のうち、「共同推進」事業である苅田バイオマス事業以外の事業は「当社主導」事業で
す。
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（開発中の事業一覧 ②推進中事業）（ 2020年３月31日 時点）
出力(MW) 買取価格 環境 事業形態
地域（電源）
(予定) (１kWh当たり) アセスメント (当社主導／共同推進)
一般木質等
バイオマス24円
宮城県仙台市
75程度 及び間伐材等 必要あり 当社主導
（バイオマス）
由来の木質
バイオマス32円
(注) １．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能
性があります。
２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取
価格（消費税抜表示）を示しています。
（開発中の事業 ③アセス中事業及び④先行投資事業）（ 2020年３月31日 時点）
当社はバイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電の電源毎に専属チームを立ち上げ、電源毎に複数事業
の事業開発を日本全国で進めています。また、海外事業開発の専属チームにより、アジアを中心とした海外事業の
開拓及び開発を推進しています。これらの事業開発には当社が主導で開発を進めている事業に加え、事業パート
ナーと共同で推進している事業もあります。
バイオマス発電に関しては、現在、環境アセスメントの実施が必要な、複数の事業の開発を推進しています。
洋上・陸上風力発電に関しては、複数の事業を開発中です。風況観測機器を設置した風速の測定、地盤調査、環
境アセスメント等を行っています。
地熱発電に関しては、複数の事業の開発を推進しています。一部の事業につきましては、JOGMEC（独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による助成金を取得しての資源量調査を行なっています。
海外事業に関しては、アジアの複数ヶ国において、太陽光、陸上風力、洋上風力事業等の開発を推進していま
す。
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本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（事業の主な系統図）
(注) 2020年３月31日現在において事業を営んでいない関係会社（軽米尊坊ソーラー匿名組合事業、人吉ソーラー
匿名組合事業、苅田バイオマスエナジー株式会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港
バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー及び千秋ホールディングス株式会社）は、
上記事業系統図には記載していません。
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４ 【関係会社の状況】
( 2020年３月31日 現在)
資本金 議決権の所有割
又は 合、被所有割合
主要な事業
又は出資割合
出資金
名称 住所 の内容 関係内容
(％)
(百万円) (注)２
(注)３、４
(注)１
(連結子会社)
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社水郷潮来ソーラー 茨城県潮来市 90
ギー発電事業 68.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
太陽光発電所の運営支援。ス
株式会社富津ソーラー 再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
千葉県富津市 90
（注）５ ギー発電事業 51.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社菊川石山ソーラー 静岡県菊川市 90
ギー発電事業 63.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
太陽光発電所の運営支援。ス
再生可能エネル 所有割合 ポンサーサポート契約の締
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 静岡県菊川市 90
ギー発電事業 61.0 結。担保の提供。役員の兼任
あり。
再生可能エネル 出資割合
九重ソーラー匿名組合事業
大分県玖珠郡九重町 480 匿名組合出資
ギー発電事業 100.0
（注）６
那須塩原ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
栃木県那須塩原市 400 匿名組合出資
（注）６ ギー発電事業 100.0
大津ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
熊本県菊池郡大津町 567 匿名組合出資
（注）６ ギー発電事業 100.0
出資割合
四日市ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル
三重県四日市市 609 匿名組合出資
100.0
（注）６ ギー発電事業
出資割合
那須烏山ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル
栃木県那須烏山市 531 匿名組合出資
100.0
（注）６ ギー発電事業
軽米西ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 1,920 匿名組合出資
（注）６ ギー発電事業 51.0
軽米東ソーラー匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 2,833 匿名組合出資
（注）６ ギー発電事業 69.3
バイオマス発電所の経営管理
ユナイテッドリニューアブルエ 所有割合
再生可能エネル 支援。スポンサーサポート契
ナジー株式会社 秋田県秋田市 30 69.2
ギー発電事業 約の締結。担保の提供。役員
（注）４、５、７ (69.2)
の兼任あり。
再生可能エネルギー発電事業
再生可能エネル に関する施設運営・管理の経
株式会社レノバ・アセット・マ 所有割合
東京都中央区 9 ギー開発・運営 営運営支援。バックオフィス
ネジメント 100.0
事業 サービスの提供。役員の兼任
あり。
再生可能エネル アジアパシフィック地域の事
RENOVA Renewables
所有割合
シンガポール 117 ギー開発・運営 業開発及び投資管理。役員の
Asia Pte. Ltd. 100.0
事業 兼任あり。
その他１社
（注）７
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株式会社レノバ(E32967)
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資本金 議決権の所有割
合、被所有割合
又は 主要な事業
名称 住所 出資金 の内容 又は出資割合 関係内容
(注)２ (％)
(百万円)
(注)３、４
(注)１
(持分法適用関連会社)
再生可能エネル 出資割合
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 岩手県九戸郡軽米町 1,177 匿名組合出資
ギー発電事業 46.0
再生可能エネル 出資割合
人吉ソーラー匿名組合事業 熊本県人吉市 764 匿名組合出資
ギー発電事業 38.0
バイオマス発電所建設の工事
所有割合
苅田バイオマスエナジー株式会 再生可能エネル 管理支援。スポンサーサポー
福岡県京都郡苅田町 1,320
43.1
社 ギー発電事業 ト契約の締結。担保の提供。
役員の兼任あり。
徳島津田バイオマス発電所合同 バイオマス発電所建設の工事
所有割合
再生可能エネル
会社 徳島県徳島市 0 管理支援。担保の提供。業務
38.2
ギー発電事業
(注)８ 執行社員
合同会社御前崎港バイオマスエ バイオマス発電所建設の工事
静岡県御前崎市及び牧 再生可能エネル 所有割合
ナジー 1 管理支援。担保の提供。業務
之原市 ギー発電事業 38.0
(注)９ 執行社員
合同会社石巻ひばり野バイオマ バイオマス発電所建設の工事
再生可能エネル 所有割合
スエナジー 宮城県石巻市 1 管理支援。担保の提供。業務
ギー発電事業 38.0
(注)10 執行社員
再生可能エネル
所有割合 事業開発業務の運営支援。業
秋田県由利本荘市 1 ギー開発・運営
秋田由利本荘洋上風力合同会社
50.0 務執行社員
事業
(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿
名組合出資金の総額を記載しています。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割
合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
５．当連結会計年度における連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超
えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
(1)株式会社富津ソーラー
① 売上高 1,972 百万円
② EBITDA 1,628 百万円
③ 経常利益 795 百万円
④ 当期純利益 573 百万円
⑤ 純資産額 840 百万円
⑥ 総資産額 10,196 百万円
同社の2020年3月期における損益情報等を記載しております。
(2)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
① 売上高 4,876 百万円
② EBITDA 2,103 百万円
③ 経常利益 1,210 百万円
④ 当期純利益 915 百万円
⑤ 純資産額 4,328 百万円
⑥ 総資産額 11,974 百万円
同社の2020年3月期における損益情報等を記載しております。
６．特定子会社に該当しています。
７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を
所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他１社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有してい
ることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。
８． 徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で38.2％、出資割合で36.1％、配
当割合で41.8％です。
９． 合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配当割
合で57.0％です。
10． 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配
当割合で49.9％です。
11． なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
再生可能エネルギー発電事業 29 ( 3 ）
再生可能エネルギー開発・運営事業 177 ( 31 )
合計 206 ( 34 )
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
２．「再生可能エネルギー開発・運営事業」の従業員数が前連結会計年度と比べ47名増加したのは、主に業容の
拡大に伴い採用が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
173 ( 31 ) 42.0 3.3 9,155,421
セグメントの名称 従業員数(人)
再生可能エネルギー発電事業 － ( －)
再生可能エネルギー開発・運営事業 173 ( 31 )
合計 173 ( 31 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載していま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数が前事業年度末に比べ45名増加したのは、主に業容の拡大に伴い採用が増加したことによるもので
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコ
ミットメント」を掲げています。
■ミッション／経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する
■ビジョン／目指すべき企業の姿
日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること
■経営原則／レノバのコミットメント
地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します
地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
株主：株式価値を持続的に創出します
社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します
上記の達成のため、当社グループは現在、次の５点を重視した経営を行っています。
①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする
当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョ
ンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エ
ネルギーの導入拡大は世界の潮流であり、日本国政府も、2030年時点のエネルギーミックスとして国内発電量に占
める再生可能エネルギー（水力除く）の割合を現在の約２倍とする方針を持っています。当社グループは、この成
長市場である再生可能エネルギー市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。
②独立系企業として、国内外において電源開発を推進する
当社グループが現時点において保有する発電所は、大規模太陽光発電が大宗を占めます。しかし収益を安定化さ
せるため、また、成長市場の恩恵を享受するために、大規模太陽光発電のみならず、バイオマス発電、洋上・陸上
風力発電及び地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発することを志向しています。また、アジア
を中心とした海外において、新たな再生可能エネルギー電源の開発を推進しています。当社グループは独立系資本
の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、大型で先進的なマルチ電源開発を推進していきます。
③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する
発電所開発の成功確度向上と同時に事業の高収益化を実現するため、当社は発電所開発における重要なプロセス
において各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化することを重視しています。また、より
高い収益性の実現のため、発電所一件当たりの開発規模の極大化を追求しています。運転中・建設中の発電所の合
計出力が約700MW（2020年３月末時点）となる再生可能エネルギー発電所の開発実績に裏付けられたプロジェクト統
括力により、これらを推進していきます。
④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する
当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の発電所開発に積極的に再投
資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。
また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事
業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることに
より当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。こ
れによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、運転開始後には、
コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を向上させており、FIT期間を通じて得られる
リターンの最大化を図っています。
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⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す
当社グループは、全国に広がる再生可能エネルギー発電所を長期に亘って所有・運営していきます。また、再生
可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所はその資源を活用させて頂いているという視点
を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者
との長期的な共生・共創の関係を構築・維持出来るよう尽力していきます。
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(2) 目標とする経営指標
①EBITDAを重視した経営管理
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全
体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大
を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA（経常利益＋純支払利息
＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業
費償却及び創立費償却））を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上
高、EBITDA、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による
売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているの
は、下図が太陽光発電事業の長期収支をモデルにしているためであり、時間経過に伴う設備発電効率の低下（主に
パネルの劣化）に起因しています。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、
比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金
利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算した
EBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しています。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び経常利益は、売電市場の状況、新規設備
導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。
バイオマス発電所においても、基本的な傾向は大規模太陽光発電所と同様ですが、発電効率は長期間に亘り一定
であることが見込まれることから、FIT期間内の売上高水準の漸減がない一方で、スポット燃料価格の変動に伴い
EBITDAや経常利益は変動します。当社グループでは、長期に亘る安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社と
の間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を締結することで、前述のEBITDAや経常利益の変動を低減してい
ます。
（再生可能エネルギー事業（SPC）の売上高、EBITDA及び経常利益の推移イメージ（大規模太陽光発電を想定））
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再生可能エネルギー発電所を所有する当社グループのSPCでは、発電主要設備に係る減価償却費（主な償却期間約
17年）を計上しておりますが、開業までに要した費用についても「開業費」として５年間で償却しています。下記
の図で示すとおり、事業化開始のための先行投資が発生し（時点Ａ）、SPC設立後に発生する費用は開業費に振り分
け運転開始後に償却を開始しています（時点Ｂ）。そのため、開業から５年間（時点Ｂ～Ｃ）は開業費の償却負担
が相応に大きく、事業によっては経常損益段階で損失が計上される場合があります。運転開始５年後以降（時点
Ｃ～）においては、開業費償却負担が終了し、負債元本の返済により支払利息負担も減少していきます。運転開始
後17年後以降（時点Ｄ～Ｅ）においては、主要発電設備の減価償却も終了します。なお、この間、経常利益は上記
の影響を受けて変動しますが、EBITDAはこれらの影響を受けずほぼ一定の水準で推移します。
（各時点でのEBITDA内訳イメージ）
なお、当社グループは、2021年３月期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。IFRSにおいては、原
則として事業期間（FIT事業の場合はFIT期間）を償却期間として減価償却を行うため、事業期間を通じて償却費用
が平準化され、結果として発電事業の段階利益も平準化されることが見込まれます。
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②事業の現在価値を重視した投資
再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、地権者との開発合意、資源量の調査、各種許認可取得、ファ
イナンス関連契約及びプロジェクト関連契約の締結、工事・建設といった段階を踏みます。
下記の図は、大規模太陽光発電開発を例にとり、開発マイルストーンの経過に伴い、各再生可能エネルギー事業
の事業価値が変化するイメージを図示したものです。運転開始の前段階においては、各マイルストーンを達成し、
事業化の実現可能性が向上するに従い、事業価値が向上します。特に、融資団との間でファイナンス契約を締結
し、着工に至って設備の建設が進む段階では、事業価値は急速に顕在化し、運転開始時において理論的には将来の
予定獲得キャッシュの現在価値に達していきます。
運転開始後の発電事業はFIT期間を通じて出資者に対する金銭の分配を行い、当該分配に伴って発電事業の価値は
FIT期間を通じて減少していきます。買取期間が満了しFITの適用外となった再生可能エネルギー発電事業において
は、FITに依らない売電に事業性が認められた場合は一定の事業の価値が残存するところ、FIT期間満了後の事業性
が認められない場合は当該事業の価値は残存しません。当社グループはかかる事業性判断において、FIT期間満了時
における売電市場、卸電力取引所、地域、地権者及び事業関係者との状況等を踏まえた検討を行う方針です。な
お、当社グループの再生可能エネルギー発電所はFIT期間満了後に事業継続判断が成されない場合に備え、設備撤去
費用をFIT期間中に積み立てています。
（再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ）
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(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化を推進しており、運転開始済み発電所及び建設中発電所の
合計発電容量が３～５年程度で1.8GW超となることを中期的な通過点として捉えています。これに向けて、当社グルー
プでは現在、次の経営戦略を実行しています。
①当面は先行投資を継続する
事業開発の人員を増強し、費用を投下し、優良事業に対して積極的な投資を実行しています。
②大型のバイオマス発電の開発を強化する
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社におけるバイオマス発電所の運営で培ったノウハウと、既に４事
業に着工した75MWクラスの大型バイオマス発電事業の開発モデル及び当社の有する優良なネットワークを梃子に新
規大型バイオマスの開発を加速させます。
③大型の洋上風力発電及び海外事業により中長期的成長を実現する
再生可能エネルギーの中でも最先進領域である大型洋上風力発電事業について、国内及び海外において更に開発
を推進していきます。また、電力市場の成長が著しいアジアを中心とした海外において、各国、各地域に適した再
生可能エネルギー電源の開発を推進します。再生可能エネルギー市場の中でも特に成長が期待される領域に経営資
源を投入し、長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。
④オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業を実現する
バイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要
です。当社グループの現在建設中の複数のバイオマス発電所は、2023年以降に連続的に運転開始を予定しており、
また、大型洋上風力事業の開発にも注力しています。オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な発電を
実現するためのノウハウを蓄積することで、社会インフラを担う責任を果たすと同時に、収益を最大化させていき
ます。
⑤国内の太陽光発電は保有事業を着実に仕上げる
国内では、FITによる買取価格の下がった太陽光発電については積極的な新規事業開拓を行わず、 保有事業を収
益性高く着実に仕上げるフェーズと位置づけています。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、保有開発事業の着
実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心とした開発を行ってきました。こ
の結果、当社グループの大規模太陽光発電及びバイオマス発電は、運転開始済み及び現在開発中の事業を合算すると
700MWを超え、国内有数の規模を有する事業に成長しました。
当社グループでは、バイオマス発電及び洋上風力発電を注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に投下して開発を
行ってきました。その結果、2018年６月に、福岡県京都郡苅田町における大型バイオマス発電所の融資関連契約を締
結しています。また、2019年２月に徳島県徳島市、2019年11月に静岡県御前崎市及び牧之原市、2020年３月に宮城県
石巻市における、大型バイオマス発電所の融資関連契約を締結しています。さらに、2020年５月にはベトナム国クア
ンチ省における陸上風力発電事業に投資を行うなど、アジアを中心とした海外での事業開拓や先行投資を行ってお
り、国内外において長期的な視点に立った新規開発事業の調査及び開拓を進めています。
以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化（マルチ電源化）と更なる開発事業の拡大
を推進しています。
新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構
築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。
①発電事業の持続的な拡大と株式価値の創出
ａ．新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓
再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、これまで大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展
開を進めてきました。太陽光発電市場が成熟し、また当社グループが開発するバイオマス発電事業の多くが建設中
フェーズに移行するなか、当社グループは事業環境の変化に対応するべく、洋上風力発電事業とアジアを中心とし
た海外における事業の開拓を当面の注力領域として、人員を増強するなど、経営リソースを重点的に配分していま
す。
多様化した電源にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率
的かつ効果的に行う必要があります。
取り組みの具体例としては、各電源や地域毎における電源開発の専門人材の採用及び育成に加え、省庁・自治
体、学術機関、業界団体、工事会社、メーカー及び金融機関等との幅広いネットワークの強化や、共同事業を行う
パートナー候補企業との積極的な情報交換等があります。
今後も、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓のために、各種施策の展開を図っていき
ます。
ｂ．再生可能エネルギー発電事業の確実な開発
一定の事業性が認められた事業の開発を、着実かつ迅速に推進することは、当社グループの持続的な成長を実現
する上で重要です。
当社グループは2020年３月末時点で、関連会社である軽米尊坊ソーラー匿名組合事業及び人吉ソーラー匿名組合
事業において、合計出力61.6MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電所の建設を推進しています。ま
た、福岡県京都郡苅田町及び徳島県徳島市、静岡県御前崎市及び牧之原市、宮城県石巻市において、それぞれ出力
約75MWの大型バイオマス発電所の建設を推進（合計出力約300MW）しています。更に、「第１ 企業の概況 ３ 事
業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の事業一覧 ②推進中事業)・(開発中の事業一覧 ③
アセス中事業及び④先行投資事業)」に記載のとおり、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、
地熱発電といったマルチ電源開発に向け積極的に取り組んでいます。
当社グループは今後も地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地権者
協議、発電所設計、電力会社協議及び許認可取得等、事業化に向けて着実かつ迅速に開発を進めていきます。ま
た、建設工程においても、工程管理やコスト管理を徹底し、運転開始までのスケジュールを順守していきます。
c．事業パートナーシップの拡大
今後の持続的な成長のために、有力なパートナー企業と協力し、大型事業や先進的事業への取り組みを実行する
ことが必要です。
当社グループは2020年３月末時点で、約700MW（運転開始済み及び建設中の太陽光発電所及びバイオマス発電所の
合計出力）の再生可能エネルギー発電所の事業化実績を有しています。豊富な実績に裏打ちされた当社グループへ
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の信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機関、有力企業とのネットワークの構築に貢献
してきました。特に近年では、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業パートナーシップを拡大
し ています。当社は、2016年５月に、住友林業株式会社と再生可能エネルギー事業（バイオマス、風力及び海外市
場等）にかかる業務提携契約を締結しています。また、2016年10月に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式
会社（秋田県秋田市において当社が出資するバイオマス発電事業）の共同出資者であるユナイテッド計画株式会社
と、バイオマス発電事業開発にかかる業務提携契約を締結しています。更に、複数の開発中事業において、有力企
業と共同で事業開発を推進しています。
当社グループは、有力パートナー企業との連携を一層強化し、再生可能エネルギー事業の新たなノウハウと実績
を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行っていきます。
d．専門性の高い人材の確保と育成
新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとな
る専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制
度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実
等に引き続き取り組んでいきます。また、人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるため
に新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図っていきま
す。特に、マルチ電源化の方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後のアジア展開
を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行っていきます。
e．知名度及び評判の一層の向上
当社グループが再生可能エネルギー事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立し、更なる事業
展開・拡大を加速していくためには、当社グループの知名度と評判を一層向上させることが重要です。
当社グループの事業領域は、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電といった再生
可能エネルギー全般に広がっています。これらの電源を開発する上で、地域に根ざした質の高い開発を実施するこ
と、誠実な経営を行うこと、そしてビジョンや経営理念を制定し、経営陣と社員にてこれらの遵守を徹底すること
は当社グループの知名度と評判の向上に不可欠です。
今後も地球・地域・顧客・株主・社員に対して誠実な経営と事業運営を行うと同時に、積極的な広報活動、適時
適切なIR活動、各種団体が主催する講演会への出演、ウェブサイトの更なる有効活用等により、知名度と評判の向
上を目指していきます。
②事業運営・オペレーション機能の強化
a．既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出
当社グループの所有する大規模太陽光発電所を中心とした既存発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・
フローの創出は、当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。
当社グループは、2020年３月末時点で、総出力約374MWの大規模太陽光発電所(運転開始済み及び建設中の発電所
を含む)に加え、約320MWのバイオマス発電所(運転開始済み及び建設中の発電所を含む)の事業化実績を有してお
り、これらの発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング体制を構築することで、安定的な稼働を実現し
ていきます。また、天候発生確率は統計的に一定の割合に収束すると見込まれることから、当社グループの大規模
太陽光発電において事業期間を通した想定日射量及び総発電量は比較的予見可能性が高いものと見込まれます。当
社グループの大規模太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に分散しており、当社グループ全体では局地的な
異常気象に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを創出する構造となっています。また、当社グループの所
有する大規模太陽光発電は、FITに基づき全て40円/kWh又は36円/kWhでの買取価格を確保しており、FIT期間に亘り
高い収益性を有しています。
当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、既存発電所の適切な運
営に取り組んでいきます。
b．オペレーション機能の充実
当社グループでは、当社グループの事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。当社グループ
の連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が秋田県にてバイオマス発電所の運転を開始
し、また75MW級の大型バイオマス発電所について全国４ヶ所において建設に着手したことで、複数種類電源化（マ
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ルチ電源化）が進んでいます。また、バイオマス発電所は定期修繕などの場合を除いて24時間発電を行うため高い
稼働率を誇りますが、一方で安定的に電力を供給する社会インフラとしての責任を果たすことがより一層求められ
ま す。当社は、発電所のオペレーションを専門的に行う部門を新たに新設するなど、オペレーション機能の強化を
図っており、今後も発電所を持続的、安定的に運営するための体制を充実させていきます。
③高い資本効率と、持続的な成長のための財務基盤の実現
ａ．発電所SPC持分の追加取得による内部成長
当社は、資金制約がある中でより多くの再生可能エネルギー発電所の事業を早期に事業化するべく、開発段階に
おける投資資金の配分を各発電所SPCへ分散化させることを志向しています。そのため、事業成立時点で当社が所有
する発電所SPCの出資持分比率は原則として持分法適用水準としており、当該SPCの出資持分の追加取得による連結
化及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2) ファイナンスに関する事項 ②各発電所SPCに対する出資持分」
に記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他
共同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社
に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結
していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の出資持
分を追加取得する可能性があります。
なお、出資持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の
上で決定します。
ｂ．事業投資及び経営に関する指標設定と運営
当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。これに関連し、当社グルー
プは、新規再生可能エネルギー事業への投資判断を行う際には、出資金額に対する内部収益率（IRR）の見込み値が
一定水準を上回ることを原則としています。また、IRR水準を満たす事業候補の中で、株式価値の向上がより大きく
見込まれる事業への投資を優先的に行うために、事業の正味現在価値（NPV）を重視しています。加えて、事業投資
を決定した後も、事業毎にIRR水準、NPV及び予実差異を管理分析し、収益性の管理を強化していきます。
また、当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却
費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の
増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却
前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。
ｃ．大型資金調達の実施及び資本効率の向上
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業の開発投資を行うために、長期及
び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジを活用しています。
当社グループは、2020年３月末までに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関
連契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より、累計約3,000億円（連結子会社及び持分法適用会社における約定
ベース）の長期のプロジェクトファイナンスを組成しています。なお、2020年３月期末時点において当社グループ
の連結有利子負債残高の８割以上となる89,495百万円については、SPCにおけるプロジェクトファイナンスにより調
達されています。
一方で、今後も大型の事業への開発投資を継続的に行っていくにあたり、一定の強固な財務基盤を維持していく
ことが重要であると認識しています。
当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める
他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行っていきます。また、グループ全体
の資金管理や調達管理の充実、SPCからの資金回収の早期化を進め、受領した配当資金等により新たな事業の再投資
を行うことで、資本効率の向上に一層取り組んでいきます。
④事業の成長を促す強い組織とガバナンス体制の構築
a．内部統制及びガバナンスの強化
社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大して
いく中、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可
欠であると考えています。当社は社外取締役が過半数を占めるモニタリング型の取締役会を実現していますが、経
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営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベル向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上を継続
的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。今後も、コーポレートガバナンス・
コー ドの精神に則った実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指していきます。
ｂ．関係会社の事業運営状況のモニタリング強化
当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備
し、適切に運用することが重要です。
当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じ
ています。また、関係会社の事業計画の策定支援及び予実分析を実施しています。さらに、関係会社と連携して、
各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うとともに、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体
となった管理体制の構築にも取り組んでいます。
今後も引き続き、関係会社のモニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進していき
ます。
c．コンプライアンス対応
当社グループにおいては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってきまし
た。事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス管理体制の一層の強化と厳格な運用が重
要な経営課題と認識しています。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会
を設置しており、当該委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス
管理体制の強化を図っていきます。さらに、連結子会社内におけるコンプライアンス意識向上のための教育・指導
にも継続して取り組んでいきます。
d．発電事業者を取り巻く法令規則等への対応
事業に関連する法令の制定や改正が行われた場合、新たなルールに迅速かつ適切に対応することは、当社グルー
プの競争力の維持強化に資するものです。
当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めると
ともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力して政策提言を実施していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関
する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 再生可能エネルギー事業のリスク
① 法令規制及び政策動向
ａ．エネルギー政策動向
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイ
オマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2018年度において16.9％（水力7.7％、太陽光・風力・バイ
オマス・地熱は合計9.2％。出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（2020年４月14日公
開）より）でした。このような状況の下、日本政府は2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定
し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに総需要の22～24％程度（水力8.8～9.2％、太陽光
7.0％、風力1.7％、バイオマス3.7～4.6％、地熱1.0～1.1％）に引き上げるという目標が掲げられています。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015年７月）より当社作成
また、2030年度の各種再生可能エネルギーの想定導入出力は、太陽光64.0GW、風力10.0GW、中小水力48.5～
49.3GW、地熱1.4～1.6GW、バイオマス6.0～7.3GWの合計130～131GW程度と見込まれています（出典：経済産業
省）。
「第５次エネルギー基本計画」において、エネルギーの安全確保、エネルギー安全保障、脱炭素化、競争力
強化のために、安定的で負担が少なく、環境に適合したエネルギー需給構造の実現が目標に掲げられていま
す。このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再
生可能エネルギーの導入を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国のエ
ネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国
間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備
の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の
競争の本格化等に関する世論等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グ
ループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定価格買取制度（FIT）（＊１）
当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FITに基づいた小売電気事業者又は一般
送配電事業者（＊２）との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源
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からの電力供給を行っていますが、現在のFIT及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継
続する保証はありません。
とりわけ、将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定によ
り、現在の固定価格買取制度が縮小又は終了する等、既存の電力受給契約を含めて再生エネルギー事業者に不
利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、ま
た、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。
FIT法又はFIT法に関連する各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できな
い場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。この他、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用
について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、FIT法において認定取消事由に該当する法令違反や
届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が
再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱
及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に
経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約
（売電契約）・系統連系契約(電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バ
イオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業
認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力制御ルールを拡充する制度改定
が行われています。出力制御ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北
陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで
再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができま
す。
（＊２）小売電気事業者又は一般送配電事業者：
電気事業法第２条17項における小売電気事業者又は一般送配電事業者を指します。本書では主として電力
需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。
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ｃ．出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自
然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後におけ
る無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力制御ルールを拡充する制度改定
が2015年１月に行われました。これにより、指定電気事業者（＊３）に指定された一般送配電事業者の電力系
統に接続する場合、無制限・無補償の出力制御が課されることになりました。そのため、新ルール適用後に接
続契約を申し込む発電設備については、無制限・無補償での出力制御を受けることにより売電収入が減少する
可能性があります。なお、改定時点において接続申込済みの太陽光発電及び風力発電の発電設備は新たな出力
制御ルールの適用対象外となりますが、今後更なる制度改正等による出力制御ルール適用の可能性を否定する
ことはできません。
一方、バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として
火力発電に準じた電源として基本的には無制限・無補償での出力制御を受けることになります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断しています
が、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を
上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊３）指定電気事業者：
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネル
ギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。
ｄ．事業認定
当社グループの再生可能エネルギー発電事業においては、次の表のとおり当社連結子会社及び関連会社がFIT
に基づいた「事業認定」を取得しています。しかし、FIT法の規定に違反するなど、認定された事業計画どおり
に事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は
取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消さ
れる可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
発電開始
出資先名称 発電種類 許認可等の名称 所轄官庁等 設備ID
時期
再生可能エネルギー
株式会社水郷潮来ソーラー 太陽光 経済産業省 AA67034C08 2014年２月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
株式会社富津ソーラー 太陽光 経済産業省 AA67035C12 2014年７月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
株式会社菊川石山ソーラー 太陽光 経済産業省 AA82731C22 2015年２月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 太陽光 経済産業省 AA82732C22 2015年２月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
九重ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A751905H44 2015年５月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
那須塩原ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 AB02724C09 2015年９月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
大津ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A878005H43 2016年４月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
四日市ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A785730D24 2019年３月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
那須烏山ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 AE00214C09 2019年５月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
軽米西ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A647893B03 2019年７月
発電設備の認定
再生可能エネルギー
軽米東ソーラー匿名組合事業 太陽光 経済産業省 A647892B03 2019年12月
発電設備の認定
ユナイテッドリニューアブル 再生可能エネルギー
バイオマス 経済産業省 O649938B05 2016年５月
エナジー株式会社 発電設備の認定
(注) １ 発電所が運転開始済みである出資先についてのみ記載をしています。
２ 太陽光発電及びバイオマス発電の買取価格の適用期間はいずれも20年間です。
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② 国内事業の開発プロセス一般
ａ．土地の取得
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社グループ
が再生可能エネルギー発電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人か
ら対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしなが
ら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情によ
り、後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等
が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かか
るリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義
務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開
発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に
生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を
受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．許認可の取得及び発電所サイトにおける地域関係者等との合意
再生可能エネルギー発電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道
路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、再生可能エネルギー事業は、発電所の立地す
る地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必
要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び
地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみなら
ず、事業実施地域における住民向けの各種説明会を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針
としています。したがって、再生可能エネルギー発電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する
場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境
団体等の関係者との合意形成が遅延或いは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケ
ジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．環境アセスメント
1997年６月に制定された環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電
所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいて
は、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生
物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」
（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質
に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要
事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当
たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道
府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請
されることがあります。
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当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履
歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしなが
ら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例
の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセ
スメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．電力系統への接続及び電力供給
発電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには
工事費負担金と呼ばれる費用負担が求められます。また通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接
続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほか
に、電力系統の増強費用が追加で発生します。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地
域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続
を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力
系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当
初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合（募集プ
ロセス等）においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供
給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行
うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もありま
す。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効
し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性がありま
す。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公
募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場において、大型・先進的な発電所の開発に取り組
んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、業界全体で一時的に需
要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループ
の発電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リ
スクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所の開発又
は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．その他
上記ａ～ｆに記載しています、土地取得や許認可、系統連系等に係るリスク、またこれらの複数のリスクが
同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発
が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 各種電源のリスク
ａ．太陽光発電
１．運転開始済みの太陽光発電所
当社グループにおいては、2020年３月31日現在、連結子会社11社による大規模太陽光発電所の運転を開始
しています（合計発電容量約313MW、モジュールベース）。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコント
ロールが及ぶ事象ではありません。日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい
建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱
光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域におけ
る日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した
場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外
の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．建設中の太陽光発電所
当社グループにおいては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事
業、（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2020年３月31日現在において大規模太陽光
発電所２ヶ所を建設工事中です。当社グループは、大規模太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者（＊４）
との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計
画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事
業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症
（新型コロナウイルス感染症を含む）等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、または
発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が
増加したり、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（＊４）EPC事業者：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連
の工程を請け負う事業者を指しています。
３．認定取得済みの太陽光発電所
当社グループにおいては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事
業、（開発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、複数のプロジェクトに
ついてFITに基づく事業認定を取得して、事業化に向けた取り組みを進めています。
発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び
関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループでは、推進中の事業に関して許認可の取得手続きや
工事着手のための準備を行っていますが、各事業の発電規模は大きいため、開発には一定の期間が必要とな
ります。当社グループにおいて一定期間を過ぎても合理的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に
対して合理的な説明を行うことができない場合には、管轄省庁の判断にて既取得の事業認定が取り消される
可能性があります。
また、事業化の各段階における開発投資についてはSPC（＊５）の設立以前から当社がSPCに対する立替金
として資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計
上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊５）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に
共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由とし
て、発電所毎にSPCを設立し、SPCは当該発電所を所有しています。なお、当社グループにおいてはSPCを株
式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う
場合に加え、SPC（営業者）を会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営
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業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有
限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税がされるこ
と が挙げられます。
ｂ．バイオマス発電
１．運転開始済みのバイオマス発電所
当社グループにおいては、2020年３月31日現在、連結子会社１社によるバイオマス発電所の運転を行って
います（発電容量20.5MW、発電端出力ベース）。
バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年行われるプラントの定期点検において
は数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見
された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社の参画するバイオマス発電所の一部では、運転及びメンテナンスについて一部外注していま
す。主設備であるボイラー等の運転に関し、故意または過失等により運転停止が発生した場合、又は技術者
の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外
の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．建設中のバイオマス発電所
当社グループにおいては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事
業、（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2020年３月31日現在において大型バイオマ
ス発電所４ヶ所を建設工事中です。当社グループは、バイオマス発電所の建設に関して、EPC事業者との間で
資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成
した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との
契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症（新型コロ
ナウイルス感染症を含む）等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者
の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加したり、FIT売
電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．バイオマス発電事業の開発
当社グループにおいては、「第１企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事
業、(開発中の事業一覧 ②推進中事業)及び（開発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」
に記載のとおり、バイオマス発電の事業化に向けた検討を行っています。事業化の各段階における開発投資
について、地方自治体との事業開発に係る協定書の締結や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもっ
て、当社はSPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金を資産計上しているため、何らかの事由により開発
が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４．燃料の調達と市況動向
当社グループには、秋田県秋田市において、東北地域で最大級となる出力20.5MWの木質バイオマス発電所
を運営する連結子会社があります。当該バイオマス発電所では、事業計画上、燃料として国内未利用木材
（FIT適用単価32円/kWh適用）を重量ベースで約７割、輸入PKS（パーム椰子殻）材（同24円/kWh適用）を同
約３割使用しています。
国内未利用材の調達については、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、長期間に亘り単
価固定かつ安定的に調達できるものとする長期供給契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者が
国内未利用材の十分な生産及び供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
輸入PKS材については、供給会社との間で複数年に亘る数量保証の供給契約を締結しています。しかしなが
ら、供給会社の倒産等の不測の事態により発電所の当初運営計画に比べて十分な燃料材の調達が行えない場
合、PKS価格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、木質ペレットの調達地である北米及び東南アジア、PKS材の調達地である東南アジアにおいて、政情
不安等が生じた場合や、将来当該地域、国における政府または日本国政府が木質ペレット、PKS材の輸出入や
使用に関する規制を強化した場合や、不可抗力事由（新型コロナウイルス感染症を含む）の発生等により、
FIT売電が認められるバイオマス燃料の供給または輸送が困難となる場合には、 当社グループの輸入材調達計
画に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、燃料価格の増加等により、SPCの運営に影響が生じた場合、当社から子会社または関連会社への追加
の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
５．燃料の長期契約に付帯するリスク
2018年６月にプロジェクトファイナンスを組成した苅田バイオマスエナジー株式会社（以下「苅田バイオ
マス」という。）、2019年２月にプロジェクトファイナンスを組成した徳島津田バイオマス発電所合同会社
（以下、「徳島津田バイオマス」という。）、2019年11月にプロジェクトファイナンスを組成した合同会社
御前崎港バイオマスエナジー（以下、「御前崎港バイオマス」という。）、2020年3月にプロジェクトファイ
ナンスを組成した合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（以下、「石巻ひばり野バイオマス」とい
う。）においては、輸入材燃料を主体とするため、長期に亘る安定的な事業運営を目的として、燃料供給会
社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を締結しています。なお、徳島津田バイオマス、御前
崎港バイオマス及び石巻ひばり野バイオマスの一部の燃料については、長期の変動価格、固定数量の燃料購
入契約を締結しています。
苅田バイオマス、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス及び石巻ひばり野バイオマスにおける輸入材
（木質ペレットやPKS等）の調達については、供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の供給契約に基づ
き安定的な調達を行う部分と、市況や燃料需要の変化に応じ、スポット契約で柔軟な調達を行う部分があり
ます。これらの契約について、2021年以降を予定している各発電所の運転開始後に、以下のリスクが顕在化
する可能性があります。スポット契約においては、燃料価格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合等に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。いずれの契約においても、
輸送運賃が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、長期変動価格契約においては、燃料価格が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。一部の長期固定価格契約においては、燃料調達に伴って燃料供給会社側に
発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っています。しかしなが
ら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が当該一定額を超えることとなった場合は、燃料スポット
契約と同様の場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長
期契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約と同様の場合に当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス及び石巻ひばり野バイオマスの長期燃料購入契約は米国
ドル建であり、2023年を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合に当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この将来の為替変動リスクを
ヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2020年３月末時点において3,366百万米国ドルの為替
予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2020年３月末時点において、連結貸借
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対照表に純資産として繰延ヘッジ利益が5,854百万円計上されています。今後も為替変動に伴う繰延ヘッジ利
益の増減により、連結貸借対照表の株主資本が増減する可能性があります。なお、発電所の運転開始前で
あっ ても、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断さ
れるような事象が将来的に発生した場合、為替予約に係る為替変動は連結損益計算書の持分法投資損益を通
じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は苅田バイオマスの主たる出資者として、一部の共同出資者と共に燃料供給会社に対して、苅
田バイオマスへの燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に
対する個別保証を差し入れています。発電所の建設中止、運転開始スケジュールの大幅な遅延又は運転開始
後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃
料供給会社において付随費用が発生しえ、その結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性が
あります。なお、当該保証義務に係る負担金額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として
当該保証義務の履行が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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ｃ．風力発電
１．風力発電事業の開発
当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開
発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、洋上・陸上風力発電の事業化に
向けた検討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント（事業の規模や地
域条例による）が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生し
ていきます。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化に
より、開発リスクの分散・低減を図るとともに、事業化の各段階における開発投資について、地方自治体と
の事業開発に係る協定書の締結や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、SPCの設立以前から当
社がSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮した上で一定の引当金
を計上しています。しかしながら、風況観測若しくは環境アセスメントの結果等を受け事業化を断念した場
合には、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
２．洋上風力発電案件の開発
日本を含むアジア地域において、洋上風力発電所の開発はまだ開始して間もなく、そのため発電設備等の
組み立てや仮置きを行う港湾設備や、風車の敷設船舶等の設備開発・整備、又はメンテナンス体制の構築は
発展途上にあります。また、事業周辺地域における関係者との合意形成についても、前例が少なく、時間を
かけた十分な説明により理解を頂く必要があります。
当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開
発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、風況観測機器を設置し、洋上風
力発電所の事業化に向けた検討を行っています。洋上風力の開発は先行投資段階にあり、当該先行投資の回
収は長期に亘るため、開発 投資について、地方自治体や共同スポンサーとの事業開発に係る協定書の締結等
をもって、SPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功
確度を考慮した上で一定の引当金を計上しています。しかしながら、風況観測若しくは環境アセスメントの
結果等を受け、事業化を断念した場合、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国内の一般海域における事業開発は、2018年11月に成立し、2019年４月に施行された、「海洋再生可能エ
ネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」といいま
す。）に則って行われます。再エネ海域利用法の下、政府による促進区域の指定、公募による事業者の選定
という２つの重要プロセスを経て対象事業の選定が行われます。具体的な手続、スケジュールについては、
経済産業省及び国土交通省の合同会議において検討が行われています。当該検討結果が、現在政府が公表し
ているスケジュールの遅延に繋がった場合には、当社の開発スケジュールの遅延、又は追加的なコスト負担
につながる可能性があります。なお、当社の事業開発が成功するためには、当社が開発を進める区域が促進
区域に指定され、かつ、公募において当社事業が選定される必要があります。促進区域に指定されなかった
場合、事業開発のスケジュールの大幅遅延又は中止により、 未引当の開発費用が損失として計上され、 当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、促進区域に指定された場合に
おいても、公募占用指針において指定される設備容量が当社の想定以上に小さくなる場合や、公募の過程に
おいて供給価格（入札によって決定される電力供給価格＝当該事業の売電単価）の想定以上の下落が生じた
り、当社が事業者に選定されなかった場合には、事業の収益性低下や事業開発の中止により、 未引当の開発
費用が損失として計上されるため、 当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、公募を通じて当社が事業者に選定された場合においても、洋上風力発電に必要な、電力系統や港湾
設備等の社会インフラの整備が進まない場合や、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当と判明した場
合、事業周辺地域における関係者との関係が悪化した場合等には、当該事業のスケジュール遅延や開発中止
により、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可
能性があります。
ｄ．地熱発電
地熱発電所の事業化に際しては、各種許認可の取得に加え、地中の資源量を把握するために地表調査、掘削
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調査、噴気試験といった各種調査を行っていきます。調査結果を踏まえ、温泉資源を利用する利害関係者と共
存できる持続可能な発電規模の見極めを図ることで、周辺地域関係者からの事業への同意取得を目指していき
ま す。一方、工事着工前の開発段階から一定程度の先行的な費用が発生します。また、地中における資源分布
は、地表から完全に把握することが難しく、掘削によって熱源から得られる蒸気量が十分でない可能性又は熱
源を掘り外す可能性もあります。
当社グループは、地熱発電所について、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開
発・運営事業、（開発中の事業一覧 ③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、事業化に向け
た検討を行っており、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）から助成金を取得の上、地表
調査及び掘削調査を実施してきました。
なお、今後エネルギー政策や助成金制度等が変更になった場合には、当社グループの地熱発電の開発活動に
影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、綿密な調査結果分析及び当該開発費用に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共
同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資については、地
方自治体との事業開発に係る協定書や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、SPC設立以前から当
社グループがSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮して一定の引当
金を計上しています。しかし、当社グループが地熱発電所の事業化を断念した場合等には、未引当の開発費用
が損失計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、発電所が運転を開始するまでに、地
権者との協定書締結、各種許認可取得、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあり
ます。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所を所有するSPCに対して、再生可能エネ
ルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援業務を
提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもって、SPCまたは事業パートナーから事業開発報酬を受領する
場合があります。事業開発報酬の水準はSPCの行う事業の規模に概ね比例しており、１件当たり数億円から数十億
円規模となる場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務
完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」は開発報酬の計
上の時期により売上高及び利益は増減する傾向にあります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現
利益を控除した金額を、当社の連結売上高に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受領
する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が生
じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ プロジェクトの開発進捗と業績の関連
当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年５月 期 2017年５月 期 2018年５月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
売上高 (百万円) 8,556 8,265 11,740 14,098 19,449
EBITDA (百万円) 4,078 5,072 6,312 7,893 11,225
経常利益 (百万円) 1,307 1,845 2,055 3,460 4,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 305 2,023 800 1,659 3,674
当期純利益
事業開発報酬の金額によって、当社グループの売上高と利益は変動します。当社は本書提出日現在において大
規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電を含む再生可能エネルギー発電所の開発を
進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの事業が遅延又は中止となる場合には、当社グループの業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該業務の提供を受けたSPCにおいては事業開発報酬と同額が開業費として計上され、運転開始後５年間
で償却されます。当社グループが中長期的に利益成長するためには開業費償却が終了したプロジェクトの積み上
がりが必要となるところ、稼働後５年が経過し開業費償却が終了したプロジェクトは当連結会計年度末時点では
富津ソーラー、菊川石山ソーラー、菊川堀之内谷ソーラーであり、2021年３月期には九重ソーラー、那須塩原
ソーラー、大津ソーラー、UREについて償却終了が予定されています。また、当社グループは新規のプロジェクト
の開発にむけた先行的な支出を行うため、当面は先行的な支出や開業費償却が当社グループの利益水準を圧迫す
る傾向にあります。
以上より、今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれに係る事業開
発報酬の計上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては
過年度の業績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの
発電状況や開業費償却時期等の経営情報を総合的に検討する必要があります。
なお、当社は、財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月期末決算より、国際
財務報告基準（IFRS）を任意適用します。連結財務諸表における発電所関連の償却期間は、原則としてFIT期間と
同一となる見込みです。そのため、事業期間における償却費が平準化されることになる見込みです。
⑥ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、
年変動や季節変化といった長期的なサイクルの変動による発電量の変動があります。日本国内においては、太陽
光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向がありま
す。当社グループは現在のところ他の電源に比較し大規模太陽光発電の事業化が先行しているため、当社グルー
プの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
⑦ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審
議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っていま
す。新規事業投資のスクリーニングでは、FIT期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事
業性を厳格に評価するとともに、内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事業
を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損
失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備してい
ますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事
業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) ファイナンスに関する事項
① 有利子負債への依存
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当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関から借入れを行っています。2020年３月期末時点
の連結有利子負債残高及び純有利子負債は 110,090 百万円及び 85,145 百万円であり、純有利子負債及び純資産の合
計 額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）は約 77.8 ％です。新規及び借り換え時の資金調達
において金融機関との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績、財政状態や
事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける有利子負債の多くには財務制限条項が付されており、これら財務制限条項に抵触
した場合には当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける有利子負債の多くは固定金利にて調達されているため、借入期間中における市場
金利の変動による金利負担の増加は限定的です。変動金利借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップを
締結しています。2020年３月末において、当社グループの連結貸借対照表に計上されている変動金利借入金残高
103,786百万円の一部に対して、想定元本92,463百万円の金利スワップを締結しています。金利スワップの対象外
となる変動金利借入金残高11,322百万円について、対象となる金利が0.1％上昇した場合は連結損益計算書の支払
利息が11百万円増加することになります。また、市場金利が上昇した場合、今後建設及び開発を行う新規発電所
における負債の調達コストが増大するため、将来における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 各発電所SPCに対する出資持分
当社は、資金的な制約の中で、今後開発が見込まれている再生可能エネルギー発電所の事業に対して、機会を
逃さず、また早期に事業化するために、開発段階においては投資資金の配分を分散化させることを志向していま
す。そのため、現状、事業成立初期時点における当社の事業SPCへの出資持分比率については、財務戦略上の観点
から持分法適用水準としています。併せて、各太陽光発電所及びバイオマス発電所を開発運営するSPCへの出資持
分比率については、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共
同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社
に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。
当社グループは、多数の開発事業に投資するために事業ごとの初期の出資時には投資額を抑制しつつ、当該
コール・オプションの行使により将来的に各発電事業への出資持分比率を引き上げる方針です。しかしながら、
当社グループにおける資金制約等により、共同出資者からの出資持分の買い増しが遅れる場合には、再生可能エ
ネルギー事業における収益への貢献も限定的となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業計画上予定された時期以外の時期に、他の共同出資者がプット・オプションを行使し、当
社グループが出資持分を買い取る義務が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合に
は、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があり、かかる場合には当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資持分を追加取得する等により、対象となるSPCを連結化した場合、追加取得価額の水準に応じて段階
取得に係る差損益及びのれんが計上されます。
財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月期末決算より、国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用します。IFRSでは、当社グループが保有し管理するTK-GKスキームの太陽光SPCについてはTK
組成時に遡り連結と判断される見込みのため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 関係会社におけるスポンサーサポート
当社グループにおいて発電事業を運営するSPCである連結子会社及び関連会社各社は、発電所建設に際して、融
資団からの資金調達（借入金）を行います。SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従
い、当社を含むSPCへの出資者はSPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。国内において太陽
光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定され
るスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源に比べると限定的となる傾向にあります。一方で、継続的
な燃料材の供給と運営が必要なバイオマス発電や風車のメンテナンスが必要となる風力発電の場合には、融資団
はSPCへの出資者からより多くのスポンサーサポートを求める傾向にあります。
当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合
や、想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標
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の悪化等融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社は当社の連結子会社又は関連会社である発電事
業者の出資者として、一定の限度額内において劣後貸付又は株式での追加出資の義務を負う場合があります。ま
た、 当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が計画を大きく下回った場合等に
おいては、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務諸表項目の変動可能性
財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月末期決算により、国際財務報告基準
(IFRS)を任意適用します。IFRSでは、金利スワップの公正価値評価変動等を通じた資本にかかる金額増減等によ
り、連結貸借対照表の親会社の所有者に帰属する持分（株主資本）が増減する可能性があります。
(3) 海外からの調達及び海外事業展開に関するリスク
① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上
で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での
事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因に起因して生じる予期せ
ぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存
在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク及び兌換リスク
「(1) 再生可能エネルギー事業のリスク ③ 各種電源のリスク ｂ．バイオマス発電」に記載したバイオマ
ス燃料の他、再生可能エネルギー発電所の発電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。そのた
め、為替相場の変動によりこれら設備・資材の購入費用等に変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社は海外における事業開発等のために海外子会社等の設立を行う場合があり、海外事業の収益及び費
用は外貨建てとなります。当社はベトナム共和国における陸上風力発電事業に出資・参画しています。ベトナム
共和国におけるFIT制度に基づく、売電収入はベトナム・ドン建てですが、FIT制度における売電単価は米ドルと
ベトナム・ドンの為替相場に応じて改定されます。今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事
業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、海外事業においては、売電収益等が国際通貨等以外によって支払われる場合があります。そのため、外
国為替市場における流動性の低下等が生じた場合には、売電収入を適時に円やドル等の国際通貨に兌換を行うこ
とが困難となる可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影
響を受ける可能性があります。
③ 海外のFIT制度
日本国内の再生可能エネルギー発電事業の開発において培った強みを活かして、アジアにおける再生可能エネ
ルギー発電事業の開発を進めています。海外のFIT制度は日本国内のFIT制度と仕組みが異なることに加えて、各
国毎に設計されています。当社はベトナム共和国における陸上風力発電事業に出資・参画しています。ベトナム
共和国におけるFIT制度においては運転開始期限を超過して稼働できていない設備については、現行のFIT適用の
対象外となります。運転開始の遅延・不能が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を
受ける可能性があります。
④ 売電リスク
一般的に、電力事業は公共性の高いインフラ事業であるため、電力供給設備の構築及び運営に関わる事業リス
クは、その国の経済水準や信用力と関連があります。海外における発電事業においては、国内事業に比べて信用
力の低い電気事業者へ売電を行う可能性があります。売電先である電力事業者が業績悪化等により信用不安に
陥った場合には、売電に係る資金回収等が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 物価上昇リスク
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多くのFIT制度の下での売電単価は、長期にわたり固定されています。そのため、当社グループが事業を手掛け
る諸外国において急激な物価上昇が生じ、当該物価上昇に応じて売電単価の改定がなされない場合には、当該国
に おける発電事業の維持・運営管理費用等が増加し、利益を圧迫する可能性があります。かかる事象が生じた場
合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) その他のリスク
① 自然災害・火災・事故
当社グループの本社機能及び事業開発機能の多くは東京にあります。そのため、東京又は首都圏において、大
規模な災害や感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）、テロリズム、戦争等が発生し、社会機能に障害をき
たした場合は、当社の業績、財務及び中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは全国に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。大規模な台風、地震、火山の
噴火、津波、洪水、地滑り、豪雨、大雪等の自然災害又は異常気象のほか、感染症（新型コロナウイルス感染症
を含む）による社会機能の障害、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフ
ラ障害等が発生した場合には、長期間にわたる操業の停止や、発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、
当社グループの事業運営が継続できない又は重大な支障を生じる可能性があります。また、資材や燃料のサプラ
イチェーンにおける重大な事故や故障、発電設備及び送電インフラの重大な事故や故障、重大な労働災害等が発
生した場合にも、発電所の建設又は操業に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② コンプライアンス及び各種法令の施行・改正等
当社グループの事業領域は、各事業の法的規制において記載した法令以外にも、大気汚染、排水等に伴う水質
汚染、騒音、廃棄物等をはじめとする環境関連法令の適用を受けています。さらに、開発プロセスやサプライ
チェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。当社グループはコンプライアンス憲
章に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしながら、法令違反等
が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の管理
当社グループの事業においては、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セ
キュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、情報を保管している部屋への入退室管理、情
報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした教育等情報管理の強化・徹底を図っています。
また、外部の委託先についても、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防ぐべく、情報の管理を行っていま
す。このような取り組みにもかかわらず、当社グループの取扱う個人情報や取引先の機密情報につき、情報漏
洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのみならず、当社が開発中
のプロジェクトに関連する関係者による重要な情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業開発が遅延又は頓挫す
るリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社グループにおいて他者の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や信用
失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の採用・育成・維持
当社グループは、新しい事業分野に進出し、事業規模を拡大していくために、高度な専門性、独自性、創造性
を持つ多様な人材を採用・育成・維持することが極めて重要であると考えています。そのために、戦略的な人材
採用活動の実施、人材開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、優秀な人
材を発見して採用・育成し、従業員にとって働きやすい労働環境と就業環境を確保することに努めています。こ
のような取り組みにも関わらず、労働市場における人材流動性の高まり又は当社グループの魅力度低下等の理由
により、新卒及び中途での人材の採用が困難になった場合や多くの人材流出が生じた等の場合には、将来、当社
グループが求める前述の人材を十分に確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの将
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来的な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 保有資産及びSPC出資持分の減損
当社グループは、再生可能エネルギー発電所等に係る有形固定資産及びのれん等の無形固定資産を所有してい
ます。当社グループは、連結子会社又は関連会社の収益性の低下により各関係会社の簿価を回収できない場合、
当該事業にかかる資産について減損処理を行うことがあります。また、のれん等の経済価値及び株式の市場価値
が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社は原則として再生可能エネルギー発電所の開発に際してプロジェクト関連契約や融資関連契約の締
結確度が高まった段階においてSPCに出資を行いますが、先行してSPCに出資を行い、その後に事業化を断念した
場合等においては当該出資に係る減損処理を行うことがあり、このような場合には当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟
当社は、コンプライアンスを重視し、取引先との紛争の未然防止に努めていますが、何らかの理由によりトラ
ブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。運転開始済みの１事業に関連して、過去
に当社へ事業候補用地を紹介したと主張する企業より、同社への紹介料の支払を求める訴訟（請求金額435百万
円）が本書提出日現在で提起されています。当社は、事業化検討過程における原告企業との協議は、適法かつ常
識的な商慣習に則り行われたもので、この請求には理由がないものと考えており、裁判上で争う方針ですが、当
該訴訟及びその他訴訟等により、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、当該訴訟に関する引当金を計上していません。
⑧ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権（以下「ストック・オプ
ション」という。）を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2020年３月31日現在に
おいて、自己株式控除後の発行済株式総数に対して3.7％（2,831,500株）の潜在株式が存在します。このストッ
ク・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストッ
ク・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生
じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策
再生可能エネルギー事業においては大規模な事業投資が必要なことから、当社では財務体質の強化を重要課題
の一つとして位置づけています。当社は、これまで配当は実施していません。また、当面の間は内部留保の充実
を図り、剰余金を再生可能エネルギー事業の拡大のための投資に活用していくことが、株式価値の向上に資する
と考えています。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針で
す。しかしながら、現時点において配当実施の可否及びその実施時期等については未定です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴
うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占め
る割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、
もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重
視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していま
す。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の
温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り
組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績
が引き続き増加しています。これを受けて、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネッ
トワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確
保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2019年４月に、洋上風力発電
事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設
備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行されました。これにより、一般海域における洋上風力発電
事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定
された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生
可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギーの最
大限の導入と国民負担の抑制との両立を目標に政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネル
ギー市場は、洋上風力事業の導入を中心により一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネ
ルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電
された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁
の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統
への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年
間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電
力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中
部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギー
を電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
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当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転
開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。また、新たに３ヶ所の大規
模 太陽光発電所が運転を開始し、それぞれ当社の連結業績に貢献しました。なお、当社は、新たに運転開始した
３ヶ所の大規模太陽光発電事業につき、いずれも運転開始後に各事業の出資持分を追加取得し、以下の通り持分法
適用関連会社から当社の連結子会社としています。
新たに運転開始した発電所の概要
買取価格
追加出資前 追加出資後
発電開始
出力
発電事業名称 (１kWh 出資割合 出資割合 連結日
(MW)
時期
(連結区分) (連結区分)
あたり)
那須烏山 2019年
2019年５月 38.0％ 100.0％
ソーラー 19.2 36円 ６月30日
（運転中） （持分法） （連結）
匿名組合事業 （みなし取得）
軽米西 2019年
2019年７月 38.0％ 51.0％
ソーラー 48.0 36円 ７月１日
（運転中） （持分法） （連結）
匿名組合事業
軽米東 2019年
2019年12月 38.5％ 69.3％
ソーラー 80.8 36円 12月31日
（運転中） （持分法） （連結）
匿名組合事業 （みなし取得）
これらの結果、当社グループの運転中の再生可能エネルギー発電所の設備容量は合計設備容量333.3MWとなりまし
た。
2019年４月以降、2020年３月までの期間に、九州電力管内において、再生可能エネルギー設備容量制御（設備容
量抑制）が延べ74日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が
16日、大津ソーラー匿名組合事業が15日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。また、2019
年９月５日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたた
め、富津ソーラー発電所（千葉県富津市・設備容量40.4MW）は、2019年９月９日及び９月10日の２日間は、送電を
行っていませんが、送電の停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険により
補償される見込みです。当社は連結売上高計画の策定に際して、太陽光発電所における一定の設備容量制御リスク
及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、 新たに３件の発電事業に関し、融資関連契約を締結しまし
た。2019年11月に、熊本県人吉市における大規模太陽光発電事業（設備容量20.8MW）及び静岡県御前崎市及び牧之
原市における大規模バイオマス発電事業（設備容量75.0MW）の２件、2020年３月に、宮城県石巻市における大規模
バイオマス発電事業（設備容量75.0MW）に関し、融資関連契約を締結しました。これにより、当社は、それぞれの
発電事業に関する事業開発報酬（＊２）を計上しています。加えて、2019年３月期に着工した、徳島県徳島市にお
ける設備容量74.8MWの大型バイオマス発電所に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことから、2019年
８月に第２回目（最終回）の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。なお、建設着工済み又は運転
開始済みの発電所SPC（＊３）からの定常的な運営管理報酬（＊４）及び配当・匿名組合分配益（＊５）を享受して
います。
この他、洋上風力発電事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可能
エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されまし
た。今後、当該区域が促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。秋田県
は、経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局と共同で、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係
る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「促進区域」の指定に向けて、秋田県由利本荘市沖における協議会を
組織し、2019年10月に第１回協議会、2019年12月に第２回協議会、2020年３月に第３回協議会を開催しました。当
社は当該区域において環境影響評価（環境アセスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋
田県秋田市・にかほ市・由利本荘市の３市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼした台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び建設着
工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電設備への影響はありませんでした。2020年３月11日に、世界保
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健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミックとみなせる」と表明した新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電への影響は、当連結会計
年 度においてはありませんでした。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、物流、金融及び経済環境
に影響が生じた場合に想定される当社グループの事業への主な影響については、「２ 事業等のリスク(1) 再生可能
エネルギー事業のリスク③各種電源のリスクb. バイオマス発電 ２．建設中のバイオマス発電所」「２ 事業等のリ
スク(1) 再生可能エネルギー事業のリスク③各種電源のリスクb. バイオマス発電 ４．燃料の調達と市況動向」
「２ 事業等のリスク(4) その他のリスク① 自然災害・火災・事故」に記載しています。なお、提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及
び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）事業開発報酬：
各再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締
結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模や当社による当該
プロジェクトの開発に対する貢献度に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子
会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去
されます。
（＊３）SPC:
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事
業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち
上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社とし
て設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会
社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）
があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法
人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊４）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電
期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、
連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊５）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該SPC
から当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として
「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上され
た利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、
一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及
び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグ
メント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ
内取引として連結消去されます。
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これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
2019年 2020年 増減率
増減 増減の主要因
３月期 ３月期 (％)
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋3,223）
②開発・運営事業における、事業開発報酬
売上高 14,098 19,449 5,350 38.0
の増加（＋2,393）（注）３、４
③天候不順による既設太陽光発電所の売電
量の減少（△347）
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋2,603）
EBITDA ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由
7,893 11,225 3,331 42.2
（注）１ による合計でのEBITDAの増加
③事業開発のための人件費、経費の増加
（△1,133）（注）６
EBITDA
マージン(％) 56.0 57.7 1.7 －
（注）２
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋1,210）
営業利益 5,025 7,153 2,128 42.4
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による合計での営業利益の増加
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソー
ラーの運転開始（＋411）
経常利益 3,460 4,650 1,189 34.4
②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由
による合計での経常利益の増加
①経常利益の増加の主要因と同じ理由によ
る当期純利益の増加
親会社株主に
②企業結合に伴う特別利益の増加
帰属する 1,659 3,674 2,015 121.5
当期純利益
（＋1,681）（注）７
③税金費用の増加（△760）
（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．前連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分
（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発
報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8％）相当の未実現利益を消去した1,164百万円、及び
徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を売上
高に含みます。
４．当連結会計年度は、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円のうち、当社持分
（38.0％）相当の未実現利益を消去した310百万円、合同会社御前崎港バイオマスエナジーからの事業開
発報酬3,000百万円のうち、当社持分（配当比率57.0％）相当の未実現利益を消去した1,290百万円、合
同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーからの事業開発報酬3,500百万円のうち、当社持分（配当比率
49.9％）相当の未実現利益を消去した1,752百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同
スポンサーの一部からの第２回目の追加的な事業開発報酬を売上高に含みます。
５．発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。
６．前連結会計年度は当社単体の決算月を５月から３月に変更したこと（前期：10ヶ月決算、当期：12ヶ月
決算）、及び事業拡大の影響で、当連結会計年度の人件費、経費は増加となりました。
７．2019年3月期における企業結合：四日市ソーラー
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2020年3月期における企業結合：那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー
なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図
のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度にその４～３月
の業績が、前連結会計年度（６～３月）の業績に反映されています。
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は以下の通りとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部
取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事
業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
2019年 2020年 増減率
増減額 増減の主要因
３月期 ３月期 （％）
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの
再生可能
運転開始（＋3,223）
エネルギー 11,622 14,605 2,982 25.7
②天候不順による既設太陽光発電所の売電量の減
発電事業
少（△347）
再生可能
エネルギー 発電事業に関する事業開発報酬の増加
4,568 9,860 5,291 115.8
開発・運営 （＋5,011）（注）４、５
事業
調整額 △2,092 △5,016 △2,923 －
連結財務諸表
14,098 19,449 5,350 38.0
計上額
(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りです。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ミツウロコグリーンエネル
8,837 62.7 8,042 41.4
ギー株式会社
東京電力エナジーパート
1,263 9.0 2,227 11.5
ナー株式会社
東北電力株式会社 82 5.9 1,897 9.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。
４．前連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、徳島津田バイオマ
ス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円、及び徳島津田バイオマス発電事業に出資参画をする
共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
５．当連結会計年度は、人吉ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬500百万円、合同会社御前崎港バイオ
マスエナジーからの事業開発報酬3,000百万円、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーからの事業開
発報酬3,500百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの第２回
目の追加的な事業開発報酬を売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去
していません。）
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
2019年 2020年 増減率
増減額 増減の主要因
３月期 ３月期 （％）
①四日市・那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの
再生可能
運転開始（＋2,603）
エネルギー 7,484 9,825 2,341 31.3
②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増
発電事業
減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増減
①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上
再生可能
高の増減の主要因と同じ理由によるEBITDAの増
エネルギー
2,837 6,658 3,821 134.7 加
開発・運営
②事業開発のための人件費、経費の増加（△
事業
1,133）（注）２
セグメント間
△2,427 △5,258 2,830 －
取引消去
連結EBITDA 7,893 11,225 3,331 42.2
調整額 △4,433 △6,575 △2,141 －
連結財務諸表
3,460 4,650 1,189 34.4
計上額
（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担
金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益で
す。
２．前連結会計年度は当社単体の決算月を５月から３月に変更したこと（前期：10ヶ月決算、当期：12ヶ月
決算）、及び事業拡大の影響で、当連結会計年度の人件費、経費は増加となりました。
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（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA
当社
事業年度 当期純利益 持分比率
マージン
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（注）１ （注）３ （％）
（％）
（注）３
（注）２
（株）水郷潮来
2019年３月 期 754 579 76.9 261 190 68.0
ソーラー
2020年３月 期 746 567 76.0 282 203 68.0
（注）５
（株）富津
2019年３月 期 2,038 1,710 83.9 833 600 51.0
ソーラー
2020年３月 期 1,972 1,628 82.5 795 573 51.0
（注）５
（株）菊川石山
2019年３月 期 484 371 76.7 143 104 63.0
ソーラー
2020年３月 期 469 339 72.3 121 90 63.0
（注）５
（株）菊川堀之内谷
2019年３月 期 379 280 73.9 98 71 61.0
ソーラー
2020年３月 期 367 254 69.2 80 60 61.0
（注）５
九重ソーラー
2019年３月 期 1,090 840 77.1 180 180 100.0
匿名組合事業
2020年３月 期 941 688 73.1 36 36 100.0
（注）４、５
那須塩原ソーラー
2019年３月 期 1,282 1,083 84.4 448 448 100.0
匿名組合事業
2020年３月 期 1,214 1,004 82.7 379 379 100.0
（注）４、５
大津ソーラー
2019年３月 期 756 550 72.8 62 62 100.0
匿名組合事業
2020年３月 期 727 531 73.1 49 49 100.0
（注）４、５
四日市ソーラー
2019年３月期 － － － － － 100.0
匿名組合事業
2020年３月期 869 709 81.6 206 206 100.0
（注）４、６
那須烏山ソーラー
2019年３月期 － － － － － －
匿名組合事業
2020年３月期 528 421 79.8 85 85 100.0
（注）４、７
軽米西ソーラー
2019年３月期 － － － － － －
匿名組合事業
2020年３月期 1,286 1,010 78.6 86 86 51.0
（注）４、８
軽米東ソーラー
2019年３月期 － － － － － －
匿名組合事業
2020年３月期 537 460 85.6 32 32 69.3
（注）４、９
2019年３月 期 4,835 2,019 41.8 1,104 794 35.3
ユナイテッドリニュー
アブルエナジー（株）
2020年３月 期 4,876 2,103 43.1 1,210 915 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率は各連結子会社単体の損益を、当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する当期
純利益として取り込む際の比率です。なお、上記の当期純利益は、連結上の当社持分比率を考量する前
の各社単体の当期純利益です。
４．匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属されるため、匿名組合
事業としての税金費用は発生しません。
５．当連結会計年度は、主に天候不順により発電量が減少したため、既存太陽光発電所において、前連結会
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計年度に比べ、売上高、EBITDA、経常利益、当期純利益は全体的に減少しました。
６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）までの損益については持分法を適用
しており、当連結会計年度以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連
結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前連結会計年度（2019年３月期）の各数値を記載
していません。
７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社
として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当連結会計年度のうち
2019年７月以降の９ヶ月分の損益のみを記載しています。
８．軽米西ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法
を適用しており、第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社と
して当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第連結会計年度のうち
2019年７月以降の９ヶ月分の損益のみを記載しています。
９．軽米東ソーラー匿名組合事業は、第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分法
を適用しており、第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会社と
して当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第連結会計年度のうち
2020年１月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負
債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当連結会計年度末の純資産比率は 16.4％ （前連結会計年度末は 15.8％ ）、自己資本比率は 12.5％ （前連結会計
年度末は 11.5％ ）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上した
EBITDAの倍率）は当連結会計年度末において7.6倍（前連結会計年度末は5.1倍）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ66,651百万円増加 し、 148,151百万円 となりました。各
セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。
「再生可能エネルギー発電事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、54,233百万円増加し、 112,131百万円 となりました。これは、第１四半
期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業、第２四半期連結会計期間に軽米西ソーラー匿名組合事業及び
第３連結会計期間に軽米東ソーラー匿名組合事業の連結に伴う現金及び預金の増加（4,612百万円）及び有形固定
資産の増加（45,229百万円）が主要因です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」
当連結会計年度末のセグメント資産は、16,858百万円増加し、 44,275百万円 となりました。主な増加の理由
は、当社において再生可能エネルギー発電事業の開発支援に係る役務の提供完了により売上を計上したことに伴
い、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における売掛金が4,388百万円増加したこと、及び当社からの関連会
社に対する出資による開発投資に加えて、持分法適用関係会社における為替予約、金利スワップに係る繰延ヘッ
ジ損益の取込により関係会社株式が11,997百万円増加したこと等です。
人吉ソーラー匿名組合事業（当社の持分法適用関連会社）の営業者である合同会社人吉ソーラーは2019年11月
に金融機関との間で融資関連契約を締結し、ソーラー発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンス
を組成するとともに、2019年11月に着工しました。なお当社は人吉ソーラー発電所の完成日以降に、共同スポン
サーが保有する匿名組合出資持分（62.0％）の全てを買い増す権利を有しています。
合同会社御前崎港バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2019年11月に金融機関との間で融資関
連契約を締結し、木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しまし
た。同社に対する当社持分は出資比率で38.0％、配当比率で57.0％です。なお当社は御前崎港バイオマス発電所
の完成日以降に、共同スポンサーの１社が保有する特別目的会社出資持分（18.0％）を買い増す権利を有してい
ます。当該権利を行使した場合には、当社の同社に対する出資比率は56.0％、配当比率は75.0％となります。
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年３月に金融機関との間で融
資関連契約を締結し、宮城県石巻市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクト
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ファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率で38.0％、配当比率で49.9％です。なお当社は
石巻ひばり野バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーの１社が保有する特別目的会社出資分
（13.0％） を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の同社に対する出資比率は
51.0％、配当比率は62.9％となります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ55,223百万円増加 し、 123,837百万円 となりまし
た。
これは、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の新
規連結化に伴う長期借入金の増加47,245百万円及び資産除去債務4,062百万円、当社における再生可能エネルギー
発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加6,980百万円、一方での当社における約定に従っ
た返済による借入金の減少2,523百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金の返済
進捗による借入金の減少3,395百万円が主な増減の内容です。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ11,427百万円増加 し、 24,313百万円 となりまし
た。
主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 3,674百万円 、当連結会計年
度中の太陽光発電事業の連結化等による非支配株主持分の増加 2,258百万円 、新株予約権の行使による資本金及び
資本剰余金の増加189百万円、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港
バイオマスエナジーにおける将来の長期に亘る海外からのバイオマス燃料調達に伴う為替予約に係る繰延ヘッジ
利益の計上（配当比率徳島バイオマス41.8％、御前崎バイオマス57.0％見合い）7,004百万円、一方での石巻ひば
り野バイオマスエナジーにおける為替予約及び金利スワップに係る繰延ヘッジ損失の計上（配当比率49.9％見合
い）△1,778百万円です。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年度末と比較し
て2,082百万円減少 し、 10,344百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、7,103百万円の収入 （前年同期は 6,435百万円 の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッ
シュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借
料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を
含む）です。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー発電事業」において新規に運転開始した複数の
太陽光発電事業が新たに連結の範囲に含まれたことにより売電収入が増加したこと、及び「再生可能エネルギー開
発・運営事業」における事業開発報酬が増加したこと等により、税金等調整前当期純利益が増加しました。一方
で、一部の事業開発報酬の回収が来期以降に実現すること等の理由から、営業活動によるキャッシュ・フローは前
年同期に比べ 667百万円 増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、11,915百万円の支出 （ 前年同期は4,007百万円の支出 ）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェク
ト・ファイナンス組成等による回収 2,492百万円 です。主なキャッシュ・アウト・フローは、SPCへの出資のための
投資有価証券の取得による支出 5,946百万円 、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出 1,615百万
円 、主に当連結会計年度に新規竣工した大規模太陽光発電所における固定資産の取得による支出 5,100百万円 、及び
那須烏山・軽米西・軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 1,705百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、2,730百万円の収入 （ 前年同期は3,988百万円の収入 ）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における新規の長期借入れ5,443百万円、「再生可
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能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ6,980百万円、及びストックオプションの権利行使に伴う
株式の発行による収入 178百万円 です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」にお
け る長期借入金の返済4,211百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済2,523百万
円、「再生可能エネルギー発電事業」における引出制限付預金の増加2,460百万円、非支配株主への配当金の支払
663百万円 です。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注)
再生可能エネルギー
㈱水郷潮来ソーラー 2014年１月31日から
東京電力エナジー 電気の調達及び供給
売電に関する契約
パートナー㈱ 並びに接続等に関す
(連結子会社) 2034年１月30日
る契約
2014年５月20日から
㈱水郷潮来ソーラー
ミツウロコグリーン 2015年３月31日
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
(連結子会社)
以後１年ごとの自動
更新
再生可能エネルギー
㈱富津ソーラー 2014年７月１日から
東京電力エナジー 電気の調達及び供給
売電に関する契約
パートナー㈱ 並びに接続等に関す
(連結子会社) 2034年６月30日
る契約
2014年８月１日から
㈱富津ソーラー
ミツウロコグリーン 2015年７月31日
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
(連結子会社)
以後１年ごとの自動
更新
再生可能エネルギー
㈱菊川石山ソーラー 2015年２月１日から
電気の調達及び供給
中部電力ミライズ㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す
(連結子会社) 2035年１月31日
る契約
2015年７月１日から
㈱菊川石山ソーラー
ミツウロコグリーン 2016年６月30日
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
(連結子会社)
以後１年ごとの自動
更新
再生可能エネルギー
㈱菊川堀之内谷ソーラー 2015年２月１日から
電気の調達及び供給
中部電力ミライズ㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す
(連結子会社) 2035年１月31日
る契約
2015年７月１日から
㈱菊川堀之内谷ソーラー
ミツウロコグリーン 2016年６月30日
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
(連結子会社)
以後１年ごとの自動
更新
再生可能エネルギー
九重ソーラー匿名組合事
2015年５月１日から
電気の調達及び供給
業
九州電力㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す
2035年４月30日
(連結子会社)
る契約
2016年４月１日から
九重ソーラー匿名組合事
ミツウロコグリーン 2017年３月31日
業
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
以後１年ごとの自動
(連結子会社)
更新
再生可能エネルギー
那須塩原ソーラー匿名組
2015年９月１日から
東京電力エナジー 電気の調達及び供給
合事業
売電に関する契約
パートナー㈱ 並びに接続等に関す
2035年８月31日
(連結子会社)
る契約
2016年４月１日から
那須塩原ソーラー匿名組
ミツウロコグリーン 2017年３月31日
合事業
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
以後１年ごとの自動
(連結子会社)
更新
再生可能エネルギー
大津ソーラー匿名組合事
2016年４月１日から
電気の調達及び供給
業
九州電力㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す 2036年３月31日
(連結子会社)
る契約
2016年４月１日から
大津ソーラー匿名組合事
ミツウロコグリーン 2017年３月31日
業
電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
以後１年ごとの自動
(連結子会社)
更新
再生可能エネルギー
ユナイテッドリニューア
2016年５月２日から
電気の調達及び供給
ブルエナジー㈱
東北電力㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す
2036年５月１日
(連結子会社)
る契約
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契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注)
2016年６月28日から
ユナイテッドリニューア
ミツウロコグリーン 2026年６月27日
ブルエナジー㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
エネルギー㈱
以後１年ごとの自動
(連結子会社)
更新
再生可能エネルギー
軽米西ソーラー匿名組合
2019年７月１日から
電気の調達及び供給
事業 東北電力㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す 2039年６月30日
(連結子会社)
る契約
再生可能エネルギー
軽米東ソーラー匿名組合
電気の調達及び供給 2019年12月１日から
事業
東北電力㈱ 売電に関する契約
並びに接続等に関す
2039年11月30日
(連結子会社)
る契約
再生可能エネルギー
四日市ソーラー匿名組合
中部電力パワーグ 電気の調達及び供給 2019年３月１日から
事業 売電に関する契約
リッド㈱ 並びに接続等に関す 2039年２月28日
(連結子会社)
る契約
再生可能エネルギー
那須烏山ソーラー匿名組
電気の調達及び供給
東京電力エナジー 2019年５月１日から
合事業 売電に関する契約
パートナー㈱ 2039年４月30日
並びに接続等に関す
(連結子会社)
る契約
軽米尊坊ソーラー匿名組
2021年10月18日から
合事業 東北電力㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2041年10月17日
(持分法適用関連会社)
苅田バイオマスエナジー
2021年４月１日から
㈱ 九州電力㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2041年３月31日
(持分法適用関連会社)
徳島津田バイオマス発電
2023年３月から
所合同会社 四国電力㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2043年２月
(持分法適用関連会社)
合同会社御前崎港バイオ
中部電力パワーグ 2022年４月１日から
マスエナジー
電力受給契約 売電に関する契約
リッド㈱ 2042年３月31日
(持分法適用関連会社)
合同会社人吉ソーラー
2023年３月31日から
九州電力㈱ 電力受給契約 売電に関する契約
2042年２月３日
(持分法適用関連会社)
合同会社石巻ひばり野バ
東北電力ネットワー 2022年12月１日から
イオマスエナジー
電力受給契約 売電に関する契約
ク㈱ 2042年11月30日
(持分法適用関連会社)
再生可能エネル
2016年５月24日から
㈱レノバ
業務提携に関する覚 ギー事業における
住友林業㈱ 2019年５月23日
書 事業開発の業務提
(当社)
以後３年の自動更新
携
2016年10月６日から
バイオマス発電事業 バイオマス事業に
㈱レノバ
2018年10月５日
ユナイテッド計画㈱ に関する包括提携協 おける事業開発の
(当社)
以後１年ごとの自動
定書 業務提携
更新
(注) 契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載し
ています。なお、契約期間は変更となる場合があります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 307 百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なも
のは次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 再生可能エネルギー発電事業
当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の維持、修繕を主な目的として総額 136 百万円の設備投資
を実施しました。
(2) 再生可能エネルギー開発・運営事業
当連結会計年度は、当社本社の執務室面積の拡張を中心とする総額 171 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
工具、
機械装置
設備の内容
リース
名称
(所在地) (人)
建物 及び その他 合計
構築物 器具及び
資産
運搬具
(百万円) 備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
本社
再生可能エネ
173
(東京都 ルギー開発・ 業務設備 323 18 62 26 19 33 484
( 31 )
運営事業
中央区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産です。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載していま
す。
４．上記のほか、主要な賃借資産として以下のものがあります。
(賃貸設備)
2020年３月31日 現在
事業所名 セグメントの 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (㎡) (百万円)
本社 業務設備
再生可能エネルギー
241
1,823.54
開発・運営事業
(東京都中央区) (賃借)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
㈱水郷潮来ソー 再生可能エネル ― ―
発電設備 78 2,336 9 2,424
ラー ギー発電事業 ( ―) ( ―)
(茨城県潮来市)
本社
再生可能エネル 1,128 ―
㈱富津ソーラー 発電設備 36 6,935 ▶ 8,104
ギー発電事業 (310,560) ( ―)
(千葉県富津市)
本社
㈱菊川石山ソー 再生可能エネル 2 ―
発電設備 405 1,375 18 1,801
ラー ギー発電事業 (924) ( ―)
(静岡県菊川市)
本社
㈱菊川堀之内谷 再生可能エネル 0 ―
発電設備 301 1,112 15 1,430
ソーラー ギー発電事業 (254) ( ―)
(静岡県菊川市)
本社
九重ソーラー匿 再生可能エネル ― ―
(大分県玖珠郡九重 発電設備 709 4,106 214 5,031
名組合事業 ギー発電事業 ( ―) ( ―)
町)
那須塩原ソー
本社
再生可能エネル 332 ―
ラー匿名組合事 発電設備 641 4,012 258 5,244
ギー発電事業 (141,653) ( ―)
(栃木県那須塩原市)
業
本社
大津ソーラー匿 再生可能エネル ― ―
(熊本県菊池郡大津 発電設備 1,311 3,206 128 4,646
名組合事業 ギー発電事業 ( ―) ( ―)
町)
本社
四日市ソーラー 再生可能エネル 633 ―
発電設備 3,120 2,918 112 6,786
匿名組合事業 ギー発電事業 (324,144) ( ―)
(三重県四日市市)
那須烏山ソー
本社 再生可能エネル 479 ―
ラー匿名組合事 発電設備 3,118 2,389 121 6,109
(栃木県那須烏山市) ギー発電事業 (252,043) ( ―)
業
本社
軽米西ソーラー 再生可能エネル ― ―
(岩手県九戸郡軽米 発電設備 7,009 8,380 525 15,915
匿名組合事業 ギー発電事業 ( ―) ( ―)
町)
本社
軽米東ソーラー 再生可能エネル ― ―
(岩手県九戸郡軽米 発電設備 11,309 12,337 768 24,415
匿名組合事業 ギー発電事業 ( ―) ( ―)
町)
ユナイテッドリ
本社 再生可能エネル 277 29
ニューアブルエ 発電設備 1,484 5,955 33 7,750
(秋田県秋田市) ギー発電事業 (35,954) ( 3)
ナジー株式会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産です 。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間におけ
る平均人員を( )外数で記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 76,807,600 76,846,000 おける標準となる株式です。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株で
す。
計 76,807,600 76,846,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第16回新株予約権
決議年月日 2011年２月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役２名、監査役１名
新株予約権の数(個) ※
23(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,800(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり 78(注)３、４
自 2013年２月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年２月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 78(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 39
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、
2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第18回新株予約権
決議年月日 2012年７月23日
付与対象者の区分及び人数 従業員６名、子会社役員１名
新株予約権の数(個) ※
63(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,800(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 78(注)３、４
自 2014年７月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 78(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 39
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、
2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第19回新株予約権
決議年月日 2013年２月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員５名、子会社役員１名
新株予約権の数(個) ※
26［19］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,600［30,400］(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 78(注)３、４
自 2015年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 78(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 39
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、
2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
第20回新株予約権
決議年月日 2014年４月28日
付与対象者の区分及び人数 従業員10名
新株予約権の数(個) ※
43(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 68,800(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 97(注)３、４
自 2016年５月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円)(注) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第21回新株予約権
決議年月日 2014年４月28日
付与対象者の区分及び人数 従業員６名
新株予約権の数(個) ※
87(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 139,200(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 97(注)３、４
自 2014年５月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第22回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数 従業員13名
新株予約権の数(個) ※
76(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 121,600(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 97(注)３、４
自 2014年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 97(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円)(注) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
第23回新株予約権
決議年月日 2015年８月28日
付与対象者の区分及び人数 取締役１名、従業員２名
新株予約権の数(個) ※
14(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,400(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 97(注)３、４
自 2015年８月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
78/201
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2018年７月23日開催
の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っていま
す。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載
は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
79/201
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
第24回新株予約権
決議年月日付与対象者の区分及び人数 2015年10月26日
付与対象者の区分及び人数新株予約権の数(個) ※
従業員４名
新株予約権の数(個) ※
32(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 51,200(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 97(注)３、４
自 2015年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
80/201
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第25回新株予約権
決議年月日 2016年１月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員14名、子会社役員１名、社外協力者１名
新株予約権の数(個) ※
365(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 584,000(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり 97(注)３、４
自 2016年１月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 97(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2018年７月23日開催
の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っていま
す。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載
は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第26回新株予約権
決議年月日 2016年９月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役４名、監査役４名、従業員16名、子会社役員１名
新株予約権の数(個) ※
394［379］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 630,400［606,400］(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり 188(注)３、４
自 2016年10月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 188(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 94
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者と
しての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役
新株予約権の行使の条件 ※
会において認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる払込金額を組
織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
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新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとお
りとする。
ⅰ 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者の
いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有す
る新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第27回新株予約権
決議年月日 2016年10月７日
付与対象者の区分及び人数 従業員34名、内定者４名、子会社役員２名
新株予約権の数(個) ※ 429［427］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 686,400［683,200］(注)１、２、４
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 188(注)３、４
自 2016年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 188(注)３、４、５
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 94
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者と
しての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役
新株予約権の行使の条件 ※ 会において認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
２ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３ 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使
により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018
年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７
月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金
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有価証券報告書
等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる払込金額を組
織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとお
りとする。
ⅰ 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者の
いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有す
る新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年11月27日
付与対象者の区分及び人数 従業員２名
新株予約権の数(個) ※
150 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 60,000(注)１、７
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １(注)２
自 2020年12月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 292.5(注)３、４、７
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 146.25
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注） １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、400株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
３ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の
払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権
の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
４ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の
資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ （１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、
監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた
場合については、この限りではない。
（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会
において認めた場合については、この限りではない。
（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新
株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継す
ることができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡し
た日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める
期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過す
る日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権
利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（７）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下の
とおりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2018年７月23
日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っ
ています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。
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第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年11月30日
付与対象者の区分及び人数 従業員２名
新株予約権の数(個) ※
485(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,500(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １(注)２
自 2021年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 988(注)３、４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 494
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注） １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
３ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり987円）と本新株予約権の行使時の払
込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の
払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
４ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の
資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ （１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、
監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた
場合については、この限りではない。
（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会
において認めた場合については、この限りではない。
（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新
株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継す
ることができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡し
た日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める
期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過す
る日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権
利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下の
とおりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第３回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年２月５日
付与対象者の区分及び人数 従業員11名
新株予約権の数(個) ※
2,398(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 239,800(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １(注)２
自 2023年２月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年２月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,072(注)３、４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 536
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注） １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
３ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり1,071円）と本新株予約権の行使時の
払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権
の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
４ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の
資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ （１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、
監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた
場合については、この限りではない。
（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会
において認めた場合については、この限りではない。
（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新
株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継す
ることができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡し
た日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める
期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過す
る日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権
利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下の
とおりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年５月30日
330,000 4,377,700 470 1,660 470 1,638
(注)１
2016年９月16日
10,200 4,387,900 6 1,666 6 1,645
(注)２
2016年12月16日
13,163,700 17,551,600 － 1,666 － 1,645
(注)３
2017年２月23日
650,000 18,201,600 224 1,890 224 1,869
(注)４
2017年３月28日
181,500 18,383,100 62 1,953 62 1,932
(注)５
2018年２月23日～
2018年４月30日 164,000 18,547,100 28 1,982 28 1,961
(注)２
2018年５月１日
18,547,100 37,094,200 － 1,982 － 1,961
(注)６
2018年５月９日～
51,200 37,145,400 ▶ 1,987 ▶ 1,965
2018年７月９日(注)２
2018年９月１日
37,145,400 74,290,800 － 1,987 － 1,965
(注)６
2018年10月９日～
1,179,200 75,470,000 93 2,080 93 2,059
2019年３月８日(注)２
2019年４月８日～
1,337,600 76,807,600 94 2,175 94 2,153
2020年３月９日(注)２
(注) １．有償第三者割当によるものです。
発行価格 １株につき 2,850円
資本組入額 １株につき 1,425円
割当先 住友林業株式会社
２．新株予約権の行使によるものです。
３．株式分割(１：４)によるものです。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
払込金総額 448百万円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 690円
資本組入額 345円
払込金総額 125百万円
６．株式分割(１：２)によるものです。
７．2020年４月１日から同年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,400株、資本
金が2百万円及び資本準備金が2百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 38 58 126 21 7,993 8,258 －
所有株式数
― 130,546 15,437 158,904 64,756 194 398,186 768,023 5,300
(単元)
所有株式数
― 17.00 2.01 20.69 8.43 0.03 51.84 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
木南 陽介 東京都目黒区 14,880,000 19.37
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 7,360,000 9.58
千本 倖生 東京都大田区 5,412,400 7.04
辻本 大輔 東京都目黒区 5,000,000 6.50
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,302,900 5.60
銀行株式会社（信託口）
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋３丁目１－１ 3,878,400 5.04
ホールディングス
本田 大作 東京都世田谷区 3,670,000 4.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,383,500 3.10
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,724,300 2.24
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 1,504,000 1.95
計 － 50,115,500 65.24
（注）１．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者他２名が2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日現在のおける実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 160,000 0.21
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 654,400 0.86
会社
三菱UFJ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,044,300 4.00
会社
また、2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネ
ジメントOneが2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,130,600 4.13
トOne株式会社
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,331,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,077,000株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 768,023 －
76,802,300
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,300
発行済株式総数 76,807,600 － －
総株主の議決権 － 768,023 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株（議決権3,877個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式387,700株を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式とし
て処理しています。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年７月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役
等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2018年８月29日開催の第19回定時株主総会（以下「本
株主総会」という。）において決議しています。
（本制度の導入）
①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経
営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」と
いう目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとし
て、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。
②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。
当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）を、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しては、役位及び業績目標の達成度に応じて業績評価確
定後に、社外取締役に対しては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点
から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。
（本制度の概要）
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が
当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外
取締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。
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（本信託契約の内容）
名称 取締役等向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定
包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信
託受託者となります。
受益者 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2018 年11月１日
金銭を信託する日 2018 年 11 月１日
信託の期間 2018 年 11 月１日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 2018年６月１日より開始する４事業年度において上限 580 百万円
株式の取得方法 株式市場より取得
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数を含めていません。
２．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が所有する当社株式（当事業年度387,700株）を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表
においては自己株式として処理しています。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を
勘案し、株主還元政策を決定します。
現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検
討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優
先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。
なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条
第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会です。
また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー
発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上
を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理
念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事
業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を
得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な
監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいりま
す。
(コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理
由)
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を
有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経
営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指し
ています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るた
め、執行役員制度を導入しています。
取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレー
ト・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する９名のうち、５名を社外取締役としており、そのうち
４名は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満
たしております。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締
役会を年間最低８回以上開催します。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役４名(うち社外監査役３名)による監査を実施しています。監
査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締
役の業務執行に対するチェックを行っています。
さらに、当社は、任意に設置した社外取締役及び代表取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は独立性
を有する社外取締役）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・
提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。
② 会社の機関の内容
(ア)取締役会
取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担
い、５名の社外取締役を含む９名の取締役により構成（（２）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されてい
ます。年間８回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を
開催しています。
なお、当社は、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、第三者評価機関を起用し
取締役会の実効性評価を実施しました。実施概要及び評価結果は以下のとおりです。
実施時期 2020年３月上旬から５月下旬
１．全取締役及び全監査役に対してアンケートを実施
プロセス ２．アンケートの回答を踏まえ、第三者評価機関が全取締役及び全監査役にヒアリング実施
３．アンケート及びヒアリング結果から第三者評価機関が提出した評価結果を取締役会にて協議
１．取締役会における議題設定、回数、所要時間、提供資料
２．取締役会と経営会議の役割分担
主要質問項目
３．CEOサクセッションプラン（後継者計画）、経営陣評価の客観性・透明性
４．役員構成（ダイバーシティ）
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【全体的な評価】
当社の取締役会は、各評価項目において 改善が進み 、実効性について重要な問題点の指摘はあり
ませんでした。 ただし、上場後３年が経過し、取締役会の役割についての再確認が必要な時期で
あるとの指摘がありました。
全体的な評価としては、取締役会での活発な議論・審議を通じて経営陣に対する実効的な監督が
なされ、適切にその機能が果たされていることが確認されました。
【個別課題】
評価結果の概要
１．各項目とも一定の改善が確認できた一方、取締役会の資料及び議題設定については、さらに
改善の余地があること
２．業務執行側への権限委譲が進み、取締役会における議論の充実・拡大が確認された一方、取
締役会のモニタリング（監督）機能のさらなる強化は課題であること
３．サクセッションプラン及び経営陣の評価の客観性・透明性における取り組みについて高い評
価を得ましたが、不断の検討が必要であること
４．ジェンダーや国際性の面を含め、引き続きダイバーシティの推進は課題であること
上記【個別課題】につきましては取締役会で議論し、以下の対応を今期実施する予定です。
１．取締役会資料の質及び量の見直し、並びに事前議論の充実を図り、重要性の高い議題につい
て十分な審議時間を確保すること
２．経営戦略や大規模事業投資等に関する議論をより深化させる議題を計画的に設定するととも
対応状況
に、取締役会のモニタリング（監督）機能も強化すること
３．サクセッションプランに基づくCEO候補者の選定及び育成について、定期的に取締役会へ報告
すること
４．取締役会の機能及び役割を踏まえた取締役候補の発掘を強化すること
(イ)監査役会
監査役会は、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェック
機能を担い、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成（（２）「役員の状況」①役員一覧ご参照）
されています。毎月１回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催してい
ます。出席者は監査役全員としています。
(ウ)経営会議
当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月２回、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役
員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、
経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情
報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び監査役は、経営会議に出席し、意見を
述べることができます。
(エ)指名・報酬委員会
当社では、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するた
め、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、
独立性を有する水島社外取締役を委員長とし、千本取締役会長、木南代表取締役社長、水島社外取締役、南
川社外取締役及び川名社外取締役の合計５名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっていま
す。
(オ)コンプライアンス委員会
当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって
当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下
にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置してい
ます。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、各本部長及び委員長又は各本部長が指
名する者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況に
ついては、毎年定期的に取締役会へ報告しています。
(カ)リスク管理委員会
当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小
限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてリスク管理委員会を設置し
ています。リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及び委員長が指
名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理の活動状況に
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ついては、毎年定期的に取締役会へ報告しています。
(キ)内部監査室
内部監査は、内部監査室に所属する担当者２名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEO
により直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。
また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によ
る三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
(ク)会計監査人
当社は、2020年６月19日付で有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しました。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコ
ントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備及
び強化しております。
取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務
の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制
(1) 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コン
プライアンス憲章」に従い、当社グループ役職員一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を
持つよう徹底する。
(2) 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社
内規程等に従い、業務を執行する。
(3) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会
規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。
(4) 代表取締役社長CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強
化に必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取
締役会に報告する。また、コンプライアンス違反があった場合は、厳正な処分を課す。
(5) すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、コンプライアン
ス違反等の未然防止及び早期発見を図る。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。
(6) 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規
程」に従った内部監査を実施する。
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報
は、定款、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「情報管理規程」及び「文書保存管理規程」等に従
い、適正に保存・管理する。
(2) 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。
(3) 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅
速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制
(1) リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」に従い、危機発生の防止と損失の最小限化を
図る。また、経営企画室を主管部門として「リスク管理委員会」を設置し、経営活動上のリスクとし
て、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテ
ゴリー毎の把握と対応の体制を整備する。
(2) 重大な事態が生じた場合には、「危機管理規程」に従い、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整
備する。
(3) 「決裁権限規程」に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリス
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ク回避を図る。
４．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制
(1) 取締役会は、年８回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員
以下の職務執行の状況を監督する。
(2) 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成
する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。
(3) 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明
確化を図る。
(4) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野に
おける経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制
(1) 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役、部門責任者及び子会社の
管掌部門の責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。
(2) 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会及び経営会議への報告を
行い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。
(3) 代表取締役社長CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」にて、子会社の事業内容や規模に応じ
たコンプライアンス体制の整備の促進を図る。
(4) 「３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制につい
て、子会社においても事業内容、規模及び重要性等に応じ整備を促進し、適切なリスク管理を行う。
(5) 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の
執行状況を確認する。
(2) 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。
(4) 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。
(5) 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部
通報制度を整備する。
(6) 当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇
を、一切行わない。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織か
ら独立したものとし、監査役が必要な業務を命令する。また、その人事異動・人事評価等は監査役の同
意を得るものとする。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監
査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
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９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関する方針
監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用に
ついても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。
１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告については、「財
務報告に係る内部統制規程」に基づき、適切に整備、運用を行う。
１１．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含
めて一切の関係をもたない。
④ コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の
強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス憲章」を制定し、ホームページ上で公開
する等、その周知徹底と遵守を図っています。代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、コンプライアンス意識の啓発やコンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、
コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、法令違反その他コ
ンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、常勤監査役、内部監査室、及び社外弁護士への通報窓口
「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努め
ています。
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以上を踏まえた当社の内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社及び関係会社のリスク管理を推進するために「リスク管理規程」を定めると共に、経営企画室を事務主幹部
門としてリスク管理委員会を設置し、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コ
ンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎に対応できる体制を整備しています。また、当社及び
関係会社の重要なリスクについて毎年見直し、全社的なリスクの管理に努めています。さらに、当社及び関係会社
において災害等の重大な事態が生じた場合に備え、「危機管理規程」を定めると共に、コーポレートサービス本部
を主管部門として、迅速に対応できる体制を構築しています。
なお、当社においては「決裁権限規程」、「関係会社管理規程」、子会社においても同様の決裁権限表を定め、
決裁事項や金額規模等に応じた決裁権が明確に定められており、未然の損失の危機回避のための体制が整備されて
います。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
(非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約)
当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社の取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨定款に定めています。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、円滑な株主総会の運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年６月 第二電電株式会社(現KDDI株式会
社)共同創業
1994年６月 第二電電株式会社(現KDDI株式会
社) 取締役副社長 就任
1996年４月 慶應義塾大学経営大学院教授 就
任
1999年11月 イー・アクセス株式会社創業
代表取締役社長 就任
2002年６月 同社 代表取締役社長兼CEO 就任
2005年１月 同社 代表取締役会長兼CEO 就任
イー・モバイル株式会社創業
代表取締役 就任
取締役会長 千本 倖生 1942年９月９日 生 (注)３ 5,412,400
2005年６月 同社 代表取締役会長兼CEO 就任
2010年６月 イー・アクセス株式会社 代表取
締役会長 就任
イー・モバイル株式会社
代表取締役会長 就任
2013年１月 同社 取締役名誉会長 就任
2014年４月 当社 取締役 就任
2015年８月 当社 代表取締役会長 就任
2020年４月 当社 取締役会長 就任（現任）
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン 入社
2000年５月 株式会社リサイクルワン(現当
代表取締役
木南 陽介 1974年10月５日 生 (注)３ 14,880,000
社)創業 代表取締役社長 就任
社長CEO
2016年６月 当社 代表取締役社長CEO 就任
(現任)
日本電信電話株式会社 入社
1990年４月
2000年４月 株式会社アッカ・ネットワーク
ス 創業参画
2008年３月 同社 代表取締役社長 就任
2009年６月 イー・アクセス株式会社 常務執
行役員 就任
2013年１月 同社 副社長兼サービス戦略本部
長 就任
2014年６月 ワイモバイル株式会社 営業推進
本部長 就任
2015年４月 ソフトバンク株式会社 カスタ
マーサービス本部副本部長 就任
2016年１月 当社 入社 執行役員 組織管理部
取締役
須山 勇 1966年７月3日 生 (注)３ 59,200
副社長執行役員COO
長 就任
2016年６月 当社 取締役 副社長執行役員 組
織管理部長 就任
2017年８月 当社 副社長執行役員COO 組織管
理本部長 就任
2018年６月 苅田バイオマスエナジー株式会
社 代表取締役 就任
2019年１月 当社 副社長執行役員COO 就任
2019年３月 秋田由利本荘洋上風力合同会社
代表社員株式会社レノバ 職務執
行者 就任（現任）
2019年６月 当社 取締役副社長執行役員COO
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会
社 東京支店（現ゴールドマン・
サックス証券株式会社）入社
2006年４月 同社 プリンシパル・インベスト
メント・エリア 異動
2011年１月 同社 投資銀行部門 金融法人グ
ループ 異動
取締役
2018年１月 同社 マネージング・ディレク
執行役員CFO
山口 和志 1976年１月30日 生 (注)３ －
ター 就任
財務・経営企画本部長
2020年２月 当社 入社 執行役員 就任
2020年４月 当社 執行役員CFO 財務・経営企
画本部長 就任
2020年６月 当社 取締役執行役員CFO 財務・
経営企画本部長 就任(現任)
1975年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行) 入行
1999年４月 同行考査部(東京)主任考査役 就
任
2000年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社
CFO 就任
2005年７月 株式会社コンサルティング・ワ
取締役 水島 正 1951年５月21日 生 (注)３ 88,800
ン 代表取締役 就任(現任)
2008年８月 クオンタムリープ株式会社
取締役 副社長 就任
2011年１月 PNBアセット・マネジメント・
ジャパン株式会社 代表取締役社
長 就任
2011年２月 当社 取締役 就任(現任)
1974年４月 環境庁（現環境省）入庁
2002年７月 環境省 大臣官房審議官 就任
2005年７月 環境省 自然環境局長 就任
2006年９月 環境省 地球環境局長 就任
2008年７月 環境省 大臣官房長 就任
2010年８月 環境省 地球環境審議官 就任
2011年１月 環境事務次官 就任
2013年７月 環境省 顧問 就任
福島中間貯蔵等連絡調整推進本
部長 就任
取締役 南川 秀樹 1949年12月27日 生 (注)３ 2,000
2013年８月 早稲田大学 客員上級研究員（環
境経済論担当）就任
2014年４月 東京経済大学 経済学部客員教授
就任
2014年６月 一般財団法人日本環境衛生セン
ター 理事長 就任（現任）
2015年６月 日本廃棄物団体連合会 会長 就
任
2017年６月 株式会社ファンケル 社外監査役
就任（現任）
2017年８月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年11月 国際連合大学高等研究所 客員リ
サーチアソシエイト 就任
2001年10月 北九州市立大学法学部 助教授
就任
2003年４月 東京工業大学大学院社会理工学
研究科 助教授 就任
2009年８月 持続可能な開発と国際関係研究
所（IDDRI）客員教授 就任
2014年７月 国際連合大学サステイナビリ
ティ高等研究所 シニアリサーチ
フェロー
2015年４月 東京工業大学大学院社会理工学
研究科 連携教授 就任
慶應義塾大学大学院政策・メ
取締役 蟹江 憲史 1969年５月３日 生 (注)３ 1,400
ディア研究科 教授 就任（現
任）
大学共同利用機関法人人間文化
研究機構総合地球環境学研究所
客員教授 就任
（現任）
2015年９月 東京大学国際高等研究所サステ
イナビリティ学連携研究機構
（現東京大学未来ビジョン研究
センター） 客員教授 就任（現
任）
2016年４月 東京工業大学大学院社会理工学
研究科 特定教授 就任
2017年８月 当社 取締役 就任(現任)
1982年４月 日揮株式会社（現日揮ホール
ディングス株式会社）入社
2007年８月 同社 執行役員営業統括本部新事
業推進本部長 就任
2009年７月 同社 常務取締役営業統括本部長
就任
2010年７月 同社 取締役副社長 就任
2011年７月 同社 代表取締役社長兼最高執行
責任者（COO） 就任
2012年６月 同社 代表取締役社長 就任
取締役
川名 浩一 1958年４月23日 生 (注)３ －
2017年６月 同社 取締役副会長 就任
2018年６月 同社 副会長 就任 (現任)
2019年６月 東京エレクトロンデバイス株式
会社 社外取締役 就任 （現任）
2019年６月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス 社外取締役 就任
（現任）
2019年６月 コムシスホールディングス株式
会社 社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
2020年６月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社野村総合研究所 入社
1987年10月 ジャーディン・フレミング投資
顧問株式会社（現J.P.モルガ
ン・アセット・マネジメント株
式会社）入社
2001年４月 ヒューマネジメント・ジャパン
株式会社常務取締役管理本部長
就任
2005年６月 株式会社西京銀行代表取締役副
頭取 就任
2007年１月 ポラリス・プリンシパル・ファ
取締役 銭谷 美幸 1962年３月10日 生 (注)３ －
イナンス株式会社（現ポラリ
ス・キャピタル・グループ株式
会社）常勤顧問 就任
2013年１月 第一生命保険株式会社 DSR 推進
室部長 就任
2017年４月 同社 責任投資推進室長 就任
2019年４月 同社 運用企画部部長兼責任投資
推進部部長 就任
2020年４月 第一生命ホールディングス株式
会社 経営企画ユニット部長 兼
第一生命保険株式会社 運用企画
部部長（現任）
2020年６月 当社 取締役 就任(現任)
1973年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行
2002年２月 イー・アクセス株式会社
内部監査室室長 就任
2007年８月 同社 執行役員 内部監査室室長
就任
常勤監査役
柴田 雄司 1950年７月31日 生 (注)４ 19,200
2008年６月 同社 常務執行役員 内部監査室
室長 就任
2014年７月 ワイモバイル株式会社 内部監査
室室長 就任
2016年６月 当社 監査役 就任(現任)
1998年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
同年同月 あさひ法律事務所 入所(現任)
2005年５月 米国デューク大学ロースクール
監査役 金子 憲康 1972年２月２日 生 (注)４ 140,000
修士
2006年12月 米国カリフォルニア州弁護士登
録
2011年２月 当社 監査役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 野村證券株式会社 入社
1989年６月 Nomura France S.A. 社長 就任
1998年６月 野村證券金融経済研究所 所長
就任
2000年６月 野村アセットマネジメント株式
会社 執行役員 就任
2003年６月 同社 執行役 就任
2005年４月 同社 顧問 就任
2005年６月 株式会社ジャフコ 社外監査役
就任
2011年３月 株式会社カヤック 社外監査役
就任
2012年６月 イー・アクセス株式会社 社外監
監査役 佐田 俊樹 1950年６月16日 生 (注)４ 30,000
査役 就任
2013年７月 ベアリング投信投資顧問株式会
社 社外監査役 就任
2015年６月 株式会社キッツ 顧問 就任
2016年７月 株式会社グッドパッチ 社外監査
役 就任（現任）
2017年８月 当社 監査役 就任(現任)
2018年３月 株式会社ドラフト 社外監査役
就任（現任）
2018年11月 株式会社ほぼ日 社外監査役 就
任（現任）
2019年６月 株式会社三城ホールディングス
社外監査役 就任（現任）
1995年４月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1998年４月 公認会計士登録
2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立
代表 就任（現任）
2010年６月 株式会社ウィザス 社外監査役
就任（現任）
2010年８月 税理士登録
2011年６月 株式会社イースタン 社外監査役
就任
2012年６月 株式会社ミクシィ 社外監査役
監査役 若松 弘之 1971年９月20日 生 (注)４ －
就任（現任）
2014年10月 早稲田大学大学院ファイナンス
研究科 非常勤講師 就任
2015年３月 キャスタリア株式会社 社外監査
役 就任（現任）
2015年６月 生活協同組合パルシステム東京
員外監事 就任
パイオニア株式会社 社外監査役
就任
2017年８月 当社 監査役 就任(現任)
計 20,633,000
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(注) １．取締役水島正、南川秀樹、蟹江憲史、川名浩一及び銭谷美幸は、社外取締役です。
２．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主
総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1995年４月 株式会社熊谷組 入社
2003年４月 同社 本社 経営企画本部
2005年４月 同社 本社 社長室
2007年３月 同社 本社 内部統制推進室 課長 就任
安東 淳一郎 1973年３月22日生 21,000
2009年４月 同社 本社 管理本部主計部 課長 就任
2013年８月 当社入社 内部監査室
2017年４月 当社 内部監査室 室長（現任）
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導
入しています。
執行役員は10名で、取締役３名(木南・須山・山口)に加え、以下７名で構成されています。
役職名 氏名 生年月日 略歴
1997年４月 株式会社竹中工務店 入社
1998年１月 一級建築士登録
2008年10月 株式会社竹中工務店 環境エンジニアリング本部 転籍
2012年５月 当社 入社 社長室長 就任
常務執行役員CTO
2013年４月 当社 メガソーラー事業部副事業部長 就任
エンジニアリング本 小川 知一 1973年１月22日生
部長 2015年８月 当社 執行役員新エネルギー事業部長 就任
2016年６月 当社 常務執行役員新エネルギー事業部長 就任
2017年４月 当社 常務執行役員CTO 開発基盤本部長 就任
2018年６月 当社 常務執行役員CTO エンジニアリング本部長 就任 (現任)
1994年４月 三菱商事株式会社 入社
2007年８月 BPJAPAN株式会社 入社
2008年８月 同社 Vice President, Gas Japan, IST 就任
2016年５月 株式会社F-Power 入社 執行役員 就任
執行役員CHRO 鈴木 順子 1971年５月4日生
2016年７月 同社 代表取締役社長 就任
2018年11月 当社 入社 CHRO 就任
2019年１月 当社 執行役員CHRO 就任（現任）
2007年１月 オリックス株式会社 入社
執行役員
2014年４月 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 入社
プロジェクト推進本 福真 清彦 1976年５月28日生
2017年２月 同社 電源開発本部推進部部長 就任
部長
2017年10月 当社 入社 執行役員 プロジェクト推進本部長 （現任）
2006年４月 当社 入社
2015年８月 当社 新エネルギー事業部 風力発電グループ グループリーダー
就任
2016年８月 当社 同事業部 バイオマス事業推進グループ グループリーダー
執行役員
就任
バイオマス事業本部 永井 裕介 1984年１月15日生
2017年４月 当社 バイオマス事業本部 企画運営部 部長 就任
長
2018年１月 当社 同本部 副本部長
2018年５月 当社 同本部 本部長代行
2019年１月 当社 同本部 本部長（現任）
1981年４月 川崎重工業株式会社 入社
1988年１月 株式会社神戸製鋼所 入社
1990年６月 Pyropower Corporation (San Diego, CA, USA) 主任技術者
1993年４月 フォスターウィラー株式会社 基本計画部長 兼 技術部長 就任
200 1年12月 住友重機械工業株式会社 エンジニアリング技術部長 就 任
執行役員
2003年１月 ゼネラルエレクトリック・インターナショナルインク ６シグマ
オペレーション本部 大出 賢幸 1956年12月21日生
推進担当 ブラックベルト
長
2005年９月 株式会社ユー・エス・ジェイ オペレーション本部 技術部長就
任
2012年２月 同社 オペレーション本部 副本部長 就任
2017年６月 同社 執行役員副社長 オペレーション本部長 就任
2020年１月 当社 入社 執行役員 オペレーション本部長 就任（現任）
2005年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 投資銀行部門 アドバイザ
リー・グループ 入社
2011年８月 米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 TMT / Cleantech &
執行役員
Renewables Group 転籍
宮部 直行 1979年12月12日生
海外事業推進室長
2012年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 テクノロ
ジー・メディア・テレコムグループ 転籍
2018年７月 当社 入社 執行役員 海外事業推進室長 就任（現任）
1998年４月 日本銀行 入行
2002年４月 A.T. カーニー 入社
2014年１月 当社 入社 社長室長 就任
執行役員
2015年12月 当社 執行役員 地熱開発事業部長 就任
今岡 朋史 1974年７月１日生
社長室長
2016年８月 当社 執行役員 風力事業開発室長兼社長室長 就任
2017年４月 当社 執行役員 風力地熱事業本部長 就任
2019年１月 当社 執行役員 社長室長 就任（現任）
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役の水島正氏は、大手銀行や投資ファンド、コンサルティング会社等における豊富な経験と幅広い見識
を有しており、経営管理の専門家としての観点から、当社の経営全般について助言と監督機能を果たすことができ
ると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式88,800株、当社新株
予約権23個(36,800株)を保有しています。
社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広
く国内外の環境行政に精通されていることから、当社の再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点
からの幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませ
んが、同氏は当社株式2,000株を保有しています。
社外取締役の蟹江憲史氏は、国内外の大学や、内閣府、環境省及び経済産業省での各種委員等としての活動を通
じ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に重要な役割を担っています。これらの経験から、
当社の再生可能エネルギー事業において、高い視点で幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当
社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,400株を保有しています。
社外取締役の川名浩一氏は、上場企業における経営トップとしての豊富な経験と海外事業所長を歴任するなど海
外事業にも精通し、プラントエンジニアリングに関する専門的な知見を有することから、経営全般についての監
督、海外への事業展開及び発電所設備の建設・運営における有益な助言をいただけると判断しています。当社との
間には、特記すべき利害関係はありません。また、同氏が副会長を務める日揮ホールディングス株式会社の子会社
である日揮株式会社は、当社の関連会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの主要な取引先に該当し
ますが、同氏は2020年６月26日付で日揮ホールディングス株式会社の全ての役職を退任する予定です。
社外取締役の銭谷美幸氏は、投資顧問会社、地方銀行の副頭取などの経験に加え、第一生命保険株式会社におけ
るESG投資を統括する立場での活躍から、金融、投資家目線での幅広い経験と知識を有しており、当社経営に対する
投資家目線での助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名です。
社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全
般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特
記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式140,000株、当社新株予約権11個(17,600株)を保有しています。
社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を
通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般について監査・監督
機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社
株式30,000株を保有しています。
社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験
を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、
当社の経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利
害関係はありません。
社外取締役４名（水島正氏、南川秀樹氏、蟹江憲史氏、銭谷美幸氏）及び社外監査役３名（金子憲康氏、佐田俊
樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判
断基準」を満たしています。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの
経営監督機能及び専門分野の知識・知見を活かした経営課題に対する助言・提言となります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、社外取締役については取締役会において過半数
以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選
任状況はこれを満たしております。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総
称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいず
れにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注１)
２．当社の大株主(注２)
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３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注３)
(イ)当社グループの主要な借入先(注４)
(ウ)当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７．社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８．近親者(注８)が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
１０．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と
総称する）及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注２: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を
保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又
は相手方の連結売上高の２％を超える者をいう。
注４: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している
対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度の平均で年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が
当社グループから収受している対価の過去３事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の２％
を超えるときを多額という。
注６: 当社グループから過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に
関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注７: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。
注８: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注９: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査
連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及
び社外取締役との情報連携強化を図っています。
また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外役員連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互
連携を深めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役３名、合計４名の監査役によって行われてお
り、社外監査役３名は全員が独立役員、うち１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
また、常勤監査役を議長とする監査役会を設置し、毎月１回開催、必要な場合は随時、臨時で開催しています。
当事業年度において当社は合計13回の監査役会を開催し、全監査役がすべての監査役会に出席しています。
監査役会は、期初に監査計画を策定し、当期の監査方針、重点監査項目、職務分担等を定めるとともに、当事
業年度においては、期末監査報告書の作成、内部統制システム監査の報告書作成、監査役規程の改定、会計監査人
の再任、会計監査人報酬額に関する同意等について必要な検討及び決議を行いました。また、当事業年度は、毎月
の監査役会において、当月の経営会議の議事内容、社長承認稟議の閲覧内容、主なトピックスや経営課題等の情報
共有を行い、取締役及び執行役員の職務の執行状況等について検討しました。さらに代表取締役、社外取締役、内
部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を行ったほか、内部監査室及び会計監査人と
は三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行うなど、監査機能の向上を図りました。
常勤監査役の当事業年度における活動としては、経営会議等重要会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会等への出席に加え、重要書類の閲覧、各部門の職務執行状況聴取、子会社往査、内部統制システムの構築・運
用状況の確認等を実施して、取締役又は使用人に対して必要な助言・勧告を行いました。また、内容は、月次で、
調書回覧や監査役会報告によって社外監査役と共有しています。一方、社外監査役は専門分野での識見に基づいて
中立の立場から監査・監督機能を果たし、監査役会や取締役会、及び代表取締役連絡会等に出席して、適宜意見表
明を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役CEOの直轄組織である内部監査室が業務を所管しており、同室に所属する２名が担当し
ています。
内部監査は、主として部門別監査によって実施しており、補完的にテーマ監査を行っています。年度ごとの監
査計画はリスク・アプローチによって策定し、個別の監査では、被監査部門の予備調査によるリスク検討を経て、
部門スタッフへのヒアリングを中心に、関連する書類の閲覧、各システムのデータ確認、現場実査等の手法を用い
て問題点を指摘し、改善提案を行っています。監査の結果は内部監査報告書にまとめ、代表取締役社長CEO及び被
監査部門責任者へ直接報告しています。また、改善提案に対しては、一定期間の後、被監査部門から改善報告を受
領し、さらにフォローアップを行うことで確実な改善を図っています。
その他、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報や意見の交換を行うほか、三者による三様監査連絡
会を定期的に行う等、密接な連携を通じて監査機能の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
五代 英紀
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他７名で構成されていま
す。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
e．監査役会による会計監査人の選定方針及び評価
監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
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員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘
案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第344条第1項及び第3項に基づ
き、 株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
さらに、監査役会は、当事業年度において、会計監査人に対して評価を行いました。この評価については、日
本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査役会において策定された当
社の「会計監査人の評価基準」に則って実施しました。１．監査法人の品質管理、２．監査チーム、３．監査報
酬等、４．監査役等とのコミュニケーション、５．経営者等との関係、６．グループ監査、７．不正リスク、に
加え、当事業年度の監査活動の適切性・妥当性について評価を実施し、いずれの点においても相当性が認められ
たため、その評価結果を総合的に判断して、会計監査人の職務遂行に問題はないものと評価しました。なお、当
社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、第21回定時株主総会の終結の時をもって任期満了によ
り退任となったため、2020年６月19日（第21回定時株主総会開催日）付で会計監査人として新たに有限責任 あ
ずさ監査法人を選任しており、その選定の理由等については、下記「 f．監査公認会計士等（会計監査人）の異
動」をご参照ください。
f．監査公認会計士等（会計監査人）の異動
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年６月1 9日（第21回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年８月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2020年６月19日開催の第21回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は当社が2021年３月期期末決算より連結財務諸表及
び連結計算書類について、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するなか、当社グループに対するＩＦＲ
Ｓ監査を行うのに必要な実施体制に加え、意見表明にあたっての独立性、専門性及び品質管理体制等を、監査
役会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査
人として適任と判断したため、新たに会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任する議案の内容を決
定したものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
②監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 36 -
連結子会社 7 － 11 -
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計 45 － 47 -
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 - -
連結子会社 － － - -
計 － 0 - -
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、ＰｗＣ弁護士法人に支払った報酬０百万円、及
びＰｗＣ税理士法人に支払った報酬０百万円です。
c．その他の監査証明業務に基づく重要な報酬の内容
当連結会計年度において、有限責任 あずさ監査法人に対して、当社は監査報酬０百万円、当社の連結子会社
である株式会社潮来ソーラーは監査報酬１百万円、株式会社富津ソーラーは監査報酬２百万円を支払いました。
なお、EY新日本有限責任監査法人に対して、当社の連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式
会社は監査報酬７百万円を支払いました。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断
し、会計監査人の報酬等について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員報酬等)
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 役員の員数
(百万円)
(人）
株式報酬
基本報酬 賞与 その他
取締役
103 95 － 3 5 3
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 45 39 － － 6 6
社外監査役 17 17 － － － 3
執行役員 195 164 － － 30 9
（注）１． 取締役の金銭報酬限度額は、2014年４月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内とするこ
とが 決議されています。
２． 監査役の金銭報酬限度額は、2007年２月27日開催の第７回定時株主総会において、年額100百万円以内と
することが決議されています。
３． 取締役の株式報酬限度額は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会において2018年６月１日より開始
する４事業年度の制度対象期間における合計を166百万円（うち、社外取締役については45百万円）以内
とすることが決議されています。
４． 株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役及び執行役員に付与し、予め定められた一定の時
期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものですが、上記の表における
取締役及び執行役員の株式報酬（業績連動型）の額は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計
上額を記載しています。
５． 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。
６． 執行役員は会社法上の役員ではありません。
② 提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が１億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ア)役員報酬の基本方針
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを
経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなる
こと」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としています。
当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実
現するために、以下を基本方針としています。
１．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境整備
２．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションが可能な報酬制度
３．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミット
４．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準
５．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保
６．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築
(イ)報酬水準の考え方
役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏
まえ、同程度の業績規模を有する企業の報酬水準をベンチマークとして設定しています。
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(ウ)報酬構成
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び中長期の業績に連動す
る業績連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績連動型株式報酬の割合は、０%から100％までとなっ
ています。
業績連動型株式報酬は、役位及び業績目標の達成度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、制度対象期
間（2019年３月期から2022年３月期までの４事業年度）の翌事業年度の業績評価確定後に、株式交付規程に
定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等の交付等
を行います。なお、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA（償却前営業利益）（注）を採用
しています。
一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報
酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬
の割合は一律20%となっています。
（注）当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費
が全体の費用に占める割合が大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業
価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA（経常
利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額
＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を重視し、その持続的な増大を目指しています。このた
め、業績連動報酬の支給にあたっての評価上もEBITDAを重視することで、取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることとしています。
(エ)報酬ガバナンス
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するた
め、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、
独立性を有する社外取締役を委員長とし、取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役３名の合計５名で構
成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。
また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタン
トを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制として
います。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人による監査を受けています。
３．決算期変更について
2018年８月29日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から３月31日に
変更しました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月間となっていま
す。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催
する研修への参加及び専門誌等の購読を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 21,249 ※３ 24,945
現金及び預金
※３ 2,221 ※３ 5,205
売掛金
仕掛品 3 12
※３ 156 ※３ 108
原材料及び貯蔵品
関係会社立替金 3,307 2,350
※３ 3,964
その他 833
△ 147 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 27,623 36,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 31,285
△ 670 △ 1,416
減価償却累計額
※３ 8,647 ※３ 29,868
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
43,543 67,423
△ 9,047 △ 12,329
減価償却累計額
※３ 34,495 ※３ 55,094
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,372 ※３ 2,855
土地
建設仮勘定 1 －
その他 241 546
△ 68 △ 142
減価償却累計額
※３ 172 ※３ 404
その他（純額）
有形固定資産合計 45,690 88,222
無形固定資産
※３ 708 ※３ 1,872
借地権
のれん 553 1,201
※３ 20 ※３ 49
その他
無形固定資産合計 1,283 3,123
投資その他の資産
※１ , ※３ 2,390 ※１ , ※３ 12,328
関係会社株式
※１ , ※３ 1,005 ※１ , ※３ 490
その他の関係会社有価証券
繰延税金資産 1,348 2,333
その他 1,272 2,263
△ 13 △ 46
投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,004 17,368
固定資産合計 52,977 108,714
繰延資産
898 2,963
開業費
繰延資産合計 898 2,963
資産合計 81,499 148,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 138
※３ , ※４ , ※５ 4,225 ※３ , ※４ , ※５ 9,649
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 637 2,329
賞与引当金 174 219
特別修繕引当金 108 192
1,011 2,312
その他
流動負債合計 6,437 14,841
固定負債
※３ , ※４ , ※５ 57,490 ※３ , ※４ , ※５ 100,373
長期借入金
繰延税金負債 36 －
資産除去債務 2,968 7,079
株式給付引当金 8 33
特別修繕引当金 227 306
その他 1,444 1,202
固定負債合計 62,175 108,995
負債合計 68,613 123,837
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,175
新株式申込証拠金 11 5
資本剰余金 2,067 2,162
利益剰余金 5,369 9,029
△ 504 △ 496
自己株式
株主資本合計 9,025 12,877
その他の包括利益累計額
312 5,605
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 312 5,605
新株予約権 9 34
非支配株主持分 3,539 5,797
純資産合計 12,886 24,313
負債純資産合計 81,499 148,151
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,098 19,449
6,477 8,317
売上原価
売上総利益 7,621 11,132
※１ 2,596 ※１ 3,978
販売費及び一般管理費
営業利益 5,025 7,153
営業外収益
受取利息 2 3
受取保険金 5 55
貸倒引当金戻入額 142 －
9 13
その他
営業外収益合計 160 71
営業外費用
支払利息 1,275 1,684
支払手数料 45 32
持分法による投資損失 － 154
開業費償却 372 665
為替差損 20 1
10 36
その他
営業外費用合計 1,725 2,574
経常利益 3,460 4,650
特別利益
負ののれん発生益 － 66
268 1,883
段階取得に係る差益
特別利益合計 268 1,949
特別損失
※２ 5
－
固定資産除却損
特別損失合計 5 －
税金等調整前当期純利益 3,722 6,600
法人税、住民税及び事業税
1,355 2,916
法人税等調整額 △ 255 △ 1,055
法人税等合計 1,100 1,860
当期純利益 2,622 4,739
非支配株主に帰属する当期純利益 963 1,064
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659 3,674
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,622 4,739
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 41 134
為替換算調整勘定 20 －
296 5,225
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 357 ※ 5,360
その他の包括利益合計
包括利益 2,980 10,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,996 8,967
非支配株主に係る包括利益 983 1,132
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986 － 1,973 3,713 － 7,673
当期変動額
新株の発行 94 11 94 199
親会社株主に帰属す
1,659 1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △ 513 △ 513
自己株式の処分 △ 0 9 9
連結範囲の変動 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 94 11 94 1,656 △ 504 1,352
当期末残高 2,080 11 2,067 5,369 △ 504 9,025
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ ▶ △ 20 △ 25 5 3,216 10,870
当期変動額
新株の発行 199
親会社株主に帰属す
1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △ 513
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 317 20 337 3 322 663
額）
当期変動額合計 317 20 337 3 322 2,015
当期末残高 312 － 312 9 3,539 12,886
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 11 2,067 5,369 △ 504 9,025
当期変動額
新株の発行 94 △ 5 94 184
親会社株主に帰属す
3,674 3,674
る当期純利益
自己株式の処分 △ 0 7 6
持分法の適用範囲の
△ 13 △ 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 94 △ 5 94 3,659 7 3,851
当期末残高 2,175 5 2,162 9,029 △ 496 12,877
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 312 － 312 9 3,539 12,886
当期変動額
新株の発行 184
親会社株主に帰属す
3,674
る当期純利益
自己株式の処分 6
持分法の適用範囲の
△ 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,292 － 5,292 25 2,258 7,576
額）
当期変動額合計 5,292 － 5,292 25 2,258 11,427
当期末残高 5,605 － 5,605 34 5,797 24,313
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,722 6,600
減価償却費 2,707 4,099
のれん償却額 26 49
電力負担金償却額 24 43
開業費償却額 372 665
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 34
投資損失引当金の増減額（△は減少） 3 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 44
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 24
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 27 162
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 1,275 1,684
支払手数料 45 32
持分法による投資損益（△は益） － 154
受取保険金 △ 5 △ 55
固定資産除却損 5 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 268 △ 1,883
負ののれん発生益 － △ 66
売上債権の増減額（△は増加） △ 466 △ 4,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 39
仕入債務の増減額（△は減少） 167 △ 140
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7 795
1,145 2,030
その他
小計 8,773 9,827
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,221 △ 1,651
法人税等の支払額 △ 1,122 △ 1,127
5 55
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,435 7,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △ 2,552 △ 1,615
建設立替金の回収による収入 2,424 2,492
有形固定資産の取得による支出 △ 589 △ 5,100
投資有価証券の取得による支出 △ 2,855 △ 5,946
貸付けによる支出 △ 154 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 408 ※２ △ 1,705
る支出
128 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,007 △ 11,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,282 12,423
長期借入金の返済による支出 △ 4,172 △ 6,735
株式の発行による収入 188 178
自己株式の取得による支出 △ 513 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 661 △ 663
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 17
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △ 133 △ 2,460
11 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,988 2,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,416 △ 2,082
現金及び現金同等物の期首残高 6,009 12,426
※１ 12,426 ※１ 10,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
大津ソーラー匿名組合事業
四日市ソーラー匿名組合事業
那須烏山ソーラー匿名組合事業
軽米西ソーラー匿名組合事業
軽米東ソーラー匿名組合事業
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
千秋ホールディングス株式会社
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
RENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.
当連結会計年度において、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー
匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めていま
す。
当連結会計年度に新規に設立したRENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.は、当連結会計年度より連結の範囲に含
めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社杜の都バイオマスエナジー
合同会社 はこだて恵山地熱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してい
ます。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7 社
持分法を適用した関連会社の名称
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業
人吉ソーラー匿名組合事業
苅田バイオマスエナジー株式会社
徳島津田バイオマス発電所合同会社
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー
秋田由利本荘洋上風力合同会社
当連結会計年度において、人吉ソーラー匿名組合事業、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻
ひばり野バイオマスエナジー及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への出資等に伴い重要性が高まったため、持分
法適用の関連会社に含めています。
当連結会計年度において、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー
匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めるべく、持分法適用の関連会社から除外して
います。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
イ 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
(イ)主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社杜の都バイオマスエナジー
合同会社はこだて恵山地熱
(ロ)主要な持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社南阿蘇湯の谷地熱
ロ 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
います。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載し
ています。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
「再生可能エネルギー発電事業」 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
「再生可能エネルギー開発・運営事業」 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 繰延資産
開業費 ５年間で均等償却しています。
創立費 ５年間で均等償却しています。
ニ デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ３～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
ホ 特別修繕引当金
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。
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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、 当社と同様の方法により円貨に換算し、 収益及び費用は 前月末の直物
為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例
処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクや金利変動リスクを回避することを目的として為替予約取引や金利スワップ取引などを行って
います。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎
にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関す
る重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却
しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証
券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
ハ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてい
ます。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該会計基準の
適用が連結財務諸表に与える影響について評価していません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該会計基準の
適用が連結財務諸表に与える影響について評価していません。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 当社の対応方針
当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該基準の適用
を予定していません。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報を開示することを目的とするものです。
(2) 当社の対応方針
当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該基準の適用
を予定していません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「借地権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円は、
「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「電力負担
金償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,170百万円は、「電力負担金償却額」24百万円、「その他」1,145百万円として組み替え
ています。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を
含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の
交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役につい
ては事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年度毎に定める期間とします。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 504百万円 393,600株
当連結会計年度 496百万円 387,700株
（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）の影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電への影響な
らびに建設中の発電事業への重要な影響は当連結会計年度においてはみられませんでした。従って、当連結会計年度
の会計上の見積り等において、 新型コロナウイルス感染症による影響はありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業に
おける設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業に
おける融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 2,390百万円 12,328百万円
その他の関係会社有価証券 1,005百万円 490百万円
※２ 保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
軽米西ソーラー匿名組合事業
13,580 百万円 － 百万円
（注）1
苅田バイオマスエナジー株式会社
18,451 百万円 25,489 百万円
（注）2
計 32,031 百万円 25,489 百万円
(注)１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件とし
て、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。当連結会計年度から連結子会
社に含めたため、当連結会計年度の金額は上記表から除外しています。
２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者ととも
に、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意していま
す。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 12 百万円 5 百万円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 8,822 百万円 14,601 百万円
売掛金 1,203 百万円 1,763 百万円
原材料及び貯蔵品 153 百万円 106 百万円
預け金 － 百万円 460 百万円
建物及び構築物 8,366 百万円 29,525 百万円
機械装置及び運搬具 32,270 百万円 49,083 百万円
土地 2,372 百万円 2,855 百万円
有形固定資産 その他 88 百万円 293 百万円
借地権 708 百万円 1,872 百万円
無形固定資産 その他 1 百万円 14 百万円
関係会社株式 641 百万円 6,678 百万円
その他の関係会社有価証券 281 百万円 － 百万円
計 54,911 百万円 107,255 百万円
上記の資産に加えて次の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 4,361 百万円 子会社株式 4,934 百万円
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担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 2,889 百万円 8,021 百万円
長期借入金 42,755 百万円 81,474 百万円
計 45,645 百万円 89,495 百万円
(注) 上記の他、持分法適用会社 (注) 上記の他、持分法適用会社
である軽米西ソーラー匿名 である苅田バイオマスエナ
組合事業、苅田バイオマス ジー株式会社、徳島津田バ
エナジー株式会社及び徳島 イオマス発電所合同会社及
津田バイオマス発電所合同 び合同会社御前崎港バイオ
会社において、41,131百万 マスエナジーにおいて、
円の借入を行っています。 51,187百万円の借入を行っ
ています。
※４ 当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
51,946 百万円 98,926 百万円
メントの総額
借入実行残高 48,447 百万円 94,004 百万円
借入未実行残高計 3,499 百万円 4,921 百万円
※５ 財務制限条項
(1) 株式会社レノバ
株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 220百万円 20百万円
うち、１年以内返済予定 200百万円 20百万円
ア．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部
(資本の部)の金額を前年同期比または2013年５月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
イ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益
を損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 90百万円 54百万円
うち、１年以内返済予定 36百万円 36百万円
ア．各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
イ．各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度
の決算期の末日又は2015年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未
満としないこと。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 600百万円 600百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 120百万円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、２期
連続で経常損失を計上しないこと。
イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
前年同期比又は2016年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満と
しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 174百万円 87百万円
うち、１年以内返済予定 87百万円 87百万円
ア．2015年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2014年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。（ただし、前連結会計年度までの適用）
イ．2015年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 900百万円 600百万円
うち、１年以内返済予定 300百万円 300百万円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部）の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資
産の部の金額の75％以上に維持すること。
イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益
について、２期連続で経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 350百万円 210百万円
うち、１年以内返済予定 140百万円 140百万円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、以下のイ
ンタレストカバレッジレシオが１以下とならないこと。
インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受取利息）／支払利息
イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における総負債の金
額が総資産の金額を上回らないこと。
ウ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される当期純損
益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 400百万円 300百万円
うち、１年以内返済予定 100百万円 100百万円
ア．各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上
に維持すること。
イ．各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 810百万円 1,110百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 －百万円
ア．2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2018年５月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年
度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
イ．2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常
損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 2,000百万円 2,000百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 －百万円
ア．2018年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、
直近の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（た
だし、前連結会計年度までの適用）
イ．2018年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 －百万円 449百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 －百万円
ア．各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年５月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
イ．各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 －百万円 433百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 －百万円
ア．2020年３月期決算における連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
イ．2021年３月期決算以降における連結損益及び包括利益計算書上の当期純損益に関して、２期連続し
て当期純損失を計上しないこと。ただし、2021年３月に終了する決算期については、2020年３月に
終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、かつ2021年３月に
終了する決算期に係る連結損益及び包括利益計算書上の当期純損益に関して当期純損失を計上しな
いこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 －百万円 1,812百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 249百万円
ア．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(2) 株式会社水郷潮来ソーラー
連結子会社の株式会社水郷潮来ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された
財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 2,619百万円 2,392百万円
うち、１年以内返済予定 227百万円 189百万円
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の
前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に
係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」につ
いては実績値、翌「事業半期」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく
予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェン
ト」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。
(3) 株式会社富津ソーラー
連結子会社の株式会社富津ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務
制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 8,232百万円 7,665百万円
うち、１年以内返済予定 566百万円 591百万円
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の
前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に
係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」につ
いては実績値、翌「事業半期」については「長期事業計画」に基づく予測値とし、当該時点の属する「事
業年度」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいず
れかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計
画を「エージェント」に対して提出すること。
(4) 株式会社菊川石山ソーラー
連結子会社の株式会社菊川石山ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された
財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 1,882百万円 1,745百万円
うち、１年以内返済予定 137百万円 137百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以
降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計
算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)ま
での期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日まで
の期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。
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(5) 株式会社菊川堀之内谷ソーラー
連結子会社の株式会社菊川堀之内谷ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付さ
れた財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 1,482百万円 1,374百万円
うち、１年以内返済予定 108百万円 108百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以
降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計
算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)ま
での期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日まで
の期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。
(6) 九重ソーラー匿名組合事業
連結子会社の九重ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された
財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 5,708百万円 5,306百万円
うち、１年以内返済予定 401百万円 407百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以
降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計
算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)ま
での期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日まで
の期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。
(7) 那須塩原ソーラー匿名組合事業
連結子会社の那須塩原ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付さ
れた財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 5,801百万円 5,420百万円
うち、１年以内返済予定 381百万円 386百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以
降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計
算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)ま
での期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日まで
の期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。
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(8) 大津ソーラー匿名組合事業
連結子会社の大津ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された
財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 4,741百万円 4,468百万円
うち、１年以内返済予定 273百万円 272百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以
降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計
算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)ま
での期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日まで
の期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。
(9) 四日市ソーラー匿名組合事業
連結子会社の四日市ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付され
た財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 7,464百万円 7,131百万円
うち、１年以内返済予定 135百万円 369百万円
ア．2019年４月１日以降の各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半
期」に係る「シニアＤＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。
イ．2019年４月１日以降の各「事業半期」において、「事業計画」に基づいて合理的に計算される直後
の連続する２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ（予想値）」を1.05以上に維持すること。
(10) 那須烏山ソーラー匿名組合事業
連結子会社の那須烏山ソーラー匿名組合事業が締結している限度貸出契約による長期借入金に付された財務制
限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 －百万円 6,929百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 774百万円
ア．各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤ
ＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。
イ．各「事業半期」において、「事業計画」に基づいて合理的に計算される直後の連続する２「事業半
期」通期の「シニアＤＳＣＲ（予想値）」を1.05以上に維持すること。
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(11) 軽米西ソーラー匿名組合事業
連結子会社の軽米西ソーラー匿名組合事業が締結している限度貸出契約による長期借入金に付された財務制限
条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 －百万円 16,604百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 1,761百万円
ア．各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤ
ＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。
イ．プロジェクトの継続性に重大な悪影響を及ぼす内容での「再生可能エネルギー特措法」その他の法
令等の制定又は変更があり、当該法令等の制定又は変更を反映した「事業計画」における、将来い
ずれの「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（予想値）」についても1.05以上に維持すること。
(12) 軽米東ソーラー匿名組合事業
連結子会社の軽米東ソーラー匿名組合事業が締結している限度貸出契約による長期借入金に付された財務制限
条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 －百万円 23,712百万円
うち、１年以内返済予定 －百万円 2,374百万円
ア．各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤ
ＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。
イ．プロジェクトの継続性に重大な悪影響を及ぼす内容での「再生可能エネルギー特措法」その他の法
令等の制定又は変更があり、当該法令等の制定又は変更を反映した「事業計画」における、将来い
ずれの連続する２「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（予想値）」についても通期で1.05以上に
維持すること。
(13) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
連結子会社のユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が締結している金銭消費貸借契約による長期借入
金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 5,222百万円 4,568百万円
うち、１年以内返済予定 443百万円 443百万円
ア．年次予算計画及び事業計画に基づいた翌事業年度に係るＤＳＣＲ（予想）を1.05以上に維持するこ
と。また、各事業年度におけるＤＳＣＲ（実績）を1.05以上に維持すること。
イ． ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 の株主資本をプラスの状態に維持すること。
ウ． ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 が２期連続して当期損失とならないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 640 百万円 1,065 百万円
役員報酬
278 381
(注)１
賞与 318 398
のれん償却額 26 49
調査費 46 66
(注）１．役員報酬の内訳は下記の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
取締役
65 百万円 103 百万円
（社外取締役を除く)
監査役
13 18
（社外監査役を除く）
社外取締役 46 45
社外監査役 13 17
執行役員 139 195
２．執行役員は会社法上の役員ではありません。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 － 百万円
その他 3 －
計 5 －
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 57 百万円 169 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
57 169
税効果額 △16 △34
繰延ヘッジ損益 41 134
為替換算調整勘定：
20 －
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
296 5,225
当期発生額
その他の包括利益合計 357 5,360
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
37,134,200 38,335,800 － 75,470,000
(注)１，２
合計 37,134,200 38,335,800 － 75,470,000
自己株式
普通株式
393,600
－ 400,800 7,200
(注)５
(注)３，４
合計 － 400,800 7,200 393,600
(注)１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加1,190,400株及び株式分割による増加
37,145,400株です。
３．普通株式の自己株式の増加は、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入に伴う株式交付信託の
株式取得によるものです。
４．普通株式の自己株式の減少は、上記株式報酬制度における株式交付によるものです。
５．当連結会計年度末の自己株式は、すべて株式交付信託が保有する自己株式です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 9
権
合計 ― ― ― ― 9
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
75,470,000 1,337,600 － 76,807,600
(注)１
合計 75,470,000 1,337,600 － 76,807,600
自己株式
普通株式
387,700
393,600 － 5,900
(注)３
(注)２
合計 393,600 － 5,900 387,700
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の減少は、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度における株式交付によるもの
です。
３．当連結会計年度末の自己株式は、すべて株式交付信託が保有する自己株式です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 34
権
合計 ― ― ― ― 34
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,249 百万円 24,945 百万円
引出制限付預金 △8,822 △14,601
現金及び現金同等物 12,426 10,344
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
匿名組合出資持分の取得により新たに四日市ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに四日市ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と四日市ソーラー匿名組合事業取得のための支
出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,164百万円
固定資産 7,264
のれん 16
繰延資産 440
流動負債 △449
固定負債 △7,778
非支配株主持分 －
支配獲得時までの取得価額 △231
支配獲得時までの持分法評価額 249
△268
段階取得に係る差益
四日市ソーラー匿名組合事業持分の取得価額
408
－
四日市ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物
差引：四日市ソーラー匿名組合事業取得のための支出 408
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
匿名組合出資持分の取得により新たに那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに那須烏山ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と那須烏山ソーラー匿名組合事業取得のた
めの支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,303百万円
固定資産 6,440
繰延資産 425
流動負債 △1,872
固定負債 △5,651
非支配株主持分 －
支配獲得時までの取得価額 △201
支配獲得時までの持分法評価額 151
負ののれん発生益 △66
段階取得に係る差益 △169
那須烏山ソーラー匿名組合事業持分の取得価額
359
那須烏山ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物 △3
差引：那須烏山ソーラー匿名組合事業取得のための支出 355
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匿名組合出資持分の取得により新たに軽米西ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに軽米西ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と軽米西ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,448百万円
固定資産 16,911
のれん 312
繰延資産 919
流動負債 △3,327
固定負債 △15,032
非支配株主持分 △940
支配獲得時までの取得価額 △729
支配獲得時までの持分法評価額 449
△682
段階取得に係る差益
軽米西ソーラー匿名組合事業持分の取得価額
329
－
軽米西ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物
差引：軽米西ソーラー匿名組合事業取得のための支出 329
匿名組合出資持分の取得により新たに軽米東ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに軽米東ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と軽米東ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりです。
流動資産 3,287百万円
固定資産 25,245
のれん 384
繰延資産 1,385
流動負債 △3,573
固定負債 △23,583
非支配株主持分 △849
支配獲得時までの取得価額 △1,091
支配獲得時までの持分法評価額 844
△1,030
段階取得に係る差益
軽米東ソーラー匿名組合事業持分の取得価額
1,020
△0
軽米東ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物
差引：軽米東ソーラー匿名組合事業取得のための支出 1,020
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に事務用機器(工具、器具及び備品)、営業車(車両運搬具)、建設機械(車両運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして必要な資金及び短期的な運転資金を、銀行等金融機関の借入
により調達しています。また、資金運用については短期的な預金等に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金及び関係会社立替金は顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体
の事業開発・推進状況や財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性
リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、
当該リスクを管理しています。また、海外から輸入するバイオマス発電燃料の外貨建て取引に関して、為替変動リ
スクをヘッジするために為替予約契約を締結しており、繰延ヘッジ処理を適用しています。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変
動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごと
にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの
特例処理を適用しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
21,249 21,249 －
(2) 売掛金
2,221 2,221 －
(3) 関係会社立替金
3,307
△112
貸倒引当金(*1)
3,194 3,194 －
資産計 26,665 26,665 －
(1) １年内返済予定の長期借入金 4,225 4,225 －
(2) 長期借入金
57,490 59,453 1,962
負債計 61,716 63,679 1,962
デリバティブ取引(*2) (1,028) (1,028) －
(*1) 関係会社立替金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,945 24,945 －
(2) 売掛金
5,205 5,205 －
(3) 関係会社立替金
2,350
△113
貸倒引当金(*1)
2,237 2,237 －
(4) 未収消費税
3,029 3,029 －
資産計 35,418 35,418 －
(1) 未払法人税等
2,329 2,329 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
9,649 9,649 －
(3) 長期借入金
100,373 102,133 1,759
負債計 112,353 114,112 1,759
デリバティブ取引(*2) 4,366 4,366 －
(*1) 関係会社立替金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 関係会社立替金、(4) 未収消費税
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法
によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によってい
ます。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項
「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっています。ま
た、一部の借入金については金利０％ですが、保証料率が2.2％（固定）であることから、元金及び保証
料の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される保証料率で割り引いた現在価値により算定し
ています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 2,390 12,328
その他の関係会社有価証券 1,005 490
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,249 － － －
売掛金 1,456 764 － －
関係会社立替金 3,307 － － －
合計 26,012 764 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,945 － － －
売掛金 2,898 2,307 － －
関係会社立替金 2,350 － － －
未収消費税 3,029 － － －
合計 33,224 2,307 － －
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,225 4,946 5,570 5,585 5,847 35,540
合計 4,225 4,946 5,570 5,585 5,847 35,540
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,649 7,950 8,251 8,964 8,340 66,866
合計 9,649 7,950 8,251 8,964 8,340 66,866
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
(注)１
原則的処理方法 長期借入金 14,845 13,608
△1,324
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 32,274 30,163 (注)２
特例処理
変動受取・固定支払
合計 47,119 43,772 △1,324
(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
３．連結財務諸表上の繰延ヘッジ損益に含まれている、徳島津田バイオマスエナジー合同会社における為替予約
の時価の当社配当比率（41.8%）相当額296百万円は、同社が当社の持分法適用関連会社であることから上記
の表に含んでいません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
(注)１
原則的処理方法 長期借入金 13,608 12,383
△1,155
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 76,749 73,449 (注)２
特例処理
変動受取・固定支払
合計 90,358 85,833 △1,155
(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
３．連結財務諸表上の繰延ヘッジ損益に含まれている、徳島津田バイオマスエナジー合同会社における為替予約
の時価の当社配当比率（41.8%）相当額 4,817百万円、合同会社御前崎港バイオマスエナジーにおける為替
予約の時価の当社配当比率（57.0%）相当額 2,482百万円、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーにお
ける金利スワップ及び為替予約の時価の当社配当比率（49.9%）相当額 △1,778百万円は、当該３社が当社
の持分法適用関連会社であることから上記の表に含んでいません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 10 百万円、当連結会計年度 15 百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
3百万円 25百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第16回ストック・ 第18回ストック・ 第19回ストック・
オプション オプション オプション
取締役 ２名 従業員 ６名 従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
監査役 １名 子会社役員 １名 子会社役員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 448,000株 普通株式 640,000株 普通株式 640,000株
オプションの数(注)
付与日 2011年２月26日 2012年７月24日 2013年２月27日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
使時において、当社の取 使時において、当社の取 使時において、当社の取
締役、執行役員、監査 締役、執行役員、監査 締役、執行役員、監査
役、顧問、従業員及び当 役、顧問、従業員及び当 役、顧問、従業員及び当
社の子会社の取締役、執 社の子会社の取締役、執 社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、 行役員、監査役、顧問、 行役員、監査役、顧問、
従業員並びに社外協力者 従業員並びに社外協力者 従業員並びに社外協力者
としての地位のいずれか としての地位のいずれか としての地位のいずれか
にあることを要する。た にあることを要する。た にあることを要する。た
権利確定条件
だし、取締役会において だし、取締役会において だし、取締役会において
認めた場合については、 認めた場合については、 認めた場合については、
この限りではない。 この限りではない。 この限りではない。
当社の普通株式がいずれ 当社の普通株式がいずれ 当社の普通株式がいずれ
かの金融商品取引所に上 かの金融商品取引所に上 かの金融商品取引所に上
場され取引が開始された 場され取引が開始された 場され取引が開始された
日から１年が経過する日 日から１年が経過する日 日から１年が経過する日
まで新株予約権を行使で まで新株予約権を行使で まで新株予約権を行使で
きない。 きない。 きない。
対象勤務期間 － － －
自 2013年２月27日 自 2014年７月25日 自 2015年２月28日
権利行使期間
至 2021年２月８日 至 2021年８月29日 至 2022年８月27日
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
第20回ストック・ 第21回ストック・ 第22回ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 従業員 10名 従業員 ６名 従業員 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 640,000株
普通株式 528,000株 普通株式 432,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年４月30日 2014年４月30日 2014年７月30日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
使時において、当社の取 使時において、当社の取 使時において、当社の取
締役、執行役員、監査 締役、執行役員、監査 締役、執行役員、監査
役、顧問、従業員及び当 役、顧問、従業員及び当 役、顧問、従業員及び当
社の子会社の取締役、執 社の子会社の取締役、執 社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、 行役員、監査役、顧問、 行役員、監査役、顧問、
従業員並びに社外協力者 従業員並びに社外協力者 従業員並びに社外協力者
としての地位のいずれか としての地位のいずれか としての地位のいずれか
にあることを要する。た にあることを要する。た にあることを要する。た
権利確定条件
だし、取締役会において だし、取締役会において だし、取締役会において
認めた場合については、 認めた場合については、 認めた場合については、
この限りではない。 この限りではない。 この限りではない。
当社の普通株式がいずれ 当社の普通株式がいずれ 当社の普通株式がいずれ
かの金融商品取引所に上 かの金融商品取引所に上 かの金融商品取引所に上
場され取引が開始された 場され取引が開始された 場され取引が開始された
日から１年が経過する日 日から１年が経過した日 日から１年が経過した日
まで新株予約権を行使で まで新株予約権を行使で まで新株予約権を行使で
きない。 きない。 きない。
対象勤務期間 － － －
自 2016年５月１日 自 2014年５月１日 自 2014年７月31日
権利行使期間
至 2023年８月28日 至 2023年12月13日 至 2023年12月13日
第23回ストック・ 第24回ストック・ 第25回ストック・
オプション オプション オプション
従業員 14名
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 従業員 ４名 子会社役員 １名
従業員 ２名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 560,000株 普通株式 136,000株 普通株式 1,008,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年８月29日 2015年10月27日 2016年１月27日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
新株予約権者は、権利行
使時において、当社の取 使時において、当社の取
使時において、当社の取
締役、執行役員、監査 締役、執行役員、監査
締役、執行役員、監査
役、顧問、従業員及び当 役、顧問、従業員及び当
役、顧問、従業員及び当
社の子会社の取締役、執 社の子会社の取締役、執
社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、 行役員、監査役、顧問、
行役員、監査役、顧問、
従業員並びに社外協力者 従業員並びに社外協力者
従業員並びに社外協力者
としての地位のいずれか としての地位のいずれか
としての地位のいずれか
にあることを要する。た にあることを要する。た
にあることを要する。た
権利確定条件
だし、取締役会において だし、取締役会において
だし、取締役会において
認めた場合については、 認めた場合については、
認めた場合については、
この限りではない。 この限りではない。
この限りではない。
当社の普通株式がいずれ 当社の普通株式がいずれ
当社の普通株式がいずれ
かの金融商品取引所に上 かの金融商品取引所に上
かの金融商品取引所に上
場され取引が開始された 場され取引が開始された
場され取引が開始された
日から１年が経過した日 日から１年が経過した日
日から１年が経過した日
まで新株予約権を行使で まで新株予約権を行使で
まで新株予約権を行使で
きない。 きない。
きない。
対象勤務期間 － － －
自 2015年８月30日 自 2015年10月28日 自 2016年１月28日
権利行使期間
至 2025年８月28日 至 2025年８月28日 至 2025年８月28日
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第1回
第26回ストック・ 第27回ストック・
株式報酬型
オプション オプション
取締役 ４名
従業員 34名
監査役 ４名
付与対象者の区分及び人数 内定者 ４名 従業員 ２名
従業員 16名
子会社社員 ２名
子会社社員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,841,600株 普通株式 1,518,400株 普通株式 154,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年10月５日 2016年10月27日 2017年12月12日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
使時において、当社及び 使時において、当社及び 使時において、当社及び
当社子会社の取締役、執 当社子会社の取締役、執 当社子会社の取締役、執
行役員、監査役及び従業 行役員、監査役及び従業 行役員、監査役及び従業
員並びに社外協力者とし 員並びに社外協力者とし 員としての地位のいずれ
ての地位のいずれかにあ ての地位のいずれかにあ かにあることを要する。
ることを要する。ただ ることを要する。ただ ただし、取締役会におい
し、取締役会において認 し、取締役会において認 て認めた場合について
めた場合については、こ めた場合については、こ は、この限りではない。
の限りではない。 の限りではない。 割当日から３年を経過し
権利確定条件
当社の普通株式がいずれ 当社の普通株式がいずれ た日以降に限り、本新株
かの金融商品取引所に上 かの金融商品取引所に上 予約権を行使することが
場され取引が開始された 場され取引が開始された できる。
日から１年が経過した日 日から１年が経過した日
又は新株予約権に係る付 又は新株予約権に係る付
与決議の日後２年を経過 与決議の日後２年を経過
した日のうちいずれか遅 した日のうちいずれか遅
い日以降に限り、新株予 い日以降に限り、新株予
約権を行使することがで 約権を行使することがで
きる。 きる。
自 2017年12月12日
対象勤務期間 － －
至 2020年12月12日
自 2016年10月６日 自 2016年10月28日 自 2020年12月13日
権利行使期間
至 2026年８月30日 至 2026年８月30日 至 2027年12月12日
第2回
第3回
株式報酬型
株式報酬型
付与対象者の区分及び人数 従業員 ２名 従業員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 48,500株 普通株式 239,800株
オプションの数(注)
付与日 2018年12月17日 2020年２月25日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
使時において、当社及び 使時において、当社及び
当社子会社の取締役、執 当社子会社の取締役、執
行役員、監査役及び従業 行役員、監査役及び従業
員としての地位のいずれ 員としての地位のいずれ
かにあることを要する。 かにあることを要する。
ただし、取締役会におい ただし、取締役会におい
て認めた場合について て認めた場合について
は、この限りではない。 は、この限りではない。
権利確定条件
割当日から３年を経過し 割当日から３年を経過し
た日以降に限り、本新株 た日以降に限り、本新株
予約権を行使することが 予約権を行使することが
できる。 できる。
自 2018年12月17日 自 2020年２月25日
対象勤務期間
至 2021年12月17日 至 2023年２月25日
自 2021年12月18日 自 2023年２月26日
権利行使期間
至 2028年12月17日 至 2030年２月25日
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16
日付株式分割(１株につき４株の割合)、2018年５月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年９月１
日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年４月28日に株式分割(１株につき100株の割
合)、 2016年12月16日に株式分割(１株につき４株の割合)、2018年５月１日に株式分割(１株につき２株の割合)及び
2018年９月１日に株式分割(１株につき２株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第16回 第18回 第19回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株) －
前連結会計年度末 67,200 204,800 60,800
権利確定 － － －
権利行使 30,400 104,000 19,200
失効 － － －
未行使残 36,800 100,800 41,600
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第20回 第21回 第22回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 113,600 174,400 184,000
権利確定 － － －
権利行使 44,800 35,200 62,400
失効 － － －
未行使残 68,800 139,200 121,600
第23回 第24回 第25回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 281,600 88,000 718,400
権利確定 － － －
権利行使 179,200 36,800 134,400
失効 80,000 － －
未行使残 22,400 51,200 584,000
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第26回 第27回 第1回
ストック・オプション ストック・オプション 株式報酬型
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 60,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 60,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,123,200 1,016,000 －
権利確定 － － －
権利行使 406,400 284,800 －
失効 86,400 44,800 －
未行使残 630,400 686,400 －
第2回 第3回
株式報酬型 株式報酬型
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 48,500 －
付与 － 239,800
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 48,500 239,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
第16回 第18回 第19回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 78 78 78
行使時平均株価 (円) 1,123 1,043 912
付与日における公正な評価単価
(円) － － －
(注)
第20回 第21回 第22回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 97 97 97
行使時平均株価 (円) 1,070 1,112 1,032
付与日における公正な評価単価
(円) － － －
(注)
第23回 第24回 第25回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 97 97 97
行使時平均株価 (円) 1,122 1,081 1,028
付与日における公正な評価単価
(円) － － －
(注)
第26回 第27回 第1回
ストック・オプション ストック・オプション 株式報酬型
権利行使価格(注) (円) 188 188 1
行使時平均株価 (円) 1,076 1,083 －
付与日における公正な評価単価
(円) － － 292
(注)
第2回 第3回
株式報酬型 株式報酬型
権利行使価格(注) (円) 1 1
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な評価単価
(円) 987 1,071
(注)
(注) 2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)、
2018年５月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しています。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第16回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業
であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算
出した結果を基礎として算定しています。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 二項モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
Ａ： 61.42％
Ｂ： 61.42％
株価変動性 (注)１
Ｃ： 61.42％
Ｄ： 61.42％
Ａ： ３年
Ｂ： ４年
存続期間 (注)２
Ｃ： ５年
Ｄ： ６年
予想配当 (注)３ ０円/株
Ａ： -0.172％
Ｂ： -0.171％
無リスク利子率 (注)４
Ｃ： -0.180％
Ｄ： -0.175％
(注) １．オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。
Ａ：存続期間３年間 株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日
Ｂ：存続期間４年間 株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日
Ｃ：存続期間５年間 株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日
Ｄ：存続期間６年間 株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日
２．権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から１年を経過するごと
に25％ずつ計４回に亘り権利が確定します。権利行使価格が１円であることとベスティング条項の双方
を考慮し、行使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプション
として存続期間を以下のように見積もっています。
Ａ：2020年２月25日から2023年２月26日の３年
Ｂ：2020年２月25日から2024年２月26日の４年
Ｃ：2020年２月25日から2025年２月26日の５年
Ｄ：2020年２月25日から2026年２月26日の６年
３．2019年３月期の配当実績に基づき、０円としています。
４．存続期間に対応した国債利回りを採用しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,927百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 1,246百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 26 百万円 110 百万円
未払金 9 10
賞与引当金 53 66
貸倒引当金 45 51
特別修繕引当金 35 42
減価償却超過額 19 23
資産除去債務 350 376
投資有価証券評価損 36 77
会社分割による子会社株式調整額 74 74
匿名組合分配損益 141 240
連結会社間内部利益消去 882 1,526
繰延ヘッジ損益 369 334
77 88
その他
小計
2,121 3,025
△119 △134
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,002 2,890
繰延税金負債
資産除去債務 △243 △236
開業費 △28 △9
長期前払費用 △64 △63
特別償却準備金 △214 △149
匿名組合分配損益 △136 △95
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △689 △557
繰延税金資産(負債)の純額 1,312 2,333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 0.1 0.1
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれ
－ △0.5
る匿名組合分配額の調整
親会社と子会社の税率差異による調整 △1.3 △0.4
評価性引当額の増減 0.1 0.3
のれんの償却額 0.2 0.2
段階取得に係る差損益 △2.2 △9.0
持分法による投資損益 － 0.7
未実現利益消去 2.3 7.3
税額控除 △1.5 △1.0
1.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 28.2
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株式会社レノバ(E32967)
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
①那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合
当社は、2019年５月１日に運転を開始した那須烏山ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社で
あった那須烏山ソーラー匿名組合事業（以下「那須烏山ソーラー」といいます）の出資持分を2019年６月28日付け
で追加取得しました。この結果、那須烏山ソーラーに対する当社の出資比率は100.0%となり、那須烏山ソーラーは
当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 那須烏山ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年６月28日（出資持分の追加取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
那須烏山ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.0％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62.0％
取得後の出資持分比率 100.0％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた 那須烏山ソーラー の企業結合日にお
220百万円
ける時価
追加取得に伴い支出した現金 359百万円
取得原価 579百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 169百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額
66百万円
（2） 発生原因
那須烏山ソーラー匿名組合事業は、企業結合の２ヶ月前に営業運転を開始し、運転で発生した利益により増
加した時価純資産額が取得原価を上回ったためです。
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有価証券報告書
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1,303 百万円
流動資産
固定資産 6,440
425
繰延資産
資産合計 8,169
流動負債
1,872
5,651
固定負債
負債合計 7,523
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
159 百万円
売上高
営業利益 130
経常利益 115
税金等調整前当期純利益 115
親会社株主に帰属する当期純利益 115
1.53 円
１株当たり当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
②軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合
当社は、2019年７月１日に運転を開始した軽米西ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であっ
た軽米西ソーラー匿名組合事業（以下「軽米西ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得しまし
た。この結果、軽米西ソーラーに対する当社の出資比率は51.0%となり、軽米西ソーラーは当社の連結子会社とな
りました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米西ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年７月１日
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.0％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 13.0％
取得後の出資持分比率 51.0％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米西ソーラーの企業結合日におけ
962百万円
る時価
追加取得に伴い支出した現金 329百万円
取得原価 1,292百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 682百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
312百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2,448 百万円
流動資産
固定資産 16,911
919
繰延資産
資産合計 20,279
流動負債
3,327
15,032
固定負債
負債合計 18,360
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
- 百万円
売上高
営業利益 △0
経常利益 △0
税金等調整前当期純利益 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 △0
△0.00 円
１株当たり当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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③軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合
当社は、2019年12月１日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であっ
た軽米東ソーラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を2019年12月２日付けで追加取
得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.3%となり、軽米東ソーラーは当社の連結子
会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年12月２日（出資持分の追加取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.5％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.8％
取得後の出資持分比率 69.3％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米東ソーラーの企業結合日におけ
1,277百万円
る時価
追加取得に伴い支出した現金 1,020百万円
取得原価 2,297百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
384百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
3,287 百万円
流動資産
固定資産 25,245
1,385
繰延資産
資産合計 29,918
流動負債
3,573
23,583
固定負債
負債合計 27,156
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
128 百万円
売上高
営業利益 △23
経常利益 △72
税金等調整前当期純利益 △72
親会社株主に帰属する当期純利益 △50
△0.66 円
１株当たり当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年から20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算して
います。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,445 百万円 2,968 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49 19
連結子会社取得に伴う増加額 447 4,057
時の経過による調整額 26 33
期末残高 2,968 7,079
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー
発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能
エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び
繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
再生可能
再生可能
(注)１ 計上額
エネルギー
エネルギー 計
開発・運営
発電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,622 2,476 14,098 － 14,098
セグメント間の内部
－ 2,092 2,092 △ 2,092 －
売上高又は振替高
計 11,622 4,568 16,191 △ 2,092 14,098
セグメント利益(注)２ 7,484 2,837 10,321 △ 6,860 3,460
セグメント資産 57,897 27,416 85,313 △ 3,814 81,499
その他の項目
持分法投資利益又は損失
－ － － － －
(△)
持分法適用会社への
－ 1,570 1,570 － 1,570
投資額
有形固定資産及び
7,369 258 7,627 － 7,627
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △6,860百万円 には、支払利息 △1,275百万円 、資産除去債務利息 △26百万円 、受取
利息 ２百万円 、減価償却費 △2,707百万円 、長期前払費用償却 △26百万円 、のれん償却額 △26百万円 、繰延
資産償却額 △372百万円 、セグメント間取引消去 △2,427百万円 が含まれています。また、セグメント資産の
調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額 3,460百万円 は、連結損益計算書
の経常利益に対応しています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
再生可能
再生可能
(注)１ 計上額
エネルギー
エネルギー 計
開発・運営
発電事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,605 4,844 19,449 － 19,449
セグメント間の内部
－ 5,016 5,016 △ 5,016 －
売上高又は振替高
計 14,605 9,860 24,465 △ 5,016 19,449
セグメント利益(注)２ 9,825 6,658 16,483 △ 11,833 4,650
セグメント資産 112,131 44,275 156,406 △ 8,255 148,151
その他の項目
持分法投資利益又は損失
△ 9 △ 144 △ 154 － △ 154
(△)
負ののれん発生益 66 － 66 － 66
持分法適用会社への
－ 12,577 12,577 － 12,577
投資額
有形固定資産及び
48,373 186 48,560 － 48,560
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △11,833百万円 には、支払利息 △1,684百万円 、資産除去債務利息 △33百万円 、受
取利息 ３百万円 、減価償却費 △4,099百万円 、長期前払費用償却 △45百万円 、のれん償却額 △49百万円 、繰
延資産償却額 △665百万円 、セグメント間取引消去 △5,258百万円 が含まれています。また、セグメント資産
の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示して
います。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額 4,650百万円 は、連結損益計算書の経常利益に対応し
ています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 8,837 再生可能エネルギー発電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 1,263 再生可能エネルギー発電事業
九州電力株式会社 1,102 再生可能エネルギー発電事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 8,042 再生可能エネルギー発電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 2,227 再生可能エネルギー発電事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
再生可能
再生可能
エネルギー 全社・消去 合計
エネルギー開発・
運営事業
発電事業
当期償却額 26 － － 26
当期末残高 553 － － 553
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
再生可能
再生可能
エネルギー エネルギー開発・ 全社・消去 合計
運営事業
発電事業
当期償却額 49 － － 49
当期末残高 1,201 － － 1,201
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
再生可能エネルギー発電事業において、 66 百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、当社が那須烏
山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによるものです。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権の所有
又は
(被所有)割合
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金
種類 所在地 又は出資割合 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
(注２)
（注１）
スポンサーサ
ポート契約の
締結(注３) 13,580 － －
(注４)及び担
岩手県
軽米西ソー 再生可能エ (出資割合)
匿名組合出
保提供(注５)
関連会社 ラー匿名組 九戸郡 1,920 ネルギー発 直接
資
合事業 電事業 38.0
軽米町
工事管理に関
する業務委託
－ 売掛金 216
(注６) (注
７)
再生可能エ (議決権の 事業開発業
秋田由利本 秋田県
ネルギー開 所有割合) 務の運営支
関連会社 荘洋上風力 由利本荘 1 増資の引受 1,544 － －
発・運営事 直接 援。業務執
合同会社 市
業 50.0 行社員。
スポンサーサ
ポート契約の
締結(注３)
発電所建設
苅田バイオ 18,451 － －
(議決権の
(注４)(注８)
福岡県
再生可能エ の工事管理
マスエナ
所有割合)
及び担保提供
関連会社 京都郡 954 ネルギー発 支援。役員
直接
ジー株式会
(注５)
電事業 の兼任あ
苅田町
43.1
社
り。
増資の引受 821 － －
事業開発に
(議決権の
再生可能エ
事業開発に
関する費用
所有割合)
非連結子 合同会社人 熊本県 ネルギー開 関係会社
1 関する業務 1,111 1,199
会社 吉ソーラー 人吉市 発・運営事 立替金
直接
の立替(注
の受託
業
99.0
９)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿
名組合出資金の総額を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、
匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。
３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。
４．保証料の受領は行っていません。
５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。
６．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。
７．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。
８．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一
定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の
同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。
９．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権の所有
又は
(被所有)割合
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金
種類 所在地 又は出資割合 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
(注２)
（注１）
再生可能エ (議決権の 事業開発業
秋田由利本 秋田県
ネルギー開 所有割合) 務の運営支
関連会社 荘洋上風力 由利本荘 1 増資の引受 3,906 － －
発・運営事 直接 援。業務執
合同会社 市
業 50.0 行社員。
スポンサーサ
発電所建設
(議決権の
苅田バイオ ポート契約の
福岡県
再生可能エ の工事管理
マスエナ 所有割合) 締結(注３)
関連会社 京都郡 1,320 ネルギー発 支援。役員 25,489 － －
ジー株式会 (注４)(注６)
直接
電事業 の兼任あ
苅田町
社 及び担保提供
43.1
り。
(注５)
事業開発に
関する業務
(議決権の
合同会社石
再生可能エ の受託。発 事業開発に関
東京都
所有割合) 関係会社
巻ひばり野
関連会社 1 ネルギー発 電所建設の する費用の立 1,672 1,813
立替金
バイオマス
直接
中央区
電事業 工事管理支 替（注７）
エナジー
38.0
援。業務執
行社員。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿
名組合出資金の総額を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、
匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。
３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。
４．保証料の受領は行っていません。
５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。
６．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一
定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の
同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
７．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
(単位:百万円)
軽米東ソーラー匿名組合事業 苅田バイオマスエナジー株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,922 － 4,339 －
固定資産合計 11,123 － 16,810 －
繰延資産合計 2,069 － 937 －
流動負債合計 26 － 1,735 －
固定負債合計 23,088 － 18,454 －
純資産合計 0 － 1,897 －
売上高 － － － －
税引前当期純利益 △0 － △9 －
当期純利益 △0 － △10 －
前連結会計年度に要約財務情報を開示した軽米東ソーラー匿名組合事業は、当連結会計年度において持分を追
加取得して連結子会社としたことにより、重要な関連会社から除外しています。
前連結会計年度に要約財務情報を開示した苅田バイオマスエナジー株式会社は、当連結会計年度において開示
上の重要性が低下したため、開示していません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 124.22 円 241.77 円
１株当たり当期純利益 22.25 円 48.58 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.08 円 46.74 円
(注) １．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度におい
て、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株
式として計上しています。
前連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から同自己株式393,600株を
控除しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において同自己株式188,823株を控除しています。
当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から同自己株式387,700株を
控除しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において同自己株式389,457株を控除しています。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,659 3,674
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,659 3,674
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,558 75,640
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
－ －
整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 4,157 2,979
(うち新株予約権(千株)) (4,157) (2,979)
第3回株式報酬型
希薄化効果を有しないため、潜在株式
ストック・オプション
調整後１株当たり当期純利益の算定に －
（新株予約権の数2,398個
含めなかった潜在株式の概要
（普通株式239,800株））
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 4,225 9,649 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 13 17 0.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定
57,490 100,373 1.6 2021年～2038年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
33 38 0.7 2021年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債
未払金 2 2 1.7 －
長期未払金(１年以内に返済予
11 8 1.8 2021年～2023年
定のものを除く。)
合計 61,778 110,090 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、金利スワップの特例処理を
適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しています。また、一部の借入
金は無利子となっていますが、保証料率が2.2%（固定）であることから、当該保証料率により平均利率を算
定しています。
２．リース債務の平均利率について、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含
めていません。
３．リース債務、長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 16 12 7 2
長期借入金 7,950 8,251 8,964 8,340
その他有利子負債
7 0 0 －
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土地転貸借契約に基
2,922 4,095 － 7,017
づくもの
不動産賃貸借契約に
46 16 － 62
伴う原状回復義務
合計 2,968 4,111 － 7,079
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,548 8,860 13,681 19,449
税金等調整前四半期
(百万円) 598 2,991 5,095 6,600
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 119 1,475 2,791 3,674
純利益
１株当たり四半期
(円) 1.59 19.59 37.02 48.58
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 1.59 17.98 17.41 11.56
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,266 9,927
※２ 1,008 ※２ 6,427
売掛金
仕掛品 3 12
前払費用 23 25
関係会社立替金 3,313 2,353
※２ 242 ※１ , ※２ 624
その他
△ 147 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 15,709 19,257
固定資産
有形固定資産
建物 277 364
△ 12 △ 40
減価償却累計額
建物（純額） 264 323
構築物
13 27
△ 0 △ 9
減価償却累計額
構築物（純額） 12 18
機械及び装置
－ 23
－ △ 0
減価償却累計額
機械及び装置（純額） － 22
工具、器具及び備品
84 121
△ 36 △ 58
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47 62
車両運搬具
12 12
△ 6 △ 8
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 ▶
リース資産
25 26
△ 5 △ 7
減価償却累計額
リース資産（純額） 20 19
有形固定資産合計 351 451
無形固定資産
ソフトウエア 18 33
0 0
その他
無形固定資産合計 18 33
投資その他の資産
※１ 5,097 ※１ 10,866
関係会社株式
※１ 5,581 ※１ 7,475
その他の関係会社有価証券
繰延税金資産 154 417
その他 312 323
△ 13 △ 147
投資損失引当金
投資その他の資産合計 11,132 18,935
固定資産合計 11,503 19,420
資産合計 27,213 38,677
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,336 ※４ 1,628
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 ▶ ▶
※２ 267 ※２ 225
未払金
未払費用 17 12
未払法人税等 133 1,682
※２ 240 ※２ 200
前受金
賞与引当金 165 206
94 511
その他
流動負債合計 2,260 4,470
固定負債
※４ 14,735 ※４ 18,899
長期借入金
リース債務 12 12
資産除去債務 49 69
株式給付引当金 8 33
11 8
その他
固定負債合計 14,816 19,023
負債合計 17,077 23,493
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,175
※５ 11 ※５ 5
新株式申込証拠金
資本剰余金
2,059 2,153
資本準備金
資本剰余金合計 2,059 2,153
利益剰余金
その他利益剰余金
6,479 11,310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,479 11,310
自己株式 △ 504 △ 496
株主資本合計 10,126 15,149
新株予約権 9 34
純資産合計 10,135 15,183
負債純資産合計 27,213 38,677
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 4,134 ※１ 9,504
売上高
98 86
売上原価
売上総利益 4,035 9,417
※２ 2,379 ※１ , ※２ 3,512
販売費及び一般管理費
営業利益 1,656 5,904
営業外収益
※１ 936 ※１ 915
受取配当金
貸倒引当金戻入額 142 －
※１ 9 ※１ 12
その他
営業外収益合計 1,088 928
営業外費用
支払利息 99 156
支払手数料 34 17
為替差損 0 0
投資損失引当金繰入額 3 134
▶ 1
その他
営業外費用合計 142 310
経常利益 2,603 6,522
特別損失
3 －
固定資産除却損
特別損失合計 3 －
税引前当期純利益 2,600 6,522
法人税、住民税及び事業税
420 1,954
106 △ 263
法人税等調整額
法人税等合計 527 1,691
当期純利益 2,073 4,831
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期商品仕入高
－ － － －
Ⅱ 外注費
－ － － －
Ⅲ 労務費
56 100.0 95 100.0
Ⅳ 経費 － －
－ －
当期総費用 100.0 100.0
56 95
期首商品たな卸高 － －
45 3
期首仕掛品たな卸高
合計 101 98
期末仕掛品たな卸高 3 12
当期売上原価 98 86
※個別原価計算を用いて算出しています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
新株式申込 株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,986 － 1,964 1,964 4,406 4,406 － 8,357 5 8,363
当期変動額
新株の発行 94 11 94 94 199 199
当期純利益 2,073 2,073 2,073 2,073
自己株式の取得 △ 513 △ 513 △ 513
自己株式の処分 △ 0 △ 0 9 9 9
株主資本以外の項目の
3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 11 94 94 2,072 2,072 △ 504 1,768 3 1,772
当期末残高 2,080 11 2,059 2,059 6,479 6,479 △ 504 10,126 9 10,135
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
新株式申込 株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,080 11 2,059 2,059 6,479 6,479 △ 504 10,126 9 10,135
当期変動額
新株の発行 94 △ 5 94 94 184 184
当期純利益 4,831 4,831 4,831 4,831
自己株式の処分 △ 0 △ 0 7 6 6
株主資本以外の項目の
25 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 △ 5 94 94 4,830 4,830 7 5,022 25 5,047
当期末残高 2,175 5 2,153 2,153 11,310 11,310 △ 496 15,149 34 15,183
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「４．(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載して
います。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
います。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～24年
構築物 ２年
工具、器具及び備品 ２～20年
車両運搬具 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事
業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基
礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価
を省略しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証
券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(5) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への
移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8百万円は、「投資損失引
当金繰入額」 3 百万円、「その他」 ▶ 百万円として組み替えています。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を
含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株
式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締
役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年度毎に定める期間とします。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度 504百万円 393,600株
当事業年度 496百万円 387,700株
（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電への影響なら
びに建設中の発電事業への重要な影響は当事業年度においてはみられませんでした。従って、当事業年度の会計上の見
積り等において、新型コロナウイルス感染症による影響はありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業にお
ける設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業におけ
る融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌事業年度以降の財務諸表において影
響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預け金 － 百万円 460 百万円
関係会社株式 3,330 百万円 4,136 百万円
その他の関係会社有価証券 3,073 百万円 2,917 百万円
計 6,403 百万円 7,513 百万円
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事
業年度末においてそれぞれ 79,311 百万円、 102,910 百万円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 645 百万円 5,345 百万円
短期金銭債務 244 百万円 207 百万円
※３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、スポンサーサポート契約を差し入れています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社水郷潮来ソーラー 2,619 百万円 2,392 百万円
株式会社富津ソーラー 8,232 百万円 7,665 百万円
株式会社菊川石山ソーラー 1,882 百万円 1,745 百万円
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 1,482 百万円 1,374 百万円
九重ソーラー匿名組合事業 5,708 百万円 5,306 百万円
那須塩原ソーラー匿名組合事業 5,801 百万円 5,420 百万円
大津ソーラー匿名組合事業 4,741 百万円 4,468 百万円
軽米西ソーラー匿名組合事業 13,580 百万円 16,604 百万円
ユナイテッドリニューアブルエナ
7,714 百万円 6,746 百万円
ジー株式会社
苅田バイオマスエナジー株式会社
18,451 百万円 25,489 百万円
(注)
計 70,211 百万円 77,212 百万円
(注)苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一
定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の
同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
以下の関係会社のリース債務に対して保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 12 百万円 5 百万円
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
います。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
8,194 百万円 9,807 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,294 百万円 6,687 百万円
差引額 2,900 百万円 3,120 百万円
※５ 新株式申込証拠金は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式の発行数 99,200株 38,400株
資本金増加の日 2019年４月８日 2020年４月８日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 ５百万円 ２百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,395 百万円 8,301 百万円
販売費及び一般管理費 － 百万円 34 百万円
営業取引以外の取引による取引高 939 百万円 918 百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㤀⸀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㌀⸀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度60.7％、当事業年度76.9％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 278 百万円 381 百万円
給料及び手当 606 百万円 1,009 百万円
賞与 309 百万円 386 百万円
法定福利費 134 百万円 209 百万円
地代家賃 179 百万円 255 百万円
支払報酬 109 百万円 136 百万円
減価償却費 64 百万円 76 百万円
(注)役員報酬の内訳は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」の(注)１を
ご参照ください。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 10,866百万円 、その他の関係会社有
価証券 7,475百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 5,097百万円 、その他の関係会社有価証券 5,581
百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7 百万円 91 百万円
賞与引当金 50 63
貸倒引当金 45 34
投資有価証券等評価損 36 77
会社分割による子会社株式調整額 74 74
匿名組合分配損益 141 240
72 76
その他
繰延税金資産小計
428 658
△115 △117
評価性引当額
繰延税金資産合計 312 541
繰延税金負債
匿名組合分配損益 △136 △95
△22 △27
その他
繰延税金負債合計 △158 △123
繰延税金資産の純額 154 417
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.8 △4.1
住民税均等割 0.1 0.0
評価性引当額の増減 0.1 0.0
税額控除 △2.2 △1.0
2.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 25.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 277 86 － 27 364 40
有形固定資産
構築物 13 14 － 9 27 9
機械及び装置 － 23 － 0 23 0
工具、器具
84 36 － 21 121 58
及び備品
車両運搬具 12 － － 1 12 8
リース資産 25 ▶ ▶ 5 26 7
計 413 166 ▶ 67 575 124
無形固定資産 ソフトウエア 42 24 － 9 66 33
その他 1 － － 0 1 1
計 43 24 － 9 67 34
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しています。
２．建物の当期増加は、主に本社の拡張に伴うものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 147 31 65 113
投資損失引当金 13 134 － 147
賞与引当金 165 206 165 206
株式給付引当金 8 31 6 33
(注) 貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の調査費として計上されています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.renovainc.com
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株以上を保有されてい
る株主の皆さま
２．株主優待の内容
権利確定日に保有する株数及び保有期間に応じて「オリジナルQUOカード」を贈
呈いたします。
保有期間(注)
１年未満の保有 １年以上の継続保有
100株以上 500株未満
300円分 300円分
株主に対する特典
保
500株以上 1,000株未満
300円分 1,500円分
有
株
1,000株以上 10,000株未満
300円分 3,000円分
数
10,000株以上 300円分 30,000円分
(注)保有期間は、毎年３月末日及び９月末日の株主名簿において、同一株主番号
で連続して記載又は記録された回数により判定します。
１年以上の継続保有とは、毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に連続３回
以上で、同一株主番号にて記載又は記録されたことをいいます。
３．贈呈時期
毎年６月上旬に送付を予定しています。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第20期 （自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月１日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月１日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2020年５月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年２月25日関東財務局長に提出
2020年２月５日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社レノバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レノバの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レノバ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レノバの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レノバが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管して います。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社レノバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レノバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レノバの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管して います。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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