株式会社住友倉庫 有価証券報告書 第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第143期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 172,257 165,256 175,756 186,172 191,721
営業収益
(百万円) 12,784 11,327 12,684 11,295 13,596
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,082 7,802 8,358 6,912 8,951
当期純利益
(百万円) 601 12,077 20,663 △ 236 △ 8,516
包括利益
(百万円) 169,451 178,836 193,593 187,475 171,976
純資産額
(百万円) 299,886 305,163 342,086 322,683 318,458
総資産額
(円) 1,810.87 1,914.00 2,123.09 2,119.23 1,978.39
１株当たり純資産額
(円) 90.45 87.31 94.84 79.80 105.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.36 87.17 94.60 79.57 105.44
当期純利益
(％) 54.0 56.1 54.2 56.2 51.9
自己資本比率
(％) 5.0 4.7 4.7 3.8 5.2
自己資本利益率
(倍) 12.7 14.0 15.2 17.5 11.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 15,861 16,629 16,639 13,999 14,975
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 16,453 △ 6,303 △ 13,268 △ 255 △ 17,211
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,254 △ 9,234 3,355 △ 20,555 12,555
ロー
(百万円) 23,948 24,559 31,299 24,161 34,549
現金及び現金同等物の期末残高
3,712 3,865 4,044 4,176 4,290
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 594 ] [ 573 ] [ 585 ] [ 582 ] [ 588 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期 の期
首から適用しており、第139期から第141期に係る総資産額、自己資本比率、自己資本利益率 については、当
該会計基準等を遡って適用し、算定しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第139期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 84,358 83,807 87,242 92,209 93,382
営業収益
(百万円) 8,704 8,772 10,578 10,357 12,996
経常利益
(百万円) 6,155 6,874 9,520 5,847 9,732
当期純利益
(百万円) 21,822 21,822 14,922 14,922 14,922
資本金
(株) 195,936,231 195,936,231 176,373,231 86,386,615 84,386,615
発行済株式総数
(百万円) 139,564 148,696 163,015 159,763 145,584
純資産額
総資産額 (百万円) 247,946 260,080 293,600 277,714 269,196
(円) 1,559.97 1,661.49 1,865.34 1,865.12 1,738.90
１株当たり純資産額
14.00 15.50 16.50 37.00 47.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 18.00 )
(円) 68.88 76.93 108.03 67.50 114.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 68.81 76.80 107.76 67.31 114.64
純利益
(％) 56.2 57.1 55.4 57.4 54.0
自己資本比率
(％) 4.4 4.8 6.1 3.6 6.4
自己資本利益率
(倍) 16.6 15.9 13.3 20.7 10.3
株価収益率
(％) 40.7 40.3 30.5 67.4 40.9
配当性向
(人) 734 739 750 763 791
従業員数
(％) 88.3 96.5 115.2 115.2 102.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（東証株価指数））
1,563
(円) 732 686 851 1,579
最高株価
(801)
1,197
(円) 512 471 618 1,009
最低株価
(638)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計 に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期
首から適用しており、第139期か ら第141期に係る総資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、当
該会計基準等を遡って適用し、算定しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第139期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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４．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期
末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。
５．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第142期 の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 経歴
1899年７月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月 東京支店を設置。
1921年２月 住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業）を継承。
1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株 式
会社」に商号変更）を設立。
1948年６月 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月 横浜支店を設置。
1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は 東
京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1970年２月 名古屋支店を設置。
1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986
年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会
社）を設立。
1992年８月 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月 コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）
の全株式を取得し子会社化。
2006年９月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式
の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用
関連会社）を設立。
2011年９月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines,
Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月 ＡＥＯ制度に 基づく 特定保税承認者の承認取得。
2017年６月 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社10社で構成されており（2020年３月31日現
在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業
務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の
当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫業
国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。
(2) 港湾運送業
国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業
務であって、 泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。
(3) 国際輸送業
陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外にお
ける保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、 Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union
Services (S'pore) Pte Ltd、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行って
おります。
(4) 陸上運送業
国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに 自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。
(5) その他事業
ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。
海運事業
船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、 Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、Westwood
Shipping Lines, Inc.等が行っております。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っており
ます。
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当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は役務の流れを示しております。
２．下線は在外の会社（29社）であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金
事業の 役員の
被所有割
（住所）
兼任等 資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
［連結子会社］
ソフトウェア開発
アイスター株式会社 百万円
物流事業 のための技術者の
100.0 兼任 1 － －
（大阪市中央区） 40
派遣
当社から短期貸付
井住運送株式会社 百万円 当社取扱貨物の 事務所・
物流事業 100.0 兼任 1 330百万円及び長
陸上運送 土地賃貸
（兵庫県尼崎市） 100
期貸付623百万円
当社から保管・
遠州トラック株式会社(注４,５) 百万円 物流事業 荷役業務の提供 事務所・
60.7 － －
1,284 不動産事業 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
（静岡県袋井市）
陸上運送
当社から港湾運送
大阪梱包運輸株式会社 百万円 の提供
物流事業 100.0 兼任 1 － 事務所賃貸
（大阪市港区） 18 当社取扱貨物の
港湾運送
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 百万円 70.6
海運事業 兼任 1 － － －
（東京都港区） 10 (0.2)
神港作業株式会社 百万円 100.0 当社取扱貨物の
物流事業 事務所賃貸
兼任 1 －
（神戸市中央区） 25 (10.0) 荷役業務
住友倉庫九州株式会社 百万円 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 1 － 土地賃貸
（福岡市博多区） 80 保管業務
当社から保管・
76.6
泉洋港運株式会社 百万円 荷役業務の提供 事務所・
物流事業
(11.6) 兼任 1 －
（神戸市中央区） 55 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
[7.6]
港湾運送
当社から短期貸付
大成海運株式会社 百万円
当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 1 18百万円及び長期 －
（愛媛県新居浜市） 12 港湾運送
貸付16百万円
当社から港湾運送
ニッケル．エンド． 当社から短期貸付
百万円 の提供
ライオンス株式会社 物流事業 62.0 兼任 1 45百万円及び長期 －
40 当社取扱貨物の
（神戸市中央区） 貸付562百万円
港湾運送
当社から短期貸付
株式会社若洲 百万円 当社取扱貨物の保
物流事業 100.0 兼任 1 99百万円及び長期 －
（東京都江東区） 80 管・流通加工業務
貸付4,475百万円
Westwood Shipping Lines, Inc.(注６)
US$ 100.0 当社から短期貸付 当社から港湾運送
海運事業 － －
1,000 (100.0) 3,264百万円 の提供
（米国・ピュアラップ）
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
US＄ 当社取扱貨物の
物流事業
(注３) 100.0 － － －
13,984,000 米国内物流
（米国・ロスアンゼルス）
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
EUR 当社取扱貨物の 事務所・倉庫
物流事業 100.0 － －
欧州内物流 ・土地賃貸
4,936,134
（ドイツ・デュッセルドルフ）
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte
当社取扱貨物の
S＄
物流事業 100.0 － － 東南アジア域内 －
Ltd(注３)
24,400,000
物流
（シンガポール）
Union Services (S'pore) Pte Ltd
S＄
物流事業 100.0 － － － －
500,000
（シンガポール）
住友倉儲（中国）有限公司(注３) US＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
中国内物流
（中国・上海） 20,000,000
香港住友倉儲有限公司 HK＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
（中国・香港） 4,000,000 香港内物流
その他26社 － － － － － － －
［持分法適用関連会社］
６社 － － － － － － －
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、海運事業の営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（セグメント間の内部営業収益又は振替高を含
む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,953 ［ 564 ］
物流事業
129 ［ 9 ］
海運事業
50 ［ 8 ］
不動産事業
全社（共通） 158 ［ 7 ］
4,290 ［ 588 ］
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
791 36.9 13.2 7,553
従業員数（人）
セグメントの名称
660
物流事業
13
不動産事業
全社（共通） 118
791
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社における2020年３月31日現在の組合員数 は 787 名 であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2020年３月31
日現在の組合員数は 553 名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真
摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としてお
ります。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸
上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等
へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今
後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいり
ます。
(2) 2017年度～2019年度中期経営計画 総括
2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において、業績目標として連結営業収益1,900
億円、連結営業利益120億円を掲げ、計画を推進してまいりました。その結果、海運市況が悪化
するなど事業環境が悪化するなか、2019年度の連結営業収益は1,917億円、連結営業利益は111億
円と、連結営業利益は目標値には届かなかったものの、4年ぶりに最高益を更新いたしました。
同中計では、先を見据えた長期的な視点に立ち、国内倉庫施設の再構築に取り組み、国内で
は、東京・横浜等で倉庫を取得及び新設するとともに、海外でもタイ・シンガポールで新倉庫が
竣工し、いずれも順調に稼働しております。
中期経営計画の業績目標及び実績（連結）
最終年度（2019年度）
計画 実績
営業収益 1,900億円 1,917億円
営業利益 120億円 111億円
(3) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が
国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人
手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESG
に対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現し
ながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”を新たに
策定しました。
このビジョンでは、当社グループの企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する
各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に
対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までの10年間に当社グルー
プが果たすべき4つのミッションを以下のように定めています。
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① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。ま
た、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することによ
り、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客
様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対
応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世
代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの3か年の新中期経営計画では、対象
となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、諸施策に
取り組んでまいります。
中期経営計画の数値目標（連結）
計画最終年度
（2022年度）
営業収益 2,100億円
営業利益 120億円
(4) 対処すべき課題
今後の内外経済及び世界貿易の動向は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活
動が制限され、消費も減退するなど、厳しい状況が続くと見込まれます。物流業界及び海運業界
におきましては、貨物の荷動きは感染症拡大の動向次第では大幅な下振れが懸念されます。ま
た、不動産賃貸業界におきましても、景況感の悪化に加え、感染症の影響によりテナントの休業
に伴う賃料の減額等が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は極めて不透明な状況
であります。
このような情勢のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、各事業における事業
戦略として次の施策に取り組むとともに事業基盤の強靭化を図り、またスピード感をもって、収
益力の低下している海運事業等の構造改革をおこないます。
（国内物流）
お客様とのコミュニケーションを更に密にするとともに、業務のデジタル化を推進し、物流
のプロフェッショナルとして、より安定的で高品質な物流サービスを提供する。
・一歩進んだソリューション提案型営業の徹底
・激甚化する自然災害に備え、保有する倉庫施設等の設備を強化
・最新のテクノロジーを活用した業務の効率化と省力化の推進
・物流施設賃貸業務等の拡大により、多様な物流ソリューションを提供
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（海外物流）
グローバル物流の構築・運営能力を一層高め、お客様の海外展開を多角的にサポートする。
・東南アジアを中心に、倉庫の新設等、国際物流基盤の強化を加速
・人的リソースの拡充等、各地域におけるサービス体制を更に強化
（不動産）
安定的な事業運営を継続し、物流事業等の波動性を補完する機能を強化する。
・投資効率を念頭に置き、収益不動産物件の取得を継続
・既存の不動産物件は個々の立地条件を活かし、お客様や地域の皆様にとって最適な開発を推
進
（サステナビリティへの貢献）
住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぎ、お客様や地域社会の皆
様、従業員等様々なステークホルダーとの協働により社会課題の解決に貢献する。
・高品質な物流インフラの提供と維持を通じ、持続可能な社会に寄与
・お客様が推進するSDGs関連の事業に対し、物流面のサポートを中心に積極的に関与
・自社施設等における環境対応の強化
・安全、品質管理、コンプライアンスの徹底
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
１．経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた
物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等
における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事
業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バラン
スの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、
需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動が制限され、消費も減退するなど、厳
しい状況が続くと見込まれます。物流事業及び海運事業においては、貨物の荷動きは感染症拡大
の動向次第では大幅な下振れが懸念されます。また、不動産事業においては、景況感の悪化に加
え、感染症の影響によりテナントの休業に伴う賃料の減額等が見込まれます。今後、感染症が及
ぼす経済への影響が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響が拡
大する可能性があります。
(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算して
おります。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建
債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替
変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しておりま
す。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が
見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金
資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異は定額償却しております。割
引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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２．事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運
送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けておりま
す。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコ
ストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるカントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開
しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査
研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在してお
り、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生
③ 社会インフラの未整備による障害の発生
④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業並びに海運事業においては、燃料
油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機
資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の
理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転
嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海運市況の変動
当社グループの海運事業において、海運市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社会
的要因、船舶需給バランス等により、短期間のうちに大きく変動する傾向にあります。当社グ
ループは、中期契約等による安定収益の確保及び各種経費の削減に努めておりますが、海上運賃
の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産（土地、建物、船舶等）を保有しております。事業用資産は、物
流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資
産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損
損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 海運事業
海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっております。当社グループは、収益力
の低下している事業については構造改革を図ってまいりますが、この実施により事業構造改革費
用等の損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭の
セキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格
ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。
さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図ってお
ります。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び
船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起
因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害や情報セキュリティに対する安全対策の整った専用ビ
ルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部か
らの不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を
継続できる体制を構築しております。しかし、災害や不正アクセス等によりシステムが一定期間
以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、太陽光発
電システムの導入、屋上緑化、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）Aランク評価取得、グ
リーン経営認証取得、グリーンボンドにより調達した資金を活用した環境保全に配慮した設備投
資の実施など、企業活動による環境負荷低減に係る取組みを継続しています。ESGを重視する企
業を評価する考え方が広まっているなか、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的
と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
を例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内では個人消費が持ち直したものの、輸出の減少基調などにより、下半期
においては景気の落ち込みが見られました。世界経済は、米国では総じて景気回復が持続した一
方、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が続きました。このような状況下、期末にかけて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、内外経済は急速に減速し
ました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は堅調に推移しました。海運業界で
は、運賃水準は改善したものの、アジア発北米航路を中心に荷動きは伸び悩みました。不動産賃貸
業界では、オフィスビルの空室率は改善傾向が続き、賃料水準は緩やかな上昇傾向が見られまし
た。
このような情勢のもと、 当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円 ） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
186,172 191,721 5,548 3.0
営業収益
8,795 11,101 2,305 26.2
営業利益
11,295 13,596 2,300 20.4
経常利益
親会社株主に帰属
6,912 8,951 2,038 29.5
する当期純利益
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（ 百万円 ） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
物流事業 151,294 156,816 5,521 3.6
（倉庫収入） (25,923) (26,321) (397) (1.5)
（港湾運送収入） (38,454) (37,911) (△543) (△1.4)
（国際輸送収入） (40,082) (41,384) (1,302) (3.3)
（陸上運送ほか収入） (46,834) (51,198) (4,364) (9.3)
海運事業 25,873 25,790 △82 △0.3
（海運事業収入） (25,873) (25,790) (△82) (△0.3)
不動産事業 10,472 10,767 295 2.8
（不動産事業収入） (10,472) (10,767) (295) (2.8)
計 187,640 193,374 5,734 3.1
セグメント間内部営業収益 △1,467 △1,653 △185 －
純営業収益 186,172 191,721 5,548 3.0
( ⅱ ) 営業利益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円 ） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
10,328 10,945 617 6.0
物流事業
△1,671 △321 1,350
海運事業 －
5,058 5,475 416 8.2
不動産事業
13,715 16,099 2,383 17.4
計
△4,920 △4,998 △78
調整額 －
8,795 11,101 2,305 26.2
営業利益
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b. 財政状態の状況
前連結会計年度末比増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円 ） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
322,683 318,458 △4,224 △1.3
資産合計
135,208 146,482 11,274 8.3
負債合計
187,475 171,976 △15,498 △8.3
純資産合計
c. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 百万円 ） （ 百万円 ）
営業活動による
13,999 14,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
△255 △17,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
△20,555 12,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
△326 69
に係る換算差額
現金及び現金同等物
△7,138 10,388
の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物
24,161 34,549
の期末残高
② セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
所有庫 860,114㎡ 894,134㎡
借庫 329,876㎡ 354,913㎡
計 1,189,990㎡ 1,249,047㎡
貸庫 475,903㎡ 482,684㎡
差引実際保管用面積 714,087㎡ 766,363㎡
２）入出庫高及び保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
入庫高 2,217千トン 2,258千トン
出庫高 2,212千トン 2,201千トン
期末 545千トン 602千トン
保管残高
期中平均 555千トン 591千トン
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３）貨物回転率（月平均）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
33.2％ 31.0％
数量
出庫高（月平均）
（注） 貨物回転率 ＝ × 100
平均保管残高
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
沿岸荷役 1,871千トン 1,582千トン
一般荷捌 9,742千トン 9,540千トン
コンテナ荷捌 52,162千トン 50,046千トン
船内荷役 647千トン 627千トン
(ハ)国際輸送業
取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
国際輸送 13,874千トン 14,572千トン
(ⅱ)海運事業
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
輸送量 4,380千トン 4,215千トン
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
279,036㎡ 281,092㎡
賃貸ビル等
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿って、各事業セグメントにお
ける諸施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化を図るため、2019年５月に埼玉県羽生市にお
いて文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に、10月には神戸市・ポートアイランドにおい
て新倉庫建設にそれぞれ着手しました。さらに同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進
めていた新倉庫が稼働しました。また、情報通信技術を活用した物流システムの導入を一層推進す
ることにより、倉庫内作業の効率化を図りました。
海外では2019年５月にシンガポールにおいて、現地法人Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte
Ltdが新倉庫を稼働させるなど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業で
は、運航経費の削減及び輸送数量の拡大等による採算の改善に努めました。
不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得したほか、賃料水
準の向上を図ってまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
（営業収益）
物流事業では、 倉庫収入は、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移した
ほか、新規施設の稼働により、 263億21百万円 （ 前期比1.5％増 ）となりました。港湾運送収入
は、コンテナ荷捌等の取扱いが前期を下回ったことから、 379億11百万円 （ 前期比1.4％減 ）と
なりました。国際輸送収入は、主として国際一貫輸送の取扱いが増加したことから、 413億84
百万円 （ 前期比3.3％増 ）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマースに関連する輸送の
取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、 511億98百万円 （ 前期比9.3％増 ）とな
りました。以上の結果、物流事業の営業収益は 1,568億16百万円 （ 前期比3.6％増 ）となりまし
た。
海運事業では、運賃水準は改善したものの、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、円
高の影響もあり、営業収益は 257億90百万円 （ 前期比0.3％減 ）となりました。
不動産事業では、 当期に取得した賃貸用不動産物件の寄与及び既存物件の賃料改定等によ
り 、営業収益は 107億67百万円 （ 前期比2.8％増 ）となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益 16億53百万円 を控除した営業収益は、 1,917億21百
万円 （ 前期比3.0％増 ）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、作業諸費の増加に加え、新規施設の稼働に伴い減価償却費が増加したことなど
から、 1,707億39百万円 （前期比2.1％増） 、販売費及び一般管理費は、のれん償却額及び租税
公課の減少等により 98億80百万円 （前期比2.8％減） となりました。
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（営業利益 ）
物流事業は、陸上運送業及び国際輸送業を中心に堅調に推移したこと等により、 109億45百
万円 （前期比6.0％増） となりました。海運事業は、運賃水準の改善に加え、回送費などのコ
ンテナ関連費用等の削減により、損益は大幅に改善したものの、 3億21百万円 の営業損失（前
期は営業損失16億71百万円）となりました 。 不動産事業は、増収効果に加えて不動産取得税等
の負担減などにより、 54億75百万円 （前期比8.2％増） となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等 49億98百万円 を控除した営業利益は、 111
億1百万円 （前期比26.2％増） となりました。
（経常利益）
経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益は増加したものの、為替差損
の計上等により営業外費用が増加したことから、 135億96百万円 （前期比20.4％増） となりま
した。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期は減損損失を計上していたことに加え、法人税等
の負担減などにより 、 89億51百万円 （前期比29.5％増） となりました。
上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益、営業利益及び経常利
益のいずれも過去最高を記録し、親会社株主に帰属する当期純利益も実質的に過去最高となるな
ど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。
一方、次期につきましては、埼玉県羽生市における文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設及び
神戸市・ポートアイランドにおける新倉庫等の稼働に伴う不動産取得税等の一時費用が発生しま
す。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては第２四半
期末まで、また、海外においては海運事業も含め、世界の貿易量縮小を通じて通期にわたり継続す
ることを想定しております。これにより、当社グループの次期の業績は、営業収益は1,780億円
（当期比7.2％減）、営業利益は85億円（当期比23.4％減）、経常利益は106億円（当期比22.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円（当期比27.4％減）と予想しております。
b. 財政状態
資産合計は、 社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産
の増加はあったものの 、 株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより 、
3,184億58百万円 （ 前期末比1.3％減 ）となりました。また、負債合計は、 投資有価証券の評価差
額に係る「繰延税金負債」が減少したものの、借入金の増加及び 社債発行等により 、 1,464億82
百万円 （ 前期末比8.3％増 ）となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額
金」の減少等により、 1,719億76百万円 （ 前期末比8.3％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の
留保等により、 149億75百万円の増加 （前期は 139億99百万円の増加 ）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固
定資産の取得による支出等により、 172億11百万円の減少 （前期は 2億55百万円の減少 ）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加及び社債発行等により、 125億55百万
円の増加 （前期は 205億55百万円の減少 ）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（ 69
百万円 ）を加えた全体で 103億88百万円の増加 となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、 345
億49百万円 となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行
及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入、設備投資資金は社債の発行及
び金融機関からの長期借入による調達を基本としており、調達時期及び方法については、事業計
画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。
当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は949億62百万円、現金及び現金同等
物の残高は 345億49百万円 となっております。
また、次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の
留保がありますが、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイランドにおける新倉庫建設等に伴う設
備投資に加え、社債の償還及び借入金の返済等により、現金及び現金同等物の期末残高は当期末
を下回ると予想しております。 設備投資の予定については「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、
除却等の計画」、社債及び借入金の状況については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載しておりま
す。
なお、当社グループは営業キャッシュ・フローによる内部資金の留保に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う予防的措置として、当期末後にコミットメントライン（銀行借入枠）の設
定及び当座勘定借越契約の極度額増額を実施しており、当該感染症が資金の流動性に重要な影響
を与えることはないと想定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第５ 経理の状況」における「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」
及び「２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に 20,149 百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（物流事業）
当社、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd及び遠州トラック株式会社の倉庫建物建設
工事等により、当セグメントの設備投資額は 15,994 百万円となりました。
（海運事業）
当セグメントの設備投資額は 251 百万円となりました。
（不動産事業）
当社の賃貸用宿泊施設取得等により、当セグメントの設備投資額は 3,479 百万円となりまし
た。
（全社）
当セグメントの設備投資額は 423 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
の名称
（所在地） （㎡） 建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 及び備品
物流事業 倉庫施設 [22,700] [8,250] [94] [22] [2,008] [13] - [10,388]
本店
不動産事業 賃貸施設
55,670 9,931 94 320 3,737 1,887 8,827 24,799 137
(大阪市北区)
全社 社宅・寮建物
(7,436)
物流事業 [76,543] [22,158] [55] [89] [8,393] - - [30,697]
本店
倉庫施設
不動産事業 101,729 22,399 55 104 8,706 - 83 31,348 158
(東京都港区) 賃貸施設
全社
－
[36,966] [1,309] [1] [0] [3,149] [70] - [4,531]
大阪支店 倉庫施設
物流事業 132,188 125
12,010 514 48 15,102 179 9 27,864
港湾荷捌施設
(大阪市港区)
(89,562)
[8,841] [582] [0] [0] [3,261] [32] - [3,877]
神戸支店 倉庫施設
物流事業 73,368 2,065 181 13 6,819 105 0 9,186 87
(神戸市中央区) 港湾荷捌施設
(115,555)
[9,887] [276] [0] [0] [1,176] - - [1,452]
東京支店
倉庫施設
物流事業 106,189 8,865 1,359 67 8,266 675 3 19,238 139
(東京都港区) 港湾荷捌施設
(172,715)
[20,308]
[492] [67] [0] [502] - - [1,063]
横浜支店 倉庫施設
物流事業 43,863 100
7,617 546 109 4,245 475 100 13,095
(横浜市中区) 港湾荷捌施設
(70,468)
[14,904] [427] [55] [0] [937] [19] - [1,440]
名古屋支店 倉庫施設
物流事業
48,435 1,096 86 5 3,246 27 - 4,462 45
(名古屋市中区) 港湾荷捌施設
(9,990)
[190,149] [33,497] [274] [112] [19,430] [136] - [53,452]
合計 561,442 63,986 2,838 670 50,125 3,351 9,024 129,995 791
(465,726)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしておりま
す。
３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,5 93 百万円であります。
４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額530百万円）
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（14,149㎡ 帳簿価額517百万円）
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）
同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額117百万円）
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 土地面積
セグメント
設備の内容
員数
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 及び備品
209,283 830
物流事業 倉庫施設 4,311 85 125 6,991 114 44 11,672
(125,362) [239]
遠州トラック㈱
(静岡県袋井市)
34,463 ▶
不動産事業 賃貸施設
14 1 0 1,521 - 182 1,719
(5,457) [1]
住友倉庫九州㈱ 19,337 39
物流事業 倉庫施設 996 19 23 1,628 - 6 2,674
(福岡市博多区) (11,798) [1]
㈱若洲 6,682 69
物流事業 倉庫施設 1,895 1 9 1,991 1,654 18 5,570
(東京都江東区 ) (6,618) [6]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及 工具、器具
の名称
（所在地） （㎡） 建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
び運搬具 及び備品
構築物
Sumitomo
Warehouse
-
(Singapore)
物流事業 倉庫施設 1,935 1,042 - - - - 588 3,567 124
(38,494)
Pte Ltd
(シンガポール)
Rojana
Distribution
物流事業 倉庫施設
Center 84,270 350 21 - 21 606 - 237 1,237 135
Co.,Ltd.
(タイ)
Sumiso
(Laem Chabang) -
物流事業 倉庫施設 1,344 18 - 12 - - 20 1,396 52
(44,270)
Co.,Ltd.
(タイ)
住友倉儲(中国)
-
有限公司 物流事業 倉庫施設
1,315 52 - 45 - - 513 1,927 126
(40,659)
(中国・上海)
SW Maritime
海運事業 船舶 - - - 1,011 - - - - 1,011 -
1,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 - - - 1,018 - - - - 1,018 -
2,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶
3,Inc. - - - 1,080 - - - - 1,080 -
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 - - - 1,151 - - - - 1,151 -
4,Inc .
(パナマ)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の 新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメントの 完成後の
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自己資金、
倉庫建物 地上4階建
神戸支店 物流事業 10,273 2,000 借入金及び 2019年10月 2020年12月
（神戸市中央区） 49,892㎡
社債発行資金
自己資金、
倉庫建物 地上4階建
㈱住友倉庫 東京支店 物流事業 6,260 3,960 借入金及び 2019年5月 2020年9月
（埼玉県羽生市） 21,420㎡
社債発行資金
自己資金、
倉庫建物 地上4階建
名古屋
物流事業 2,544 1,640 借入金及び 2019年2月 2020年4月
支店 （愛知県犬山市） 9,062㎡
社債発行資金
ニッケル．エンド．
自己資金及び 総トン数
－ 物流事業 船舶 800 253 2019年11月 2020年10月
ライオンス㈱
借入金 499トン
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,386,615 84,386,615
普通株式
市場第一部 100株
84,386,615 84,386,615 － －
計
（注）１．2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2019年８月８日から2020年２月18日までに自己株式
2,000,000株を取得いたしました。
２．2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2020年
３月31日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2010年度ストックオプション新株予約権は、2020年２月19日をもって全部行使されまし
た。
また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ってお
り、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
名称 2011年度ストックオプション新株予約権 2012年度ストックオプション新株予約権
決議年月日 2011年11月７日 2012年８月30日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７ 当社取締役 ７
（名）
20 20
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式 普通株式 10,000 普通株式 10,000
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき710 １株につき708
額（円）※
2013年11月８日 2014年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
～2021年11月７日 ～2022年８月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 710 発行価格 708
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 355（注）１ 資本組入額 354（注）１
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
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名称 2013年度ストックオプション新株予約権 2014年度ストックオプション新株予約権
決議年月日 2013年８月29日 2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７ 当社取締役 ７
（名）
新株予約権の数（個）※ 69 30
新株予約権の目的となる株式 普通株式 34,500 普通株式 15,000
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき1,240 １株につき1,126
額（円）※
2015年８月30日 2016年８月29日
新株予約権の行使期間 ※
～2023年８月29日 ～2024年８月28日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,240 発行価格 1,126
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 620（注）１ 資本組入額 563（注）１
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。
２．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定しま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載
の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）３．の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2015年度株価条件付株式報 2016年度株価条件付株式報 2017年度株価条件付株式報
名称 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新
株予約権 株予約権 株予約権
決議年月日 2015年８月28日 2016年８月30日 2017年８月31日
当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５
除く） ５ 除く） ５
（名） 当社取締役を兼務しない執
当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 ８
行役員 ８ 行役員 ９
80 （注）１ 116 （注）１
新株予約権の数（個）※ 84 （注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 40,000（注）１ 普通株式 58,000（注）１ 普通株式 42,000（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,127 発行価格 967 発行価格 1,397
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 564（注）２ 資本組入額 484（注）２ 資本組入額 699（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
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2018年度株価条件付株式報酬型ストック 2019年度株価条件付株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約権 オプション新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月20日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10
当社取締役を兼務しない執行役員 10
91（注）１ 91（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 45,500（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 45,500（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株）
（１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月18日～2038年７月17日 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,253
発行価格 1,287
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 644（注）２ 資本組入額 627（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた
新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当
社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分
割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算
定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができ
る。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又
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は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を
次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
TOPIX
ｇ ：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円)
残高(百万円)
2017年６月28日
－ 195,936,231 △6,900 14,922 △6,900 11,755
（注）１
2017年６月30日
△15,200,000 180,736,231
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2017年９月29日
△4,363,000 176,373,231
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2018年10月１日
△88,186,616 88,186,615
－ 14,922 － 11,755
（注）３
2019年３月29日
△1,800,000 86,386,615
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2020年３月31日
△2,000,000 84,386,615
－ 14,922 － 11,755
（注）２
（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少
させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 51 26 121 173 10 7,233 7,614 －
所有株式数（単元）
－ 252,155 3,711 289,770 186,903 124 110,338 843,001 86,515
所有株式数の割合(%)
－ 29.91 0.44 34.37 22.17 0.02 13.09 100 －
（注）１．自己株式833,813株は「個人その他」の欄に8,338単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,854 9.40
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
5,000 5.98
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,719 5.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
3,853 4.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
2,913 3.49
OM44 02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,067 2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,812 2.17
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
1,795 2.15
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.14
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 33,582 40.19
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであ
ります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
以下のとおりであります。
なお、当社は2019年３月29日付及び2020年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で3,800,000株減少し、84,386,615株となっておりますが、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,707 1.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,037 1.18
計 － 4,535 5.14
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 844,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 83,455,700 834,557
普通株式 同上
86,515 － －
単元未満株式 普通株式
84,386,615 － －
発行済株式総数
－ 834,557 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
833,800 － 833,800 0.99
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 844,400 － 844,400 1.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月７日）での決議状況
（取得期間 2019年８月８日～
2,000,000 4,000,000,000
2020年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式（注） 2,000,000 2,902,470,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,097,529,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 27.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 27.4
（注）2019年８月７日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。また、
2,000,000株のうち500,000株については、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づく
自己株式の取得は終了しております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
908
当事業年度における取得自己株式 1,304,573
当期間における取得自己株式 139 159,031
（注）当期間における取得自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
2,850,560,000
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
48,000
その他（注）１、２ 67,672,525 － －
－ 833,952 －
保有自己株式数（注）３ 833,813
（注）１．新株予約権の権利行使による売渡しであります。
２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式数及びその価額は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を
定め、剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利益水準にか
かわらず、１株につき30円（2018年10月1日を効力発生日とした株式併合を考慮した金額）の年間
配当金を維持することを目標といたしました。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、
これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針のもと、当期は物流事業及び不動産事業ともに増益となったことに加え、海運事
業における損益が改善するなど、業績は堅調に推移したため、期末配当金につきましては、普通配
当19円に創業120周年記念配当10円を加えた、1株につき29円となりました。これにより、年間配当
金は、既に実施している中間配当金（１株につき18円）と合わせて１株につき47円となり、前期実
績（株式併合考慮後）に比べ１円50銭の増配となりました。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の
事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
1,526 18.0
取締役会決議
2020年６月25日
2,423 29.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の
尊重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び
従業員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役
割・責務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選
任、取締役数の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任な
ど、経営組織の改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するととも
に、内部監査組織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体
制の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及
び執行役員会があります。
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要な業
務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１
回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため2015
年６月24日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を１名から２名に増員したほか、監査役
は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の責任をより一層明確
にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１
年に変更しております。なお、取締役会の議長は社長が務めております。
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項に
ついて定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議して
おります。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任していると
ともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関す
る事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。
2020年６月25日開催の定時株主総会後における取締役は６名（内、社外取締役２名）、監査役
は５名（内、社外監査役３名）であります。
常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要
事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しており
ます。
執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及
び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にか
かわる重要な事項についての意見交換等を行っております。
上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を
分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。な
お、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項
を管掌する監査部を設置し、実施しております。
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（2）上記体制を採用する理由
当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有
する社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を
規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の
体制であると考えております。
（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事
項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に
関する取組みを強化しております。
当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報
告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企
業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方
針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これ
らはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。
また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及
び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。
さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアン
スに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。
当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に
基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今
後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先
度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図って
おります。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、
外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。
さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コン
プライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とする
ＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務
報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進
することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長の
もと、担当役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めて
おります。
また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指
針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グルー
プに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」につい
ては、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図って
おります。
（4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当
該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当
社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社
打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さら
に当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び
法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。
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当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関
係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の
効率性向上に努めております。
また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応
要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンス
に関する事項についての内部監査を実施しております。
③ 業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み
④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しま
したが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催
の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会において
は執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016
年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会におい
ては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。この有価証券報告
書提出日現在の同方針の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、
法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業
倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり
社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。
ⅰ 当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行
動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべて
の者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。
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ⅱ 当社はＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役
会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させ
るなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。
ⅲ 当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締
役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。
ⅳ 当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、
法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対す
る意識の向上に努める。
ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用する
ことにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処す
る。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループ
は内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行
わない。
ⅵ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関
する情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、法令及び社内規則に基づ
き定められた期間、保存する。
ⅱ 当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び
閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活
動上のリスクに関する管理体制を整備する。
ⅱ 当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担
当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。
ⅲ 当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等
を整備する。
ⅳ 監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施す
る。
(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、
財務報告を行う。
ⅱ 取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及
び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要
な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ⅱ 当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執
行機能の強化を図る。
ⅲ 当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討や
その他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。
ⅳ 上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役
割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。
ⅴ 当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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ア．当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるととも
に、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生
し た場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体
制を構築する。
イ．当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席す
る関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経
営に関する重要な事項等について情報交換を行う。
ⅱ 当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社の統括及び指導を行う部署（以下、子会社担当部という）を設置する。
監査部は適宜子会社の内部監査を行う。
イ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図る
ために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当
社グループの経営の効率性向上に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
ⅰ 監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、
同室には専任者を置く。
ⅱ 監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関す
る事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。
ⅲ 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調
査権限を有する。
(8) 監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役
及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。
イ．取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
き又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
ア．子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について
報告を求められたときは適切な報告を行う。
イ．当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これ
を直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当
該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。
ⅳ 監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又
は債務を処理する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
ⅰ 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処
すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。
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ⅱ 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受ける
とともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。
ⅲ 監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１千万
円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役を３名以上置く旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定
款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に
定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977．４ 入社
2006．６ 国際プロジェクト室長
2010．６ 執行役員営業開発部長
代表取締役社長 1953年 2012．６ 執行役員営業開発部長兼
小 野 孝 則 (注)３ 39
社長執行役員 国際プロジェクト室長
12月19日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員
（現在）
1976．４ 入社
2006．６ 総務部長
2010．６ 執行役員総務部長
1952年
代表取締役
間 嶋 弘 (注)３ 35
2010．10 執行役員総務部長兼東京総務部長
専務執行役員 ９月７日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015．６ 代表取締役専務執行役員（現在）
1975．10 入社
2006．６ プロジェクト室長
2007．６ 営業第二部長
2012．６ 執行役員神戸支店長
2015．６ 常務執行役員
取締役
1952年
藤 村 成 一 プロジェクト室長 (注)３ 14
常務執行役員
11月13日 生
プロジェクト室長
2016．７ 常務執行役員
2017．４ 常務執行役員
プロジェクト室長
2020．６ 取締役常務執行役員
プロジェクト室長（現在）
1983．４ 入社
2011．６ 海上業務部長
1959年
取締役
宗 克 典 2015. ６ 横浜支店長 (注)３ 7
常務執行役員
４月５日 生
2017. ６ 執行役員横浜支店長
2020．６ 取締役常務執行役員（現在）
1982．４ 弁護士登録
1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー
法律事務所所属
1990．９ 岡部・山口法律事務所開設
2010．１ 岡部・山口法律事務所代表
1956年
山 口 修 司 2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商 (注)３ 2
取 締 役
12月27日 生
関係）部会委員
2014．６ 監査役
2017．６ 取締役（現在）
2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表（現在）
1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック株式会社）入社
2008．４ 同社役員
2011．４ 同社常務役員
2012．６ 同社常務取締役
1954年
2014．４ 同社代表取締役専務
河 井 英 明 (注)３ －
取 締 役
９月１日 生
2017．６ 同社顧問
2018．４ 同社客員
2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社
代表取締役社長（現在）
2020．６ 取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973．４ 入社
2002．６ 総務部長
2004．６ 取締役総務部長
2005．６ 取締役退任
執行役員総務部長
監 査 役 1951年
2006．６ 執行役員神戸支店長
矢 吹 治 (注)４ 26
（常 勤）
３月19日 生
2008．６ 取締役執行役員神戸支店長
2009. ６ 代表取締役常務取締役
2010. ６ 代表取締役常務執行役員
2013. ６ 代表取締役専務執行役員
2015. ６ 監査役（常勤）（現在）
1976．４ 入社
2007．６ 遠州トラック株式会社
監 査 役
1953年
井 上 正 明 取締役 専務執行役員 管理本部長 (注)５ 13
（常 勤）
１月19日 生
2015. ６ 執行役員監査部長
2017．６ 監査役（常勤）（現在）
1972．４ 外務省入省
2006．７ 駐スリランカ特命全権大使
2009．４ 国際テロ対策協力担当大使
2009．10 生物多様性条約第10回締約国会議担
1949年 当大使
(注)４ －
監 査 役 荒木 喜代志
2011．３ 駐トルコ特命全権大使
６月24日 生
2013．12 外務省参与（現在）
2015．６ 監査役（現在）
2019. ２ トルコ・日本科学技術大学 理事会
理事（現在）
1987．４ 株式会社八王子そごう入社
1988．７ 八王子市役所入所
1993．10 中央監査法人入所
1997．４ 公認会計士登録
1963年
高 橋 和 人 2007．８ あずさ監査法人入所 (注)５ －
監 査 役
10月８日 生
2016．７ 高橋和人公認会計士事務所開設（現
在）
2016．８ 税理士登録
2017．６ 監査役（現在）
1982．４ 検事任官
2009．１ 大分地方検察庁検事正
2010．４ 岡山地方検察庁検事正
2011．８ 最高検察庁総務部長
2012．４ さいたま地方検察庁検事正
2013．４ 関西大学大学院法務研究科教授
1950年
大 仲 土 和 2013．７ 弁護士登録 (注)６ －
監 査 役
３月26日 生
2014．10 弁護士法人あしのは法律事務所開設
2018．12 弁護士法人あしのは法律事務所解散
2019．１ リードリーフ法律事務所代表（現
在）
2020．４ 関西大学名誉教授（現在）
2020．６ 監査役（現在）
138
計
（注）１．取締役山口修司及び河井英明は、社外取締役であります。
２．監査役荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2019年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
５．2017年６月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
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７． 当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、間嶋 弘、藤村成一及び宗 克典の４名のほか、常務執行役員 江口
忠衛及び永田昭仁、執行役員神戸支店長 松永 透、同総務部長 坂口 晃、同東京支店長 渡辺 博、同大
阪支店長 髙橋茂文、同アーカイブズ事業部長 小山益司、同航空貨物部長 松原 薫、同海上業務部長 松本
年可、同経理部長 星野公彦の10名を合わせ、計14名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,800株を所有しており
ますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と
物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2020年３月期における取引額は、
物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上
高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関
与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社
団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞ
れ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費・会費支払
等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、2020年３月期に
おける取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らし
て株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザイン
エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそ
れぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
取締役河井英明と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は大阪市
高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引
があるものの、2020年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取
引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており
ます。また、同氏はパナソニック株式会社に在籍した経歴があり、当社は同社と物流業務に関す
る取引があるものの、2020年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であ
り、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。なお、当社はパナソニック株式会社の関係会社である福西電機株式会社、パナソ
ニック インフォメーションシステムズ株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナ
ンス株式会社等と物流業務等に関する取引があるものの、2020年３月期における取引合計額は 当
社連結営業収益の0.1％未満 と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役荒木喜代志と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は現在国家公務員であります。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関
する取引があるものの、2020年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少で
あり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
しております。
監査役高橋和人と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴があります
が、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所し
ております。当社は2020年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当
該取引額は直近の事業年度における当社連結営業収益及び同監査法人の売上高に対して、いずれ
も0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
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ワークに属しているKPMG税理士法人にアドバイザリー業務等を委託しておりますが、2020年３月
期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らし
て 株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役大仲土和と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同事
務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は2013年３月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業
務に関する取引があるものの、2020年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と
僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社
と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る
ため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るた
め、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司及び河井英明並びに監査役
荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役
員であります。
取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有してお
り、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、
その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり専門的な知識・経験を有しているこ
と、当社の業務内容に精通していることから、引き続きこれらを当社の経営の監督に活かすた
め、同氏を社外取締役に選任しております。取締役河井英明は、 パナソニック株式会社の代表取
締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長を務めるなど、 経
営者としての豊富な経験・高い知見を有しており、これらを当社の経営の監督に活かすため、同
氏を社外取締役に選任しております。
監査役荒木喜代志は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見
識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任し
ております。監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験
を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任して
おります。監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社
の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等
を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経
営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外
取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する
金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社
外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要と
なる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、
原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、
社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けるこ
となどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの
年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社
外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査
部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取
締役及び社外監査役に報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されております。なお、監査役高橋和
人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置
し、専任者を置いております。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に
応じて意見を表明しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜
監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議に出席し、重要事項について
その進捗状況や結果を確認するほか、内部統制システムの整備運用状況に重点を置き、本店及び
主要な事業所並びに国内外関係会社において業務監査を実施しております。また、監査部と密接
な連携を保ち、必要に応じて主として経理部及び総務部等から説明を求めるなど、意思疎通を
図っております。
監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査
の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総会へ
の付議議案の内容等について審議し、必要に応じて取締役会付議事項について事前確認を行って
おります。また、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項について報告がなされておりま
す。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
矢吹 治 12回 12回
井上 正明 12回 12回
馬渕 睦夫 12回 12回
荒木 喜代志 12回 12回
高橋 和人 12回 12回
② 内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するため
の組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制
となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状
況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってそ
の適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務
部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を
行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換
を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係
る状況及びその他の監査結果について、監査役に報告しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での
助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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b．継続監査期間
49年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となっ
て以降の年数を記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 19名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立性
及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の観
点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定及び実
施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する事項等に
ついて定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監査人を再任
することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に
違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その事実
に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当であると
判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準に
基づき、評価した結果、第143期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再任又
は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 － 46 2
提出会社
29 － 29 －
連結子会社
75 － 76 2
計
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － ▶
提出会社
21 9 20 11
連結子会社
21 10 20 15
計
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社及び 連結子会社 における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監
査時間等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を
確認し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、
取締役（社外取締役を除く）、社外取締役又は監査役の役職ごとに異なります。
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬及び中長期的インセン
ティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成されております。金銭報酬は、役位及び
職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定します。株式報酬型ストック
オプションは、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社株価向上
を指向する価値観を株主と共有することを目的とし、中長期的なインセンティブとなるものと
して支給します。なお、この有価証券報告書提出日現在の取締役（社外取締役を除く）に対す
る報酬は、金銭報酬の一部について当社業績を踏まえたものにするとともに、従来の株式報酬
型ストックオプション制度に代えて、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高
め、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有を実現することを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、各社外取締役の
報酬等は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定します。
また、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、各監査役の報
酬等は、監査役の協議により決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、金銭報酬については2006年６月29日
（第129期定時株主総会）であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は月額33百万円、監査
役の報酬限度額は月額８百万円であります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新
株予約権については2015年６月24日（第138期定時株主総会）であり、決議の内容は、取締役
（社外取締役を除く）の報酬限度額は年額60百万円であります。なお、従来の株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権に代えて導入する譲渡制限付株式については2020年６月
25日（第143期定時株主総会）であり、決議の内容は、取締役（社外取締役を除く）の報酬限
度額は年額60百万円であります。また、この有価証券報告書提出日現在において、取締役（社
外取締役を除く）は４名、社外取締役は２名、監査役は５名であります。
取締役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報
酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会における審議に先立ち、金銭報酬及び株式報酬
型ストックオプション又は譲渡制限付株式について社外取締役に事前説明を行い、ご質問・ご
意見を頂戴することとしております。その後、必要に応じて取締役の報酬等の額を再度検討
し、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、株式報酬型ストックオ
プション又は譲渡制限付株式については、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨
を取締役会においてそれぞれ決議することとしています。なお、取締役会メンバーは、取締役
及び監査役（11名）の約半数である５名が社外役員（社外取締役２名及び社外監査役３名）で
あるほか、社外役員には取締役会資料を原則として事前に配付するとともに、必要に応じて事
前説明を行うなど、社外役員が率直かつ活発に議論しやすい体制の整備に努めております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、
取締役の報酬等については、取締役会における審議に先立ち、社外取締役に事前説明を行い、
ご質問・ご意見を頂戴しました。その後、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長
に一任する旨、株式報酬型ストックオプションについては、取締役（社外取締役を除く）に対
して割り当てる旨を2019年６月20日開催の取締役会においてそれぞれ決議しました。 また、監
査役の報酬等については、2019年６月20日開催の監査役会において個別の支給額について協議
しました。なお、この有価証券報告書提出日現在の取締役の報酬等については、取締役会にお
ける審議に先立ち、社外取締役に事前説明を行い、ご質問・ご意見を頂戴しました。その後、
金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡制限付株式について
は、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を2020年６月25日開催の取締役会にお
いてそれぞれ決議しました。
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当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬である株価条件付株式報酬型ス
トックオプションと 業績連動報酬以外の報酬等である 金銭報酬によって構成されており、その
支 給割合については、特に方針を定めておりませんが、株価条件付株式報酬型ストックオプ
ションは、中長期的なインセンティブとして適切な水準かという観点から決定しております。
なお、この有価証券報告書提出日現在の取締役（社外取締役を除く）に対しては、金銭報酬の
一部について当社業績を踏まえたものにするとともに、従来の株価条件付株式報酬型ストック
オプションに代えて譲渡制限付株式を割り当てることとしております。以下事項は、当事業年
度に発行した株価条件付株式報酬型ストックオプションについて記載しております。
株価条件付株式報酬型ストックオプションの業績連動報酬に係る指標としては、当社株価と
TOPIX（東証株価指数）を選択しており、具体的には取締役（社外取締役を除く）が割り当て
られた新株予約権を行使するに際し、当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、これを上回っ
た場合に限り当該新株予約権すべてを行使できることとするなど、株価条件を付加しておりま
す。
当該指標を選択した理由は、当社の株価変動に加え、株式市場全体の株価変動と比較した当
社株価パフォーマンスを取締役（社外取締役を除く）に意識させ、当社の株価上昇に対するよ
り強いインセンティブを与えることを企図したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関す
る報酬等の額については年額60百万円以内とし、新株予約権の発行時期及び各取締役への配分
等については取締役会で決定することとしております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、これを上回る
ことであり、新株予約権の割当てを受けた者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の
株価条件に従い制限されます。
［株価条件］
ア．当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、
割り当てられた募集新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出す
る。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする
当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなく
なった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併
合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、
当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分
割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均
値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
イ．当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる募集新株予
約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ ｇ
Ｙ ：割り当てられた募集新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
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TOPIX
ｇ ： TOPIX 成長率
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、上記株価条件に記載のとおり割当日
から３年を経過しないと、新株予約権の割当てを受けた者が行使できる新株予約権の個数が確
定しないことから、記載しておりません。なお、2016年８月30日開催の取締役会において決議
した2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権については、上記と同様の
株価条件を付加しており、当社株価成長率がTOPIX成長率を上回り、割り当てられた募集新株
予約権のすべてを行使できることとなりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
総額 役員の員数
役員区分
退職
固定報酬 業績連動報酬
（人）
（百万円）
慰労金
取締役
268 232 35 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
63 63 － － 2
（社外監査役を除く）
42 42 － － 5
社外役員
（注） １．上記には、2019年６月20日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含
まれております。
２．業績連動報酬は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等であ
ります。
３．取締役の報酬限度額は、金銭による報酬等の額として月額33百万円（2006年６月第129期定時株主
総会決議）及び株式報酬型ストックオプションとして取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円（2015年６月第138期定時株主総会決議）であり
ます。また、監査役の報酬限度額は、月額８百万円（2006年６月第129期定時株主総会決議）であ
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判
断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。
保有する株式については、毎年、原則として6月開催の取締役会において、取引状況に基づ
き、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得
られる利益及び受取配当金）が当社の資本コスト等を上回る水準にあるか、また、株価下落等
の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関する検証を行っております。
検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減す
る方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 791
非上場株式
48 68,501
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 9
非上場株式以外の株式 持株会による追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 68
非上場株式
2 516
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,130,765 6,130,765
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
住友不動産㈱
有
引関係の維持・強化のため
16,154 28,115
5,003,000 5,003,000
業務提携先であり、また、主に不動産事
大和ハウス工業㈱
有
業における取引関係の維持・強化のため
13,395 17,605
865,800 865,800
物流事業、主に国際輸送業における取引
ダイキン工業㈱
有
関係の維持・強化のため
11,402 11,229
4,384,644 4,384,644
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友商事㈱
有
関係の維持・強化のため
5,432 6,712
1,483,934 1,568,934
三井住友トラスト・
主に金融における取引関係の維持・強化
有（注2）
ホールディングス㈱
のため
4,635 6,238
MS&ADインシュアラ
1,153,070 1,238,070
主に損害保険における取引関係の維持・
ンスグループホール 有（注2）
強化のため
3,488 4,172
ディングス㈱
3,560,088 3,560,088
物流事業、主に港湾運送業における取引
丸紅㈱
無
関係の維持・強化のため
1,918 2,723
731,519 731,519
㈱三井住友フィナン 主に金融における取引関係の維持・強化
有（注2）
シャルグループ のため
1,918 2,835
623,746 623,746
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友金属鉱山㈱
有
関係の維持・強化のため
1,383 2,039
315,800 315,800
物流事業、主に国際輸送業における取引
日本電気㈱
有
関係の維持・強化のため
1,245 1,182
3,230,945 3,230,945
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友化学㈱
有
関係の維持・強化のため
1,037 1,663
814,732 814,732
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友電気工業㈱
有
関係の維持・強化のため
927 1,196
772,860 772,860
不動産事業における長期的・安定的な関
ダイビル㈱
有
係構築のため
689 811
307,869 307,869
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友重機械工業㈱
有
関係の維持・強化のため
600 1,103
82,309 82,309
物流事業、主に国際輸送業における取引
オムロン㈱
無
関係の維持・強化のため
463 426
433,371 433,371
物流事業、主に港湾運送業における取引
住友ゴム工業㈱
有
関係の維持・強化のため
441 575
56/128
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
796,000 796,000
物流事業、主に港湾運送業における取引
大東港運㈱
有
関係の維持・強化のため
398 436
85,691 85,691
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
住友大阪セメント㈱
有
引関係の維持・強化のため
277 373
196,266 196,266
物流事業、主に倉庫業における取引関係
住友林業㈱
有
の維持・強化のため
271 301
147,457 147,457
物流事業、主に港湾運送業における取引
㈱商船三井 有
関係の維持・強化のため
257 351
197,700 197,700
㈱オートバックスセ 物流事業、主に港湾運送業における取引
無
ブン 関係の維持・強化のため
246 363
102,300 102,300
物流事業、主に倉庫業における取引関係
美津濃㈱
有
の維持・強化のため
191 262
160,000 160,000
物流事業、主に国際輸送業における取引
アルコニックス㈱
無
関係の維持・強化のため
172 182
171,891 171,891
物流事業、主に港湾運送業における取引
日本製鉄㈱
無
関係の維持・強化のため
159 335
物流事業、主に国際輸送業における取引
91,345 85,456
カシオ計算機㈱
関係の維持・強化のため。株式数の増加 無
138 123
は持株会による追加取得による。
230,000 230,000
三精テクノロジーズ
物流事業、主に港湾運送業における取引
有
㈱
関係の維持・強化のため
135 353
75,814 75,814
不動産事業、主に倉庫業における取引関
日本管財㈱
有
係の維持・強化のため
134 149
318,778 318,778
㈱大和証券グループ 主に金融における取引関係の維持・強化
有
本社 のため
133 171
34,844 34,844
物流事業、主に国際輸送業における取引
日鉄物産㈱
無
関係の維持・強化のため
127 156
43,600 43,600
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友ベークライト㈱
有
関係の維持・強化のため
100 172
225,020 225,020
㈱三菱ＵＦＪフィナ 主に金融における取引関係の維持・強化
有（注2）
ンシャル・グループ のため
90 123
物流事業、主に港湾運送業における取引
100,000 50,000
三洋貿易㈱
関係の維持・強化のため。株式数の増加 無
82 93
は株式分割による。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
163,150 163,150
物流事業、主に港湾運送業における取引
㈱杉村倉庫 有
関係の維持・強化のため
64 143
86,625 86,625
物流事業、主に国際輸送業における取引
伊勢湾海運㈱
無
関係の維持・強化のため
64 68
65,000 65,000
倉庫建設等における安定的な委託先とし
清水建設㈱
有
て、取引関係の維持・強化のため
54 62
48,000 48,000
倉庫建設等における安定的な委託先とし
鹿島建設㈱
有
て、取引関係の維持・強化のため
53 78
17,820 17,820
物流事業における長期的・安定的な関係
扶桑薬品工業㈱
無
構築のため
37 45
120,000 120,000
物流事業、主に港湾運送業における取引
東海運㈱
無
関係の維持・強化のため
30 32
17,561 17,561
物流事業、主に国際輸送業における取引
蝶理㈱
無
関係の維持・強化のため
26 27
15,041 15,041
物流事業、主に国際輸送業における取引
㈱ＵＡＣＪ
無
関係の維持・強化のため
23 31
17,199 17,199
㈱ロイヤルホテル 当社の円滑な事業活動のため 無
21 30
15,750 15,750
物流事業、主に倉庫業における取引関係
六甲バター㈱
無
の維持・強化のため
21 33
43,021 43,021
物流事業、主に国際輸送業における取引
日本板硝子㈱
無
関係の維持・強化のため
14 38
28,169 28,169
物流事業、主に国際輸送業における取引
三井住友建設㈱
有
関係の維持・強化のため
13 21
94,227 94,227
住石ホールディング
物流事業における長期的・安定的な関係
無
ス㈱
構築のため
10 11
4,000 4,000
物流事業、主に国際輸送業における取引
住友精化㈱
無
関係の維持・強化のため
10 16
1,155 1,155
キヤノンマーケティ
物流事業、主に倉庫業における取引関係
無
ングジャパン㈱
の維持・強化のため
2 2
10,374 10,374
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
㈱レナウン 無
引関係の維持・強化のため
0 1
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
820,000 820,000
住友林業㈱
議決権行使権限 有
1,135 1,260
258,000 258,000
住友不動産㈱
議決権行使権限 有
679 1,183
298,800 298,800
㈱奥村組 議決権行使権限 有
671 1,050
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
３．定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりませんが、上記
②（a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、十分な保有効果があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日
から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第143期事業年度（2019年４月１日から2020年３
月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する
セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 28,176 ※２ 36,367
現金及び預金
22,494 21,851
受取手形及び営業未収入金
52 27
販売用不動産
14 10
仕掛品
5,732 5,774
その他
△ 122 △ 121
貸倒引当金
56,347 63,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 71,841 ※１ 77,487
建物及び構築物（純額）
※１ 2,915 ※１ 4,875
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,641 ※１ 4,261
船舶（純額）
※１ 910 ※１ 1,000
工具、器具及び備品（純額）
62,534 64,048
土地
5,192 8,239
建設仮勘定
※１ 576 ※１ 3,107
その他（純額）
※２ 148,611 ※２ 163,020
有形固定資産合計
無形固定資産
62 44
のれん
5,687 5,125
借地権
1,502 1,284
ソフトウエア
198 233
その他
7,451 6,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※５ 102,344 ※２ , ※５ 77,232
投資有価証券
492 330
長期貸付金
453 535
繰延税金資産
7,256 6,993
その他
△ 275 △ 253
貸倒引当金
110,272 84,839
投資その他の資産合計
266,335 254,547
固定資産合計
322,683 318,458
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
14,030 12,670
支払手形及び営業未払金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
※２ , ※６ 15,350 ※２ , ※６ 19,747
短期借入金
3,805 1,243
未払法人税等
1,741 1,823
賞与引当金
7,033 7,133
その他
41,961 47,619
流動負債合計
固定負債
33,000 43,000
社債
※２ , ※６ 23,963 ※２ , ※６ 25,070
長期借入金
24,166 16,271
繰延税金負債
52 54
役員退職慰労引当金
3,437 4,800
退職給付に係る負債
7,862 8,076
長期預り金
764 1,588
その他
93,246 98,862
固定負債合計
135,208 146,482
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
13,112 12,115
資本剰余金
103,299 106,514
利益剰余金
△ 1,205 △ 1,191
自己株式
130,129 132,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,328 31,030
その他有価証券評価差額金
2,171 2,196
為替換算調整勘定
568 △ 298
退職給付に係る調整累計額
51,067 32,929
その他の包括利益累計額合計
285 294
新株予約権
5,993 6,391
非支配株主持分
187,475 171,976
純資産合計
322,683 318,458
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
25,923 26,321
倉庫収入
38,035 37,506
港湾運送収入
40,075 41,382
国際輸送収入
34,451 39,001
陸上運送収入
25,353 25,137
海運収入
5,546 5,598
物流施設賃貸収入
9,942 10,144
不動産賃貸収入
6,844 6,628
その他
186,172 191,721
営業収益合計
営業原価
116,670 118,824
作業諸費
21,915 22,676
人件費
10,814 10,342
賃借料
2,150 2,221
租税公課
6,955 7,910
減価償却費
8,709 8,764
その他
167,217 170,739
営業原価合計
18,955 20,981
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,380 5,425
給料手当及び福利費
373 367
賞与引当金繰入額
208 198
退職給付費用
197 17
のれん償却額
3,999 3,870
その他
10,160 9,880
販売費及び一般管理費合計
8,795 11,101
営業利益
営業外収益
93 112
受取利息
2,354 2,449
受取配当金
276 383
持分法による投資利益
386 421
その他
3,111 3,367
営業外収益合計
営業外費用
441 441
支払利息
－ 122
為替差損
17 115
寄付金
152 192
その他
611 871
営業外費用合計
11,295 13,596
経常利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 86 ※１ 38
固定資産売却益
※２ 15
－
固定資産受贈益
3,142 521
投資有価証券売却益
－ 19
新株予約権戻入益
－ 143
受取和解金
※３ 2,000
－
受取補償収益
165 －
違約金収入
5,409 722
特別利益合計
特別損失
※４ 287 ※４ 258
固定資産除却損
※５ 5,102
－
減損損失
－ 34
投資有価証券評価損
※６ 152 ※６ 70
災害による損失
5,542 363
特別損失合計
11,162 13,955
税金等調整前当期純利益
5,688 4,247
法人税、住民税及び事業税
342 47
法人税等調整額
6,031 4,295
法人税等合計
5,131 9,659
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配
△ 1,781 708
株主に帰属する当期純損失（△）
6,912 8,951
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,131 9,659
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,830 △ 17,343
その他有価証券評価差額金
△ 903 124
為替換算調整勘定
△ 440 △ 866
退職給付に係る調整額
△ 192 △ 90
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,367 ※ △ 18,176
その他の包括利益合計
△ 236 △ 8,516
包括利益
（内訳）
1,269 △ 9,186
親会社株主に係る包括利益
△ 1,505 670
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 15,491 99,353 △ 1,231 128,537
当期首残高
当期変動額
△ 2,967 △ 2,967
剰余金の配当
親会社株主に帰属
6,912 6,912
する当期純利益
△ 2,498 △ 2,498
自己株式の取得
△ 6 66 60
自己株式の処分
△ 2,457 2,457 －
自己株式の消却
非支配株主との取
85 85
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ △ 2,378 3,945 25 1,592
当期変動額合計
14,922 13,112 103,299 △ 1,205 130,129
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
52,132 3,571 1,006 56,710 248 8,097 193,593
当期首残高
当期変動額
△ 2,967
剰余金の配当
親会社株主に帰属
6,912
する当期純利益
△ 2,498
自己株式の取得
60
自己株式の処分
－
自己株式の消却
非支配株主との取
85
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,804 △ 1,400 △ 437 △ 5,642 36 △ 2,104 △ 7,710
（純額）
△ 3,804 △ 1,400 △ 437 △ 5,642 36 △ 2,104 △ 6,118
当期変動額合計
48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 13,112 103,299 △ 1,205 130,129
当期首残高
会計方針の変更に
25 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,922 13,112 103,324 △ 1,205 130,154
映した当期首残高
当期変動額
△ 3,963 △ 3,963
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,951 8,951
する当期純利益
△ 2,903 △ 2,903
自己株式の取得
△ 10 67 57
自己株式の処分
△ 1,052 2,850 －
△ 1,797
自己株式の消却
非支配株主との取
66 66
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ △ 997 3,189 14 2,206
当期変動額合計
14,922 12,115 106,514 △ 1,191 132,361
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
当期首残高
会計方針の変更に
25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,500
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,963
親会社株主に帰属
8,951
する当期純利益
△ 2,903
自己株式の取得
57
自己株式の処分
－
自己株式の消却
非支配株主との取
66
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 17,297 25 △ 866 △ 18,138 8 398 △ 17,731
（純額）
△ 17,297 25 △ 866 △ 18,138 8 398 △ 15,524
当期変動額合計
31,030 2,196 △ 298 32,929 294 6,391 171,976
当期末残高
67/128
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,162 13,955
税金等調整前当期純利益
7,424 8,344
減価償却費
5,102 －
減損損失
△ 15 －
固定資産受贈益
－ △ 19
新株予約権戻入益
△ 2,000 －
受取補償収益
197 17
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 238 112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 82
△ 2,448 △ 2,562
受取利息及び受取配当金
441 441
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 276 △ 383
固定資産売却損益（△は益） △ 86 △ 38
287 258
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,142 △ 521
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,834 596
仕入債務の増減額（△は減少） 1,179 △ 1,307
預り金の増減額（△は減少） 292 △ 106
△ 920 364
その他
15,711 19,250
小計
2,687 2,933
利息及び配当金の受取額
△ 454 △ 450
利息の支払額
△ 3,945 △ 6,757
法人税等の支払額
13,999 14,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,984 △ 13,583
定期預金の預入による支出
13,405 15,741
定期預金の払戻による収入
△ 13,533 △ 19,256
有形固定資産の取得による支出
133 43
有形固定資産の売却による収入
△ 624 △ 438
無形固定資産の取得による支出
△ 40 △ 42
投資有価証券の取得による支出
3,597 584
投資有価証券の売却による収入
△ 26 △ 22
貸付けによる支出
37 44
貸付金の回収による収入
△ 218 △ 281
その他
△ 255 △ 17,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,386 5,176
短期借入れによる収入
△ 2,438 △ 3,932
短期借入金の返済による支出
3,607 12,707
長期借入れによる収入
△ 10,990 △ 8,444
長期借入金の返済による支出
－ 15,000
社債の発行による収入
△ 7,000 －
社債の償還による支出
38 28
自己株式の売却による収入
△ 2,498 △ 2,903
自己株式の取得による支出
△ 2,966 △ 3,962
配当金の支払額
△ 510 △ 137
非支配株主への配当金の支払額
△ 183 △ 976
その他
△ 20,555 12,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 326 69
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,138 10,388
31,299 24,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,161 ※ 34,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 44 社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 6 社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要
な会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して おります 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとして
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との
契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は、25百万円増加しております。また当連結会
計年度の営業収益が21百万円、営業利益が118百万円、当期純利益が116百万円、それぞれ増加してお
りま す。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な 会計基準 の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、 IFRS第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な 原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企
業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値
測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、
「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が
国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表
示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生
要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報
として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上
の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充
するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照ら
して判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとした
ものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020
年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、
所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表
されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」
に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこ
れまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐことと
されております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた
169百万円は、「寄付金」17百万円、「その他」152百万円として組み替えております。
（追加情報）
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
１．海運事業資産の回収可能価額
海運事業において営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、海運事業資産は当連
結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上要否の検討にあたり、当連結会計
年度末における海運事業資産の回収可能価額の見積額は正味売却価額としており、正味売却価
額は独立した外部の評価機関による船舶鑑定評価額等を使用しております。
なお、船舶鑑定評価を実施した評価機関から、当連結会計年度末においては新型コロナウイ
ルス感染症が船舶鑑定評価額に及ぼす影響は軽微である旨を確認しております。
２．退職給付会計における基礎率
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定において用いる基礎率のうち、割引率は従業員
の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定し、長期期待運用収
益率は年金資産の運用実績と将来収益に対する予測に基づき算定しております。割引率及び長
期期待運用収益率は、期末日におけるこれらの変動に伴う退職給付債務及び損益等への影響に
重要性があると判断した場合に見直すこととしております。
当連結会計年度末におきましては、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響等によ
り、国債及び優良社債の利回りが低下するとともに、株価の下落等に伴い年金資産も減少いた
しました。しかし、これらの影響を考慮した退職給付債務を見積もった結果、退職給付債務及
び損益等に重要な影響を及ぼさなかったため、退職給付に係る負債は従来どおりの割引率及び
長期期待運用収益率により算定しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予想に基づく回収可能性を見積もり計上してお
ります。当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内にお
いては第２四半期末まで、また、海外においては海運事業も含め、世界の貿易量縮小を通じて
通期にわたり継続することを想定しております。したがって、連結財務諸表に計上されている
繰延税金資産に重要性がある連結会社においては、当該想定を考慮した課税所得に基づき、繰
延税金資産の回収可能性を見積もっております。
なお、当該感染症の収束時期や経済に及ぼす影響の程度によっては、翌連結会計年度の会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定が大きく変動し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 172,489 百万円 178,269 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
預金 225百万円 225百万円
有形固定資産 2,356百万円 2,269百万円
投資有価証券 224百万円 155百万円
計 2,805百万円 2,649百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,784百万円 1,137百万円
長期借入金 3,733百万円 4,870百万円
計 5,517百万円 6,008百万円
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３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 785百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度49百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 64 百万円 48 百万円
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 6,062百万円 5,993百万円
※６．財務制限条項
借入金のうちシンジケートローン（前連結会計年度末10,000百万円、当連結会計年度末7,000
百万円）について、各年度の決算日及び第２四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金
額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維
持する旨の特約が付されております。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地の売却益 42百万円 －百万円
車両の売却益 43百万円 38百万円
その他 1百万円 0百万円
計 86百万円 38百万円
※２．固定資産受贈益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 －百万円
※３． 受取補償収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
倉庫施設の移転に係る補償 2,000百万円 －百万円
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※４．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
237百万円 224百万円
撤去費用
その他 50百万円 33百万円
計 287百万円 258百万円
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（百万円）
用途 場所 種類
443
機械装置及び運搬具
241
米国 その他有形固定資産
1,158
ソフトウエア
16
海運事業 カナダ リース資産
1,330
バハマ 船舶
－ 1,839
のれん
5,029
小計
72
遊休資産 静岡県袋井市 土地
5,102
合計
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資 産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画
を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつ
きましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については
鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
遊休資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定
評価額により評価しております。
※６．災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
災害による損失は、2018年台風20号、21号及び24号によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
災害による損失は、2019年台風15号及び19号によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,381百万円 △24,557百万円
組替調整額 △3,134 △430
税効果調整前
△5,516 △24,987
税効果額 1,686 7,643
その他有価証券評価差額金
△3,830 △17,343
為替換算調整勘定：
当期発生額 △903 124
組替調整額 － －
税効果調整前
△903 124
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△903 124
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △513 △1,063
組替調整額 △120 △185
税効果調整前
△634 △1,249
税効果額 194 382
退職給付に係る調整額
△440 △866
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △192 △90
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△192 △90
その他の包括利益合計
△5,367 △18,176
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）２ 176,373 － 89,986 86,386
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,865 1,803 2,7 83 885
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の 減少89,986千株 は、株式併合による減少88,186千株、自己株式の消却による
減少1,800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,803千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,400千株（株式併
合後）、自己株式立会外買付取引による増加400千株（株式併合後）、単元未満株式の買取請求による増加2千
株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）、株式併合による1株に満たない端数株の買取による増加0千株（株
式併合後）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,783千株は、自己株式の消却による減少1,800千株（株式併合後）、新株
予約権の権利行使による減少73千株（株式併合前47千株、株式併合後26千株）、単元未満株式の買増請求によ
る減少0千株（株式併合後）、株式併合による減少910千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 285
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,483 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通 株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 利益剰余金 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 86,386 － 2,000 84,386
自己株式
2,048
普通株式（注）２、３ 885 2,000 838
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の 減少2,000千株 は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、自己株
式立会外買付取引による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,048千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、新株予約権の権利行
使による減少48千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 294
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 利益剰余金 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 28,176百万円 36,367百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,015百万円 △1,818百万円
現金及び現金同等物 24,161百万円 34,549百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,745 1,489
１年超 3,106 5,096
計 4,851 6,586
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 4,784 4,978
１年超 7,502 4,644
計 12,287 9,623
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式（その他有価証券）
及び差入保証金の代用として供託した国債（満期保有目的の債券）であります。上場株式につい
ては、四半期ごとに時価の把握を行っており、また、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対
象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスク
については、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 28,176 28,176 －
(2)受取手形及び営業未収入金 22,494 22,494 －
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１) 83 84 1
②その他有価証券 95,376 95,376 －
(4)長期貸付金(※２) 477 522 45
資産計 146,608 146,655 46
(1)支払手形及び営業未払金 14,030 14,030 －
(2)１年内償還予定の社債 － － －
(3)短期借入金 15,350 15,350 －
(4)社債 33,000 33,672 672
(5)長期借入金 23,963 24,006 43
負債計 86,344 87,060 715
（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。
（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 36,367 36,367 －
(2)受取手形及び営業未収入金 21,851 21,851 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 70,345 70,345 －
(4)長期貸付金(※) 321 359 37
資産計 128,886 128,924 37
(1)支払手形及び営業未払金 12,670 12,670 －
(2)１年内償還予定の社債 5,000 5,000 －
(3)短期借入金 19,747 19,747 －
(4)社債 43,000 43,067 67
(5)長期借入金 25,070 24,994 △75
負債計 105,488 105,480 △7
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
株式については取引所の価格、債権については公社債店頭売買参考統計値の価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
を信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）１年内償還予定の社債、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）社債
当社の発行する社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 6,967 6,886
長期預り金 7,862 8,076
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として
計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 28,176 － － －
受取手形及び営業未収入金 22,494 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 83 － － －
長期貸付金 － 316 154 21
合計 50,754 316 154 21
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,367 － － －
受取手形及び営業未収入金 21,851 － － －
長期貸付金 － 170 145 14
合計 58,219 170 145 14
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,906
短期借入金 － － － － －
社債 － 5,000 － 6,000 － 22,000
長期借入金 8,444 11,569 6,938 1,397 2,268 1,789
合計 15,350 16,569 6,938 7,397 2,268 23,789
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,147
短期借入金 － － － － －
社債 5,000 － 6,000 － 10,000 27,000
長期借入金 11,599 7,065 1,652 9,525 534 6,291
合計 24,747 7,065 7,652 9,525 10,534 33,291
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 債券
83 84 1
を超えるもの 国債
時価が連結貸借対照表計上額 債券
－ － －
を超えないもの 国債
（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
95,217
株式 25,158 70,058
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 159 191 △32
原価を超えないもの
合計 95,376 25,350 70,026
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
69,267
株式 24,031 45,236
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,078 1,275 △197
原価を超えないもの
合計 70,345 25,306 45,039
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,597 3,142 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 584 521 －
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４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券の株式34百万円）減損処
理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したも
のには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以
上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,214百万円 11,682百万円
勤務費用 566百万円 606百万円
利息費用 93百万円 97百万円
数理計算上の差異の発生額 312百万円 △87百万円
退職給付の支払額 △505百万円 △508百万円
退職給付債務の期末残高 11,682百万円 11,789百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 10,165百万円 9,851 百万円
期待運用収益 120百万円 118 百万円
数理計算上の差異の発生額 △201百万円 △1,150 百万円
事業主からの拠出額 207百万円 248 百万円
退職給付の支払額 △441百万円 △432 百万円
年金資産の期末残高 9,851百万円 8,635 百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,515百万円 1,606 百万円
退職給付費用 249百万円 232 百万円
退職給付の支払額 △117百万円 △153 百万円
年金資産への掛金拠出額 △39百万円 △37 百万円
その他 △1百万円 △1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,606百万円 1,645 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,576百万円 12,661百万円
年金資産 △10,363百万円 △9,147百万円
2,212百万円 3,514百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,224百万円 1,286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,437百万円 4,800百万円
退職給付に係る負債 3,437百万円 4,800百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,437百万円 4,800百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 566百万円 606百万円
利息費用 93百万円 97百万円
期待運用収益 △120百万円 △118百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △120百万円 △185百万円
簡便法で計算した退職給付費用 249百万円 232百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 667百万円 632百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △634百万円 △1,249百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 818百万円 △430百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 46％ 38％
債券 22％ 26％
生命保険一般勘定 19％ 21％
オルタナティブ 5％ 6％
その他 8％ 9％
合計 100％ 100％
（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
２． 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会
計年度33％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
予想昇給率 6.4％ 6.4％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度
158百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費
58 56
給料手当及び福利費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 － 19
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動 状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
2010年度ストックオ 2011年度ストックオ 2012年度ストックオ 2013年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
付与対象者の
当社取締役８名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
区分及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
70,000株 62,500株 62,500株 62,500株
の数(注)
付与日 2010年11月22日 2011年11月24日 2012年９月18日 2013年９月17日
─── ─── ─── ───
権利確定条件
─── ─── ─── ───
対象勤務期間
2012年11月６日 2013年11月８日 2014年８月31日 2015年８月30日
権利行使期間
～2020年11月５日 ～2021年11月７日 ～2022年８月30日 ～2023年８月29日
会社名
提出会社
2015年度 株価条件付株 2016年度 株価条件付株 2017年度 株価条件付株
2014年度ストックオ
名称 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ
プション新株予約権
ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取
締役を除く）５名 締役を除く）５名
付与対象者の 締役を除く）５名
当社取締役７名 当社 取締役を兼務し 当社 取締役を兼務し
区分及び人数 当社 取締役を兼務し
ない 執行役員（海外 ない 執行役員９名
ない 執行役員８名
居住者を除く）８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
62,500株 57,500株 72,500株 52,000株
の数(注)
付与日 2014年９月18日 2015年９月16日 2016年９月20日 2017年９月19日
─── ─── ─── ───
権利確定条件
─── ─── ─── ───
対象勤務期間
2016年８月29日 2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日
権利行使期間
～2024年８月28日 ～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日
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会社名
提出会社
2018年度 株価条件付株 2019年度 株価条件付株
名称 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ
ション新株予約権 ション新株予約権
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の 締役を除く）４名 締役を除く）４名
区分及び人数 当社 取締役を兼務し 当社 取締役を兼務し
ない 執行役員10名 ない 執行役員10名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプション
45,500株 45,500株
の数(注)
付与日 2018年７月17日 2019年７月10日
─── ───
権利確定条件
─── ───
対象勤務期間
2021年７月18日 2022年７月11日
権利行使期間
～2038年７月17日 ～2039年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）に
よる併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
2010年度ストックオ 2011年度ストックオ 2012年度ストックオ 2013年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
47,500
前連結会計年度末 10,000 10,000 10,000
権利確定 － － － －
権利行使 10,000 － － 7,500
失効 － － － 5,500
未行使残 － 10,000 10,000 34,500
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会社名
提出会社
2015年度株価条件付 2016年度株価条件付 2017年度株価条件付
2014年度ストックオ 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
名称
プション新株予約権 オプション新株予約 オプション新株予約 オプション新株予約
権 権 権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
52,000
前連結会計年度末 40,000 46,000 72,500
権利確定 － － － －
6,000
権利行使 10,000 14,500 －
失効 15,000 － － 10,000
未行使残 15,000 40,000 58,000 42,000
会社名
提出会社
2018年度株価条件付 2019年度株価条件付
株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約 オプション新株予約
権 権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
45,500
付与 －
失効 － －
45,500
権利確定 －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,500 －
権利確定 － 45,500
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 45,500 45,500
（注） 2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
会社名 提出会社
2010年度ストックオ 2011年度ストックオ 2012年度ストックオ 2013年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
権利行使価格（円） 838 710 708 1,240
行使時平均株価
1,442 － － 1,472
（円）
付与日における公正
214 160 150 340
な評価単価（円）
会社名
提出会社
2015年度株価条件付株 2016年度株価条件付株 2017年度株価条件付株
2014年度ストックオ
名称
式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ
プション新株予約権
ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権
権利行使価格（円） 1,126 1 1 1
行使時平均株価
1,497 1,168 1,457 －
（円）
付与日における公正
276 1,126 966 1,396
な評価単価（円）
会社名
提出会社
2018年度株価条件付株 2019年度株価条件付株
名称
式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ
ション新株予約権 ション新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における公正
1,286 1,252
な評価単価（円）
（注） 2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
会社名
提出会社
2019年度株価条件付株式報酬型
名称
ストックオプション新株予約権
24.931 ％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ ３年
予想配当 （注）３ 45.50 円/株
△0.196 ％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．2016年７月10日～2019年７月10日の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を合理的に見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,802百万円 2,210百万円
減損損失 1,520百万円 1,377百万円
税務上の繰越欠損金( 注)1 817百万円 1,215百万円
全面時価評価法による評価差額 998百万円 995百万円
税務上ののれん 761百万円 654百万円
賞与引当金 521百万円 545百万円
貸倒引当金 127百万円 117百万円
未払事業税 231百万円 114百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等 65百万円 59百万円
754百万円 611百万円
その他
繰延税金資産小計
7,602百万円 7,903百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1、2 －百万円 △1,215百万円
－百万円 △3,049百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2
評価性引当額 △4,213百万円 △4,264百万円
繰延税金資産合計
3,389百万円 3,638百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,428百万円 △13,784百万円
圧縮記帳積立金 △4,603百万円 △4,558百万円
その他 △1,070百万円 △1,031百万円
繰延税金負債合計 △27,101百万円 △19,374百万円
繰延税金負債の純額 △23,712百万円 △15,736百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当 連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 24 30 28 15 1,102 1,215
損金(※)
評価性引当額 △14 △24 △30 △28 △15 △1,102 △1,215
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２．前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額
の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
評価性引当額 22.5％ 率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下である
のれんの減損損失 5.0％
ため注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
す。
損金不算入ののれん償却額 0.5％
持分法による投資利益 △0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3％
在外連結子会社の税率差異 △4.8％
その他 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.0％
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（資産除去債務関係）
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定め
る方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、
今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産
賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借
資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても
債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,772百
万円（営業利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,139百万
円（営業利益に計上）、受取和解金143百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 56,626 59,501
期中増減額 2,874 1,673
期末残高 59,501 61,174
期末時価 117,969 122,537
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用土地取得、賃貸用共同住宅取得、
賃貸用オフィスビル改修工事等）5,437百万円であり、主な減少額は減価償却費2,472百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビル改修工事等）4,012
百万円であり、主な減少額は減価償却費2,437百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほか
の「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北
西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の
部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事
業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相
互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事
業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
150,763 25,353 10,055 186,172 － 186,172
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
531 519 416 1,467 △ 1,467 －
は振替高
151,294 25,873 10,472 187,640 △ 1,467 186,172
計
セグメント利益又は損失（△） 10,328 △ 1,671 5,058 13,715 △ 4,920 8,795
154,566 10,053 45,243 209,863 112,820 322,683
セグメント資産
その他の項目
4,210 431 2,277 6,918 506 7,424
減価償却費
22 175 － 197 － 197
のれんの償却額
6,006 － － 6,006 － 6,006
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
12,329 303 2,904 15,537 397 15,935
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,920百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,865百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額112,820百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は113,250
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
156,302 25,137 10,281 191,721 － 191,721
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
513 653 486 1,653 △ 1,653 －
は振替高
156,816 25,790 10,767 193,374 △ 1,653 191,721
計
セグメント利益又は損失（△） 10,945 △ 321 5,475 16,099 △ 4,998 11,101
166,168 9,946 46,541 222,656 95,802 318,458
セグメント資産
その他の項目
5,161 347 2,210 7,719 625 8,344
減価償却費
17 － － 17 － 17
のれんの償却額
5,937 － － 5,937 － 5,937
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
15,994 251 3,479 19,725 423 20,149
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,998百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,919百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額95,802百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は96,299百
万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 423 百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会
計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財
又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映
した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流
事業」の営業収益が24百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2
百万円、セグメント損失が109百万円それぞれ減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
186,172
141,822 26,910 17,438
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
191,721
147,616 26,823 17,281
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
－ 5,029 － 5,029 72 5,102
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
22 175 － 197 － 197
当期償却額
62 － － 62 － 62
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
17 － － 17 － 17
当期償却額
44 － － 44 － 44
当期末残高
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,119.23円 1,978.39円
１株当たり当期純利益 79.80円 105.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79.57円 105.44円
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,912 8,951
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,912 8,951
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,628,224 84,654,632
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 243,826 241,043
（うち新株予約権（株）） (243,826) (241,043)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 187,475 171,976
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,278 6,685
（うち新株予約権（百万円）） (285) (294)
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,993) (6,391)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 181,196 165,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
85,501,223 83,548,238
数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
5,000
2014年 2021年
5,000 0.5
㈱住友倉庫 第２回無担保普通社債 なし
３月14日 ３月12日
(5 ,000 )
2015年 2022年
0.4
第３回無担保普通社債 6,000 6,000 なし
12月17日 12月16日
2015年 2025年
0.6
第４回無担保普通社債 7,000 7,000 なし
12月17日 12月17日
2018年 2025年
0.2
第５回無担保普通社債 5,000 5,000 なし
３月26日 ３月26日
2018年 2038年
0.8
第６回無担保普通社債 10,000 10,000 なし
３月26日 ３月26日
2019年 2024年
0.1
第７回無担保普通社債 － 5,000 なし
９月24日 ９月24日
2019年 2029年
0.2
第８回無担保普通社債 － 10,000 なし
９月24日 ９月21日
48,000
33,000
合計 － － －
(5 ,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 － 6,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,906 8,147 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,444 11,599 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 156 872 － －
2021年12月～
長期借入金
23,963 25,070 0.4
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2030年２月
2021年１月～
リース債務
361 1,232 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2028年11月
その他有利子負債
1.0
22 21 －
未払金
38 17 1.0 2022年１月
長期未払金
合計 39,892 46,962 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,065 1,652 9,525 534
リース債務 668 270 99 76
その他有利子負債 17 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略して
おります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 47,135 95,231 143,565 191,721
税金等調整前四半期（当期）純
3,859 6,747 10,913 13,955
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,490 4,302 6,932 8,951
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.45
29.13 81.56 105.74
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 29.13 21.30 31.15 24.14
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,355 18,072
現金及び預金
271 218
受取手形
※３ 10,901 ※３ 10,696
営業未収入金
404 377
前払費用
※３ 1,734 ※３ 1,993
立替金
※３ 2,679 ※３ 4,563
短期貸付金
640 443
その他
△ 335 △ 2,504
貸倒引当金
26,652 33,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,226 63,284
建物
647 701
構築物
1,859 2,574
機械及び装置
92 263
車両運搬具
597 670
工具、器具及び備品
49,627 50,944
土地
153 143
リース資産
3,497 7,722
建設仮勘定
116,700 126,304
有形固定資産合計
無形固定資産
3,351 3,351
借地権
1,505 1,238
ソフトウエア
82 124
その他
4,938 4,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,033 69,293
投資有価証券
19,640 19,764
関係会社株式
※３ 12,379 ※３ 11,789
長期貸付金
3,761 3,796
差入保証金
541 507
その他
△ 933 △ 833
貸倒引当金
129,423 104,317
投資その他の資産合計
251,061 235,335
固定資産合計
277,714 269,196
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,380 ※３ 5,233
営業未払金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
※３ 10,457 ※３ 9,360
短期借入金
7,000 11,000
1年内返済予定の長期借入金
22 22
リース債務
922 896
未払金
90 92
未払事業所税
2,869 357
未払法人税等
371 135
未払費用
1,058 1,155
前受金
※３ 1,332 ※３ 692
預り金
1,099 1,129
賞与引当金
95 5
その他
30,700 35,079
流動負債合計
固定負債
33,000 43,000
社債
19,300 19,300
長期借入金
79 57
リース債務
23,283 15,837
繰延税金負債
2,241 2,299
退職給付引当金
1,506 47
関係会社事業損失引当金
7,629 7,813
長期預り金
210 178
その他
87,250 88,533
固定負債合計
117,951 123,612
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
資本剰余金
11,755 11,755
資本準備金
1,063 －
その他資本剰余金
12,818 11,755
資本剰余金合計
利益剰余金
2,320 2,320
利益準備金
その他利益剰余金
35 36
特別償却準備金
10,319 10,220
圧縮記帳積立金
65,075 65,075
別途積立金
7,448 11,517
繰越利益剰余金
85,199 89,170
利益剰余金合計
△ 1,202 △ 1,188
自己株式
111,738 114,661
株主資本合計
評価・換算差額等
47,739 30,628
その他有価証券評価差額金
47,739 30,628
評価・換算差額等合計
285 294
新株予約権
159,763 145,584
純資産合計
277,714 269,196
負債純資産合計
108/128
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※ 16,622 ※ 16,774
倉庫収入
※ 28,920 ※ 28,754
港湾運送収入
※ 21,926 ※ 23,126
国際輸送収入
※ 9,606 ※ 9,311
陸上運送収入
※ 4,577 ※ 4,690
物流施設賃貸収入
※ 9,239 ※ 9,446
不動産賃貸収入
※ 1,316 ※ 1,278
その他
92,209 93,382
営業収益合計
営業原価
※ 59,687 ※ 60,166
作業諸費
6,377 6,552
人件費
※ 3,934 ※ 3,897
賃借料
1,808 1,844
租税公課
4,973 5,257
減価償却費
※ 3,902 ※ 3,914
その他
80,683 81,633
営業原価合計
11,526 11,748
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,944 1,951
給料手当及び福利費
253 255
賞与引当金繰入額
92 85
退職給付費用
※ 368 ※ 367
賃借料
562 415
租税公課
351 362
減価償却費
※ 240 ※ 255
事務応援費
※ 1,079 ※ 1,091
その他
4,894 4,784
販売費及び一般管理費合計
6,632 6,964
営業利益
営業外収益
※ 4,120 ※ 6,539
受取利息及び配当金
140 219
その他
4,261 6,758
営業外収益合計
営業外費用
※ 418 ※ 363
支払利息
17 115
寄付金
－ 96
為替差損
99 151
その他
535 726
営業外費用合計
10,357 12,996
経常利益
109/128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
42 －
固定資産売却益
3,127 521
投資有価証券売却益
－ 19
新株予約権戻入益
－ 143
受取和解金
2,000 －
受取補償収益
5,169 684
特別利益合計
特別損失
250 239
固定資産除却損
－ 31
投資有価証券評価損
139 83
災害による損失
5,173 692
関係会社投資等損失
5,562 1,046
特別損失合計
9,964 12,635
税引前当期純利益
4,331 2,804
法人税、住民税及び事業税
△ 215 97
法人税等調整額
4,116 2,902
法人税等合計
5,847 9,732
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（ 単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積
余金
備金 立金
14,922 11,755 3,527 2,320 35 10,398
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
9
立
特別償却準備金の取
△ 10
崩
圧縮記帳積立金の積
25
立
圧縮記帳積立金の取
△ 104
崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分
△ 2,457
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
－ － △ 2,463 － △ 0 △ 78
当期変動額合計
14,922 11,755 1,063 2,320 35 10,319
当期末残高
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 58,375 11,188 △ 1,228 111,296 51,470 248 163,015
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 9 － －
立
特別償却準備金の取
10 － －
崩
圧縮記帳積立金の積
△ 25 － －
立
圧縮記帳積立金の取
104 － －
崩
6,700 △ 6,700 － －
別途積立金の積立
△ 2,967 △ 2,967 △ 2,967
剰余金の配当
5,847 5,847 5,847
当期純利益
△ 2,498 △ 2,498 △ 2,498
自己株式の取得
66 60 60
自己株式の処分
2,457 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,730 36 △ 3,693
額）
6,700 △ 3,740 25 442 △ 3,730 36 △ 3,251
当期変動額合計
65,075 7,448 △ 1,202 111,738 47,739 285 159,763
当期末残高
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（ 単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積
余金
備金 立金
14,922 11,755 1,063 2,320 35 10,319
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
9
立
特別償却準備金の取
△ 8
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 98
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△ 10
自己株式の処分
△ 1,052
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
－ － △ 1,063 － 0 △ 98
当期変動額合計
14,922 11,755 － 2,320 36 10,220
当期末残高
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
65,075 7,448 △ 1,202 111,738 47,739 285 159,763
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 9 － －
立
特別償却準備金の取
8 － －
崩
圧縮記帳積立金の取
98 － －
崩
△ 3,963 △ 3,963 △ 3,963
剰余金の配当
9,732 9,732 9,732
当期純利益
△ 2,903 △ 2,903 △ 2,903
自己株式の取得
67 57 57
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,797 2,850 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17,110 8 △ 17,102
額）
－ 4,069 14 2,922 △ 17,110 8 △ 14,179
当期変動額合計
65,075 11,517 △ 1,188 114,661 30,628 294 145,584
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、 給付算定式基準 によ っております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却してお
ります。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なって
おります。
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(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上
しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた116百万円
は、「寄付金」17百万円、「その他」99百万円として組み替えております。
（追加情報）
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
１．退職給付会計における基礎率
退職給付引当金及び退職給付費用の算定において用いる基礎率のうち、割引率は従業員の平
均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定し、長期期待運用収益率
は年金資産の運用実績と将来収益に対する予測に基づき算定しております。割引率及び長期期
待運用収益率は、期末日におけるこれらの変動に伴う退職給付債務及び損益等への影響に重要
性があると判断した場合に見直すこととしております。
当事業年度末におきましては、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響等により、国
債及び優良社債の利回りが低下するとともに、株価の下落等に伴い年金資産も減少いたしまし
た。しかし、これらの影響を考慮した退職給付債務を見積もった結果、退職給付債務及び損益
等に重要な影響を及ぼさなかったため、退職給付引当金は従来どおりの割引率及び長期期待運
用収益率により算定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予想に基づく回収可能性を見積もり計上してお
ります。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては
第２四半期末まで、また、海外においては世界の貿易量縮小を通じて通期にわたり継続するこ
とを想定しております。したがって、当社は当該想定を考慮した課税所得に基づき、繰延税金
資産の回収可能性を見積もっております。
なお、当該感染症の収束時期や経済に及ぼす影響の程度によっては、翌事業年度の会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定が大きく変動し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます 。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債務保証 926百万円 835 百万円
２． 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 36 百万円 34 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,663百万円 5,383百万円
長期金銭債権 11,924百万円 11,477百万円
短期金銭債務 6,000百万円 3,778百万円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 5,667百万円 5,176百万円
営業費用 14,647百万円 14,062百万円
営業取引以外の取引による取引高 342百万円 405百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 5,242 1,620
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 10,707 7,085
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 13,491 13,614
関連会社株式 2,527 2,527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,866百万円 1,866百万円
退職給付引当金 1,440百万円 1,458百万円
貸倒引当金 382百万円 1,016百万円
減損損失 774百万円 774百万円
特定外国子会社課税留保金 345百万円 387 百万円
賞与引当金 336百万円 345百万円
未払事業税 174百万円 64百万円
1,027百万円 527百万円
その他
繰延税金資産小計
6,348百万円 6,442百万円
△3,821百万円 △4,057百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,526百万円 2,385百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,065百万円 △13,521百万円
圧縮記帳積立金 △4,554百万円 △4,510百万円
△190百万円 △190百万円
その他
繰延税金負債合計 △25,810百万円 △18,222百万円
繰延税金負債の純額 △23,283百万円 △15,837百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社事業損失引当金」461百万円及び「その
他」566百万円は、「その他」1,027百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 16.2％ 1.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
住民税均等割額 0.4％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2％ △10.4％
その他 △0.1％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.3％ 23.0％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
60,226 7,270 20 4,191 63,284 118,863
建物
647 142 0 88 701 4,517
構築物
1,859 1,193 0 476 2,574 12,394
機械及び装置
92 214 0 43 263 2,004
車両運搬具
有形
597 370 0 297 670 3,951
工具、器具及び備品
固定資産
49,627 1,317 － － 50,944 －
土地
153 0 － 10 143 68
リース資産
3,497 6,817 2,592 － 7,722 －
建設仮勘定
116,700 17,326 2,614 5,107 126,304 141,800
計
3,351 － － － 3,351 －
借地権
1,505 227 － 494 1,238 －
ソフトウエア
無形
82 195 135 17 124 －
固定資産 その他
4,938 423 135 512 4,713 －
計
（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 埼玉県羽生市における新倉庫建設 3,960百万円
建物 横浜市南本牧埠頭における新倉庫建設 3,750百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,268 2,268 199 3,337
1,129
賞与引当金 1,099 1,099 1,129
関係会社事業損失引当金 1,506 15 1,474 47
（注） Westwood Shipping Lines, Inc.への短期貸付金に対し、当事業年度において、2,251百万円の貸倒引当金を計上し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年６月20日
事業年度（第142期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月20日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第143期第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月13日
関東財務局長に提出
第143期第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月12日
関東財務局長に提出
第143期第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月10日
関東財務局長に提出
(4 ） 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）
2019年９月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）
2019年10月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）
2019年11月８日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）
2019年12月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）
2020年１月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）
2020年２月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）
2020年３月10日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社住
友倉庫の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社住友倉庫が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの第143期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社住友倉庫の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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