日本精化株式会社 有価証券報告書 第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第152期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
【電話番号】 06(6231)4781
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
【電話番号】 06(6231)4781
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
小伝馬町新日本橋ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 25,867 25,153 27,598 28,084 29,047
売上高
(百万円) 2,611 2,560 2,902 3,503 3,920
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,799 1,815 2,014 2,303 2,621
当期純利益
(百万円) 1,573 2,737 4,216 2,094 1,507
包括利益
(百万円) 30,733 32,846 36,449 37,795 38,399
純資産額
(百万円) 37,924 40,066 45,851 48,214 47,561
総資産額
(円) 1,263.99 1,354.12 1,504.65 1,562.03 1,589.64
1株当たり純資産額
(円) 75.76 76.45 84.83 96.98 110.37
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 79.15 80.26 77.93 76.94 79.37
自己資本比率
(%) 6.10 5.84 5.93 6.32 7.00
自己資本利益率
(倍) 10.15 12.40 14.50 12.41 13.55
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,070 2,851 3,626 3,434 3,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,081 △1,135 △541 △598 △1,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △593 △621 △609 △741 △894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,766 6,837 9,329 11,411 11,720
期末残高
585 594 606 631 665
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (61) (58) (57) (54) (56)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 11,601 11,050 12,681 13,233 14,035
売上高
(百万円) 1,838 1,723 2,070 2,612 2,908
経常利益
(百万円) 1,381 1,359 1,578 1,922 2,120
当期純利益
(百万円) 5,933 5,933 5,933 5,933 5,933
資本金
(千株) 25,372 25,372 25,372 25,372 25,372
発行済株式総数
(百万円) 24,995 26,753 29,770 30,866 31,228
純資産額
(百万円) 31,798 33,791 39,298 41,819 41,239
総資産額
(円) 1,052.51 1,126.55 1,253.60 1,299.78 1,315.03
1株当たり純資産額
23.00 23.00 28.00 30.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (11.50 ) (11.50 ) (11.50 ) (12.00 ) (15.50 )
(円) 58.15 57.23 66.47 80.96 89.28
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 78.61 79.17 75.75 73.81 75.72
自己資本比率
(%) 5.64 5.25 5.59 6.34 6.83
自己資本利益率
(倍) 13.22 16.56 18.50 14.87 16.75
株価収益率
(%) 39.55 40.19 42.12 37.06 36.96
配当性向
266 276 287 303 326
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (22) (18) (18) (16) (17)
(%) 86.4 108.4 142.2 142.6 178.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 1,020 1,020 1,350 1,429 1,715
最高株価
(円) 680 680 898 970 1,002
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第150期の1株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1918年2月 粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、
本社及び工場を神戸市に設置。
1918年5月 台北支店及び台北工場を設置。(1945年11月中華民国政府に被接収)
1919年10月 樟樹の植林を開始。
1933年4月 局方カンフルの製造開始。
1940年8月 東京出張所を開設。(現在は東京支店に変更)
1954年4月 神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
1956年11月 脂肪酸クロライドの製造開始。
1957年8月 ブチールステアレート、IPM、IPP等脂肪酸エステルの製造開始。
1958年6月 ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
1959年8月 アルキルクロライドの製造開始。
1966年1月 特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
1969年8月 加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
1970年12月 高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
1971年1月 商号を日本精化株式会社に変更。
1973年8月 不動産部門を新設。
1976年7月 本店の所在地を大阪市に移転。
1979年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年2月 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
1982年4月 プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造開始。
1985年5月 薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
1989年2月 特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
1989年10月 株式会社環境バイリス研究所を買収。
1990年5月 株式会社アルボースを買収。
1991年3月 高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
1992年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1994年9月 吉川製油株式会社を買収。
1995年4月 吉川製油株式会社と合併。
1996年8月 脂肪酸モノアミドの製造について「ISO9002」を認証取得。
1996年12月 中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年10月 コレステロールの製造について「ISO9002」を認証取得。
1999年4月 「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
2000年5月 加古川東工場において「ISO14001」を認証取得。
2001年5月 高砂工場において「ISO14001」を認証取得。
2002年2月 臨床治験薬製造プラント新設。
2003年1月 中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
2003年8月 オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
2005年10月 日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
2007年3月 株式会社カスタムサーブを買収。(2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。)
2009年4月 台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
2012年9月 加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
2017年3月 高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
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3【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社8社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化
学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アル
ボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製
品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び
「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及
び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日
夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しておりま
す。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
内容
資金(千円) 割合(%)
(連結子会社)
当社の不動産を管理しております。
日精興産株式会社 大阪市中央区 その他
90,000 100.0
役員の兼任あり。
当社の製品を販売しております。
工業用製品
日精バイリス株式会社 大阪市中央区 45,000 100.0 当社の原料を供給しております。
その他
役員の兼任あり。
株式会社アルボース 大阪市中央区 213,578 家庭用製品 100.0 役員の兼任あり。
オレオトレード・インターナショナル 当社の原料を供給しております。
東京都中央区 10,000 工業用製品 90.0
株式会社 役員の兼任あり。
債務保証をしております。
日精プラステック株式会社 東京都中央区 工業用製品
120,000 100.0
役員の兼任あり。
千USドル 当社の原料を供給しております。
四川日普精化有限公司 中国四川省 工業用製品 76.3
11,385 役員の兼任あり。
千USドル
太倉日夏精化有限公司 中国江蘇省 工業用製品 100.0 役員の兼任あり。
2,051
千新台湾ドル 当社の製品を販売しております。
日隆精化國際股份有限公司 台湾新北市 工業用製品 75.0
20,000 役員の兼任あり。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
3 次の連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ㈱アルボース
① 売上高 7,121百万円
② 経常利益 706百万円
③ 当期純利益 494百万円
④ 純資産額 4,649百万円
⑤ 総資産額 6,864百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
443 (26)
工業用製品
150 (6)
家庭用製品
42 (22)
その他
全社(共通) 30 (2)
665 (56)
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
326 (17) 42.9 17.1 7,135,000
従業員数(人)
セグメントの名称
291 (15)
工業用製品
13 (-)
家庭用製品
- (-)
その他
全社(共通) 22 (2)
326 (17)
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移してお
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する
(2)2019年3月期~2023年3月期中期経営計画
当社は、2018年2月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年4月からは
じまる中期経営計画をスタートさせました。
「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実
現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基
本方針と事業戦略を定めております。
基本方針
コンプライアンスと安全・安心の徹底
イノベーションとマーケティングの追究
長期的視点に基づいた成長基盤の強化 -積極的な設備・人材への投資-
事業戦略
(工業用製品)
-香粧品分野-
・化粧用機能原料(「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」)を供給するグローバルパートナーを目指
した認知度向上と市場への浸透
-精密化学品分野-
・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化
・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得
(家庭用製品)
-環境衛生分野-
・コア事業の更なる強化
・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得
設備投資
2023年3月期までの5年間で総額100億円を計画
これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度(2023年3月期)に、連結売上高390億円、連結営業利益39億
円(営業利益率10%以上)を目指します。
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(3)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、先行きについ
ても非常に厳しい状況が予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、
ナノ素材、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国
際社会からの各種要請に対応したサステイナブル製品の開発、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創
造、「顧客の用事(対処すべき課題)」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会
での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学
品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したア
ンメットメディカルニーズに対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下分野への研究開発を強化するほ
か、高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けて新工場を建設いたします。また、次世代太陽電池の
素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規
事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの新製品をはじめとす
る環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。
更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質
を構築してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。
景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに
対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グ
ループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定でき
ない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合な
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持す
るために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等
に取り組んでおります。
(3)原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト
低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購
入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達
するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(4)人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国
内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人
材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となる
キャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(5)為替相場の変動に関するリスク
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建て
で作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替
相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジする
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ことはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めてお
ります。
(6)海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待され
る海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化
契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱
その他の政治的および社会的要因、経済の動向
(7)環境・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制のため、世界的規模でエネルギー使用の合理化による環境負荷低減や地球温暖化対策などに
関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、また、環境問題への企業の取り組みがステークホルダーの評価や、
市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、法規制強化・環
境改善に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減
少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グ
ループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経
営の重要課題と捉え、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り組んで
おります。
(8)知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵
害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適
切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあ
り、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術
を利用したい場合に、その技術が利用できない、または、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加え
て、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の
知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)情報の流出に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個
人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に
流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この
場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要
機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(10)事故・自然災害等に関するリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能
な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク
発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努
めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(11)資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等によ
り、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務
状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) たな卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株
式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的
な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資の下支えなどにより、通商問題
を巡る動向など世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落ち込みがあったものの、緩やかな景気回復が続きまし
た。しかしながら、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、更
なる景気の下振れが懸念される非常に厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 290億4千7百万円 (前期比 3.4%増 )と増収となりました。また、利益面
は営業利益 36億4千1百万円 (同 13.8%増 )、経常利益 39億2千万円 (同 11.9%増 )となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益については 26億2千1百万円 (同 13.8%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工業用製品)
当セグメントにおきましては、精密化学品分野において「医薬用リン脂質」や機能性樹脂原料などの販売が増加
いたしました。一方で、海外向け「ラノリン」の販売減少や、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大
により、化粧用機能原料の一部で販売が減少したほか、中国子会社工場の操業を一時停止しましたが、通期業績へ
の影響は軽微でした。この結果、売上高は 205億7千3百万円 (前期比 1.2%増 )、セグメント利益(営業利益)は
27億4千7百万円 (同 14.4%増 )となりました。
(家庭用製品)
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販および新型コロナウイルス感染症対策製品の需要
増加により、環境衛生分野の販売が増加いたしました。この結果、売上高は 73億3千7百万円 (前期比 9.7%
増)、セグメント利益(営業利益)は 6億1千9百万円 (同 14.8%増 )となりました。
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(その他)
その他の事業の売上高は 11億3千6百万円 (前期比 5.7%増 )、セグメント利益(営業利益)は 2億7千4百万
円(同 6.0%増 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
20,573,439 1.2
工業用製品
7,337,347 9.7
家庭用製品
1,136,550 5.7
その他
29,047,337 3.4
合計
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
3,237,777 11.5 3,554,899 12.2
株式会社マツモト交商
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ 6億5千3百万円減少 し、 475億6
千1百万円 となりました。これは主として、仕掛品の増加などにより流動資産が 3億2百万円増加 した一方、投資
有価証券の減少などにより固定資産が 9億5千5百万円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ 12億5千6百万円減少 し、 91億6千2百万円 となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が 6億2千9百万円減少 し、繰延税金負債の減少などにより固
定負債が 6億2千7百万円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ 6億3百万円増加 し、 383億9千9百万円 となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 26億2千1百万円 及び配当金の支払 7億9千5百万円 などにより株主
資本が 18億1千4百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が 11
億5千9百万円減少 したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ 3億8百万円増加 し、
117億2千万円 となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 3億7千3百万円収入が減少 し、 30
億6千1百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 38億1千万円 及び減価償却費 12億
5百万円 の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少 15億8千1百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 12億1千8百万円支出が増加 し、 18
億1千7百万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少 18億5千1百万円 に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 1億5千2百万円支出が増加 し、 8
億9千4百万円の支出 となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少 7億9千5百万円 による
ものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、34億円でありますが、設備投資資金
については、自己資金で賄う予定であります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一
体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は 717 百万円、連結売上高の2.5%であります。
(1)工業用製品
香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを
行っており、今年度は、生理活性リン脂質新製品PrimeLipid(プライムリピッド)、ナノ素材改良製品などを開
発・上市いたしました。また、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事(対処すべき
課題)」に対応した新たなソリューションの開発、サステイナブル対応製品の検討、国内外学会での研究成果の学
術発表なども積極的に推進しております。
当社独自技術のリピッド事業分野では、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指したアンメットメディカル
ニーズに対応する独自製品の開発及びこれらを用いた川下分野への研究開発を強化致します。また、国内外での学
術発表と展示会への出展も強化して参ります。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間
体、機能性樹脂材料および電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、
高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。
プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料
の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコー
ティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。
(2)家庭用製品
感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、手指の消毒用と手洗用にオートディスペンサーを新発売し、そのプ
ロモーションに注力いたしました。
今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生
のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具
の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーの開催や展示会への
出展を通し、感染症の発生情報や対応策の発信を行うとともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。
(3)その他
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主
体となっております。
当連結会計年度の設備投資は 1,676 百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(工業用製品)
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は 1,516 百万円でありました。
(家庭用製品)
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の 55百万円でありました。
(その他)
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の94百万円でありました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
(所在地) 土地 (人)
の名称 建物及び
その他 合計
及び運搬具
(面積㎡)
構築物
化粧品用原
高砂工場
84,748 103
工業用製品 料、リン脂質
781,677 677,713 677,841 2,221,981
(高砂市)
(36,231) (11)
等生産設備
神戸工場 衣料用防虫剤
91 11
家庭用製品
31,498 72,412 8,036 112,039
等生産設備
(神戸市東灘区)
(5,386) (1)
加古川東工場 精密化学品等
1,640,507 108
工業用製品
1,094,844 785,910 72,957 3,594,219
(加古川市) 生産設備
(34,780) (3)
研究所 研究開発施設
- 46
工業用製品
63,330 7,701 65,633 136,665
(高砂市) 設備
(-) (1)
本社 その他及び全
619,492 27
その他設備
25,428 - 297,760 942,681
(大阪市中央区) 社管理業務
(922) (1)
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
従業員数
セグメント
事業所名
設備の内容
機械装置
土地 (人)
の名称 建物及び
(所在地)
その他 合計
及び運搬具
(面積㎡)
構築物
日精興産㈱
533,512 2
その他
267,455 - 2,400 803,367
その他 その他設備
(3,679) (1)
(神戸市東灘区)ほか
㈱アルボース
213,391 18
薬用石鹸等
滋賀工場
241,713 46,338 10,533 511,975
家庭用製品
生産設備 (3,830) (4)
(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱
300,618 40
試験受託等
滋賀研究所
280,820 228 131,387 713,053
その他
設備 (10,059) (22)
(滋賀県甲賀市)
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
従業員数
セグメント
事業所名
設備の内容
機械装置
土地 (人)
の名称 建物及び
(所在地)
その他 合計
及び運搬具
(面積㎡)
構築物
四川日普精化
-
79
有限公司
工業用製品
259,605 68,276 (54,157) 63,108 390,989
工業用製品
本社工場
生産設備 (8)
[54,157]
(中国四川省)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地面積の[ ]は、賃借している面積であります。
4 提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
5 従業員数の(外書)は年間平均臨時雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、34億円でありますが、設備投資資金に
ついては、自己資金で賄う予定であります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
高砂工場 医薬用リン脂質 生産能力
提出会社 工業用製品 2,700,000 593,400 2019年12月 2022年1月
(高砂市) 生産設備 の増強
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日) 取引業協会名
権利内容になんら制限のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
25,372,447 25,372,447
普通株式
(市場第一部)
であり、単元株式数は100株
であります。
25,372,447 25,372,447 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
(千株) (千円) (千円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
△2,009
25,372 - 5,933,221 - 6,803,362
2008年6月25日
(注)
(注) 2008年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年6月25日付で自己株式の消却を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 25 22 91 53 4 2,684 2,879 -
所有株式数
- 42,945 1,732 107,638 22,792 53 78,355 253,515 20,947
(単元)
所有株式数の割合
- 16.94 0.68 42.46 8.99 0.02 30.91 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式1,625,429 株は、「個人その他」に16,254単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載して
おります。
2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,833 16.14
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通1丁目1番39号
2,316 9.75
日本精化企業持株会 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
1,039 4.38
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
911 3.84
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 848 3.57
(常任代理人 メリルリンチ日本証券
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
720 3.03
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口)
670 2.82
株式会社資生堂 東京都中央区銀座7丁目5番5号
588 2.48
日本精化従業員持株会 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
540 2.28
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
487 2.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
- 11,956 50.35
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
1,625,400 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,726,100 237,261
普通株式 同上
20,947 -
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 - -
発行済株式総数
- 237,261 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
1,625,400 - 1,625,400 6.41
2丁目4番9号
日本精化株式会社
- 1,625,400 - 1,625,400 6.41
計
(注) 当社所有の単元未満株式29株は含まれておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
282 344
当事業年度における取得自己株式
78 114
当期間における取得自己株式
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
1,625,429 - 1,625,507 -
保有自己株式数
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2020年6月
1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、
配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり33円の配当(うち中間配当15.5円)を実施す
ることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.0%(連結配当性向29.9%)となりました。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、
コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの
投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月30日
368,081 15.50
取締役会決議
2020年6月23日
415,572 17.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けておりま
す。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理
綱領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス
の充実に取組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナン
スの観点から現状の体制を採用しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の
職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役(うち執行役員兼務5名)及び執行役員の9名で
構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
(取締役会)
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取
締役執行役員会長)、矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、木野村圭右、
鈴木一誠氏(社外取締役)、村瀬千弘氏(社外取締役)の合計8名で構成されています。
(監査役会)
監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、小野浩昭氏
(社外監査役)、益田哲生氏(社外監査役)の4名で構成されています。
(会計監査人)
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名(髙﨑充弘、美濃部雄也)、
公認会計士5名、公認会計士試験合格者5名、その他5名で構成されています。
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(指名報酬委員会)
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役及び社外監査役が委員の過半数で構成さ
れています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者並びに監査役候補者の指名、取締役報酬の決定等につ
いて審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員
(監査役を除く)の中から選定しています。
(常務会)
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議
事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史(代表取締役執
行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、尾﨑宏明、上野敏哉、山﨑晋、新村明寛の9名で構成されて
います。
(内部監査室)
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務
の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しており
ます。西村勉(内部監査室長)1名で構成されています。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適
切に評価するために設置しております。
深瀬真一(取締役執行役員)を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監
査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。
(倫理委員会)
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令
順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の深瀬真一(取締役執行役員)
の他、執行役員及び事務局で構成されています。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設
置しております。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行
役員で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況)
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
または監査を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。こ
れは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするととも
に、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。
(取締役の定数)
当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は1年である旨を定款に定めておりま
す。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
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ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
ニ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録
された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2000年4月 医薬製造部長
2002年11月 医薬品工場長
1955年4 2003年6月 執行役員
代表取締役執行役員会長 矢野 進 (注4) 71
生産技術本部副本部長兼高砂工場長
月19日 生
2004年6月 取締役生産技術本部長
2006年6月 代表取締役執行役員社長
2020年6月 代表取締役執行役員会長(現)
1989年4月 当社入社
2006年9月 企画室長
2010年6月 執行役員
代表取締役執行役員社長 1964年6
2011年4月 経営企画室長
矢野 浩史
(注4) 28
2015年6月 取締役
精密化学品事業本部長 月29日 生
精密化学品事業本部長(現)
2017年4月 リピッド事業部長
2020年6月
代表取締役執行役員社長(現)
1974年4月 当社入社
2005年3月 高砂工場長
2008年6月 執行役員
取締役常務執行役員 1955年9
2008年10月 生産技術本部長
川林 正信 (注4) 26
グループ生産統括 月5日 生
2010年6月 取締役(現)
2015年6月
常務執行役員(現)
2017年6月 グループ生産統括(現)
2000年9月 当社入社
2005年9月 香粧品研究室長
2006年6月 香粧品研究開発部長(現)
取締役執行役員
1960年7 2008年6月
執行役員(現)
香粧品事業本部長兼香粧品研究開 大橋 幸浩
(注4) 58
2009年4月 研究開発本部副本部長
月26日 生
発部長兼研究所長
2011年4月
香粧品事業本部長(現)
2011年6月
取締役(現)
2013年5月 研究所長(現)
2000年9月 当社入社
2005年6月 経理部長
取締役執行役員 1956年2
2011年6月
深瀬 真一 執行役員(現) (注4) 27
管理本部長 月28日 生
管理本部副本部長
2013年6月
取締役管理本部長(現)
1983年4月 当社入社
1999年10月 技術部長
2003年6月 精密化学品営業部長
2004年3月 企画室長
2004年12月 機能開発研究室長
2005年6月 執行役員
2005年9月 アマイド事業部長
1956年12 2006年6月
取締役(現)
取締役 木野村 圭右 (注4) 38
研究開発本部長
月28日 生
2007年6月 管理本部長
2008年4月 機能材料事業本部長
2009年4月 営業本部副本部長兼機能材料事業部長
2011年4月 機能材料事業本部長
2011年6月 東京支店長
2013年5月 株式会社アルボース代表取締役社長
(現)
1989年6月 太陽鉱工株式会社代表取締役副社長
1946年7 1991年6月 同社代表取締役社長
取締役 鈴木 一誠 (注4) -
1992年6月
月26日 生 当社取締役就任(現)
2018年6月
太陽鉱工株式会社代表取締役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年6月 ダイトーケミックス株式会社取締役
2000年6月 同社常務取締役
1945年6
取締役 村瀬 千弘 2002年4月 同社代表取締役社長
(注4) -
月17日 生
2002年6月 同社代表取締役執行役員社長
2008年6月 当社取締役就任(現)
1979年4月 当社入社
2000年1月 家庭品研究室長
2000年3月 神戸工場長
2001年9月 工業用化学品研究室長
2004年4月 工業用化学品事業部長
1952年8
常勤監査役 堀江 清 2004年6月 執行役員
(注5) 13
月7日 生
2005年9月 開発研究室長
2006年6月 生産技術本部副本部長兼材料技術部長
2008年6月 生産技術本部長兼加古川東工場長
2009年4月 生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
2011年6月
常勤監査役(現)
1982年4月 当社入社
1958年1
2007年6月 環境安全・品質保証部長
常勤監査役 三築 正典 (注6) 8
月20日 生
2017年6月
常勤監査役(現)
2009年6月 太陽鉱工株式会社取締役
1960年3
2011年6月 同社代表取締役常務
監査役 小野 浩昭 (注6) -
2013年6月
当社監査役就任(現)
月18日 生
2015年6月 太陽鉱工株式会社代表取締役専務(現)
1970年4月 大阪弁護士会登録
1992年4月 大阪弁護士会副会長
2004年4月 日本弁護士連合会常務理事
2005年4月 大阪弁護士会会長
1945年10
日本弁護士連合会副会長
監査役 益田 哲生
(注6) -
2007年1月 中之島中央法律事務所代表パートナー
月29日 生
(現)
2007年4月 近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
2017年6月 当社監査役就任(現)
計 272
(注)1 取締役 鈴木一誠、村瀬千弘の2名は社外取締役であります。
2 監査役 小野浩昭、益田哲生の2名は社外監査役であります。
3 当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で内5名は取締
役を兼務しております。
4 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
(当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役会長であり、当社グループ会社は同社と通常の営業取引
関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況(6)大株主
の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特
に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社の間に、2020年3月期実績において営業取引がありましたが、軽微であり、当社が定める
独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に
特に利害関係はありません。
社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務であり、当社グループ会社は同社と通常の営業取
引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況(6)大株
主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に
特に利害関係はありません。
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社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。中之島中央法律事務所と
当社の間に、2020年3月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役
と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
(当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っ
ております。
社外取締役2名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値
観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役2名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の
観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。
(当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第2条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引
所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準
に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表
明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査につい
て、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役2名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員及び手続)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名(うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役)(2020年3
月31日現在)で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
各監査役は、期首の監査役会で決定された監査方針、監査の方法、監査計画及び監査役の職務分担に基づ
き、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状
況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
監査役会は、第152期事業年度では合計12回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。
監査役会では、期首に重点監査項目及び年間監査計画を審議し、期中において、常勤監査役は、第152期事業
年度に開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整
備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を報告し、期末には会計監査人の監査の相当性、取
締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告について審議しました。
また、監査役会として代表取締役との意見交換会を1回、社外取締役との意見交換会を2回開催いたしまし
た。
監査役は年間11回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。
常勤監査役2名は、常務会等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・
往査、ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行
について監査を行っております。さらに、監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を10回開催いたし
ました。また、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に
把握する体制をとっております。
社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、社外取締役とともに重要
な決裁案件の確認を行っております。また、社外監査役2名は任意の諮問委員会である指名報酬委員会の委員
に就任し、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室(1名)は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期に
おいて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
(継続監査期間)
40年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑充弘、美濃部雄也
(会計監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 5名、公認会計士試験合格者 5名、その他 5名
監査役4名(うち社外監査役2名)、内部監査室(1名)、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜
アドバイスを受けております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人
の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
35,000 - 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35,000 - 35,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
- 900 - 2,142
連結子会社
- 900 - 2,142
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の 監査の内容 、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認
し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲
を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及
び責任に見合った水準とすることを基本としております。
当社の取締役報酬額は、2008年6月24日開催の第140回定時株主総会の決議により年額1億8千万円以
内(うち社外取締役2千万円以内)、監査役の報酬額は年額3千万円以内としております。
取締役 の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の営業利益、純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の業績
貢献から各々の配分額を決定しております。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の株価に基づき決定しておりま
す。
当社では、取締役会の諮問を受けて、 社外取締役及び社外監査役を委員の過半数とする指名報酬 委員
会にて取締役の報酬及び報酬限度額等に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申していま
す。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
135,772 54,000 81,772 6
(社外取締役を除く。)
監査役
23,430 23,430 - 2
(社外監査役を除く。)
17,400 11,610 5,790 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向
上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年1回、取締役会において
精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経
済合理性の項目としては、
・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響
等であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 21,050
非上場株式
31 9,017,714
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
359,995 359,995
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱資生堂 有
目的に保有
2,297,488 2,875,280
607,175 607,175
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日油㈱
有
目的に保有
2,082,610 2,289,049
242,550 242,550
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ライオン㈱
有
目的に保有
561,018 565,141
195,000 195,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
小野薬品工業㈱
有
目的に保有
484,770 422,955
234,970 234,970
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
アステラス製薬㈱
無
目的に保有
392,634 389,697
286,000 286,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ニチリン 有
目的に保有
358,072 507,936
234,342 234,342
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
長瀬産業㈱
有
目的に保有
299,723 372,369
249,000 249,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
稲畑産業㈱
有
目的に保有
293,820 374,745
300,000 300,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日本化学産業㈱
有
目的に保有
278,700 334,200
25,000 25,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
松本油脂製薬㈱
有
目的に保有
232,750 294,750
143,500 143,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
大阪有機化学工業㈱
有
目的に保有
215,537 156,128
161,500 161,500
ハリマ化成グループ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
181,364 166,183
330,000 330,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
フジ日本精糖㈱
有
目的に保有
165,330 190,080
55,972 55,972
㈱三井住友フィナン 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
シャルグループ 目的に保有
146,814 216,947
60,300 60,300
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
高砂香料工業㈱
有
目的に保有
121,625 201,703
101,800 101,800
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ユシロ化学工業㈱
有
目的に保有
120,225 130,405
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
15,750 15,750
東京海上ホールディ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ングス㈱
目的に保有
77,962 84,451
15,246 15,246
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
久光製薬㈱
無
目的に保有
76,839 77,602
13,912 13,912
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ミルボン 無
目的に保有
75,820 71,646
186,160 186,160
㈱三菱UFJフィナ 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ンシャル・グループ 目的に保有
75,022 102,388
99,000 99,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日新商事㈱
有
目的に保有
72,963 83,160
40,000 40,000
㈱神鋼環境ソリュー 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ション 目的に保有
69,160 71,960
201,200 201,200
ダイトーケミックス
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
60,762 68,005
46,480 46,480
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
三菱ガス化学㈱
無
目的に保有
54,660 73,391
26,000 26,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
扶桑薬品工業㈱
有
目的に保有
54,418 65,780
44,560 44,560
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
荒川化学工業㈱
有
目的に保有
53,605 60,646
43,000 43,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱日阪製作所 有
目的に保有
31,734 39,388
57,600 57,600
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ヤスハラケミカル㈱
有
目的に保有
27,763 40,838
104,832 104,832
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
双日㈱
有
目的に保有
26,627 40,884
26,500 26,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
東邦金属㈱
有
目的に保有
14,946 22,233
15,000 15,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
昭栄薬品㈱
有
目的に保有
12,945 15,045
(注) 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方
法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおりであります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に
努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
12,551,875 12,777,587
現金及び預金
※2 7,618,168
7,452,863
受取手形及び売掛金
2,631,557 2,519,433
商品及び製品
1,677,885 1,948,454
仕掛品
2,324,112 2,478,842
原材料及び貯蔵品
※1 108,912
179,678
その他
△157 △197
貸倒引当金
26,983,120 27,285,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,014,716 11,197,501
建物及び構築物
△7,686,236 △7,878,535
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,328,480 3,318,966
14,276,352 14,135,727
機械装置及び運搬具
△12,457,336 △12,477,145
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,819,015 1,658,581
3,872,535 3,857,692
土地
416,281 965,225
建設仮勘定
2,910,337 3,042,906
その他
△2,480,754 △2,553,686
減価償却累計額
その他(純額) 429,582 489,219
9,865,896 10,289,686
有形固定資産合計
無形固定資産 307,033 323,340
投資その他の資産
※1 10,841,717
9,390,532
投資有価証券
※1 216,866 ※1 272,013
その他
11,058,583 9,662,546
投資その他の資産合計
21,231,513 20,275,572
固定資産合計
48,214,633 47,561,468
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,127,526
3,600,830
支払手形及び買掛金
683,667 748,456
未払金
686,175 376,124
未払法人税等
625,639 673,706
賞与引当金
75,657 87,562
役員賞与引当金
971,495 943,211
設備関係未払金
527,779 638,714
その他
7,697,942 7,068,606
流動負債合計
固定負債
2,224,059 1,621,214
繰延税金負債
96,871 92,475
環境対策引当金
243,388 227,758
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
92,281 90,761
長期預り保証金
26,230 26,230
資産除去債務
13,305 10,144
その他
2,721,120 2,093,568
固定負債合計
10,419,062 9,162,175
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
19,598,194 21,413,272
利益剰余金
△1,024,461 △1,024,805
自己株式
31,310,333 33,125,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,464,784 4,479,237
その他有価証券評価差額金
△186 △993
繰延ヘッジ損益
359,052 202,925
為替換算調整勘定
△39,983 △56,819
退職給付に係る調整累計額
5,783,666 4,624,350
その他の包括利益累計額合計
701,571 649,877
非支配株主持分
37,795,570 38,399,293
純資産合計
48,214,633 47,561,468
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,084,593 29,047,337
売上高
20,266,703 20,462,910
売上原価
7,817,889 8,584,427
売上総利益
※1 ,※2 4,618,791 ※1 ,※2 4,943,214
販売費及び一般管理費
3,199,098 3,641,212
営業利益
営業外収益
23,268 23,222
受取利息
204,567 221,938
受取配当金
34,314 1,998
為替差益
54,502 36,382
雑収入
316,652 283,542
営業外収益合計
営業外費用
4,008 2,172
支払利息
8,304 2,358
雑損失
12,313 4,531
営業外費用合計
3,503,438 3,920,223
経常利益
特別利益
※3 304 ※3 206
固定資産売却益
49,278 -
投資有価証券売却益
49,582 206
特別利益合計
特別損失
※4 7,163 ※4 109,861
固定資産除却損
※5 92,858
-
減損損失
100,022 109,861
特別損失合計
3,452,998 3,810,568
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,115,936 1,283,341
△32,752 △184,391
法人税等調整額
1,083,183 1,098,950
法人税等合計
2,369,815 2,711,618
当期純利益
(内訳)
2,303,099 2,621,136
親会社株主に帰属する当期純利益
66,715 90,482
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△178,980 △985,546
その他有価証券評価差額金
5,036 △899
繰延ヘッジ損益
△89,833 △200,353
為替換算調整勘定
△11,738 △16,835
退職給付に係る調整額
※6 △275,516 ※6 △1,203,634
その他の包括利益合計
2,094,298 1,507,984
包括利益
(内訳)
2,046,297 1,461,820
親会社株主に係る包括利益
48,001 46,163
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,933,221 6,803,377 17,979,015 △1,024,049 29,691,565
当期変動額
剰余金の配当
△676,805 △676,805
親会社株主に帰属する当期純
2,303,099 2,303,099
利益
自己株式の取得 △411 △411
従業員奨励福利基金拠出
△7,114 △7,114
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,619,178 △411 1,618,767
当期末残高 5,933,221 6,803,377 19,598,194 △1,024,461 31,310,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,643,764 △4,737 429,685 △28,245 6,040,468 717,746 36,449,780
当期変動額
剰余金の配当 △676,805
親会社株主に帰属する当期純
2,303,099
利益
自己株式の取得
△411
従業員奨励福利基金拠出 △7,114
株主資本以外の項目の当期変
△178,980 4,550 △70,633 △11,738 △256,801 △16,175 △272,977
動額(純額)
当期変動額合計
△178,980 4,550 △70,633 △11,738 △256,801 △16,175 1,345,790
当期末残高 5,464,784 △186 359,052 △39,983 5,783,666 701,571 37,795,570
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,933,221 6,803,377 19,598,194 △1,024,461 31,310,333
当期変動額
剰余金の配当 △795,533 △795,533
親会社株主に帰属する当期純
2,621,136 2,621,136
利益
自己株式の取得 △344 △344
従業員奨励福利基金拠出 △10,525 △10,525
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,815,077 △344 1,814,732
当期末残高 5,933,221 6,803,377 21,413,272 △1,024,805 33,125,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,464,784 △186 359,052 △39,983 5,783,666 701,571 37,795,570
当期変動額
剰余金の配当
△795,533
親会社株主に帰属する当期純
2,621,136
利益
自己株式の取得 △344
従業員奨励福利基金拠出
△10,525
株主資本以外の項目の当期変
△985,546 △806 △156,127 △16,835 △1,159,316 △51,693 △1,211,010
動額(純額)
当期変動額合計 △985,546 △806 △156,127 △16,835 △1,159,316 △51,693 603,722
当期末残高 4,479,237 △993 202,925 △56,819 4,624,350 649,877 38,399,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,452,998 3,810,568
税金等調整前当期純利益
1,107,374 1,205,611
減価償却費
92,858 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 39
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △41,962 △15,630
△227,835 △245,161
受取利息及び受取配当金
4,008 2,172
支払利息
為替差損益(△は益) △1,815 2,912
投資有価証券売却損益(△は益) △49,278 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 6,859 109,611
無形固定資産除売却損益(△は益) - 43
売上債権の増減額(△は増加) 234,333 145,806
たな卸資産の増減額(△は増加) △736,840 △348,978
預り保証金の増減額(△は減少) 851 △1,520
仕入債務の増減額(△は減少) 313,085 △527,982
69,476 262,747
その他
4,224,118 4,400,241
小計
227,841 245,161
利息及び配当金の受取額
△4,008 △2,172
利息の支払額
△1,013,030 △1,581,469
法人税等の支払額
3,434,921 3,061,761
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △16,198
定期預金の預入による支出
16,430 22,890
定期預金の払戻による収入
△723,129 △1,851,220
有形固定資産の取得による支出
881 315
有形固定資産の売却による収入
△14,803 △2,844
無形固定資産の取得による支出
△1,123 △1,232
投資有価証券の取得による支出
123,446 -
投資有価証券の売却による収入
- 31,204
投資有価証券の償還による収入
△598,298 △1,817,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△676,805 △795,533
配当金の支払額
△61,970 △94,593
非支配株主への配当金の支払額
△411 △344
自己株式の取得による支出
△2,742 △4,120
その他
△741,930 △894,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12,573 △41,681
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,082,119 308,401
9,329,866 11,411,985
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,411,985 ※1 11,720,387
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 8社
② 連結子会社名
日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナ
ル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司、日隆精化國
際股份有限公司
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~48年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務
付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中
しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなってお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定める
こととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと
され、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
供託金
-千円 5,280千円
(流動資産その他)
投資有価証券 31,568千円 -千円
供託金
19,280千円 45,200千円
(投資その他の資産その他)
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成21年10月1日施行)に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 180,638千円 -千円
支払手形 12,826千円 -千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 257,469 千円 279,486 千円
広告宣伝費 58,406 千円 61,420 千円
運送費 688,331 千円 740,003 千円
役員報酬 148,121 千円 148,920 千円
従業員給料 1,042,526 千円 1,080,182 千円
賞与引当金繰入額 234,775 千円 262,379 千円
役員賞与引当金繰入額 75,657 千円 87,562 千円
退職給付費用 64,942 千円 71,620 千円
減価償却費 65,264 千円 74,608 千円
技術研究費 675,372 千円 717,227 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
675,372 千円 717,227 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 304千円 206千円
計 304千円 206 千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 3,020千円 101,770千円
機械装置及び運搬具 3,993千円 7,687千円
その他有形固定資産 149千円 360千円
無形固定資産 -千円 43千円
計 7,163千円 109,861千円
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 38,942千円
無形固定資産 30,844千円
中国 工業用製品事業
太倉市 セグメントの事業用資産
機械装置及び運搬具 13,272千円
その他有形固定資産 9,799千円
合計 92,858千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当連結会計
年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(92,858千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません。
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※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △211,207千円 △1,421,212千円
△49,278千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△260,485千円 △1,421,212千円
81,505千円 435,665千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △178,980千円 △985,546 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7,724千円 △1,374千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
7,724千円 △1,374千円
△2,688千円 475千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 5,036千円 △899 千円
為替換算調整勘定
△89,833千円 △200,353 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △20,412千円 △28,602千円
3,498千円 4,344千円
組替調整額
税効果調整前
△16,914千円 △24,258千円
5,175千円 7,423千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △11,738千円 △16,835 千円
その他の包括利益合計 △275,516千円 △1,203,634 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
25,372,447 - - 25,372,447
普通株式
25,372,447 - - 25,372,447
合計
自己株式
普通株式(注) 1,624,813 334 - 1,625,147
1,624,813 334 - 1,625,147
合計
(注) 自己株式(普通株式)の増加334株は単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月21日
391,835 16.50
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月26日
284,969 12.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
427,451 18.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
25,372,447 - - 25,372,447
普通株式
25,372,447 - - 25,372,447
合計
自己株式
普通株式(注) 1,625,147 282 - 1,625,429
1,625,147 282 - 1,625,429
合計
(注) 自己株式(普通株式)の増加282株は単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
427,451 18.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月30日
368,081 15.50
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
415,572 17.50
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 12,551,875千円 12,777,587 千円
定期預金 △1,139,890千円 △1,057,200千円
現金及び現金同等物 11,411,985千円 11,720,387 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入
による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替
予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての
営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び債券であります。このうち、株式については市場価格の変動リスクにさらさ
れており、債券については、市場価格の変動リスクに加えて発行体の信用リスクにもさらされておりま
す。
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営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきま
しては、前述の「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 」に
記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っ
ております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中してお
り、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することと
なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
12,551,875 12,551,875 -
(1)現金及び預金
7,618,168 7,618,166 △1
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
10,820,667 10,820,667 -
その他有価証券
4,127,526 4,127,526 -
(4)支払手形及び買掛金
△311 △311 -
(5)デリバティブ取引
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
12,777,587 12,777,587 -
(1)現金及び預金
7,452,863 7,453,434 571
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
9,369,482 9,369,482 -
その他有価証券
3,600,830 3,600,830 -
(4)支払手形及び買掛金
△1,686 △1,686 -
(5)デリバティブ取引
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理により
ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっ
ております。
これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「(有価証券関係)」注記をご参照くださ
い。
(4)支払手形及び買掛金
買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理により
ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっ
ております。
これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(5)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
21,050 21,050
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,551,875 - - -
現金及び預金
7,618,168 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
31,200 - - -
国債
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,777,587 - - -
現金及び預金
7,452,863 - - -
受取手形及び売掛金
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
10,605,788 2,685,318 7,920,470
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
31,568 31,204 363
国債・地方債等
10,637,356 2,716,522 7,920,834
小計
183,310 226,602 △43,291
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
183,310 226,602 △43,291
小計
10,820,667 2,943,124 7,877,542
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
9,050,570 2,459,807 6,590,762
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
9,050,570 2,459,807 6,590,762
小計
318,912 453,345 △134,432
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
318,912 453,345 △134,432
小計
9,369,482 2,913,152 6,456,329
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 123,446 49,278 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
27,552 - 150
ユーロ 売掛金
為替予約取引
買建
原則的処理
262,522 - 310
米ドル 買掛金
65,280 - △621
ユーロ 買掛金
355,354 - △161
合計
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
219,360 - 2,285
米ドル 売掛金
53,762 - 3
ユーロ 売掛金
為替予約取引
売建
6,938 - 73
米ドル 売掛金
原則的処理 買建
287,839 - △832
米ドル 買掛金
99,988 - △930
ユーロ 買掛金
948 - 3
NZドル 買掛金
668,837 - 603
合計
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度とし
て勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金
基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,367,478 1,300,431
退職給付債務の期首残高
69,823 74,197
勤務費用
5,879 △15,822
数理計算上の差異の発生額
△142,750 △93,623
退職給付の支払額
1,300,431 1,265,183
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,181,300 1,147,132
年金資産の期首残高
23,626 22,942
期待運用収益
△14,532 △44,425
数理計算上の差異の発生額
99,488 106,533
事業主からの拠出額
△142,750 △93,623
退職給付の支払額
1,147,132 1,138,560
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
99,173 90,089
退職給付に係る負債の期首残高
32,714 34,807
退職給付費用
△28,317 △10,111
退職給付の支払額
△13,480 △13,650
制度への拠出額
90,089 101,135
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,527,105 1,512,643
積立型制度の退職給付債務
△1,366,805 △1,372,410
年金資産
160,299 140,233
83,089 87,524
非積立型制度の退職給付債務
243,388 227,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
243,388 227,758
退職給付に係る負債
- -
退職給付に係る資産
243,388 227,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
69,823 74,197
勤務費用
△23,626 △22,942
期待運用収益
15,578 16,424
数理計算上の差異の費用処理額
△12,080 △12,080
過去勤務費用の費用処理額
32,714 34,807
簡便法で計算した退職給付費用
1,930 2,831
その他
84,340 93,238
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△12,080 △12,080
過去勤務費用
△4,833 △12,178
数理計算上の差異
△16,914 △24,258
合計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
36,241 24,160
未認識過去勤務費用
△93,854 △106,032
未認識数理計算上の差異
△57,613 △81,871
合計
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
69% 70%
一般勘定
11% 10%
株式
7% 8%
債券
13% 12%
その他
100% 100%
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.00% 0.00%
割引率
2.00% 2.00%
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への
要拠出額は、前連結会計年度73,845千円、当連結会計年度80,456千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金が2018年3月28日付で厚生労働大
臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金へ同日付で
移行しております。 当基金は第1回の年度決算が確定していなかったことから、前連結会計年度における
(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足
説明については記載しておりません。
また、大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- 38,527,877
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
- 68,842,910
準備金の額との合計額
- △30,315,032
差引額
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 1.61%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度33,225,302千
円)、繰越剰余金(当連結会計年度2,910,269千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間24年8カ月の元利均等償却であり、当社グループは、前
期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28,028千円)を費用処理しており
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 50,219千円 37,442千円
賞与引当金 193,347千円 207,682千円
長期未払金 7,645千円 7,645千円
退職給付に係る負債 75,978千円 71,295千円
会員権評価損 1,009千円 1,009千円
310,400千円 392,936千円
その他
繰延税金資産小計 638,601千円 718,011千円
評価性引当額 △219,142千円 △114,344千円
繰延税金資産合計
419,458千円 603,666千円
繰延税金負債
土地評価差額 △141,005千円 △141,005千円
その他有価証券評価差額金 △2,411,522千円 △1,975,857千円
△81,809千円 △73,466千円
その他
繰延税金負債合計 △2,634,337千円 △2,190,329千円
繰延税金資産(負債)の純額
△2,214,878千円 △1,586,662千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 9,180千円 34,551千円
固定負債-繰延税金負債 △2,224,059千円 △1,621,214千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-% 30.6%
法定実効税率
(調整)
-% 2.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
-% △0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-% 0.4%
住民税均等割額
-% △2.1%
試験研究費の税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
-% △0.6%
控除
-% △2.6%
評価性引当額の変動
-% △1.3%
親会社との税率差異
-% △0.2%
在外子会社留保利益
-% 2.2%
その他
-% 28.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,671,485 1,836,766
期首残高
165,281 47,96 1
連結貸借対照表計上額 期中増減額
1,836,766 1,884,728
期末残高
2,714,704 2,796,366
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
292,995 283,727
賃貸収益
152,005 146,545
賃貸費用
140,989 137,182
差額
(注) 連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含ま
れておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は賃貸費用に含まれて
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業
単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用
製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品など
の製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌
剤、防虫剤などの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
工業用製品 家庭用製品 計
売上高
20,323,323 6,685,999 27,009,322 1,075,270 28,084,593 - 28,084,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
158,857 63,221 222,078 32,779 254,858 △254,858 -
上高又は振替高
20,482,180 6,749,220 27,231,401 1,108,050 28,339,451 △254,858 28,084,593
計
2,400,807 539,751 2,940,559 258,538 3,199,098 - 3,199,098
セグメント利益
20,900,697 3,433,336 24,334,033 2,881,817 27,215,851 20,998,781 48,214,633
セグメント資産
その他の項目
908,628 86,936 995,564 106,891 1,102,456 4,918 1,107,374
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,223,201 113,020 1,336,222 66,458 1,402,680 1,956 1,404,636
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△92,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額21,091,364千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
工業用製品 家庭用製品 計
売上高
20,573,439 7,337,347 27,910,786 1,136,550 29,047,337 - 29,047,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
167,463 40,277 207,741 30,349 238,090 △238,090 -
上高又は振替高
20,740,902 7,377,625 28,118,527 1,166,899 29,285,427 △238,090 29,047,337
計
2,747,529 619,617 3,367,147 274,065 3,641,212 - 3,641,212
セグメント利益
20,869,834 3,672,943 24,542,777 2,994,349 27,537,127 20,024,341 47,561,468
セグメント資産
その他の項目
993,752 95,163 1,088,916 112,592 1,201,508 4,103 1,205,611
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,570,916 60,565 1,631,482 94,523 1,726,006 10,992 1,736,999
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△64,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額20,088,772千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
22,414,747 5,669,846 28,084,593
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,237,777
株式会社マツモト交商 工業用製品
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
22,698,877 6,348,459 29,047,337
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,554,899
株式会社マツモト交商 工業用製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
工業用製品 家庭用製品 その他 全社・消去 合計
92,858 - - - 92,858
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,562.03円 1,589.64 円
1株当たり当期純利益金額 96.98円 110.37 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,303,099 2,621,136
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,303,099 2,621,136
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,747,476 23,747,195
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(単位:千円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(%)
- - - -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
4,122 4,368 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,305 10,144 -
2021年~2025年
- - - -
その他有利子負債
17,428 14,512 - -
合計
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
4,368 3,443 2,107 225
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 7,151,375 14,274,498 21,775,131 29,047,337
売上高
税金等調整前四半期
(千円) 894,634 1,726,085 2,900,530 3,810,568
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 614,501 1,176,251 1,970,543 2,621,136
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 25.87 49.53 82.97 110.37
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 25.87 23.65 33.44 27.39
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
10,516,616 10,922,340
現金及び預金
※3 301,907
147,325
受取手形
※1 3,479,583 ※1 3,274,251
売掛金
1,842,498 1,843,721
商品及び製品
1,434,405 1,656,480
仕掛品
1,750,816 2,009,181
原材料及び貯蔵品
47,004 47,201
前払費用
451,975 246,541
関係会社短期貸付金
189,090 97,591
その他
20,013,899 20,244,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,085,584 6,273,859
建物
△4,115,716 △4,238,880
減価償却累計額
建物(純額) 1,969,868 2,034,978
1,206,582 1,270,089
構築物
△1,059,915 △1,070,180
減価償却累計額
構築物(純額) 146,666 199,908
機械及び装置 13,163,698 13,049,984
△11,495,910 △11,510,727
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,667,787 1,539,256
車両運搬具 77,157 78,022
△71,738 △73,540
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,419 4,482
工具、器具及び備品 1,605,929 1,679,297
△1,325,476 △1,369,578
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 280,453 309,719
土地 2,672,804 2,672,804
386,021 911,143
建設仮勘定
7,129,021 7,672,293
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977 1,977
借地権
4,257 4,257
電話加入権
0 0
施設利用権
6,389 58,174
ソフトウエア
12,624 64,408
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,426,044 9,038,764
投資有価証券
2,606,132 2,606,132
関係会社株式
1,308,656 1,308,656
関係会社出資金
247,000 235,000
関係会社長期貸付金
52,755 46,061
長期前払費用
23,460 23,667
その他
14,664,048 13,258,281
投資その他の資産合計
21,805,694 20,994,984
固定資産合計
41,819,593 41,239,619
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,278,069 1,024,686
買掛金
395,547 417,783
未払金
139,447 105,938
未払費用
449,858 114,085
未払法人税等
- 74,754
未払消費税等
15,179 24,621
前受金
※1 4,882,520 ※1 5,107,957
預り金
429,099 428,273
賞与引当金
75,657 87,562
役員賞与引当金
967,780 936,402
設備関係未払金
8,633,159 8,322,065
流動負債合計
固定負債
2,076,209 1,504,761
繰延税金負債
95,685 44,751
退職給付引当金
96,871 92,475
環境対策引当金
24,984 24,984
長期未払金
5,698 1,959
長期預り保証金
20,500 20,500
資産除去債務
2,319,949 1,689,431
固定負債合計
10,953,109 10,011,497
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
資本剰余金
6,803,362 6,803,362
資本準備金
14 14
その他資本剰余金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金合計
利益剰余金
863,560 863,560
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
配当引当積立金
5,010,000 5,010,000
別途積立金
7,764,674 9,089,430
繰越利益剰余金
13,838,234 15,162,991
利益剰余金合計
△1,024,461 △1,024,805
自己株式
25,550,373 26,874,784
株主資本合計
評価・換算差額等
5,316,110 4,353,338
その他有価証券評価差額金
5,316,110 4,353,338
評価・換算差額等合計
30,866,483 31,228,122
純資産合計
41,819,593 41,239,619
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
12,704,825 13,615,834
製品売上高
402,966 300,697
商品売上高
125,270 119,250
不動産賃貸収入
13,233,062 14,035,781
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,227,828 1,802,584
製品期首たな卸高
9,506,998 9,466,232
当期製品製造原価
10,734,827 11,268,816
合計
※1 5,142 ※1 10,165
製品他勘定振替高
1,802,584 1,795,993
製品期末たな卸高
8,927,100 9,462,657
製品売上原価
商品売上原価
50,637 39,914
商品期首たな卸高
305,340 222,232
当期商品仕入高
355,978 262,146
合計
※1 37 ※1 96
商品他勘定振替高
39,914 47,728
商品期末たな卸高
316,026 214,321
商品売上原価
32,825 40,307
不動産賃貸原価
9,275,952 9,717,287
売上原価合計
3,957,109 4,318,494
売上総利益
※2 1,949,868 ※2 2,139,557
販売費及び一般管理費
2,007,240 2,178,936
営業利益
営業外収益
※3 9,968 ※3 8,555
受取利息
※3 579,476 ※3 731,797
受取配当金
6,160 -
為替差益
31,011 26,950
雑収入
626,616 767,303
営業外収益合計
営業外費用
※3 21,505 ※3 23,895
支払利息
- 13,765
為替差損
126 475
雑損失
21,631 38,136
営業外費用合計
2,612,226 2,908,103
経常利益
特別利益
49,278 -
投資有価証券売却益
49,278 -
特別利益合計
特別損失
※4 7,048 ※4 107,494
固定資産除却損
7,048 107,494
特別損失合計
2,654,455 2,800,608
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 742,427 827,260
△10,794 △146,941
法人税等調整額
731,632 680,319
法人税等合計
1,922,823 2,120,289
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
863,560 200,000 5,010,000 6,518,656 12,592,216
当期変動額
剰余金の配当 △676,805 △676,805
当期純利益
1,922,823 1,922,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,246,018 1,246,018
当期末残高
863,560 200,000 5,010,000 7,764,674 13,838,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△1,024,049 24,304,766 5,465,267 5,465,267 29,770,034
当期変動額
剰余金の配当 △676,805 △676,805
当期純利益 1,922,823 1,922,823
自己株式の取得
△411 △411 △411
株主資本以外の項目の当期
△149,157 △149,157 △149,157
変動額(純額)
当期変動額合計 △411 1,245,606 △149,157 △149,157 1,096,449
当期末残高
△1,024,461 25,550,373 5,316,110 5,316,110 30,866,483
68/83
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 863,560 200,000 5,010,000 7,764,674 13,838,234
当期変動額
剰余金の配当 △795,533 △795,533
当期純利益 2,120,289 2,120,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,324,756 1,324,756
当期末残高 863,560 200,000 5,010,000 9,089,430 15,162,991
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △1,024,461 25,550,373 5,316,110 5,316,110 30,866,483
当期変動額
剰余金の配当
△795,533 △795,533
当期純利益 2,120,289 2,120,289
自己株式の取得 △344 △344 △344
株主資本以外の項目の当期
△962,772 △962,772 △962,772
変動額(純額)
当期変動額合計 △344 1,324,411 △962,772 △962,772 361,638
当期末残高 △1,024,805 26,874,784 4,353,338 4,353,338 31,228,122
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~48年
機械装置及び運搬具 4~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付
けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、
成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長
が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売掛金 281,672千円 147,730千円
預り金 4,870,036千円 5,093,018千円
2 保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
日精プラステック(株) 日精プラステック(株)
163,886千円 117,733千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 16,122千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運送費 148,761 千円 142,781 千円
役員報酬 86,841 千円 89,040 千円
従業員給料 301,450 千円 339,145 千円
賞与引当金繰入額 96,976 千円 91,222 千円
役員賞与引当金繰入額 75,657 千円 87,562 千円
退職給付費用 19,158 千円 23,019 千円
減価償却費 9,773 千円 8,947 千円
技術研究費 593,519 千円 624,970 千円
※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息 9,781千円 8,364千円
受取配当金 382,454千円 518,497千円
支払利息 21,505千円 23,890千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,563千円 74,325千円
構築物 1,457千円 26,573千円
機械及び装置 3,993千円 6,190千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 35千円 361千円
ソフトウエア -千円 43千円
計 7,048千円 107,494千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,606,132千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,606,132千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 35,623千円 21,314千円
賞与引当金 131,304千円 131,051千円
長期未払金 7,645千円 7,645千円
退職給付引当金 29,279千円 13,693千円
投資有価証券評価損 8,744千円 8,744千円
関係会社株式評価損 22,090千円 22,090千円
会員権評価損 1,009千円 1,009千円
資産除去債務 6,273千円 6,273千円
環境対策引当金 29,642千円 28,297千円
設備負担金 -千円 178,668 千円
63,554千円 61,975千円
その他
繰延税金資産小計
335,168千円 480,764千円
△78,289千円 △76,944千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
256,878千円 403,819千円
繰延税金負債
△2,333,088千円 △1,908,580千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,333,088千円 △1,908,580千円
繰延税金資産(負債)の純額
△2,076,209千円 △1,504,761千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
3.0% 3.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.8% △6.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4% 0.4%
住民税均等割額
△2.4% △2.5%
試験研究費の税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
△0.7% △0.9%
控除
△0.0% △0.0%
評価性引当額の変動
1.5% △0.4%
その他
27.6% 24.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
6,085,584 220,899 32,624 6,273,859 4,238,880 149,780 2,034,978
建物
1,206,582 76,392 12,885 1,270,089 1,070,180 22,937 199,908
構築物
13,163,698 521,395 635,109 13,049,984 11,510,727 644,081 1,539,256
機械及び装置
77,157 2,445 1,580 78,022 73,540 3,382 4,482
車両運搬具
1,605,929 154,434 81,065 1,679,297 1,369,578 125,040 309,719
工具、器具及び備品
2,672,804 - - 2,672,804 - - 2,672,804
土地
386,021 832,903 307,781 911,143 - - 911,143
建設仮勘定
25,197,778 1,808,469 1,071,046 25,935,201 18,262,907 945,222 7,672,293
有形固定資産計
無形固定資産
1,977 - - 1,977 - - 1,977
借地権
4,257 - - 4,257 - - 4,257
電話加入権
54,530 - - 54,530 54,530 - 0
施設利用権
173,235 54,810 2,895 225,149 166,975 2,982 58,174
ソフトウエア
233,999 54,810 2,895 285,914 221,505 2,982 64,408
無形固定資産計
長期前払
122,850 14,046 54,841 82,055 35,993 20,562 46,061
費用
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 高砂工場 精密化学品生産設備工事 139,991千円
機械及び装置 高砂工場 精密化学品生産設備工事 271,349千円
建設仮勘定 高砂工場 リン脂質生産設備工事 652,740千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 高砂工場 香粧品生産設備 520,828千円
【引当金明細表】
当期減少額(千円)
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(目的使用) (その他)
429,099 428,273 429,099 - 428,273
賞与引当金
75,657 87,562 75,657 - 87,562
役員賞与引当金
96,871 - 4,396 - 92,475
環境対策引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号)
-
取次所
買取り・売渡し手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.nipponseika.co.jp/
(1)対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
株主に対する特典
(2)株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2019年6月24日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2019年6月24日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度 第152期第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
2019年8月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第152期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
2019年11月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第152期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
2020年2月13日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月25日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美濃部 雄也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精化 株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精化株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美濃部 雄也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの 第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化
株式会社 の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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