中部国際空港株式会社 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中部国際空港株式会社(E04362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第22期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 55,237 54,815 58,967 64,294 65,580
売上高
（百万円） 6,843 6,462 8,025 9,282 7,238
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,539 4,185 5,448 6,445 4,743
当期純利益
（百万円） 4,570 4,217 5,496 6,475 4,797
包括利益
（百万円） 92,301 96,518 102,014 108,490 113,287
純資産額
（百万円） 457,514 450,955 446,402 458,112 450,080
総資産額
（円） 54,559.55 57,060.98 60,317.16 64,168.35 67,001.43
１株当たり純資産額
（円） 2,712.55 2,501.43 3,256.18 3,851.91 2,834.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） - - - - -
１株当たり当期純利益
（％） 20.0 21.2 22.6 23.4 24.9
自己資本比率
（％） 5.1 4.5 5.5 6.2 4.3
自己資本利益率
（倍） - - - - -
株価収益率
営業活動による
（百万円） 17,338 17,301 19,415 20,364 18,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,330 △ 4,691 △ 5,751 △ 11,456 △ 21,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,826 △ 13,546 △ 12,233 2,215 △ 11,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,351 12,414 13,840 24,962 9,841
期末残高
914 937 993 1,024 1,061
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 137 ) ( 157 ) ( 174 ) ( 163 ) ( 215 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 54,540 54,147 58,410 63,580 64,890
売上高
（百万円） 6,585 6,093 8,061 8,934 6,966
経常利益
（百万円） 4,403 3,968 5,493 6,207 4,612
当期純利益
（百万円） 83,668 83,668 83,668 83,668 83,668
資本金
（株） 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360
発行済株式総数
（百万円） 90,491 94,460 99,953 106,161 110,773
純資産額
（百万円） 456,206 449,851 445,648 457,263 449,341
総資産額
（円） 54,077.58 56,449.30 59,732.13 63,442.01 66,198.35
１株当たり純資産額
（円） - - - - -
１株当たり配当額
(うち１株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
（円） 2,631.72 2,371.73 3,282.83 3,709.88 2,756.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） - - - - -
１株当たり当期純利益
（％） 19.8 21.0 22.4 23.2 24.7
自己資本比率
（％） 5.0 4.3 5.7 6.0 4.3
自己資本利益率
（倍） - - - - -
株価収益率
（％） - - - - -
配当性向
231 244 249 264 266
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 35 ) ( 40 ) ( 31 ) ( 36 )
（％） - - - - -
株主総利回り
（比較指標：-） （％） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
（円） - - - - -
最高株価
（円） - - - - -
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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２【沿革】
年月 項目
1998年５月 地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立
1998年７月 1998年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）
に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者とし
て運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。
1998年９月 常滑事務所開設
1999年４月 東京事務所開設
1999年11月 建設事務所開設（常滑事務所改組）
2000年４月 飛行場設置許可取得
2000年６月 公有水面埋立免許取得
2000年８月 護岸築造工事に着手
2000年９月 中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立
2001年３月 空港島護岸の概成、埋立工事に着手
2001 年５月 中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定
2001 年10月 中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立
2001 年11月 １－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可
2002 年１月 第１旅客ターミナルビル建設に本格着工
2003 年２月 造成工事概成
2003 年５月 中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立
中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立
2003 年６月 中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立
2003 年７月 貨物施設着工
2004 年３月 滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成
2004 年10月 第１旅客ターミナルビル完成
本社を空港島内に移転
2005年１月 貨物施設完成
2005 年２月 中部国際空港開港
2005 年３月 建設事務所廃止
2006 年１月 第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設
2006 年９月 第１国際貨物上屋増設
2007 年１月 第２セントレアビル完成
2007 年11月 第３国際貨物上屋完成
2009 年９月 国際ビジネスジェット用格納庫完成
20 18 年９月 第２旅客ターミナルビル建設に本格着工
20 18 年10月 新複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS（フライト・オブ・ドリームズ）」 完成
2019年９月
第２旅客ターミナルビル完成
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３【事業の内容】
当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。
当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
区分と同一です。
(空港事業)
中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空
旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資す
るために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。
事業の内容 会社名
空港の管理運営事業 当社
電気熱供給事業 中部国際空港エネルギー供給㈱
情報通信設備保守管理事業 中部国際空港情報通信㈱
空港施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
航空機給油施設保守管理事業 中部国際空港給油施設㈱
(商業事業)
中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。
事業の内容 会社名
直営商業事業 当社
直営商業店舗運営事業等 中部国際空港旅客サービス㈱
(交通アクセス施設事業)
中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。
事業の内容 会社名
交通アクセス施設管理運営事業 当社
交通アクセス施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の （又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有）割合
（％）
（連結子会社）
当社は同社より電力、温冷水等を購
入しています。また、業務委託契約に
空港
基づき、当社が経理、調達業務等を受
中部国際空港エネ 愛知県
1,600 51 託しています。
ルギー供給㈱ 常滑市 電気熱供給事
なお、同社は当社から土地を賃借し
業
ています。
役員の兼任…３名
当社は同社へ情報通信設備の保守管
理業務等を委託しています。また、業
空港
務委託契約に基づき、当社が経理、調
中部国際空港情報 愛知県
120 51 達業務等を受託しています。
通信㈱ 常滑市 情報通信設備
なお、同社は当社から事務所を賃借
保守管理事業
しています。
役員の兼任…２名
当社は同社へ旅客案内、店舗運営業
務等を委託しています。また、業務委
商業
託契約に基づき、当社が経理、調達業
中部国際空港旅客 愛知県 務等を受託しています。
50 旅客案内及び 100
サービス㈱ 常滑市 なお、同社は当社から事務所を賃借
直営商業店舗
し、５名の出向社員を受け入れていま
運営事業等
す。
役員の兼任…３名
当社は同社へ空港施設の運転監視、
空港、交通ア 設備及び駐車場、公共交通施設の保守
クセス施設 管理業務等を委託しています。また、
業務委託契約に基づき、当社が経理、
中部国際空港施設 愛知県
40 空港施設及び 100 調達業務等を受託しています。
サービス㈱ 常滑市
駐車場、公共 なお、同社は当社から事務所を賃借
交通施設保守 し、３名の出向社員を受け入れていま
管理事業 す。
役員の兼任…３名
当社は同社へ航空機給油施設の保守
管理業務を委託しています。また、業
空港
務委託契約に基づき、当社が経理、調
中部国際空港給油 愛知県 達業務等を受託しています。
50 航空機給油施 100
施設㈱ 常滑市 なお、同社は当社から事務所を賃借
設保守管理事
し、２名の出向社員を受け入れていま
業
す。
役員の兼任…３名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
空港 437(68)
商業 595(141)
交通アクセス施設 29(6)
合計 1,061(215)
（注）１．従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループ
への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでい
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が52名増加していますが、主として、第２ターミナル開業に伴い店
舗運営等に関わる派遣社員等を増やしたことによるものです。
(２)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,365,875
266（36） 41.8 8.9
セグメントの名称 従業員数（人）
空港 189(22)
商業 68(11)
交通アクセス施設 9(3)
合計 266(36)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(３)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点
空港の実現を目指すため、「Safety First, Centrair」「Sustainable Growth, Centrair」「Super Smart, Centrair」
「Smile!, Centrair」という４つの「S」を掲げ、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事
業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。
(２)経営環境及び対処すべき課題
次期連結会計年度であります2020年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、国民生活や経済
活動に与える影響は計り知れないため、極めて厳しい状況が相当期間継続することが予想されます。
セントレアグループにおきましても、この新型コロナウイルス感染症の会社経営に与える影響は甚大であり、会社設
立以来最大の危機を迎えております。
しかしながら、このような極めて厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者
及びセントレアグループ従業員の生命と健康を守り抜くことを最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めると
ともに、地域社会を形成する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産であります中部国際
空港という重要公共インフラを守り抜いてまいります。
会社運営におきましては、引き続きテレワークを活用した従業員の出勤抑制等の感染拡大防止対策のほか、設備投資
の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保
しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本格的な運航再開時には迅速か
つ適切に対応できるよう、施設や設備の保守・整備等といったハード面及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上
等といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の状態で維持してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや訪日外国人旅客数の回復に努め、売上規模の回復
と拡大に全力で取り組んでまいります。
また、適切な経営成績を財務諸表に反映させるため、着陸料等多岐にわたる空港施設使用料収入の算定にあたって
は、基幹システム等を活用し、適正な収益を認識するよう留意します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
(１)当社の規制事項
①当社の設立の経緯及び沿革
中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、1996
年12月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定
されました。
当社は、1998年５月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置
及び管理を行う者として同年７月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港
島の造成及び空港施設の建設を行い、2005年２月に中部国際空港が開港しました。
②法的規制について
当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けて
います。
中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者
の募集又は株式交換に際する株式若しくは新株予約権の発行（第５条第４項）、代表取締役等の選定等の決議
（第13条）、毎事業年度の事業計画の策定（第14条）、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債
の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ（第15条）、重要な財産の譲渡・担保提供（第16条）、定款の
変更（第17条）等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。
航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置（航空法第38条）及び変更（同第43条）、空港供
用規定の制定又は変更（空港法第12条）に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を
定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています（同第13条）。
以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考え
られ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(２)中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について
中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）等と一定の競合関係にあるといえま
す。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、2020年までに
更なる容量拡大が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域と
一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、更なる首都圏・関西圏の空港機能の
拡充や中部圏の経済動向等、何らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発
着便数に相応の影響が生じ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について
国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済
情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生
によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化した場合、旅客数・発着便数の回復が遅れ、当連結グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)自然災害等の発生による影響について
当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づき指定される「東海地震に係
る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度７クラスの地震が発生しても大きな被害が
生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維
持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、
事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に
伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮（伊勢湾台風
レベル）に対応できる高さの護岸（＋５～７ｍ）を備えていますが、国が発表した南海トラフの巨大地震による津
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波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる
事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に
影 響を及ぼす可能性があります。
(５)金利変動の影響について
当連結グループは、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。
従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)個人情報の管理について
当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営を行うため、個人情報を有しています。グルー
プ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費
用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の評価について
当連結グループは、事業の特性上多くの固定資産を保有していますが、資産の収益性が低下した場合、もしく
は、使用状況に著しい変化が生じた場合、当該資産について減損等により、当連結グループの財政状況及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
(２) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、内需を中心に緩やかに回復してきたものの、消費税率引上げ、台風
等の被害からの復旧・復興、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクが見受けられました。
また、2019年12月に中国武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2020年３月に世界保
健機関（WHO）よりパンデミック（世界的流行）であることが表明され、我が国においても政府対策本部が設置さ
れるなど地球規模の健康危機へ拡大するとともに、世界経済に甚大な影響を及ぼしています。
セントレアグループにおいても、2020年１月に危機管理本部を設置し、関係官公庁や島内事業者との連携を緊
密に取りながら、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命として感染拡大の防止に努めるとともに、す
べての役員及び従業員においてもマスクの着用や手洗い・うがいの励行、時差出勤及びテレワークなどを積極的に
推奨することで自らも感染しない・感染させないための対策を行ってまいりました。しかしながら、国内外の移動
が自粛・制限され始めたことにより、国際線を中心に就航便が激減し、これに伴う免税店やその他店舗の急激な業
績悪化など、当グループは開港以来最大の危機的な状況を迎えています。これに伴い、設備投資の再精査や経費支
出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながら
キャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。
このように 当連結会計年度 は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい情勢となりましたが、当
年度は「セントレアグループ中期経営戦略」（2015年度～2019年度）の最終年度として、「セントレアグループビ
ジョン2027」に基づき、 役員及び従業員が一丸となって 各戦略の実現に向けて取り組みました。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３) キャッシュ・フローの状況」の
とおりです。なお、2020年度につきましては、 既往の社債の償還資金の一部に充当する目的で社債の発行により 資
金調達を行います。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は450,080百万円、負債合計は336,792百万円、純資産合計は113,287百万
円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15,471百万円減
少の15,909百万円となりました。 固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連
結会計年度末に比べ7,466百万円増加し、433,879百万円となりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ
8,032百万円減少し、450,080百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて12,829百万円減少し、336,792百万円となりまし
た。 社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,834百万円減少しています。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が4,743百万円増加したこと等に
より4,797百万円増加し、113,287百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比2.0％増の65,580百万円、営業利益は前期比22.8％減
の7,640百万円、経常利益は前期比22.0％減の7,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.4％減の
4,743百万円となりました。
経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処す
べき課題」に記載のとおりです。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥
当 と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積
りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項」に記載のとおりです。なお、見積り額に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響は生じていません。
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セグメントの業績は次のとおりです。
(空港事業)
空港事業につきましては、日中間におけるビザ免除などの規制緩和の影響もあり、中国路線を中心に新規就
航・増便が相次ぎ、国内線におきましても、エアアジア・ジャパン仙台線を始め新規就航や増便が行われました。
また、前年度から開始した「サムライ×ニンジャ空港プロジェクト」のほか、セントレア発着の国内線利用客を対
象とした「日帰りヒコーキプロジェクト」「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」といった利用促進策を実施いたし
ました。
運用面につきましては、大規模自然災害訓練、給油地区防災訓練、航空機事故図上シミュレーション訓練、旅
客ハンドリング総合訓練、サイバー攻撃共同対処訓練、消火救難・救急医療活動総合訓練、津波避難訓練など、関
係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練や安全教育を行いました。また、国際線保安検査場に複数のお客様
の手荷物検査を同時に行うことができる「スマートレーン」を新設し搭乗手続の迅速化に取り組みました。
これにより、 当期の国際線旅客数は約619万人（前期比101.6％）、国内線旅客数は約640万人（同102.3％）、
国際貨物取扱量は約17.2万トン（同88.5％）、航空機の発着回数は国際線が約4.6万回（同115.7％）、国内線が約
6.6万回（同104.8％）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化しました2020年３月の旅客数
は、国際線が約６万人（前年同月比11.0％）、国内線が約27万人（同46.8％）と大きく減少しています。
以上の結果、空港事業の売上高は29,883百万円（前期比103.0％）、営業利益は3,232百万円（同79.2％）とな
りました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し、376,312百万
円となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、2019年４月に免税店の基幹店であります「Centrair Duty Free コスメ・ファッショ
ン店」をリニューアルオープンいたしました。また、新たなブランドとして2019年７月に「PLEATS PLEASE ISSEY
MIYAKE/BAO BAO ISSEY MIYAKE」をオープンしたほか、2020年１月には日本全国の様々な銘柄を取り揃えた日本酒
専門店「空乃酒蔵」をオープンいたしました。免税店以外につきましても、「デリカキッチン」「炭焼牛たん東
山」「帆季珈琲テラス」が新たにオープンいたしました。
以上の結果、商業事業の売上高は32,896百万円（前期比101.0％）、営業利益は4,615百万円（同80.6％）とな
りました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、24,628百万円
となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、 第２ターミナル供用開始に向け2019年７月に1,200台収容の第３駐車場
（P３）、2019年12月に1,100台収容の第４駐車場(P４)の供用が開始され、既存駐車場と合わせて7,800台の収容が
可能となりました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,800百万円（前期比103.1％）、営業損失は285百万円（前年同
期は営業利益３百万円）となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ
2,726百万円増加し、37,258百万円となりました。
以上を総括しますと、開港15周年という節目を迎えた2019年度は、LCC向けの第２ターミナルのオープンや第１
ターミナル国際線保安検査場へのスマートレーン新設など、今後の更なる成長を見据えた基盤整備を実施するとと
もに、航空ネットワークの拡大及び旅客需要の拡大に向けた積極的な取り組みの結果、国際線・国内線ともに新規
就航や増便が実現しました。
また、開港以来大切にしてきたお客様満足度においては、英国SKYTRAX社による格付けにおいて、世界最高水準
のサービスを提供している空港に与えられる「５スターエアポート」の評価を３年連続で獲得したほか、同社が実
施する顧客サービスに関する国際空港評価において「The Best Regional Airport」を６年連続で受賞する等、空
港内事業者の協力のもと、高い評価をいただくことができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した２月以降、世界的な移動制限や日本国内における移動
自粛等の影響を強く受け、国際線・国内線ともに、便数及び旅客数が大きく減少し、３月の国際線旅客数が前年同
期比１割となるなど、開港以来最大の危機的状況に直面しました。
これらの結果、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、2019年度は旅客数・発着
回数ともに過去最高となりました。また、航空需要の増加に伴い、売上高が過去最高となった免税店を中心とした
商業事業も、１月までは好調に推移しました。その結果、売上高も過去最高となり、８期連続の増収となりまし
た。
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2020年度においても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、この未曽有の事態を乗り越え、再
び成長路線に転換できるようセントレアグループ一丸となって取り組み、引き続き社会を支える交通インフラとし
ての役割を果たし、国、地域の発展に貢献していきたいと考えています。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,120百万円減少し、9,841百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,098百万円の収入（前連結会計年度は20,364百万円の収入）となり
ました。これは、主に、税金等調整前当期純利益6,793百万円に加え、減価償却費12,936百万円の計上等があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,580百万円の支出（前連結会計年度は11,456百万円の支出）となり
ました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出（前連結会計年度は2,215百万円の収入）となりま
した。これは、主に、社債の償還によるものです。
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(４) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
空港（百万円） 29,883 103.0
商業（百万円） 32,896 101.0
交通アクセス施設（百万円） 2,800 103.1
合計（百万円） 65,580 102.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結グループでは、当連結会計年度において、空港事業を中心に全体で20,531百万円の設備投資（有形固定資
産の他、無形固定資産を含む。）を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりです。
空港事業においては、第２旅客ターミナルビルの建設 等により設備投資額は13,535百万円となりました。
商業事業においては、 第１旅客ターミナル国際線出発制限エリア「Centrair Duty Free コスメ・ファッション
店」のリニューアル等 により設備投資額は2,878百万円となりました。
交通アクセス施設事業においては、立体駐車場の建設等により設 備投資額は4,117百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。
(１) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
建物及び 土地
（所在地） トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
中部国際空港 空港施
277,436 189
空港
81,172 5,862 14 8,861 373,347
（愛知県常滑市） 設
(4,537) (22)
中部国際空港
1,937 68
商業 店舗
1
15,428 882 2,866 21,116
（愛知県常滑市）
(31) (11)
中部国際空港 交通アク 駐車場
10,891 9
0
16,114 10 903 27,920
（愛知県常滑市） セス施設 施設
(177) (3)
(２) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
機械装置
会社名 ントの
建物及び 土地
(所在地) 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
名称 構築物
(百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
中部国際
本社
空港エネ
熱供給
3
(愛知県常
空港
1
358 461 - 0 822
ルギー供 施設
(-)
滑市)
給㈱
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。
なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。
① 空港事業
ａ．空港基本施設等
滑走路 長さ 3,500ｍ × 幅 60ｍ
誘導路 延長 約9.7km × 幅 30ｍ、32 ｍ 、34 ｍ
駐機場 面積 約 964 千㎡
航空保安無線施設 LLZ(ローカライザー)２基 GS(グライドスロープ)２基
航空灯火 灯器 約5,600個 進入灯管理橋 南北各500ｍ
国際ビジネスジェット用格納庫 約５千㎡
ｂ．旅客ターミナル施設
第１ターミナルビル（地上４階）
供用開始 2005年２月
供用床面積 約219千㎡
第２ターミナルビル（地上２階）
供用開始 2019年９月
供用床面積 約45千㎡
アクセスプラザ（地上２階）
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供用開始 2005年２月
供用床面積 約７千㎡
※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。
ｃ．貨物施設
地区全体面積 約260千㎡
主な施設
第１国際貨物上屋（地上２階）
供用床面積 約42千㎡
第２国際貨物上屋（地上２階）
供用床面積 約14千㎡
第３国際貨物上屋（地上２階）
供用床面積 約16千㎡
国内航空会社上屋（地上２階）
供用床面積 約２千㎡
国内フォワーダ上屋（地上２階）
供用床面積 約２千㎡
ドリームリフター・オペレーションズ・センター
供用床面積 約３千㎡
ドリームリフター・オペレーションズ・センター２
供用床面積 約２千㎡
ｄ．供給施設
上下水道施設
② 商業事業
ａ．旅客ターミナル施設は、上記の「① 空港事業」に含めて記載しています。
ｂ. FLIGHT OF DREAMS（地上４階）
供用床面積 約11千㎡
③ 交通アクセス施設事業
ａ．駐車場
一般駐車場
収容台数 約7,800台
従業員駐車場
収容台数 約1,850台
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。
（１）重要な設備の新設等
2020年度以降の投資予定額等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いため
精査中であり、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定です。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,673,360
計 1,673,360
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 制度は採用し
ていません。
計 1,673,360 1,673,360 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2003年12月25日
150,400 1,673,360 7,520 83,668 - -
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 5 45 2 637 - - 385 1,074 -
所有株式数
836,680 168,400 4,722 659,675 - - 3,883 1,673,360 -
（株）
所有株式数の
50.00 10.06 0.28 39.42 - - 0.23 100.00 -
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
669,320 39.99
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
98,251 5.87
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
54,030 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50,000 2.98
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
50,000 2.98
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
50,000 2.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
50,000 2.98
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
47,359 2.83
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
15,000 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
12,000 0.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番
12,000 0.71
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
12,000 0.71
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
－ 1,119,960 66.92
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,673,360 1,673,360 完全議決権株式（その他）
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,673,360 - -
総株主の議決権 - 1,673,360 -
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有
利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第10
条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで法人所得税納付の繰延
を行っています。そして、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、現在の需要喚起や路線拡
大の取組みを維持しつつ、商業事業収入の更なる増大やコスト増の抑制など経営基盤の安定化に努め、当面は、有利
子負債の圧縮を最優先課題ととらえ、財務体質の強化に注力します。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年３月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する
法律」（平成10年３月31日法律第36号）第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大
臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な
経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを
経営の目標としています。
この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとと
もに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実
させていくことを経営上の重要課題としています。
② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関
当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行
を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責
任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、
取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行して
いくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を
設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。
b. 会社の業務執行及び監視体制
c. 会社の内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについ
ては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。
当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議
し、2007年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議
しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、2008年３月には
「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして2015年５月の「会社法の
一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制シ
ステムの内容の一部修正及び追加について決議しています。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社
員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機
能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体
制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプ
ライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続し
て損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレ
アグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、
企業集団としての統制を図っています。
また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施
するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。
子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、
企業集団として効率的な運営を行っています。
⑤ 役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
役員報酬：
取締役に支払った報酬等 80百万円
（うち社外取締役に支払った報酬等 1百万円 ）
監査役に支払った報酬等 48百万円
（うち社外監査役に支払った報酬等 48百万円 ）
計 128百万円
(注) 上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた６百万円を含んでいます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取
締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性１１名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 トヨタ自動車工業(株)入社
2009年６月 トヨタ自動車(株)総合企画部部長
2011年４月 同社常務役員、調査部統括
2013年４月 同社商品・事業企画部統括、第１トヨタ
企画部統括
トヨタファイナンシャルサービス(株)代
2015年５月
表取締役社長
トヨタ自動車(株)販売金融事業本部本部
2016年４月
代表取締役
犬塚 力 1959年４月15日生
注３ 12
長
社長
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス(株)監
査役
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
2019年６月
中部国際空港旅客サービス(株)代表取締
役社長(現任)
2019年６月 中部国際空港情報通信(株)代表取締役社
長(現任)
1976年４月 運輸省入省
2004年７月 国土交通省大臣官房政策評価審議官(大
臣官房秘書室長併任)
2005年８月 同省航空局飛行場部長
2006年７月 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
2007年７月 同省近畿運輸局長
2009年７月 (社)全国乗用自動車連合会理事長
代表取締役
各務 正人 1954年１月４日生 注３ 11
2014年６月
当社代表取締役副社長(現任)
副社長
2014年６月 中部国際空港給油施設(株) 代表取締役社
長(現任)
2014年６月 中部国際空港エネルギー供給(株) 代表取
締役社長(現任)
2014年６月
中部国際空港施設サービス(株)代表取締
役社長(現任)
1981年４月 (株)東海銀行入行
2001年３月 同行尾張旭支店長
2003年４月 (株)UFJ銀行桑名法人営業部長兼桑名支
店長兼桑名地区営業部長
2006年１月 (株)三菱東京UFJ銀行人事部(名古屋)副
部長兼人事部人材開発室(名古屋)室長
2008年１月 同行大津町支社長
取締役
2009年６月
当社執行役員(グループ経営・財務担当)
執行役員
前田 憲輝 1958年８月29日生
注３ 2
2015年６月 当社取締役執行役員(財務・調達・業務
空港事業・商業事業担
サポートセンター担当)
当
2016年12月 当社取締役執行役員(財務・調達・業務
サポートセンター・経営システム改革担
当)
2017年６月
当社取締役執行役員(財務担当)
2019年６月 当社取締役執行役員(空港事業・商業事
業担当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 運輸省入省
2004年10月 国土交通省航空局飛行場部計画課大都市
圏空港計画室長
2006年７月 同省大阪航空局飛行場部長
2013年１月 同省国土技術政策総合研究所副所長
2014年１月 同省中部地方整備局長
取締役
2016年７月 (一財)みなと総合研究財団代表理事・専
執行役員 八鍬 隆 1956年12月30日生 注３ 2
務理事
空港運用本部長
2017年６月
当社取締役執行役員(施設企画担当)
2018年６月
当社取締役執行役員(施設企画・第二滑
走路担当)
2019年６月
当社取締役執行役員空港運用本部長(第
二滑走路担当兼務)(現任)
1980年４月 自治省入省
1994年４月 愛知県企業庁用地課長
2003年４月 同県国際博推進局次長
取締役
2013年４月 愛知県立大学理事兼事務局長
執行役員 長崎 栄一 1956年８月29日生 注３ 2
2016年４月 愛知県企業庁長
総務・財務担当
2017年６月 愛知環状鉄道(株)代表取締役社長
2019年６月 当社取締役執行役員(総務・財務担当)
(情報セキュリティ統括担当兼務)(現任)
1982年４月 中部電力(株)入社
2005年７月 同社静岡支店総務部長
2007年７月 電気事業連合会総務部長
取締役
2013年７月 中部電力(株)執行役員総務部長
執行役員
同社参与
2015年７月
経営企画・地域共生・
藤井 良直 1959年１月７日生 注３ 2
(公財)中部圏社会経済研究所代表理事
スーパー ・ スマート推
中部電力(株)執行役員待遇
2019年４月
進担当
当社取締役執行役員(経営企画・地域共
2019年６月
生・ スーパー ・ スマート推進 担当)(現
任)
1985年４月 トヨタ自動車(株)入社
1996年１月 米国トヨタ販売会社出向
2008年１月 中国一汽豊田自動車販売取締役副社長
取締役
2012年１月 インドトヨタキルロスカモーター取締役
執行役員
副社長
永江 秀久 1961年10月７日生 注３ 8
航空営業・航空業務担
2017年１月 トヨタ自動車(株)TMA-Japan室長
当
2018年１月 当社執行役員(航空営業担当)
2019年６月 当社取締役執行役員(航空営業・航空業
務担当)(現任)
1989年４月 東海旅客鉄道(株)入社
2008年７月 同社人事課長
2010年７月 同社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年７月 同社総合企画本部投資計画部担当部長
非常勤取締役 丹羽 俊介 1965年６月22日生
注３ -
同社人事部長
2014年６月
2016年６月 同社執行役員広報部長
同社取締役執行役員総合企画本部長(現
2019年６月
任)
2019年６月
当社非常勤取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 大蔵省入省
1989年５月 在リオ・デ・ジャネイロ日本国総領事
館領事
1998年12月 東京国税局調査第一部長
常勤監査役 中山 厚 1958年４月13日生 注４ -
2006年７月 東京税関総務部長
2013年６月 東海財務局長
2014年７月 国税不服審判所次長
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 自治省入省
総務省消防庁救急救助課長
2001年７月
2002年４月 救急救命東京研修所副所長
2005年４月 消防団員等公務災害補償等共済基金事
常勤監査役 坂野 恵三 1956年６月21日生 注５ -
務局長
2009年１月 消防科学総合センター常務理事
2017年７月 全国消防長会事務総長
2019年６月
当社常勤監査役(現任)
1977年４月 名古屋市入庁
2009年４月 同市市民経済局理事(文化・地域振興・
人権担当)
2010年４月 同市総務局副局長
非常勤監査役 葛迫 憲治 1954年５月３日生 注５ -
2012年４月 同市市長室長
2013年４月 同市総務局長
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社非常勤監査役(現任)
計
39
（注）１．取締役丹羽俊介氏は、社外取締役です。
２．監査役中山厚氏、坂野恵三氏及び葛迫憲治氏は、社外監査役です。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
４．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
５．2019年６月27日開催の 定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までです。
６． 当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとと
もに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
執行役員は以下の10名です。
執行役員（空港事業・商業事業担当） 前田 憲輝
執行役員空港運用本部長（第二滑走路担当兼務） 八鍬 隆
執行役員（総務・財務担当）（情報セキュリティ統括担当兼務） 長崎 栄一
執行役員（経営企画・地域共生・ スーパー ・ スマート推進 担当） 藤井 良直
執行役員（航空営業・航空業務担当） 永江 秀久
執行役員総務部長 新屋 修一
執行役員地域共生部長 筒井 薫生
執行役員空港事業部長 堀田 大祐
執行役員空港運用副本部長（空港運用・危機管理担当） 坂 紀廣
執行役員（中部国際空港旅客サービス(株)取締役） 鈴木 健一
② 社外役員の状況
取締役８名のうち丹羽俊介氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である 東海旅客鉄道株式会社取締役執行
役員総合企画本部長 を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。
また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基
づき、取締役会や経営決定会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取
締役の職務執行状況を監査しています。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
中山 厚 13回 13回
坂野 恵三 10回 10回
葛迫 憲治 13回 13回
佐藤 正昭 3回 3回
監査役会における主な検討事項として、「有形固定資産の評価」等が挙げられます。また、監査役の活動とし
て、「監査役監査報告書の作成及び通知の件」、「会計監査人の選任に関する件」、「第22期事業年度監査役監
査実施要綱策定の件」等を決議しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部
統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っていま
す。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随
時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
22年間
c. 業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳 氏
矢野 直 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、 会計士試験合格者等３名、 その他５名で構成されて
います。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行う上で必要かつ十分な能力・体制を有していると個別に判断し
たため、会計監査人として選定いたしました。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会が、会社法第340条第１
項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 19 1 21 5
連結子会社 3 - 3 5
計 23 1 24 10
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価を支払っています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価、 並びに企業会計基準第29
号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
を2021年４月１日より適用するための検討補助業務についての対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「業務
システム再構築アドバイザリー業務」についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - 1 - 1
連結子会社 - 1 - 1
計 - 3 - 3
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 デロイトトーマツ税理士法人 に対して、「税務関連業務」
についての対価を支払っています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 デロイトトーマツ税理士法人 に対して、「税務関連業務」
についての対価を支払っています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会
計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ていま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画と金額の算定根拠等を確認し、当社の監査を行う上で妥当であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定
主体等の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
24,552 9,599
現金及び預金
3,685 1,625
売掛金
※１ 1,986 ※１ 2,532
たな卸資産
1,162 2,159
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
31,381 15,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 106,193 ※３ , ※４ 113,066
建物及び構築物（純額）
※３ , ※４ 5,717 ※３ , ※４ 7,217
機械装置及び運搬具（純額）
290,266 290,266
土地
リース資産（純額） 37 32
3,103 428
建設仮勘定
※３ 4,111 ※３ 6,381
その他（純額）
※２ 409,429 ※２ 417,393
有形固定資産合計
無形固定資産
2,314 2,474
ソフトウエア
3,984 3,792
水道施設利用権
122 69
その他
6,421 6,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,359 9,940
長期前払費用
191 197
繰延税金資産
9 10
その他
10,561 10,149
投資その他の資産合計
426,412 433,879
固定資産合計
繰延資産
318 290
社債発行費
318 290
繰延資産合計
※４ 458,112 ※４ 450,080
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,711 380
買掛金
※４ 16,397 ※４ 20,798
1年内償還予定の社債
※４ 8,075 ※４ 8,075
1年内返済予定の長期借入金
19 11
リース債務
704 315
未払法人税等
678 616
賞与引当金
31 27
ポイント引当金
5,937 5,019
その他
33,556 35,246
流動負債合計
固定負債
※４ 164,808 ※４ 156,912
社債
※４ 142,333 ※４ 134,257
長期借入金
21 24
リース債務
6,036 7,304
繰延税金負債
39 30
役員退職慰労引当金
1,293 1,433
退職給付に係る負債
1,533 1,583
その他
316,065 301,546
固定負債合計
349,622 336,792
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
23,709 28,453
利益剰余金
107,377 112,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
△ 1 △ ▶
その他の包括利益累計額合計
1,113 1,169
非支配株主持分
108,490 113,287
純資産合計
458,112 450,080
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
64,294 65,580
売上高
※１ 41,432 ※１ 44,205
売上原価
22,862 21,375
売上総利益
※２ 12,960 ※２ 13,735
販売費及び一般管理費
9,902 7,640
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 179
店舗什器等負担金受入額
25 137
業務受託料
259 84
その他
284 402
営業外収益合計
営業外費用
820 703
支払利息
84 100
その他
営業外費用合計 904 803
9,282 7,238
経常利益
特別利益
※３ 1
-
固定資産売却益
※４ 31 ※４ 2
固定資産受贈益
31 3
特別利益合計
特別損失
※５ 2
-
固定資産売却損
※６ 127 ※６ 416
固定資産除却損
※７ 6 ※７ 29
固定資産圧縮損
133 448
特別損失合計
9,180 6,793
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,050 730
1,653 1,263
法人税等調整額
2,704 1,993
法人税等合計
6,476 4,800
当期純利益
30 56
非支配株主に帰属する当期純利益
6,445 4,743
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,476 4,800
当期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 3
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 1 ※１ , ※２ △ 3
その他の包括利益合計
6,475 4,797
包括利益
（内訳）
6,444 4,740
親会社株主に係る包括利益
30 56
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 83,668 17,264 100,932 - - 1,082 102,014
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,445 6,445 6,445
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 30 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 6,445 6,445 △ 1 △ 1 30 6,475
当期末残高 83,668 23,709 107,377 △ 1 △ 1 1,113 108,490
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 83,668 23,709 107,377 △ 1 △ 1 1,113 108,490
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,743 4,743 4,743
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 56 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4,743 4,743 △ 3 △ 3 56 4,797
当期末残高
83,668 28,453 112,121 △ ▶ △ ▶ 1,169 113,287
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,180 6,793
税金等調整前当期純利益
12,051 12,936
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 △ 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 155 136
△ 0 △ 0
受取利息
820 703
支払利息
為替差損益（△は益） 2 6
131 423
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 174 2,060
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 271 △ 545
仕入債務の増減額（△は減少） 259 △ 1,331
未払消費税等の増減額（△は減少） 14 24
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 484 △ 1,047
442 △ 176
その他
22,170 19,910
小計
利息の受取額 0 0
△ 804 △ 700
利息の支払額
△ 1,001 △ 1,111
法人税等の支払額
20,364 18,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,124 △ 20,116
有形固定資産の取得による支出
△ 1,323 △ 1,414
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 1
投資その他の資産の取得による支出
5 0
投資その他の資産の減少による収入
△ 11 △ 47
その他
△ 11,456 △ 21,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,474 △ 8,075
長期借入金の返済による支出
△ 116 △ 35
社債の発行による支出
41,525 12,900
社債の発行による収入
△ 31,700 △ 16,400
社債の償還による支出
△ 18 △ 20
その他
2,215 △ 11,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,121 △ 15,120
13,840 24,962
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,962 ※ 9,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港情報通信㈱
中部国際空港旅客サービス㈱
中部国際空港施設サービス㈱
中部国際空港給油施設㈱
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
a．商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
b．貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
③ ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残
高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
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当社の監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資等からなっています。
(７) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50百万円、「受
取保険金」172百万円、「工事負担金受入額」61百万円は、「業務受託料」25百万円、「その他」259百万円として組み
替えています。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が大幅に減少して
います。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2022年度には回復するものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 1,656 百万円 2,194 百万円
330 337
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 160,224 百万円 168,586 百万円
※３ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 69百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 1,446 1,444
有形固定資産その他 44 73
計 1,560 1,586
※４ 担保に供している資産 及び担保付債務
(１)中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の
一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債（額面） 181,200百万円 177,700百万円
(２)担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 32,428百万円 29,679百万円
機械装置及び運搬具 14 9
計 32,442 29,689
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 1,007 671
計 1,342 1,007
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1 百万円 29 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 2,921 百万円 3,051 百万円
1,833 1,626
販売促進費
471 430
賞与引当金繰入額
125 140
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産その他 -百万円 1百万円
計 - 1
※４ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 31百万円 2百万円
計 31 2
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 2百万円
工具器具備品 - 0
計 - 2
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 65百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 7 14
建設仮勘定 2 ▶
有形固定資産その他 ▶ 13
ソフトウエア 1 5
固定資産撤去費用 44 331
計 127 416
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産その他 6百万円 29百万円
計 6 29
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1 △4
組替調整額 - 0
計
△1 △4
税効果調整前合計
△1 △4
税効果額 0 1
その他の包括利益合計
△1 △3
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △1 △4
税効果額 0 1
税効果調整後
△1 △3
その他の包括利益合計
△1 △3
税効果調整前 △1 △4
税効果額 0 1
税効果調整後
△1 △3
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 24,552 百万円 9,599 百万円
流動資産「その他」勘定（預け金） 409 242
現金及び現金同等物 24,962 9,841
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達していま
す。資金運用は短期的な預金等に限定して運用しています。また、短期的な資金は銀行借入れにより調達
しています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま
す。
営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
のほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で
決算日後25年です。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行って
います。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
時価（百万円） 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
①現金及び預金 24,552 24,552 -
②売掛金 3,685 3,685 -
資産計 28,238 28,238 -
①買掛金 1,711 1,711 -
②社債（１年内償還予定額を
181,205 184,595 3,390
含む）
③長期借入金（１年内返済予
150,409 150,159 △249
定額を含む）
負債計 333,326 336,467 3,140
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①現金及び預金 9,599 9,599 -
②売掛金 1,625 1,625 -
資産計 11,224 11,224 -
①買掛金 380 380 -
②社債（１年内償還予定額を
177,711 179,743 2,032
含む）
③長期借入金（１年内返済予
142,333 140,730 △1,603
定額を含む）
負債計 320,425 320,854 429
(注)１． 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
①現金及び預金、②売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
負 債
①買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
②社債 （ １ 年内償還予定額を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
③長期借入金 （１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,040 - - -
売掛金 3,685 - - -
合計 27,726 - - -
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,216 - - -
売掛金 1,625 - - -
合計 10,841 - - -
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 16,397 20,797 8,877 23,100 26,708 85,324
長期借入金 8,075 8,075 33,975 5,459 5,123 89,699
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 20,798 8,885 23,100 26,706 35,720 62,500
長期借入金 8,075 33,975 5,459 5,123 5,123 84,575
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結
子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。なお、前連結会計年度より、一部の連結子会社
が、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 324百万円 373百万円
勤務費用 56 64
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 1 ▶
退職給付の支払額 △10 △19
退職給付債務の期末残高 373 425
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 810百万円 919百万円
退職給付費用 130 143
退職給付の支払額 △22 △53
退職給付に係る負債の期末残高 919 1,008
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,293百万円 1,433百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,293 1,433
退職給付に係る負債 1,293 1,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,293 1,433
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 130百万円 143百万円
勤務費用 56 64
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 - 0
退職給付費用 188 209
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 1 ▶
合計 1 ▶
（６）退職給付に係る調整額（税効果控除前）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1 6
合計 1 6
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.409％ 0.562％
割引率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 219百万円 199百万円
ポイント引当金 9 8
未払事業税 65 41
未払費用 59 77
退職給付に係る負債 409 455
役員退職慰労引当金 11 9
減損損失 76 64
122 114
その他
繰延税金資産小計
973 970
△77 △62
評価性引当額
繰延税金資産合計 896 907
繰延税金負債
△6,741 △8,014
中部国際空港整備準備金
繰延税金負債合計 △6,741 △8,014
繰延税金負債の純額 △5,845 △7,106
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.3 △0.2
固定資産等の未実現利益の実現 △0.0 △0.0
その他 △0.5 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.5 29.3
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（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県常滑市において、賃貸用の土地、オフィスビル（土地を含む。）及び時間貸駐車場を有していま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,084百万円です。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,130百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 46,339 44,837
期中増減額 △1,501 3,249
期末残高 44,837 48,087
期末時価 87,173 95,807
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸事業用不動産の用途変更（792百万円）、減価償却費
（724百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（2,342百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（790百万円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事
業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アク
セス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その
他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税
店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス
施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
交通アク
（注）２
空港 商業 計
セス施設
売上高
29,001 32,576 2,716 64,294 - 64,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,076 480 316 1,873 △ 1,873 -
は振替高
30,078 33,057 3,032 66,168 △ 1,873 64,294
計
4,082 5,725 3 9,811 90 9,902
セグメント利益
373,947 23,818 34,531 432,297 25,814 458,112
セグメント資産
その他の項目
9,128 1,641 1,281 12,051 - 12,051
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,910 7,077 653 11,642 - 11,642
産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額90百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(２) セグメント資産の調整額25,814百万円には、セグメント間の相殺消去△17百万円、全社資産25,832百万円
が含まれています。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
交通アク
（注）２
空港 商業 計
セス施設
売上高
29,883 32,896 2,800 65,580 - 65,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,269 623 355 2,248 △ 2,248 -
は振替高
31,153 33,519 3,156 67,829 △ 2,248 65,580
計
3,232 4,615 △ 285 7,562 77 7,640
セグメント利益
376,312 24,628 37,258 438,200 11,879 450,080
セグメント資産
その他の項目
9,468 1,974 1,493 12,936 - 12,936
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
13,535 2,878 4,117 20,531 - 20,531
産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益の調整額77百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(２) セグメント資産の調整額11,879百万円には、セグメント間の相殺消去△13百万円、全社資産11,893百万円
が含まれています。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 29,001 32,576 2,716 64,294
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 29,883 32,896 2,800 65,580
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
国土交通省 １年内返済
東京都 土地の賃貸
（被所有）
（国土交通 国土交通 資金の借入 予定の長期
主要株主 千代田区 - 及び資金の -
6,401
大臣） 行政 直接 39.99 （注） 借入金
借入等
長期借入金
86,480
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
国土交通省 １年内返済
東京都 土地の賃貸
（被所有）
（国土交通 国土交通 資金の借入 予定の長期
主要株主 千代田区 及び資金の
- -
6,401
行政 借入金
大臣） 直接 39.99 （注）
借入等
長期借入金
80,079
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 64,168.35円 67,001.43円
１株当たり当期純利益 3,851.91円 2,834.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計（百万円） 108,490 113,287
純資産の部の合計から控除する金額
1,113 1,169
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,113) (1,169)
普通株式に係る純資産額（百万円） 107,376 112,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
1,673,360 1,673,360
末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
6,445 4,743
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,445 4,743
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 1,673,360 1,673,360
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
4,597 -
2010. ３. 16 2020. ３. 16
中部国際空港株式会社 政府保証第10回社債 一般担保
1.30
(4,597 ) (- )
6,798
2011. ３. 15 2021. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第13回社債 6,797 1.30 一般担保
(6,798)
2012. ３. 15 2022. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第15回社債 8,877 8,885 0.90 一般担保
2013. ３. 22 2023. ３. 22
中部国際空港株式会社 政府保証第18回社債 23,100 23,100 0.66 一般担保
2014. ３. 18 2024. ３. 18
中部国際空港株式会社 政府保証第19回社債 4,700 4,700 0.64 一般担保
14,000
2015. ３. ５ 2021. ３. ５
中部国際空港株式会社 政府保証第20回社債 14,000 0.11 一般担保
(14,000)
2015. ３. 17 2025. ３. 17
中部国際空港株式会社 政府保証第21回社債 15,700 15,700 0.45 一般担保
中部国際空港株式会社 政府保証第22回社債 2016. ３. ２ 12,008 12,006 0.00 一般担保 2024. ３. １
2016. ３. 15 2026. ３. 13
中部国際空港株式会社 政府保証第23回社債 15,800 15,800 0.02 一般担保
2017. ３. 16 2027. ３. 16
中部国際空港株式会社 政府保証第24回社債 7,900 7,900 0.14 一般担保
2018. ３. 15 2028. ３. 15
中部国際空港株式会社 政府保証第25回社債 4,400 4,400 0.14 一般担保
2019. ３. ８ 2025. ３. ７
中部国際空港株式会社 政府保証第26回社債 10,024 10,020 0.00 一般担保
2019. ３. 19 2029. ３. 19
中部国際空港株式会社 政府保証第27回社債 16,500 16,500 0.10 一般担保
2020. ３. 18 2030. ３. 18
中部国際空港株式会社 政府保証第28回社債 - 2,900 0.00 一般担保
11,800 -
2015. ２. 23 2020. ２. 24
中部国際空港株式会社 中部国際空港第３回社債 0.18 一般担保
(11,800) (-)
2017. ２. 22 2027. ２. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第４回社債 10,000 10,000 0.30 一般担保
2019. ２. 25 2024. ２. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第５回社債 10,000 10,000 0.05 一般担保
2019. ２. 25 2029. ２. 22
中部国際空港株式会社 中部国際空港第６回社債 5,000 5,000 0.20 一般担保
中部国際空港株式会社 中部国際空港第７回社債 2020. ２. 25 - 10,000 0.02 一般担保 2025. ２. 25
181,205 177,711
合計 － － － － －
（16,397) （20,798)
（注）１．（ ）内書きは、１年内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,798 8,885 23,100 26,706 35,720
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - - -- -
１年以内に返済予定の長期借入金 8,075 8,075 1.84 -
１年以内に返済予定のリース債務 19 11 - -
2021年９月～2044年
長期借入金
142,333 134,257 0.32 ３月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務 2020年４月～2026年
21 24 -
（１年以内に返済予定のものを除く。） 11月
その他有利子負債 - - - -
合計 150,450 142,369 - -
（注）１．平均利率については、無利息借入金を除いた期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち7,739百万円は無利息です。
４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち107,686百万円は無利息です。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 33,975 5,459 5,123 5,123
リース債務 9 7 ▶ 2
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,784 9,043
現金及び預金
※２ 3,579 ※２ 1,561
売掛金
1,654 2,193
商品
282 288
貯蔵品
※２ 1,258 ※２ 2,167
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
30,552 15,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 59,808 ※１ , ※３ 66,632
建物
46,032 46,082
構築物
※１ 5,233 ※１ 6,674
機械及び装置
車両運搬具 72 81
※３ 4,082 ※３ 6,326
工具、器具及び備品
290,266 290,266
土地
20 16
リース資産
3,103 428
建設仮勘定
408,619 416,507
有形固定資産合計
無形固定資産
2,311 2,472
ソフトウエア
3,984 3,792
水道施設利用権
94 68
その他
6,391 6,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017 1,017
関係会社株式
10,356 9,937
長期前払費用
9 8
その他
11,382 10,963
投資その他の資産合計
426,393 433,804
固定資産合計
繰延資産
318 290
社債発行費
318 290
繰延資産合計
※１ 457,263 ※１ 449,341
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,529 225
買掛金
2,651 2,888
関係会社短期借入金
※１ 16,397 ※１ 20,798
1年内償還予定の社債
※１ 8,075 ※１ 8,075
1年内返済予定の長期借入金
655 263
未払法人税等
254 235
賞与引当金
31 27
ポイント引当金
※２ 5,873 ※２ 5,031
その他
35,469 37,547
流動負債合計
固定負債
※１ 164,808 ※１ 156,912
社債
※１ 142,333 ※１ 134,257
長期借入金
6,289 7,560
繰延税金負債
618 664
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 39 30
1,543 1,595
その他
315,633 301,020
固定負債合計
351,102 338,567
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
15,679 18,637
中部国際空港整備準備金
6,814 8,467
繰越利益剰余金
22,493 27,105
利益剰余金合計
106,161 110,773
株主資本合計
106,161 110,773
純資産合計
457,263 449,341
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 63,580 ※２ 64,890
売上高
※２ 41,762 ※２ 44,610
売上原価
21,818 20,280
売上総利益
※１ , ※２ 12,367 ※１ , ※２ 13,096
販売費及び一般管理費
9,450 7,183
営業利益
営業外収益
※２ 0 ※２ 0
受取利息
※２ 13 ※２ 100
受取配当金
※２ 116 ※２ 214
業務受託料
- 179
店舗什器等負担金受入額
※２ 257
82
その他
387 577
営業外収益合計
営業外費用
※２ 103 ※２ 97
支払利息
716 606
社債利息
60 63
社債発行費償却
※２ 23
27
その他
903 794
営業外費用合計
8,934 6,966
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
31 2
固定資産受贈益
31 3
特別利益合計
特別損失
- 2
固定資産売却損
127 416
固定資産除却損
6 29
固定資産圧縮損
133 448
特別損失合計
8,832 6,522
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 920 638
1,703 1,270
法人税等調整額
2,624 1,909
法人税等合計
6,207 4,612
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 商品売上原価
１. 商品期首たな卸高
1,405 1,654
２. 当期商品仕入高 16,962 17,211
合計
18,368 18,866
３. 商品期末たな卸高 1,654 2,193
16,714 40.0 16,672 37.4
Ⅱ その他売上原価
１. 人件費
765 800
２. 減価償却費
10,673 11,394
３. その他諸経費
13,609 25,048 15,742 27,938
60.0 62.6
合計 100.0 100.0
41,762 44,610
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 11,531 4,753 16,285 99,953 99,953
当期変動額
中部国際空港整備
4,147 △ 4,147 - - -
準備金の積立
当期純利益 6,207 6,207 6,207 6,207
当期変動額合計 - 4,147 2,060 6,207 6,207 6,207
当期末残高
83,668 15,679 6,814 22,493 106,161 106,161
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 15,679 6,814 22,493 106,161 106,161
当期変動額
中部国際空港整備
2,958 △ 2,958 - - -
準備金の積立
当期純利益 4,612 4,612 4,612 4,612
当期変動額合計 - 2,958 1,653 4,612 4,612 4,612
当期末残高 83,668 18,637 8,467 27,105 110,773 110,773
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっています。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ています。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～38年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ５年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４) 長期前払費用
定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(３) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する
将来の使用見積り額を計上しています。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付
引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しています。
(５) 役員退職慰労引当金
監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円、「受取保険
金」172百万円、「工事負担金受入額」61百万円は、「その他」82百万円として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(１) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般
担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債（額面） 181,200百万円 177,700百万円
(２) 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 32,428百万円 29,679百万円
機械及び装置 14 9
計 32,442 29,689
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 335百万円
長期借入金 1,007 671
計 1,342 1,007
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 147百万円 50百万円
短期金銭債務 1,095 1,550
※３ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 8百万円 7百万円
工具、器具及び備品 44 73
計 52 80
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度42％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
業務委託費 3,879 百万円 4,332 百万円
1,810 1,595
販売促進費
1,145 1,177
従業員給与
1,090 1,380
減価償却費
182 168
賞与引当金繰入額
69 77
退職給付費用
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 841百万円 792百万円
営業費用 9,889 10,787
営業取引高以外の取引による取引高 105 178
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,017百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,017百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77百万円 71百万円
貸倒引当金 1 1
ポイント引当金 9 8
未払事業税 51 36
未払費用 17 17
退職給付引当金 186 199
役員退職慰労引当金 11 9
減損損失 76 64
97 107
その他
繰延税金資産小計
529 516
△77 △62
評価性引当額
繰延税金資産合計
452 453
繰延税金負債
△6,741 △8,014
中部国際空港整備準備金
繰延税金負債合計 △6,741 △8,014
繰延税金負債の純額
△6,289 △7,560
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.5
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.3 △0.2
その他 △0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7 29.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
59,808 12,090 40 5,225 66,632 67,874
定資産
構築物 46,032 3,907 9 3,847 46,082 70,828
機械及び装置 5,233 2,348 20 886 6,674 13,333
車両運搬具
72 44 0 35 81 1,561
工具、器具及び備品 4,082 3,725 44 1,436 6,326 11,709
土地 290,266 - - - 290,266 -
リース資産 20 7 - 11 16 20
建設仮勘定 3,103 358 3,034 - 428 -
計
408,619 22,482 3,149 11,443 416,507 165,327
無形固
ソフトウエア 2,311 835 5 669 2,472 6,055
定資産
水道施設利用権 3,984 - - 192 3,792 2,902
その他
94 12 19 19 68 291
計 6,391 848 25 881 6,333 9,249
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 - 0 6
賞与引当金 254 235 254 235
ポイント引当金 31 27 31 27
退職給付引当金 618 87 42 664
役員退職慰労引当金 39 6 16 30
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、
10,000株券
株券の種類
ただし、必要があるときは、上記以外の株式数を表示する株券を発行する
ことができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 単元株制度を採用していません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行、分割又は併合及び汚損又は毀損により株券を再発行す
新券交付手数料
る場合には、印紙税相当額の手数料を徴収することができる。
登録１件につき10,000円
株券喪失登録手数料
株券１枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日東海財務局長に提出
(2) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2019年11月１日東海財務局長に提出
(3) 半期報告書
（第22期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月20日東海財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類 2020年2月６日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中部国際空港株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部
国際空港株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中部国際空港株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部国際
空港株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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