NCS&A株式会社 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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NCS&A株式会社(E04841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第54期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 NCS&A株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見1丁目3番7号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
NCS&A株式会社東京本社
(東京都江東区豊洲5丁目6番36号)
NCS&A株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 18,712,035 18,599,798 18,792,566 20,457,182 22,408,241
経常利益 (千円) 137,734 285,499 185,970 791,810 1,014,475
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 132,702 273,636 △ 1,112,496 573,295 1,133,397
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 175,007 338,202 △ 1,075,013 153,588 1,213,502
純資産額 (千円) 10,351,222 9,884,821 8,568,371 8,583,686 9,524,195
総資産額 (千円) 17,228,422 16,305,884 14,884,269 16,550,878 17,599,469
1株当たり純資産額 (円) 485.43 529.98 465.58 465.80 519.74
1株当たり当期純利益又は
(円) 6.20 13.96 △ 60.34 31.13 61.77
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.1 60.6 57.6 51.9 54.1
自己資本利益率 (%) 1.3 2.7 △ 12.1 6.7 12.5
株価収益率 (倍) 40.1 21.4 - 16.2 6.8
営業活動による
(千円) △ 36,582 871,630 248,349 1,148,814 2,185,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,558,883 883,360 △ 335,148 72,622 △ 125,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 645,863 △ 1,467,197 △ 449,331 △ 246,209 △ 380,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,912,611 7,197,629 6,664,843 7,632,849 9,307,851
期末残高
従業員数 (名) 1,370 1,346 1,368 1,364 1,348
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第52期において1株当たり当期純損失が計上されて
おり、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるも
のであります。
4.第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 16,245,613 16,334,193 16,490,108 17,682,752 19,556,491
経常利益 (千円) 169,316 163,181 124,467 618,757 727,933
当期純利益又は当期純損失
(千円) 92,058 175,436 △ 1,172,757 464,814 960,698
(△)
資本金 (千円) 3,775,100 3,775,100 3,775,100 3,775,100 3,775,100
発行済株式総数 (千株) 21,815 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 10,333,161 9,720,574 8,396,715 8,730,188 9,393,234
総資産額 (千円) 16,316,359 15,314,943 13,872,567 15,328,586 16,187,584
1株当たり純資産額 (円) 484.58 521.17 456.25 473.75 512.59
6 8 8 12 24
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 4.30 8.95 △ 63.61 25.24 52.36
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.3 63.5 60.5 57.0 58.0
自己資本利益率 (%) 0.9 1.7 △ 12.9 5.4 10.6
株価収益率 (倍) 57.9 33.3 - 19.9 8.1
配当性向 (%) 139.4 89.4 - 47.6 45.8
従業員数 (名) 1,070 1,048 1,048 1,045 1,025
株主総利回り (%) 85.6 104.7 135.2 180.2 161.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
最高株価 (円) 325 323 620 587 820
最低株価 (円) 209 229 270 342 384
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第52期において1株当たり当期純損失が計上されて
おり、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期の当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
4.第52期の株価収益率及び配当性向は当期純損失となったため記載しておりません。
5.第54期の1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当6円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1961年10月 当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。
1966年9月 日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設
立、資本金500万円。
10月 日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。
1972年4月 東京都杉並区に東京営業所(現 東京本社・江東区)を開設。
1974年4月 名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支社・中村区)を開設。
1983年4月 京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。
4月 コンピュータ保守専門子会社 オーエーエンジニアリング株式会社(現 連結子会社 エブリ株
式会社)を設立。
1988年12月 1988年8月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年5月 コンピュータシステム運用サービス子会社 エヌシーエステクノロジー株式会社(現 連結子会
社 エブリ株式会社)を設立。
1999年3月 プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。
2000年1月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
2003年4月 環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。(2017年4月より自主運用)
2004年3月 中国上海市に恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司を設立。
3月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
5月 大阪市中央区に本社を移転。
2007年3月 2004年3月及び2005年3月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合
性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC 27001 /JIS Q 27001に移行。
2008年10月 京都支店を本社に統合。
2012年3月 IT支援サービス子会社 NCSサポート&サービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
4月 オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会
社に商号を変更。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年8月 株式会社アクセスと合併、NCS&A株式会社に商号を変更。
10月 恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)
有限公司を合併、恩愛軟件(上海)有限公司に商号を変更。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法非適用関連会社1社で構成され、情
報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を
行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソ
フトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、NCSサポート&サービス株式会社、恩
愛軟件(上海)有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに
対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金
融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である
株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当
社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフ
トウエアの販売を行っております。
主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な品分類の内容 関係内容
(千円) 所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社販売のコンピュータ機器の
サービス事業
保守サービス及び運用支援サー
エブリ株式会社 大阪市城東区 80,000 (保守サービス) 100.0 ―
ビスを行っております。
(運用支援サービス)
役員の兼任 1名
当社販売のソフトウエアの開
恩愛軟件(上海)
発、関連の技術コンサルティン
中華人民共和
グ及びアフターサービスを行っ
430,000 ソフトウエア開発 100.0 ―
有限公司
国上海市
ております。
(注)1
役員の兼任 1名
当社販売のソフトウエアの開
発、支援サービスを行ってお
NCSサポート&
大阪市中央区 10,000 IT支援サービス 100.0 ―
サービス株式会社 ります。
役員の兼任 1名
ソフトウエアの企画・
株式会社ファインバス
―
大阪市中央区 10,000 100.0 ―
役員の兼任 なし
(注)4
販売
当社へ人材サービス等の支援
コールセンター
株式会社フューチャー・
サービスを行っております。
大阪市中央区 36,850 人材サービス 100.0 ―
コミュニケーションズ
アウトソーシング
役員の兼任 1名
システム開発サービス
株式会社テクノインフィ
―
ニタス 大阪市中央区 75,000 運用管理・運用支援・ 100.0 ―
役員の兼任 なし
(注)5
保守サービス
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超える連結子会社はありま
せん。
4.株式会社ファインバスは、2018年3月末をもって営業を停止し、現在は休眠会社となっております。
5.株式会社テクノインフィニタスは、2019年7月1日付で当社へ事業譲渡し、現在は休眠会社となっておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
職種別の名称 従業員数(名)
営業職 105
技術職 1,055
総括職・事務職 188
合計 1,348
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,025 41.2 17.1 6,590,765
職種別の名称 従業員数(名)
営業職 81
技術職 841
総括職・事務職 103
合計 1,025
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(NCS&A労働組合)は、1969年4月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。
このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上
部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて安心で快適な夢あ
ふれる未来の実現に貢献することを企業理念としております。
・社是(創業の精神)
「コンピューターは社会に奉仕する」
・企業理念
私たちは、お客様とともに感動を創造するソリューション リーディングカンパニーとして、安心で快適な夢
あふれる未来の実現に貢献します。
・行動指針
-私たちのソリューション宣言-
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します。
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます。
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します。
・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever
当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客
様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年3月期を初年度とする中期経営計画(2018年度-2020年度)を推進しております。本計
画では、「世の中から必要とされる会社に」、「人が活き活きと働ける会社に」の2つのキーワードを大方針とし
て掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2021年3月期に連結売上高220億円、連結営業
利益10億円を達成することを目標としております。
① 事業の拡大
・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差
別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。
・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テ
クノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業
関係を維持・拡大してまいります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・新領域として取り組んでいるAI(人工知能)を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、
顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めて
まいります。
・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの
拡張・規模拡大を図ってまいります。
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③ PMOによるプロジェクト統制の強化
・PMO活動を継続・強化し、KPI(重要業績評価指標)設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト
遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。
④ コンプライアンス意識の浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業
倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至
るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。
⑤ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整
備に取り組みます。
・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育
成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。
⑥ 品質及び生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延
や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)
及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高
営業利益率は5%、ROEは8%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りな
がら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益
に叶うものと考えております。
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(4) 会社の対処すべき課題
わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実体経済に深刻な影響が広がっており、先行きが非常に
不透明な状況となっております。
当社グループは、来期は中期経営計画(2018年度-2020年度)の最終年度として、これまでに引き続き「主力ソ
リューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」に取り組み、数
値目標(売上、営業利益)の達成を目指す計画としておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う外出の自粛やいわゆる「3密」の回避などにより、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活
動に少なからぬ影響が出始めております。また、この状況が長期化した場合、国内景気が大きく減速し、当社グ
ループの主要取引先であるホテル・外食業や製造・流通業等においてIT投資を見合わせるなど、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、すでに社長直轄の「新型コロナウイルス感
染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確
保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対
策を随時実施しており、今後もこれを継続してまいります。
また、これに並行して、いわゆる「アフターコロナ」の時代を見据え、持続的な成長に向けて、以下の施策を実
施してまいります。
・他社との差別化を図るため、主力ソリューションの品揃えを増やすとともに、可視化・マイグレーションビジ
ネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。
・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたし
ます。
・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現
場との間で共有し、共に問題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックを行うことで、品質向上とプ
ロジェクト損失の抑制を図ります。
・経営の意思決定とその執行のスピードを重視し、自社の強みを発揮できるビジネス領域をすばやく見極め、経
営資源の配分を柔軟に行ってまいります。
・全ての社員がより長く活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を継続し、社員が働き
やすくなるような環境改善に取り組みます。
・自然災害対策に加えパンデミックを想定したBCP(事業継続計画)を検討・策定するとともに、災害対策として
の社内IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。
・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化と技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しているものの、競合
他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。このような環境のも
と、経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制や業界内部の価格競争がさらに急速に進行・持続した場合
には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどIT投資抑制の影響を受けにく
いストックビジネスを強化するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズを
より早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のITスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展
開しております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初
見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果とし
て不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託し
ておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧
客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、PMOを設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な
人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、
委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委
託先の安定的確保に努めております。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社(以下、NEC)の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループ
の保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受
注した大型プロジェクトのSIサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループ
の大きな事業収入の柱となっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がな
された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを
明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大に
も努めております。
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(4) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識
しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩
が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大
な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うととも
に、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制
を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりISO/IEC27001(情報セキュリティ)の認証を取得
し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。
(5) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言
語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められており、またAI、IoT、ビッグデータ、RPA
等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネー
ジャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化
等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化を行っております。ま
た、多様な価値観をもつ優秀な人材を惹きつける活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しなが
ら社員がその能力を最大限に発揮し活き活きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員
が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めております。
(6) 自然災害等
地震等の自然災害やテロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所
等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発
生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクとして、当社グループの主要取引先においてIT
投資を見合わせるなど新規設備投資の先送りや凍結により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継
続が最優先であるとの認識の下、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。なお、新型
コロナウイルス感染症によるリスクへの対応につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるものの概ね高い水準で推移し、
雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、米中の通商問題、イギリスのEU離脱
といった不安定な国際情勢や相次ぐ自然災害の発生に加えて、新型コロナウイルスの感染の拡がりが未だ収束時期
が見えず、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセス
オートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関するIT投資や、コンプライアンス対
策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT
活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪と
した「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的
な受注活動を推進いたしました。
基幹システムの導入を得意とするホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした
新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。
また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム
事業を中心に増加いたしました。
経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既
存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)に関連し、自社開発製品で
あるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、システムの可
視化に対する顧客ニーズの高まりを追い風に、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の
拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発
ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、今後の事業拡大を見据え、ツール強化のための投資
や販路の拡大に努めました。
システム機器等販売につきましては、Windows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバ機器の更新需要を積極
的に取り込んだ結果、売上が大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ 19億51百万円 (9.5%) 増収の 224億8百万円 となりました。
売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO(プロジェクトマネンジメントオ
フィス)が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。
この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ 2億8百万円 改善
の 8億96百万円 、経常利益は前期に比べ 2億22百万円 改善の 10億14百万円 となりました。また、第1四半期におい
て、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したこと、及び
当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部
分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百万円(△は益)を計上し
たことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 5億60百万円 改善の 11億33百万円 となりました。
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当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
<システム開発>
パッケージカストマイズ売上は前年より増加したものの、業務アプリケーション開発売上が前期に比べ減少しま
した。その結果、システム開発売上高は、 85億84百万円 (前期はシステム開発売上高 87億26百万円 )となりまし
た。
<サービス>
ソフトウエア保守サービス等の運用支援サービス及び、インストールサービス等の顧客支援サービスの売上が前
期に比べ大きく増加しました。その結果、サービス売上高は、 96億21百万円 (前期はサービス売上高 89億50百万
円 )となりました。
<システム機器等販売>
Windows7のサポート終了に伴う更新需要の影響で、サーバ及びパソコン等の販売が前年に比べ大きく増加しまし
た。その結果、システム機器等販売売上高は、 42億2百万円 (前期はシステム機器等販売売上高 27億80百万円 )と
なりました。
(資産)
当連結会計年度末における 総資産は175億99百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億48百万円増加 いたしまし
た。 流動資産は149億14百万円 となり、 9億15百万円増加 いたしました。主な要因は、 現金及び預金の増加(16億62
百万円) 、 受取手形及び売掛金の減少(4億64百万円) 、 商品の減少(2億12百万円) 等であります。 固定資産は
26億84百万円 となり、 1億32百万円増加 いたしました。主な要因は、 繰延税金資産の増加(3億42百万円) 、 投資
有価証券の減少(1億10百万円) 、 無形固定資産の減少(87百万円) 等であります。
(負債)
当連結会計年度末における 負債合計は80億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億8百万円増加 いたしま
した。 流動負債は44億68百万円 となり、 2億79百万円増加 いたしました。主な要因は、 未払金の増加(1億91百万
円) 、 賞与引当金の増加(1億75百万円) 、 未払法人税等の減少(1億24百万円) 等であります。 固定負債は36億
6百万円 となり、 1億71百万円減少 いたしました。主な要因は、 退職給付に係る負債の減少(1億27百万円) 、
リース債務の減少(23百万円) 等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産合計は95億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億40百万円増加 いたし
ました。主な要因は、 利益剰余金の増加(9億12百万円) 、 退職給付に係る調整累計額の増加(1億8百万円) 、
自己株式の増加(57百万円) 等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 51.9% から 54.1% となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 16億75百万
円増加 し、 93億7百万円 となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は21億85百万円 (前連結会計年度は 11億48百万円の収入 )となりました。主な要因
は、 税金等調整前当期純利益の計上(10億79百万円) 、 売上債権の減少(6億23百万円) 、 たな卸資産の減少(2
億84百万円) 、 減価償却費の計上(2億78百万円) 、 未払消費税等の増加(1億90百万円) 、 賞与引当金の増加
(1億75百万円) 等による収入に対して、 法人税等の支払(4億7百万円) 等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は1億25百万円 (前連結会計年度は 72百万円の収入 )となりました。主な要因は、
定期預金の払戻(1億27百万円) 等による収入に対して、 定期預金の預入(1億15百万円) 、 無形固定資産の取得
(87百万円) 、 有形固定資産の取得(25百万円) 等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は3億80百万円 (前連結会計年度は 2億46百万円の支出 )となりました。主な要因
は、 配当金の支払(2億21百万円) 、 リース債務の返済(77百万円) 、 自己株式の取得(65百万円) 等の支出によ
るものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類 生産高(千円) 前期比(%)
システム開発 8,477,554 △3.2
サービス 8,833,646 7.5
サービス ハード保守 802,620 4.6
小計 9,636,267 7.3
合計 18,113,821 2.1
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
品分類
(千円) (%) (千円) (%)
システム開発 8,188,356 △2.0 1,541,857 △20.4
サービス 8,984,578 3.7 1,462,972 12.8
サービス ハード保守 799,389 4.3 1,857 △63.5
小計 9,783,968 3.7 1,464,830 12.5
システム機器等販売 3,840,361 13.8 680,988 △34.7
合計 21,812,685 3.1 3,687,676 △13.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類 販売高(千円) 前期比(%)
システム開発 8,584,008 △1.6
サービス 8,818,801 7.8
サービス ハード保守 802,620 4.6
小計 9,621,422 7.5
システム機器等販売 4,202,811 51.1
合計 22,408,241 9.5
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本電気株式会社 4,327,893 21.2 4,650,743 20.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきまして
は、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見
積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表
で採用する見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比 19億51百万円増収 の 224億8百万円 、営業利益は前
期比 2億8百万円増益 の 8億96百万円 となり、「増収増益」となりました。
この営業利益につきまして、前期からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加による利益増が4億54百
万円、売上総利益率低下による利益減が74百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が1億71百万円
であります。
売上高につきましては、サービスが堅調に推移した他、2020年1月14日のWindows7及びWindows Server
2008/2008 R2のサポート終了に向けてパソコン及びサーバ機器の更新需要が高まりを見せ、それを積極的に取
り込んだ結果、システム機器等販売売上が大きく増加いたしました。来期は一定程度の反動減も予想されます
が、「働き方改革」や「テレワーク」に関連した需要を積極的に取り込み、反動減による業績への影響を抑え
てまいります。
売上総利益率につきましては、プロジェクト損失を最小限に抑えるべく取り組んでまいりましたPMO(プロ
ジェクトマネジメントオフィス)の体制強化等が効果を発揮し、新たな大型の不採算プロジェクトの発生を抑
えることができました。一方、業績の向上に伴い、業績に連動する従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加
いたしました。その結果、売上総利益率は前期に比べ0.3ポイント低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費の増加につきましても、業績に連動する役員及び従業員への賞与・賞与引当金
繰入額が増加したことが主な要因となっております。
この結果、売上高営業利益率は前期に比べ0.6ポイント改善し4.0%となりました。今後につきましては、中
長期的な目標である5%の達成に向けて、引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制、売上の増大、及び収益
性の改善に向けた施策を実施してまいります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は前期比8百万円増加の1億18百万円となりました。また、営業外費用は前期比5百万円減少の
0百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比2億22百万円改善の10億14百万円となりました。
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(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、第1四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金
1億55百万円を計上いたしました。また、特別損失につきましては「その他有価証券」に区分される保有有価
証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、第4四半期において減損処
理による投資有価証券評価損69百万円を計上するなど、計90百万円を計上いたしました。
法人税等は、当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、
回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百
万円(△は益)を計上したことから、前期比2億72百万円減少の△53百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億60百万円改善の11億33百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販
売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・
強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
自己資金で賄うことを基本方針としております。今後もたな卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収
等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく拡大したことにより、当連結
会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は93億7百万円と、前期末比16億75百万円増加
いたしました。
資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが減少することが見込まれるものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、
事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
自己資本比率(%) 60.1 60.6 57.6 51.9 54.1
時価ベースの自己資本比率(%) 30.8 34.1 47.1 56.0 44.0
キャッシュ・フロー対有利子負債
― 0.4 1.1 0.2 0.0
比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・レシ
― 100.7 113.0 807.0 3,037.2
オ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT(企業価値向上)分野として、アナリティク
ス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI(人工知能)の研究、様々な分野で今後の活躍が期
待されるブロックチェーンに関する研究、RPAツールの付加価値の研究について昨年度に続き取り組みました。ま
た、マイグレーションにおける品質及び生産性向上に関する研究についても取り組みを始めました。その概要は次
のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 102,062 千円であります。
(1) アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究
当年度は、音声認識AIの性能評価、並びに、同AIを活用したソリューション開発の技術研究、ソリューション展
開方式の検討を行い、技術戦略として進めている「当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加
価値を加えるためのアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発への取り組み」を継続しました。
アナリティクス及びコグニティブ領域において、音声や画像に代表される非構造化データに含まれる情報の重要
度は益々大きくなっており、一定の情報量を収集するための手順の確立や収集に関わる作業の効率化は、当社が提
供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても重要なテーマとなりつつあります。
当社は、以前からIBM Watson、並びに、IBM Watson Explorerを活用したソリューションモデルの研究を行ってお
り、これを活用したPOC(概念検証)環境提供サービスを展開しております。音声認識においても、IBM Watsonの
APIの一つである”Speech to Text API”を活用することで、POC環境やソリューションモデルとのシームレスな情
報連携と一貫した技術サポートの提供が可能となり、また、当社の提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提
供においても、その技術・ノウハウが有効活用できると考えております。
当年度の具体的な取り組みは以下の通りであります。
・ 音声認識AIの性能評価
”Speech to Text API”の持つ性能・機能の評価
・ ソリューション開発技術の研究
”Speech to Text API”を活用したリアル音声変換ソリューションの研究開発
・ソリューション展開方式の検討
リアル音声認識ソリューションをサービス展開するためのルールや手順、必要となるサポート内容の検討
次年度においては、当年度の研究を更に進め、製品化、及び、案件活用につなげる予定です。
※IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
(2) ブロックチェーンに関する研究
当年度のブロックチェーンの研究開発は、昨年度に引き続き、技術習得とソリューション開発に取り組みまし
た。ブロックチェーンは、暗号資産(仮想通貨)を支える基盤技術、金融業界でのIT活用(FinTech)の1つの要素
として取り上げられることが多い技術でありますが、当社においては、金融に限らず、幅広いお客様に提供できる
「ソフトウエア基盤(プラットフォーム)」を支える技術としてブロックチェーンを捉えており、そのプラット
フォームの構築に取り組んでおります。
取り組みの中で、複数組織間における物品のトレーサビリティを管理するシステムを開発し、大手ITベンダー
のソフトウエア展示会に出展いたしました。そこで頂いたお客様の声に対応すべく、ブロックチェーン技術に、IoT
技術や既存のソリューションを組み合わせて、お客様にとって価値あるサービスの開発に継続して取り組んでまい
ります。
次年度は、ブロックチェーン技術の解説や、ブロックチェーンが社会に適用されるアイデア、プロトタイプ等を
継続的に発信し、お客様とともに、新しいサービスの企画・開発を進めていく予定です。
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(3) RPAツールの付加価値の研究
当年度は昨年度に実施した社内トライアルを発展させ、当社内の総務、人事、経理の各部門へのロボット化を推
進しました。各部門の現行業務の流れを整理、可視化したうえで課題を抽出、その解決策としてロボット化による
複数の改善案を策定しました。
次年度以降は、当社のコア事業であるシステム開発事業へのRPAツール提供も含め、お客様の多様なニーズに応え
られるよう進めていく予定です。
(4) マイグレーションに関する研究
マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法を指して
います。他の移行方法と比較すると、既存のビジネスロジックを踏襲できるため、システムの完成度も既存システ
ムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、アプリケーション全ての1ライ
ン1ライン毎の命令やデータ項目を当社独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いて、同一構文を機械的に
集約できる事であります。
マイグレーションに関する研究開発活動として、一昨年から進めている「マイグレーションにおける品質の均一
化、生産性向上への取り組み」を継続しています。
一昨年は、マイグレーションで必要な工数全体の1/3~1/2を費やす既存のビジネスロジックが正しく継承されて
いるかの確認テストの工数抑制を狙いとする取り組みを行い、ツールを構築してまいりました。
当年度においては、マイグレーションを進めるうえで、最も重要な工程である要件定義(移行性分析)にター
ゲットをあて、更なる品質の均一化、生産性の向上に取り組み、ツールを強化いたしました。そのツールを活用す
ることで、非互換を洗い出す作業規模を1%未満に圧縮すること、抜け洩れ・品質のバラツキゼロが実現でき、品
質と生産性の向上を図ることができました。
次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続し、コストの抑制に
貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるよう、研究・開発を進めていく予定です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、
リースで対応しており、それ以外は特にありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(名)
事業所名 設備の
セグメントの名称
(所在地) 内容
工具、器具
建物 リース資産 合計
及び備品
本社 事務所
ITサービス 28,021 23,476 115,157 166,654 520
(大阪市中央区) 設備
東京本社 事務所
ITサービス 38,969 6,100 13,884 58,954 428
(東京都江東区) 設備
名古屋支社 事務所
ITサービス 9,245 787 2,001 12,034 77
(名古屋市中村区) 設備
(注) 1.現在休止中の設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は513,331千円であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月19日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 20,000,000 20,000,000
株式であり、単元株式数
(市場第二部)
は100株であります。
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年11月30日
△1,815,104 20,000,000 ― 3,775,100 ― 2,232,620
(注)1
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 23 35 32 1 2,956 3,054 ―
(人)
所有株式数
― 17,335 3,750 50,467 6,405 212 121,696 199,865 13,500
(単元)
所有株式数
― 8.67 1.88 25.25 3.20 0.11 60.89 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,674,937株は、「個人その他」に16,749単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社ZEN 兵庫県西宮市 1,851 10.10
日本電気株式会社 東京都港区芝5丁目7番1号 1,605 8.76
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,061 5.79
丸 山 幸 男 群馬県館林市 994 5.42
NCS&A従業員持株会 大阪市中央区城見1丁目3番7号 633 3.46
小 路 口 謙 治 大阪府豊中市 433 2.36
アイ・システム株式会社 東京都千代田区九段南4丁目8番13号 400 2.18
株式会社クリナム 東京都中央区日本橋箱崎町17番1号 398 2.17
梶 川 融 東京都渋谷区 397 2.17
日本金銭機械株式会社 大阪市平野区西脇2丁目3番15号 381 2.08
計 ― 8,155 44.50
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,674千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,674,900
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 183,116 同上
18,311,600
普通株式 13,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 183,116 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,674,900 ― 1,674,900 8.37
NCS&A株式会社
1丁目3番7号
計 ― 1,674,900 ― 1,674,900 8.37
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年7月25日)での決議状況
150,000 73,950
(取得期間2019年7月26日~2019年7月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 132,600 65,371
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,400 8,578
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 11.6 11.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 11.6 11.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 276 136
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式の譲渡に
30,000 8,498 ― ―
よる処分)
保有自己株式数 1,674,937 ― 1,674,937 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株
式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰
余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、
キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務
状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての
決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たりの期末配当を 24円 (普通配当18円、
上場30周年記念配当6円)としております。
内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、
生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力
とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月15日
439,801 24
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識
し、 企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、
株主価値を高めることのひとつとも認識しております。
その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係
を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改
善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとと
もに、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
以下の事項は提出日(2020年6月19日)現在におけるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。
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イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努
めております。
a.取締役・取締役会
取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役2名を含む4名の体制をとっておりま
す。取締役会は原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
<取締役会構成員>
松木謙吾(議長 代表取締役会長)、辻 隆博、重松孝司(社外取締役)、大森京太(社外取締役)
また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された
指名・報酬委員会(任意の委員会)を設置しており、取締役等の人事と報酬に関して審議しております。
<指名・報酬委員会構成員>
重松孝司(議長 社外取締役)、松木謙吾、辻 隆博、大森京太(社外取締役)、
大西寛文(社外監査役)
b.経営会議
当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・
計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役3名(社外取締役1名含む)と各業務執行部門長
等15名と常勤監査役1名で構成される経営会議を、原則月1回開催しております。
c.業務執行
当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執
行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。
d.内部統制システムの整備の状況
代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況
などについて意見交換を行っております。
NCS&Aグループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「NCS&Aグ
ループコンプライアンス基本方針」のもと、「NCS&Aグループコンプライアンス管理規程」「内部通報
規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」と
してコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しておりま
す。
当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅
速な適時開示に努めております。
グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を
行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役
社長へ随時報告する体制としております。
グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を
監視できる体制を構築しております。
当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保して
おります。
e.リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。
当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図るこ
とを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目
的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。
当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を
目的として、リスクマネジメント部門を設置しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は取締役4名のうち2名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制委
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員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役3名のうち
2名を社外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営
の 健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分
に機能していると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
取締役と監査役の責任免除については、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監
査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。
責任限定契約の内容の概要については、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外
監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、2006年6月29日開催の第40期定時株主総
会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づ
き、当社社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担す
るものとする。」
株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年12月 日本アイ・ビー・エム株式会社退
社
1994年1月 当社入社
1996年4月 事業企画推進本部長
代表取締役 1年
松 木 謙 吾
1951年12月10日 生 1997年6月 取締役事業企画推進本部長 161
会長 (注)3
2000年6月 常務取締役
2004年5月 代表取締役専務
2005年4月 代表取締役社長
2018年4月 代表取締役会長(現任)
1983年4月
当社入社
2009年4月
ソリューション事業本部営業事業
部長
2010年4月
執行役員第三事業本部ソリュー
ション営業事業部長
2014年4月
代表取締役 執行役員第二事業本部長
1年
辻 隆 博 1960年6月6日 生 38
2014年6月
(注)3
取締役執行役員第二事業本部長
社長
2015年6月 執行役員常務エンタープライズ事
業本部長
2017年6月 取締役執行役員常務エンタープラ
イズ事業本部管掌
2018年4月 代表取締役社長(現任)
1971年9月
昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入社
1981年7月
公認会計士登録
1995年6月
太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)代表社員
2007年7月
新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)常任理事
1年
取締役 重 松 孝 司 1948年10月26日 生 7
2009年9月
(注)3
重松公認会計士事務所開設 代表
(現任)
2010年6月
株式会社アクセス社外監査役
2012年7月
大阪市公正職務審査委員会委員
2013年6月
ワタベウエディング株式会社社外
監査役(現任)
2014年6月
当社社外取締役(現任)
1972年4月
株式会社三菱銀行入行
2003年5月
株式会社東京三菱銀行常務取締役
2007年10月
株式会社三菱東京UFJ銀行専務
執行役員
2008年6月
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長
2010年10月
同社取締役
2010年12月
株式会社三菱総合研究所代表取締
1年
取締役 大 森 京 太 1948年3月14日 生 役社長 -
(注)3
2011年7月
三菱総研DCS株式会社取締役会
長
2015年6月
当社社外取締役(現任)
2017年12月
株式会社三菱総合研究所取締役会
長(現任)
2017年12月
三菱総研DCS株式会社取締役
2018年6月
株式会社アイネス社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月
当社入社
2008年4月
SI事業本部第五SI開発事業部
長
2010年4月
第二事業本部第四SI事業部長
2012年4月
執行役員第一事業本部第二SI事
業部長
2014年4月
執行役員第一事業本部副本部長兼
第一SI事業部長
4年
2015年4月
執行役員管理本部副本部長
常勤監査役 木 下 幸 夫 1962年12月1日 生 7
(注)4
2016年4月
執行役員管理本部経営企画部長
2017年4月
執行役員常務パブリック事業本部
長
2018年4月
執行役員常務ファイナンシャル・
サービス事業本部長
2019年4月
執行役員常務ITサービス事業本
部長
2020年6月
常勤監査役(現任)
1971年11月
等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1975年3月
公認会計士登録
1993年3月
監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
2001年6月
日本公認会計士協会近畿会会長
2001年7月
日本公認会計士協会本部副会長
4年
2004年7月
監査役 大 西 寛 文 1946年1月1日 生 日本公認会計士協会本部監事 -
(注)4
2006年4月
立命館大学大学院経営管理研究科
教授
2011年6月
積水化学工業株式会社社外監査役
2015年6月
株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーション社外取締役
2015年12月
大阪府代表監査委員(現任)
2016年6月
当社社外監査役(現任)
1978年4月
検事任官(大阪地方検察庁)
2000年4月
大阪地方検察庁特別捜査部副部長
2004年4月
最高検察庁検事
2005年7月
大阪地方検察庁次席検事
2009年1月
神戸地方検察庁検事正
4年
監査役 吉 川 興 治 1950年2月8日 生 -
(注)5
2010年1月
検事退官
2010年3月
弁護士登録
2014年6月
日本金銭機械株式会社社外取締役
(現任)
2017年6月
当社社外監査役(現任)
計 215
(注) 1.取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。
2.監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1
年であります。
4.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4
年であります。
5.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4
年であります。
6.当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執
行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務CTO河上
正、常務エンタープライズ事業本部長 成田昌浩、常務経営戦略室長 小林裕明、常務管理本部長 山本貴
子、常務ITサービス事業本部長 森本豊、エンタープライズ事業本部第五事業部長 硎野政弘、エンタープ
ライズ事業本部共通基盤推進部長 柏木政宏、エンタープライズ事業本部第四事業部長 武田秀樹の計8名
で構成されております。
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1996年4月
髙木茂太市法律事務所入所
2006年2月
象印マホービン株式会社社外監査役
里井 義昇
1962年12月10日生 (注) 5
2015年6月
当社社外監査役
2015年6月
東洋紡株式会社社外監査役
2016年12月
やさか法律事務所入所(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知
識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役
員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監
督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける
経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。
社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特
別な利害関係はありません。
社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所取締役会長及び株式会社アイネス取締役を兼職しており、株式
会社三菱総合研究所は当社との間でITサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。そ
の他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役
会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化
しております。また、社外監査役大西寛文、吉川興治と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や
専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導
を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うこと
により、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士
であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 山下 政司 13 13 100%
大西 寛文 13 13 100%
社外監査役
吉川 興治 13 13 100%
監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、
取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及
び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っ
ております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査
役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場
を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交
換を行っております。
監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任
または不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、担当者2名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規
程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・
チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
監査室は、監査役会と月例定例会を開催し意見交換を行っております。
監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を
図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 樋野 智也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専
門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項
各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人に
対して、監査法人の概要・コンプライアンス・規制当局検査等の状況・監査品質確保のための体制・次期監査方
針等について説明を求め、監査役会で決議した評価基準にて評価を行うものです。その結果として、会計監査人
の職務の遂行が適正に実施されることが確保できると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に (非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 1,000 31,000 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 1,000 31,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針
の検討に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価・分析、会計監査の職務遂行状況並びに報
酬見積の積算根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、
固定報酬と業績連動報酬で構成しております。なお、社外役員は固定報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関しては、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額
2億40百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9
名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4
名)。
固定報酬は、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬は、短期
的なインセンティブである賞与(現金)と中長期的なインセンティブである株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で
構成しており、賞与は営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価、株式報酬は前年度評価を含
めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標としております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬を含めて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、
前述の評価指標を踏まえて指名・報酬委員会(任意の委員会)による審議のうえ取締役会に諮り、取締役会議長
が決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しており
ます。
評価指標については、本業における業績を報酬に反映するために、営業利益の達成割合を指標にするととも
に、業績面だけでなく取締役ごとの役割遂行状況に応じた定性的な評価も合わせて総合的に勘案しております。
なお、期首の連結営業利益の目標7億円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は8億96百万円となり、
営業利益達成率は128.1%となりました。
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において4回開催し、取締役の報酬等
に関する方針及び報酬制度に係る審議及び取締役への答申を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
190,600 127,200 63,400 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
19,500 15,600 3,900 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
20,400 20,400 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業
価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。保有する意義や経済合
理性等については、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 88,664
非上場株式以外の株式 12 615,672
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,097 持株会による拠出
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 2 1,044
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
31,729 31,729 (保有目的)安定的な取引関係の構築
アズワン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
302,060 279,215
29,800 29,800
(保有目的)安定的な取引関係の構築 無
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)1 (注)2
93,095 118,484
44,000 44,000
(保有目的)安定的な取引関係の構築
㈱Casa 無
(定量的な保有効果)(注)1
40,480 46,508
62,000 62,000
(保有目的)安定的な取引関係の構築
日本コンピュータ・ダイ
有
ナミクス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
38,998 61,318
66,000 66,000
(保有目的)安定的な取引関係の構築
日本金銭機械㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
35,706 78,078
10,000 10,000
(保有目的)安定的な取引関係の構築 無
㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ (定量的な保有効果)(注)1 (注)3
26,230 38,760
26,250 26,250
(保有目的)安定的な取引関係の構築
㈱電響社 有
(定量的な保有効果)(注)1
23,100 32,602
(保有目的)安定的な取引関係の構築
9,474 8,998
(定量的な保有効果)(注)1
キヤノンマーケティング
無
ジャパン㈱
(株式数が増加した理由)
20,311 19,588
取引先持株会による取得
19,000 19,000
(保有目的)安定的な取引関係の構築
東洋テック㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
17,879 21,812
2,400 2,400
(保有目的)安定的な取引関係の構築 無
ダイワボウホールディン
グス㈱
(定量的な保有効果)(注)1 (注)4
12,456 15,288
13,400 13,400
(保有目的)安定的な取引関係の構築
㈱りそなホールディング
無
ス
(定量的な保有効果)(注)1
4,357 6,427
2,205 2,205
(保有目的)安定的な取引関係の構築
丸三証券㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
998 1,442
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、
個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井
住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.ダイワボウホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ情
報システム株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,760,271 9,422,874
※1 5,217,935
受取手形及び売掛金 4,753,717
商品 459,528 246,807
※4 335,253 ※4 263,133
仕掛品
その他 226,408 228,554
△ 268 △ 357
貸倒引当金
流動資産合計 13,999,128 14,914,729
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 156,152 131,277
187,389 180,248
その他(純額)
※3 343,542 ※3 311,526
有形固定資産合計
無形固定資産 454,036 366,769
投資その他の資産
※2 917,131 ※2 806,196
投資有価証券
繰延税金資産 113,097 455,964
差入保証金 247,103 299,701
その他 547,129 496,251
△ 70,291 △ 51,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,754,171 2,006,443
固定資産合計 2,551,749 2,684,739
資産合計 16,550,878 17,599,469
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 777,017
支払手形及び買掛金 711,822
1年内返済予定の長期借入金 30,361 9,996
リース債務 72,328 66,220
未払金 1,204,013 1,395,755
未払法人税等 345,266 221,126
賞与引当金 847,481 1,022,870
役員賞与引当金 67,172 63,514
※4 3,342 ※4 4,182
受注損失引当金
842,233 973,348
その他
流動負債合計 4,189,216 4,468,835
固定負債
長期借入金 30,008 20,012
リース債務 104,062 80,511
退職給付に係る負債 3,611,247 3,483,944
長期未払金 21,970 21,970
10,687 -
繰延税金負債
固定負債合計 3,777,975 3,606,438
負債合計 7,967,192 8,075,273
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 4,738,134 4,743,286
利益剰余金 935,538 1,847,800
△ 438,223 △ 495,232
自己株式
株主資本合計 9,010,549 9,870,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,363 165,703
為替換算調整勘定 6,032 1,875
△ 623,259 △ 514,337
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 426,863 △ 346,758
純資産合計 8,583,686 9,524,195
負債純資産合計 16,550,878 17,599,469
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 20,457,182 22,408,241
※1 15,689,118 ※1 17,260,207
売上原価
売上総利益 4,768,064 5,148,034
販売費及び一般管理費
役員報酬 277,076 280,142
役員賞与引当金繰入額 67,172 63,514
給料手当及び賞与 1,594,346 1,834,297
賞与引当金繰入額 215,182 250,563
退職給付費用 129,548 129,260
福利厚生費 512,416 540,583
賃借料 172,021 189,081
旅費及び交通費 109,438 99,208
貸倒引当金繰入額 41 338
※2 145,599 ※2 102,062
研究開発費
856,968 762,122
その他
販売費及び一般管理費合計 4,079,810 4,251,173
営業利益 688,253 896,860
営業外収益
受取利息及び配当金 20,768 24,473
保険配当金 76,879 59,355
助成金収入 2,585 11,525
10,089 23,251
その他
営業外収益合計 110,322 118,605
営業外費用
支払利息 1,423 703
投資有価証券売却損 1,301 -
為替差損 3,284 -
757 287
その他
営業外費用合計 6,766 991
経常利益 791,810 1,014,475
特別利益
※3 155,820
-
違約金収入
特別利益合計 - 155,820
特別損失
※4 1,008
固定資産除却損 -
※5 13,628
減損損失 -
投資有価証券売却損 - 4,443
投資有価証券評価損 - 69,901
- 1,690
事務所移転費用
特別損失合計 - 90,672
税金等調整前当期純利益 791,810 1,079,622
法人税、住民税及び事業税
286,608 288,907
△ 68,094 △ 342,682
法人税等調整額
法人税等合計 218,514 △ 53,775
当期純利益 573,295 1,133,397
親会社株主に帰属する当期純利益 573,295 1,133,397
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 573,295 1,133,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,932 △ 24,659
為替換算調整勘定 △ 7,805 △ 4,156
△ 418,834 108,921
退職給付に係る調整額
※1 △ 419,707 ※1 80,105
その他の包括利益合計
包括利益 153,588 1,213,502
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 153,588 1,213,502
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,775,100 5,799,651 △ 554,267 △ 444,957 8,575,527
当期変動額
欠損填補 △ 916,509 916,509 -
剰余金の配当 △ 147,229 △ 147,229
親会社株主に帰属す
573,295 573,295
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 2,221 6,829 9,051
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,061,516 1,489,805 6,733 435,022
当期末残高 3,775,100 4,738,134 935,538 △ 438,223 9,010,549
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 183,430 13,838 △ 204,424 △ 7,156 8,568,371
当期変動額
欠損填補 -
剰余金の配当 △ 147,229
親会社株主に帰属す
573,295
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 9,051
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,932 △ 7,805 △ 418,834 △ 419,707 △ 419,707
額)
当期変動額合計 6,932 △ 7,805 △ 418,834 △ 419,707 15,315
当期末残高 190,363 6,032 △ 623,259 △ 426,863 8,583,686
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,775,100 4,738,134 935,538 △ 438,223 9,010,549
当期変動額
欠損填補 -
剰余金の配当 △ 221,135 △ 221,135
親会社株主に帰属す
1,133,397 1,133,397
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65,507 △ 65,507
自己株式の処分 5,151 8,498 13,650
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 5,151 912,262 △ 57,009 860,404
当期末残高 3,775,100 4,743,286 1,847,800 △ 495,232 9,870,953
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 190,363 6,032 △ 623,259 △ 426,863 8,583,686
当期変動額
欠損填補 -
剰余金の配当 △ 221,135
親会社株主に帰属す
1,133,397
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65,507
自己株式の処分 13,650
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,659 △ 4,156 108,921 80,105 80,105
額)
当期変動額合計 △ 24,659 △ 4,156 108,921 80,105 940,509
当期末残高 165,703 1,875 △ 514,337 △ 346,758 9,524,195
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 791,810 1,079,622
減価償却費 266,979 278,167
減損損失 - 13,628
のれん償却額 4,876 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72,657 △ 18,380
賞与引当金の増減額(△は減少) 505,086 175,388
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 63,872 △ 3,658
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 12,992 840
受取利息及び受取配当金 △ 20,768 △ 24,473
支払利息 1,423 703
投資有価証券評価損益(△は益) - 69,901
投資有価証券売却損益(△は益) - 4,443
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) 1,301 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 209,860 623,352
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 381,739 284,841
仕入債務の増減額(△は減少) 102,975 △ 138,278
差入保証金の増減額(△は増加) 6,440 △ 65,362
保険積立金の増減額(△は増加) △ 22,973 83,697
未払金の増減額(△は減少) △ 110,423 74,561
未払消費税等の増減額(△は減少) 85,596 190,266
違約金収入 - △ 155,820
助成金収入 △ 2,585 △ 11,525
5,319 △ 64,450
その他
小計 1,146,995 2,397,467
利息及び配当金の受取額
21,879 25,579
利息の支払額 △ 1,423 △ 719
違約金の受取額 - 158,620
助成金の受取額 2,585 11,525
△ 21,222 △ 407,436
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,148,814 2,185,035
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 115,018 △ 115,022
定期預金の払戻による収入 115,014 127,421
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,036 △ 1,097
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 243,687 -
有価証券の償還による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 86,208 △ 25,081
無形固定資産の取得による支出 △ 134,613 △ 87,852
投資有価証券の売却による収入 - 1,044
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
47,675 -
る収入
△ 16,876 △ 25,042
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 72,622 △ 125,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 75,799 △ 30,361
リース債務の返済による支出 △ 82,136 △ 77,497
配当金の支払額 △ 147,229 △ 221,135
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 65,507
9,051 13,650
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,209 △ 380,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,221 △ 3,550
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 968,005 1,675,002
現金及び現金同等物の期首残高 6,664,843 7,632,849
※1 7,632,849 ※1 9,307,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、NCSサポート&サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社
フューチャー・コミュニケーションズ、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件(上海)有限公司の 6 社でありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 なし
Tranzax株式会社につきましては、前連結会計年度において第三者割当増資を行ったことによる持分比率の低下
に伴い、同社を持分法適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数 1社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件(上海)有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積
ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発
生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のう
ち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額66,042千円の内61,859千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受
注損失引当金の当連結会計年度末残高は4,182千円であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準
(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ
影響が出始めており、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。
このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末
時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいては翌連結会計年度の第3四半期までは設備投資等の需要が
減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌連結会計年度の第4四半期以降は業績への影響も軽微となると
の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
受取手形 35,685 千円 - 千円
支払手形 58,164 千円 - 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 400,661 千円 462,787 千円
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕掛品に係るもの 28,783 千円 61,859 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△29,536 千円 33,916 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
145,599 千円 102,062 千円
※3 違約金収入
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
顧客システム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨
の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に
計上しております。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物附属設備 - 千円 188 千円
工具、器具及び備品 - 千円 311 千円
リース資産 - 千円 508 千円
計 - 千円 1,008 千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
大阪府大阪市 事業用資産 ソフトウエア 13,628千円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており
ます。上記の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮の
上、減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、資産又は資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,291 千円 38,812 千円
△1,301 千円 △74,345 千円
組替調整額
税効果調整前
9,989 千円 △35,532 千円
税効果額
△3,056 千円 10,872 千円
その他有価証券評価差額金 6,932 千円 △24,659 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,805 千円 △4,156 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△7,805 千円 △4,156 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △7,805 千円 △4,156 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △450,705 千円 34,021 千円
31,870 千円 74,900 千円
組替調整額
税効果調整前
△418,834 千円 108,921 千円
- 千円 - 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △418,834 千円 108,921 千円
その他の包括利益合計 △419,707 千円 80,105 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 - - 20,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,596,331 230 24,500 1,572,061
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 230株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少 24,500株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 147,229 資本剰余金 8.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 221,135 利益剰余金 12.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 - - 20,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,572,061 132,876 30,000 1,674,937
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 132,600株
単元未満株式の買取請求による増加 276株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少 30,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 221,135 利益剰余金 12.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 439,801 利益剰余金 24.00 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
(注)1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当6円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ま す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,760,271 千円 9,422,874 千円
預入期間が3ヵ月を超える
△127,421 千円 △115,022 千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,632,849 千円 9,307,851 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 287,054 千円 302,243 千円
1年超 666,453 千円 364,209 千円
合計 953,508 千円 666,453 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法に
より管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。借入金
は運転資金の調達を目的としております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(「(注)2.時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 7,760,271 7,760,271 -
(2)受取手形及び売掛金 5,217,935 5,217,935 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 823,104 823,104 -
資産計 13,801,310 13,801,310 -
(1)支払手形及び買掛金 777,017 777,017 -
(2)未払金 1,204,013 1,204,013 -
(3)長期借入金(※) 60,369 60,038 △331
負債計 2,041,400 2,041,069 △331
(※)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含む
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,422,874 9,422,874 -
(2)受取手形及び売掛金 4,753,717 4,753,717 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 717,532 717,532 -
資産計 14,894,124 14,894,124 -
(1)支払手形及び買掛金 711,822 711,822 -
(2)未払金 1,395,755 1,395,755 -
(3)長期借入金(※) 30,008 29,901 △107
負債計 2,137,585 2,137,478 △107
(※)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含む
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 94,026 88,664
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,760,271 - - -
受取手形及び売掛金 5,217,935 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
- 100,000 - -
るもの(社債)
合計 12,978,206 100,000 - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,422,874 - - -
受取手形及び売掛金 4,753,717 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
- 100,000 - -
るもの(社債)
合計 14,176,592 100,000 - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,361 9,996 9,996 10,016 - -
合計 30,361 9,996 9,996 10,016 - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 9,996 10,016 - - -
合計 9,996 9,996 10,016 - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 431,265 113,301 317,964
②債券
社債 103,580 102,962 617
その他 - - -
③その他 - - -
小計 534,845 216,263 318,582
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 288,258 332,417 △44,158
②債券
社債 - - -
その他 - - -
③その他 - - -
小計 288,258 332,417 △44,158
合計 823,104 548,681 274,423
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を
行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べ
て30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損
失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処
理を行うこととしております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 415,803 114,399 301,404
②債券
社債 101,860 101,851 8
その他 - - -
③その他 - - -
小計 517,663 216,250 301,412
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 199,868 262,515 △62,646
②債券
社債 - - -
その他 - - -
③その他 - - -
小計 199,868 262,515 △62,646
合計 717,532 478,766 238,765
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を
行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べ
て30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損
失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処
理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
その他 243,687 1,008 2,310
合計 243,687 1,008 2,310
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
その他 1,044 527 4,970
合計 1,044 527 4,970
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4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
その他有価証券について、69,901千円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,119,065 3,611,247
勤務費用 189,348 215,732
数理計算上の差異の発生額 450,705 △34,021
退職給付の支払額 △147,872 △309,013
退職給付債務の期末残高 3,611,247 3,483,944
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,611,247 3,483,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,611,247 3,483,944
退職給付に係る負債 3,611,247 3,483,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,611,247 3,483,944
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 189,348 215,732
数理計算上の差異の費用処理額 31,870 74,900
確定給付制度に係る退職給付費用 221,218 290,633
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △418,834 108,921
合計 △418,834 108,921
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △623,259 △514,337
合計 △623,259 △514,337
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 137,577千円 、当連結会計年度 134,334千円
であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,279,830 千円 991,508 千円
退職給付に係る負債 921,134 千円 915,966 千円
賞与引当金 264,607 千円 319,767 千円
減価償却の償却超過額 65,970 千円 46,671 千円
197,533 千円 230,519 千円
その他
繰延税金資産小計 2,729,075 千円 2,504,432 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,243,132 千円 △991,508 千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に
△1,299,598 千円 △983,896 千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,542,731 千円 △1,975,405 千円
繰延税金資産合計 186,344 千円 529,027 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83,935 千円 △73,062 千円
繰延税金負債合計 △83,935 千円 △73,062 千円
繰延税金資産純額 102,409 千円 455,964 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
283,419 463,763 80,292 163,528 99,139 189,688 1,279,830 千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △246,720 △463,763 △80,292 △163,528 △99,139 △189,688 △1,243,132 千円
繰延税金資産 36,698 - - - - - (b) 36,698 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,279,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,698千円を計上
しております。当該繰延税金資産36,698千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,088,219千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しました。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
463,763 80,292 163,528 99,139 27,541 157,243 991,508 千円
繰越欠損金(c)
評価性引当額 △463,763 △80,292 △163,528 △99,139 △27,541 △157,243 △991,508 千円
- 千円
繰延税金資産 - - - - - -
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.0 % 0.5 %
されない項目
役員賞与損金不算入額 2.6 % 2.4 %
受取配当金等永久に益金に算入
△0.1 % △0.1 %
されない項目
寄付金等永久に損金に算入
0.4 % - %
されない項目
住民税均等割等 1.8 % 1.3 %
繰越欠損金の期限切れ額 - % 12.8 %
評価性引当額の増減 △9.7 % △52.8 %
0.8 % 0.2 %
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 27.5 % △4.9 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容とし
ており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気㈱ 4,327,893 ITサービス
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気㈱ 4,650,743 ITサービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 465.80 円 519.74 円
1株当たり当期純利益 31.13 円 61.77 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 573,295 1,133,397
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
573,295 1,133,397
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,419 18,347
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,583,686 9,524,195
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,583,686 9,524,195
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
18,427 18,325
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 30,361 9,996 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 72,328 66,220 0.3 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年4月1日~
30,008 20,012 0.4
のものを除く。) 2023年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月5日~
104,062 80,511 0.3
のものを除く。) 2024年4月5日
合計 236,760 176,739 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 10,016 - -
リース債務 47,772 23,936 8,734 66
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,915,397 10,943,072 16,230,050 22,408,241
税金等調整前四半期
(千円) 358,185 702,396 942,750 1,079,622
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 340,489 644,519 867,842 1,133,397
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 18.48 35.08 47.28 61.77
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 18.48 16.60 12.19 14.49
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,800,769 8,173,834
※1 214,580
受取手形 176,850
※2 4,559,263 ※2 4,217,251
売掛金
商品 422,975 215,223
仕掛品 334,763 261,956
前払費用 149,012 159,439
※2 15,809
未収入金 7,225
※2 29,869 ※2 27,889
その他
△ 20 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 12,527,024 13,239,552
固定資産
有形固定資産
建物 86,160 76,235
工具、器具及び備品 24,609 30,363
153,109 131,043
リース資産
有形固定資産合計 263,880 237,643
無形固定資産
ソフトウエア 438,849 354,990
7,125 3,958
その他
無形固定資産合計 445,974 358,949
投資その他の資産
投資有価証券 914,131 803,196
関係会社株式 454,677 454,677
関係会社出資金 99,792 99,792
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
長期前払費用 146,191 201,188
繰延税金資産 - 330,498
差入保証金 197,089 254,842
保険積立金 255,256 185,821
その他 60,858 39,091
貸倒引当金 △ 86,290 △ 67,670
投資その他の資産合計 2,091,707 2,351,439
固定資産合計 2,801,562 2,948,032
資産合計 15,328,586 16,187,584
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 226,607
支払手形 231,071
※2 443,017 ※2 401,157
買掛金
リース債務 69,295 65,967
※2 1,212,652 ※2 1,354,213
未払金
未払法人税等 280,488 132,189
預り金 87,641 86,295
賞与引当金 772,481 935,695
役員賞与引当金 54,500 46,800
受注損失引当金 3,342 4,182
538,013 686,300
その他
流動負債合計 3,688,041 3,943,873
固定負債
リース債務 103,809 80,511
退職給付引当金 2,753,273 2,727,379
長期未払金 21,970 21,970
長期預り金 20,615 20,615
10,687 -
繰延税金負債
固定負債合計 2,910,356 2,850,476
負債合計 6,598,397 6,794,349
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金
資本準備金 2,232,620 2,232,620
2,505,514 2,510,666
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,738,134 4,743,286
利益剰余金
その他利益剰余金
464,814 1,204,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 464,814 1,204,377
自己株式 △ 438,223 △ 495,232
株主資本合計 8,539,825 9,227,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 190,363 165,703
評価・換算差額等合計 190,363 165,703
純資産合計 8,730,188 9,393,234
負債純資産合計 15,328,586 16,187,584
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 17,682,752 ※1 19,556,491
売上高
※1 13,479,661 ※1 15,073,898
売上原価
売上総利益 4,203,090 4,482,592
※1 ,2 3,709,105 ※1 ,2 3,880,560
販売費及び一般管理費
営業利益 493,984 602,032
営業外収益
※1 36,972 ※1 63,381
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額 20,000 -
保険配当金 64,713 49,911
※1 8,558
13,234
その他
営業外収益合計 130,244 126,527
営業外費用
支払利息 701 500
投資有価証券売却損 1,301 -
為替差損 3,368 -
100 124
その他
営業外費用合計 5,470 625
経常利益 618,757 727,933
特別利益
※3 155,820
違約金収入 -
特別利益合計 - 155,820
特別損失
※4 820
固定資産除却損 -
減損損失 - 13,628
投資有価証券売却損 - 4,443
- 69,901
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 88,793
税引前当期純利益 618,757 794,960
法人税、住民税及び事業税
203,415 164,574
△ 49,471 △ 330,313
法人税等調整額
法人税等合計 153,943 △ 165,738
当期純利益 464,814 960,698
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【売上原価明細書】
(システム開発売上原価)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 5,822,764 51.5 6,187,886 53.7
Ⅱ 外注費 ※2 4,534,750 40.1 4,324,533 37.5
945,965 8.4 1,009,883
Ⅲ 経費 ※3 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
11,303,480 11,522,302
仕掛品期首たな卸高 274,892 334,763
事業譲受による受入高 ― 3,106
合計 11,578,372 11,860,173
334,763 261,956
仕掛品期末たな卸高
当期システム開発売上原価 ※4
11,243,609 11,598,216
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
給料手当及び賞与 4,136,757 4,316,191
賞与引当金繰入額 547,776 683,030
退職給付費用 225,772 260,966
福利厚生費 912,458 927,697
※2.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注・外工費 4,120,306 3,954,500
保守料 414,444 370,032
※3.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 150,010 182,192
賃借料 322,498 373,108
水道光熱費 28,246 30,078
旅費及び交通費 180,151 154,867
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※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期システム開発売上原価 11,243,609 11,598,216
期首商品たな卸高 99,923 422,975
当期商品仕入高 2,559,105 3,267,930
合計 2,659,028 3,690,906
期末商品たな卸高 422,975 215,223
商品売上原価 2,236,052 3,475,682
売上原価 13,479,661 15,073,898
(原価計算の方法)
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,775,100 2,232,620 3,567,031 5,799,651 △ 916,509 △ 916,509
当期変動額
欠損填補 △ 916,509 △ 916,509 916,509 916,509
剰余金の配当 △ 147,229 △ 147,229
当期純利益 464,814 464,814
自己株式の取得
自己株式の処分 2,221 2,221
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1,061,516 △ 1,061,516 1,381,323 1,381,323
当期末残高 3,775,100 2,232,620 2,505,514 4,738,134 464,814 464,814
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 444,957 8,213,284 183,430 183,430 8,396,715
当期変動額
欠損填補 - -
剰余金の配当 △ 147,229 △ 147,229
当期純利益 464,814 464,814
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 6,829 9,051 9,051
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,932 6,932 6,932
額)
当期変動額合計 6,733 326,540 6,932 6,932 333,473
当期末残高 △ 438,223 8,539,825 190,363 190,363 8,730,188
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,775,100 2,232,620 2,505,514 4,738,134 464,814 464,814
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当 △ 221,135 △ 221,135
当期純利益 960,698 960,698
自己株式の取得
自己株式の処分 5,151 5,151
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 5,151 5,151 739,563 739,563
当期末残高 3,775,100 2,232,620 2,510,666 4,743,286 1,204,377 1,204,377
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 438,223 8,539,825 190,363 190,363 8,730,188
当期変動額
欠損填補 - -
剰余金の配当 △ 221,135 △ 221,135
当期純利益 960,698 960,698
自己株式の取得 △ 65,507 △ 65,507 △ 65,507
自己株式の処分 8,498 13,650 13,650
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,659 △ 24,659 △ 24,659
額)
当期変動額合計 △ 57,009 687,705 △ 24,659 △ 24,659 663,045
当期末残高 △ 495,232 9,227,531 165,703 165,703 9,393,234
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品
1)コンピュータ機器……個別法
2)その他商品……………総平均法
②仕掛品……………………個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
①ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却
する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については
財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積る
ことができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が
見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該
仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額66,042千円の内61,859千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失
引当金の当事業年度末残高は4,182千円であります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準(進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
5.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社におきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出
始めており、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。
このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点
で入手可能な情報に基づき、当社においては翌事業年度の第3四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当
社の業績を下落させるものの、翌事業年度の第4四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税
金資産の回収可能性の判断をしております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
受取手形 35,685 千円 - 千円
支払手形 58,164 千円 - 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 57,707 千円 12,669 千円
短期金銭債務 245,232 千円 236,196 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 101,587 千円 38,570 千円
仕入高 182,073 千円 303,529 千円
外注費 1,293,701 千円 1,177,295 千円
その他 192,861 千円 206,616 千円
営業取引以外の取引による取引高 17,263 千円 40,389 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当及び賞与 1,428,967 千円 1,642,108 千円
役員賞与引当金繰入額 54,500 千円 46,800 千円
賞与引当金繰入額 209,282 千円 240,599 千円
福利厚生費 462,416 千円 479,453 千円
退職給付費用 127,214 千円 125,003 千円
減価償却費 87,413 千円 59,925 千円
おおよその割合
販売費 23.0% 23.4%
一般管理費 77.0% 76.6%
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※3 違約金収入
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
顧客システム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨
の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に
計上しております。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 - 千円 311 千円
リース資産 - 千円 508 千円
計 - 千円 820 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 451,677 451,677
関連会社株式 3,000 3,000
計 454,677 454,677
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,088,219 千円 803,086 千円
退職給付引当金 842,501 千円 834,578 千円
関係会社株式評価損 248,104 千円 248,104 千円
関係会社出資金評価損 101,043 千円 101,043 千円
賞与引当金 236,379 千円 286,322 千円
減価償却の償却超過額 65,969 千円 46,671 千円
182,670 千円 205,382 千円
その他
繰延税金資産小計 2,764,887 千円 2,525,188 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,051,521 千円 △803,086 千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△1,640,118 千円 △1,318,540 千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,691,639 千円 △2,121,627 千円
繰延税金資産合計 73,247 千円 403,561 千円
繰延税金負債
△83,935 千円 △73,062 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83,935 千円 △73,062 千円
繰延税金資産又は
△10,687 千円 330,498 千円
繰延税金負債純額(△)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2 % 0.6 %
されない項目
役員賞与損金不算入額 2.6 % 2.5 %
受取配当金等永久に益金に
△1.0 % △1.7 %
算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入
0.6 % - %
されない項目
住民税均等割等 2.0 % 1.5 %
繰越欠損金の期限切れ額 - % 17.4 %
評価性引当額の増減 △11.2 % △71.4 %
その他 0.0 % △0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の
24.8 % △20.8 %
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 86,160 760 - 10,685 76,235 137,547
有形固定資産
工具、器具及び備品 24,609 15,555 311 9,489 30,363 90,791
リース資産 153,109 43,660 508 65,218 131,043 156,255
計 263,880 59,976 820 85,393 237,643 384,594
無形固定資産 ソフトウエア 438,849 84,734 13,628 154,964 354,990 -
(13,628)
その他 7,125 - - 3,166 3,958 -
計 445,974 84,734 13,628 158,130 358,949 -
(13,628)
(注) 1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
3.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
4.ソフトウエアの減少の主なものは、事業用途ソフトウエアの減損によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86,310 382 18,902 67,790
賞与引当金 772,481 935,695 772,481 935,695
役員賞与引当金 54,500 46,800 54,500 46,800
受注損失引当金 3,342 4,182 3,342 4,182
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ncsa.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有してお
りません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日近畿財務局長に提出。
第54期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月12日近畿財務局長に提出。
第54期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月26日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年8月5日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月15日
NCS&A株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるNCS&A株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、N
CS&A株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NCS&A株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NCS&A株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月15日
NCS&A株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるNCS&A株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NC
S&A株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
NCS&A株式会社(E04841)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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