iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 10兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年5月8日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」といいます。)につ
いて、ベンチマーク名称を変更しますので、関係事項を下記の通り訂正するものであります。
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は、原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
2【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
① iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
は、 i STOXX ファクトセット オートメーション アンド ロボティクス インデックス(TTM、円換算)(以下
「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)の動きに高位に連動する投資成果を目指します。
委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変
更することができるものとします。
② ファンドの特色
(省略)
◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
国 内 MMF
株 式
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
資産複合
内 外 ETF
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 グローバル
あり
年1回 日経225
一般 (日本を含む)
年2回
大型株 日 本
なし
年4回
中小型株
北 米
年6回 TOPIX
債券
欧 州
(隔月)
一般
ア ジ ア
年12回
公債
オセアニア
*
(毎月)
その他
社債
中 南 米
日々
その他債券
ア フ リ カ
その他
クレジット属性
中 近 東
不動産投信
(中 東)
その他資産
エマージング
(ETF)
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
* i STOXX ファクトセット オートメーション アンド ロボティクス インデックス(TTM、円換算)
[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
(収益の源泉) 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
ETF
12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別
措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券
投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成
果を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式・一般 目論見書または投資信託約款において、大型株属性または中小型
その他資産 株属性に当てはまらないすべてのものをいいます。
(ETF) 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に
投資する旨の記載があるものをいいます。ただし、当ファンド
は、主としてETFに投資します。
決算頻度 年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載
があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
(日本を含む) が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
為替ヘッジによる 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
属性区分 旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
のをいいます。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいいます。
対象インデックス その他 日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいい
ます。
; 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
<訂正後>
① iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
は、STOXX グローバル オートメーション アンド ロボティクス インデックス(TTM、円換算)(以下「対象
指数」または「ベンチマーク」といいます。)の動きに高位に連動する投資成果を目指します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変
更することができるものとします。
② ファンドの特色
(省略)
◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
国 内 MMF
株 式
債 券
単 位 型 投 信 インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
資産複合
内 外 ETF
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 グローバル
あり
年1回 日経225
一般 (日本を含む)
年2回
大型株 日 本
なし
年4回
中小型株
北 米
年6回 TOPIX
債券
欧 州
(隔月)
一般
ア ジ ア
年12回
公債
オセアニア
*
(毎月)
その他
社債
中 南 米
日々
その他債券
ア フ リ カ
その他
クレジット属性
中 近 東
不動産投信
(中 東)
その他資産
エマージング
(ETF)
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
*STOXX グローバル オートメーション アンド ロボティクス インデックス(TTM、円換算)
[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
(収益の源泉) 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別
措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券
投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成
果を目指す旨の記載があるものをいいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式・一般 目論見書または投資信託約款において、大型株属性または中小型
その他資産 株属性に当てはまらないすべてのものをいいます。
(ETF) 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に
投資する旨の記載があるものをいいます。ただし、当ファンド
は、主としてETFに投資します。
決算頻度 年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載
があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
(日本を含む) が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
為替ヘッジによる 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
属性区分 旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
のをいいます。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいいます。
対象インデックス その他 日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいい
ます。
; 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<更新後>
「STOXX グローバル オートメーション アンド ロボティクス インデックス(TTM、円換算)」
の著作権等について
STOXXリミテッド(以下「STOXX社」)、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又は
データプロバイダーは、金融商品に関して対象インデックス及び関連商標を利用するライセンスを付与することを
除き、ライセンシーと一切の関係を有していません。
STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダーは、以下
のことを行うものではありません。
» 金融商品を支援、推奨、販売又は宣伝すること
» 金融商品又はその他の証券への投資を勧めること
» 金融商品についてタイミング、数量若しくは価格について責任若しくは義務を負ったり、又はこれらについ
ての何らかの意思決定を行うこと
» 金融商品の管理、運営又はマーケティングについて、何らかの責任や義務を負うこと
» 対象インデックスの決定、組成若しくは計算にあたり、金融商品へのニーズ若しくは金融商品の保有者を考
慮すること、又はそのような考慮をすべき義務を負うこと
STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダーは、金融
商品又はその運用成果に関連して、何ら保証するものではなく、かつ(過失の有無を問わず)いかなる責任も負う
ものではありません。
又、STOXX社は、金融商品の購入者又は他のいかなる第三者との間でも、何ら契約上の関係を有していません。具
体的には、
» STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダー
は、以下について、何ら明示又は黙示の保証を行うことなく、かつあらゆる責任を否認します。
o 対象インデックス及びそれに包含されるデータの利用に関連し、金融商品、その保有者又は他
のいずれかの者が取得するべき成果
o 対象インデックス及びそのデータの正確性、適時性及び完全性
o 対象インデックス及びそのデータの商品性、並びに特定の目的又は使用への適合性
o 金融商品の運用成果一般
» STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダー
は、対象インデックス又はそのデータに関するエラー、遺漏又は中断について、何ら保証するものではな
く、かつ一切の責任を負いません。
» STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダー
は、いかなる状況の下でも、対象インデックス若しくはそのデータにおけるか、若しくは金融商品に一般
的に関連するエラー、遺漏若しくは中断の結果として生じる逸失利益又は間接的、懲罰的、特別若しくは
結果的な損害若しくは損失について、(過失の有無を問わず)一切の責任を負いません。これは、たとえ
STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダーが
そうした損失若しくは損害が発生しうることを認識していた場合であっても同様です
当社とSTOXXとの間のライセンス契約は、専ら両者の利益を図るためのものであって、金融商品の保有者又は他い
かなる第三者の利益を図るものでもありません。
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