ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集(売出)内国 ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
投資信託受益証券に係るファンドの
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 各3,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
(以上を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラック
ロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグ
データ戦略F 為替Hあり」または「為替ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジなし)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジ
なし」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、1口当り1円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド3,000億円を上限とします。
額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
(4)【発行(売出)価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
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(5)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税
抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」とい
います。)が含まれています(以下同じ。)。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。「自動け
いぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の相互間で、換金代金をもって、換金受付日当日に他方のコースを購
入した場合(以下「スイッチング」といいます。)は、無手数料とします。
スイッチングの取扱いは販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入の申込単位(以下「購入単位」といいます。)は、各販売会社により異なります
ので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2020年6月20日から2020年12月18日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
ファンドの投資者は、販売会社が定める日までに購入代金(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた
金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行なわれる日に委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」でお払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行ないません。
③ 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆ 投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記
載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」、「ブラックロック・米国
小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」(以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または
「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hあり」または「為替
ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」を「ブラック
ロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジなし」という場合があります。)
は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
※ビッグデータ戦略とは、ブラックロック独自の計量モデルによる運用を象徴的に表すものとして用いています。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド <為替ヘッジあり>
一般 年2回 (日本を含む) あり
大型株 年4回 日本 ファンド・オブ・ (フルヘッジ)
中小型株 年6回 北米 ファンズ
債券 (隔月) 欧州 <為替ヘッジなし>
一般 年12回 アジア なし
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券(株式))
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
追加型投信
投信の区分 の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を
海外
区分 実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
区分 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
投資対象資産によ その他資産(投資信
資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資
る属性区分 託証券(株式))
信託証券(親投資信託)を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
性区分 あるものをいう。
投資対象地域によ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米
る属性区分 北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
投資形態による属
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
性区分
投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。な
(フルヘッジ) お、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの
有無をいう。
為替ヘッジによる
属性区分
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
為替ヘッジなし
のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更
することができます。
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2017年5月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
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<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
<委託会社の概況>
2020年4月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① マザーファンドの受益証券を通じて、主として、米国の小型株式に投資を行ないます。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安
度等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 「為替ヘッジあり」は、実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基
本とします。「為替ヘッジなし」は、実質外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ マザーファンドの受益証券を通じて、効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ
投資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関す
る権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
㬰Y풊ᝏ᩹㸰漰Ɓ젰潻ⱎঀ湒⥶쨰鉖謰弰脰止閌잀湒⥶쨰鉛댰夰謰匰栰栰樰譯屗⡶萰樰䨰崰谰渰䈰譓
引を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等
の社内規程により管理します。
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<参考> マザーファンドの運用の基本方針
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の小型株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 米国の小型株式に投資を行ないます。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.) に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関
する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計
で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行ないます。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とし
ます。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形
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② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンドの受益証券のほか、次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券、新投資口予約証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.か
らf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、m.の証券お
よびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価
証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
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a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部
門により、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ
企業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入
手、またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握す
ると共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する権限をブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に委託します。当ファンドはブラック
ロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の科学的アクティブ株式運用部門
米国チーム(4名程度)が運用を担当します。
<運用プロセス>
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.46兆ドル (約698兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
* 2020年3月末現在。(円換算レートは1ドル=107.955円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年2回の毎決算時(原則として3月20日および9月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の
方針に基づき、分配を行ないます。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、
諸経費、諸費用(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税相当額」といいま
す。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、諸費用および信託
報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 自動けいぞく投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図すること
ができるものとします。
b.投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
c.同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
d.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
e.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
f.特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
g.投資する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
h.信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこと
の指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指
図をするものとします。
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i.先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)およ
び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引
を行なうことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
j.スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファン
ドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以
下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(d) マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
k.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図
をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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l.有価証券の貸付の指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすること
ができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超
えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額を超えないものとします。
ハ.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資
信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
m.公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公
社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債(信託
財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることが
できるものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
n.公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なう
ものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行なうものとしま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
o.外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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p.資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
q.デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当
該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.米国株式投資のリスク
米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を主な投資対象としま
す。また、米国外の企業であって、米国において重要な事業の展開を行なう企業の株式にも投資する場合があ
ります。したがって、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価お
よび配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.小型株式投資のリスク
株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に投資します。これらの企業の株式への
投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性がありま
す。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株
式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
c.為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利
が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行ないません。したがっ
て、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産へ
の投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファ
ンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴
い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いら
れたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付を取り消す場合があります(スイッチングを含みます。)。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
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c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%
(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300 (受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp
なお、購入時手数料には、消費税等相当額が含まれています。
購入時手数料は、商品、関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価
として販売会社にお支払いいただくものです。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%をかけた額とします。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5895%(税抜1.445%)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.77% ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
(税抜0.7%) 類の作成等
年0.77% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
(税抜0.7%) 理、購入後の情報提供等
年0.0495%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.045%)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経
費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
1.受益権の管理事務に関連する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
6.公告に係る費用
7.他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。な
お、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・
*
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 はその都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当
該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
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② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。原則と
して、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%(所得税
15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)とな
り、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用
されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と
の損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
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一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税の源泉徴収はあり
ません。)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりま
すが、益金不算入制度の適用はありません。
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す。
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す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 【運用状況】
以下の運用状況は2020年4月末現在のものです。
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
13,904,463,819 100.15
親投資信託受益証券
内 日本 13,904,463,819 100.15
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △20,241,753 △0.15
純資産総額 13,884,222,066 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 13,409,647,815 0.7908 10,604,970,333 1.0369 13,904,463,819 100.15
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.15
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2020年4月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 38,523,566,473 (同左) 1.0445 (同左)
第2期(2018年3月20日) 33,340,941,374 (同左) 1.0660 (同左)
第3期(2018年9月20日) 30,227,030,949 (同左) 1.2409 (同左)
第4期(2019年3月20日) 23,236,192,660 (同左) 1.1411 (同左)
第5期(2019年9月20日)
18,957,657,208 (同左) 1.1310 (同左)
第6期(2020年3月23日) 10,749,489,497 (同左) 0.7530 (同左)
2019年4月末現在 22,506,589,074 ― 1.1626 ―
2019年5月末現在 19,713,728,966 ― 1.0697 ―
2019年6月末現在 19,831,607,957 ― 1.1039 ―
2019年7月末現在 20,054,569,783 ― 1.1562 ―
2019年8月末現在 18,263,980,155 ― 1.0726 ―
2019年9月末現在 18,599,295,704 ― 1.1087 ―
2019年10月末現在 19,109,136,989 ― 1.1664 ―
2019年11月末現在 19,959,268,175 ― 1.2258 ―
2019年12月末現在 19,814,217,248 ― 1.2494 ―
2020年1月末現在 18,702,767,041 ― 1.2363 ―
2020年2月末現在 16,208,035,934 ― 1.1260 ―
2020年3月末現在 12,077,889,891 ― 0.8478 ―
2020年4月末現在 13,884,222,066 ― 0.9863 ―
② 【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期 -
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
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③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 4.5
第2期 2.1
第3期 16.4
第4期 △8.0
第5期 △0.9
第6期 △33.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 37,440,665,665 559,564,588 36,881,101,077
第2期 2,276,571,829 7,882,059,091 31,275,613,815
第3期 2,352,659,563 9,270,019,111 24,358,254,267
第4期 654,592,456 4,649,291,929 20,363,554,794
第5期 551,337,269 4,153,172,991 16,761,719,072
第6期 2,488,555,946 4,975,609,390 14,274,665,628
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「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
10,322,990,346 98.78
親投資信託受益証券
内 日本 10,322,990,346 98.78
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 127,929,158 1.22
純資産総額 10,450,919,504 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 9,955,627,685 0.7912 7,877,478,718 1.0369 10,322,990,346 98.78
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.78
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2020年4月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 35,568,255,656 (同左) 1.0388 (同左)
第2期(2018年3月20日) 32,449,937,892 (同左) 1.1063 (同左)
第3期(2018年9月20日) 27,298,731,643 (同左) 1.2045 (同左)
第4期(2019年3月20日) 21,650,687,493 (同左) 1.0971 (同左)
第5期(2019年9月20日)
16,454,659,726 (同左) 1.1118 (同左)
第6期(2020年3月23日) 7,815,491,878 (同左) 0.7185 (同左)
2019年4月末現在 20,141,213,183 ― 1.1137 ―
2019年5月末現在 18,152,006,725 ― 1.0467 ―
2019年6月末現在 18,387,679,992 ― 1.0930 ―
2019年7月末現在 17,898,376,088 ― 1.1326 ―
2019年8月末現在 16,357,437,920 ― 1.0712 ―
2019年9月末現在 15,924,130,396 ― 1.0901 ―
2019年10月末現在 16,054,329,009 ― 1.1346 ―
2019年11月末現在 15,596,323,788 ― 1.1828 ―
2019年12月末現在 15,089,286,770 ― 1.2026 ―
2020年1月末現在 14,364,622,058 ― 1.1931 ―
2020年2月末現在 11,965,282,605 ― 1.0787 ―
2020年3月末現在 8,900,875,412 ― 0.8203 ―
2020年4月末現在 10,450,919,504 ― 0.9683 ―
② 分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1期 ―
第2期 ―
第3期 ―
第4期 ―
第5期 ―
第6期 ―
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③ 収益率の推移
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 6.5
第3期 8.9
第4期 △8.9
第5期 1.3
第6期 △35.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 34,885,550,795 645,529,677 34,240,021,118
第2期 2,823,181,509 7,730,533,797 29,332,668,830
第3期 2,658,377,505 9,326,665,898 22,664,380,437
第4期 562,334,510 3,492,394,528 19,734,320,419
第5期 294,226,764 5,228,555,633 14,799,991,550
第6期 378,111,217 4,301,131,868 10,876,970,899
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
21,762,027,539 89.83
株式
内 アメリカ 21,071,621,781 86.98
内 バミューダ 156,292,264 0.65
内 ケイマン諸島 150,655,765 0.62
内 ジャージィー 96,204,709 0.40
内 アイルランド 79,891,246 0.33
内 カナダ 78,543,635 0.32
内 マーシャル諸島 51,698,136 0.21
内 イギリス領バージン諸島 29,494,292 0.12
内 イギリス 13,758,406 0.06
内 プエルトリコ 12,598,209 0.05
内 ルクセンブルグ 10,230,136 0.04
内 イスラエル 5,576,067 0.02
内 バハマ 2,818,324 0.01
内 オランダ 2,644,569 0.01
1,539,196,146 6.35
投資証券
内 アメリカ 1,539,196,146 6.35
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 925,706,251 3.82
純資産総額 24,226,929,936 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国/地域 種類 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
半導体・半導体製造
CIRRUS LOGIC INC
1 アメリカ 株式 33,832 6,106.52 206,596,115 8,365.78 283,031,190 1.17
装置
ESCO TECHNOLOGIES INC
2 アメリカ 株式 資本財 29,106 9,221.40 268,398,255 8,508.98 247,662,645 1.02
投資
EASTGROUP PROPERTIES INC
3 アメリカ - 18,072 13,509.43 244,142,540 11,863.63 214,399,678 0.88
証券
投資
QTS REALTY TRUST INC-CL A
4 アメリカ - 30,406 5,489.54 166,915,114 6,973.26 212,029,171 0.88
証券
MANTECH INTERNATIONAL
ソフトウェア・サー
5 アメリカ 株式 22,761 7,547.79 171,795,451 9,227.15 210,019,293 0.87
ビス
CORP-A
IDACORP INC
6 アメリカ 株式 公益事業 20,745 11,795.24 244,692,293 10,073.56 208,976,130 0.86
ヘルスケア機器・
TELADOC HEALTH INC
7 アメリカ 株式 10,402 13,303.65 138,384,591 18,712.93 194,651,970 0.80
サービス
8 NEW JERSEY RESOURCES CORP アメリカ 株式 公益事業 50,550 4,665.08 235,820,109 3,833.42 193,779,729 0.80
MCGRATH RENTCORP
9 アメリカ 株式 商業・専門サービス 29,734 7,293.87 216,876,153 6,442.12 191,550,103 0.79
APPLIED INDUSTRIAL TECH
10 アメリカ 株式 資本財 30,790 5,904.97 181,814,249 6,050.97 186,309,655 0.77
INC
耐久消費財・アパレ
MDC HOLDINGS INC
11 アメリカ 株式 54,712 4,523.80 247,506,534 3,250.98 177,867,913 0.73
ル
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
12 アメリカ 株式 公益事業 20,058 9,532.99 191,212,821 8,543.18 171,359,260 0.71
テクノロジー・ハー
OSI SYSTEMS INC
13 アメリカ 株式 20,894 11,349.59 237,138,417 8,200.13 171,333,622 0.71
ドウェアおよび機器
BOISE CASCADE CO
14 アメリカ 株式 素材 46,599 3,558.69 165,831,497 3,582.28 166,930,777 0.69
ソフトウェア・サー
CSG SYSTEMS INTL INC
15 アメリカ 株式 27,792 5,721.76 159,019,362 5,398.00 150,021,318 0.62
ビス
投資
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
16 アメリカ - 59,059 3,044.72 179,818,490 2,528.54 149,333,291 0.62
証券
COMFORT SYSTEMS USA INC
17 アメリカ 株式 資本財 38,838 4,666.20 181,226,181 3,831.28 148,799,621 0.61
FIRST INDUSTRIAL REALTY
投資
18 アメリカ - 36,089 4,208.54 151,882,021 4,099.53 147,948,053 0.61
証券
TRUST
ソフトウェア・サー
SPS COMMERCE INC
19 アメリカ 株式 24,295 5,345.21 129,862,013 5,816.93 141,322,413 0.58
ビス
MOBILE MINI INC
20 アメリカ 株式 商業・専門サービス 41,005 3,752.16 153,857,616 3,110.98 127,565,968 0.53
FRESHPET INC
21 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 15,263 5,833.20 89,032,262 8,321.96 127,018,180 0.52
LCI INDUSTRIES
22 アメリカ 株式 自動車・自動車部品 13,027 10,738.50 139,890,451 9,685.62 126,174,677 0.52
CATHAY GENERAL BANCORP
23 アメリカ 株式 銀行 40,847 3,750.06 153,179,039 3,088.54 126,157,715 0.52
KFORCE INC
24 アメリカ 株式 商業・専門サービス 36,604 3,623.96 132,651,494 3,389.91 124,084,499 0.51
ソフトウェア・サー
PAYLOCITY HOLDING CORP
25 アメリカ 株式 10,212 10,369.59 105,894,315 12,049.59 123,050,438 0.51
ビス
CALAVO GROWERS INC
26 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 17,696 8,869.40 156,952,958 6,728.53 119,068,158 0.49
医薬品・バイオテク
ACADIA PHARMACEUTICALS INC
27 アメリカ 株式 ノロジー・ライフサ 21,849 4,570.73 99,866,013 5,424.72 118,524,733 0.49
イエンス
ヘルスケア機器・
OMNICELL INC
28 アメリカ 株式 14,856 7,855.82 116,706,094 7,954.33 118,169,587 0.49
サービス
SANDY SPRING BANCORP INC
29 アメリカ 株式 銀行 41,310 3,840.86 158,666,132 2,822.43 116,594,860 0.48
POLYONE CORPORATION
30 アメリカ 株式 素材 44,679 3,566.32 159,339,915 2,605.49 116,410,714 0.48
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
89.83
株式
業種
食品・生活必需品小売り 0.91
銀行 9.41
保険 2.03
エネルギー 1.74
素材 3.00
資本財 8.83
商業・専門サービス 4.47
運輸 1.17
自動車・自動車部品 0.79
耐久消費財・アパレル 2.88
消費者サービス 3.07
メディア・娯楽 1.25
小売 3.69
食品・飲料・タバコ 2.38
家庭用品・パーソナル用品 0.22
ヘルスケア機器・サービス 7.87
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.50
各種金融 2.89
不動産 0.58
ソフトウェア・サービス 7.51
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.63
電気通信サービス 0.89
公益事業 3.78
半導体・半導体製造装置 3.32
投資証券 6.35
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円)
(%)
RUSSELL
株価指数 アメ シカゴ商品
2000 MINI 買建 128 781,770,729 929,512,512 3.84
先物取引 リカ 取引所
JUN20
(注1) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を
締結します。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします(スイッチングを含みま
す。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社にお問い合わせ
ください。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
① 購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金(購入受付日の翌営業日
の基準価額に購入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとし
ます。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります(スイッチングを含みます。)。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後3時までと
なっております(スイッチングを含みます。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なる事があります。詳細
は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位
換金単位は、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金の価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%
をかけた額)を控除した額とします。なお、手取額は、換金価額から所得税および地方税を差し引いた金額となり
ます。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わ
せください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします(スイッチングを含みます。)。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせる
ことにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米小ビッグ
有」、「米小ビッグ無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式:原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、2017年5月22日から2027年5月28日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
(4)【計算期間】
計算期間は3月21日から9月20日および9月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。計算期間終了
日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行な
います。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手
続を行なうことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐ
ことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
の事項にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大
な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
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c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行な
います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行なうことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.の規定にしたが
います。
③ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知れている受益者にお届けいたします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
b.「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は1年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契約
終了の申出がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑤ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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4【受益者の権利等】
ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<自動けいぞく投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日以内)に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として6営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金
を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2019年9月21日から2020年3
月23日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型株式 ビッ
グデータ戦略マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)】
(1) 【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 19,118,538,926 10,897,722,601
94,734,619 10,185,157
未収入金
流動資産合計 19,213,273,545 10,907,907,758
資産合計 19,213,273,545 10,907,907,758
負債の部
流動負債
未払解約金 94,734,619 10,185,157
未払受託者報酬 4,984,385 4,590,110
未払委託者報酬 155,071,196 142,805,346
826,137 837,648
その他未払費用
流動負債合計 255,616,337 158,418,261
負債合計 255,616,337 158,418,261
純資産の部
元本等
元本 16,761,719,072 14,274,665,628
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,195,938,136 △ 3,525,176,131
3,383,319,724 2,473,552,413
(分配準備積立金)
元本等合計 18,957,657,208 10,749,489,497
純資産合計 18,957,657,208 10,749,489,497
負債純資産合計 19,213,273,545 10,907,907,758
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
(自 2019年3月21日 (自 2019年9月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年3月23日)
営業収益
△ 103,009,381 △ 5,068,446,883
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 103,009,381 △ 5,068,446,883
営業費用
受託者報酬 4,984,385 4,590,110
委託者報酬 155,071,196 142,805,346
826,137 837,648
その他費用
営業費用合計 160,881,718 148,233,104
営業利益又は営業損失(△) △ 263,891,099 △ 5,216,679,987
経常利益又は経常損失(△) △ 263,891,099 △ 5,216,679,987
当期純利益又は当期純損失(△) △ 263,891,099 △ 5,216,679,987
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 87,223,414 322,598,491
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,872,637,866 2,195,938,136
剰余金増加額又は欠損金減少額 78,359,987 489,470,633
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
78,359,987 489,470,633
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 578,392,032 671,306,422
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
578,392,032 671,306,422
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,195,938,136 △ 3,525,176,131
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取り扱い
第6期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2019年9月21日から2020年3月23日までとなっておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
項目
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
1 当該計算期間の末日に
16,761,719,072口 14,274,665,628口
おける受益権総数
2 投資信託財産の計算に関
元本の欠損
元本の欠損
する規則第55条の6第10
-円
3,525,176,131円
号に規定する額
3 1口当たり純資産額 1.1310円 0.7530円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
(自 2019年3月21日 (自 2019年9月21日
項目
至 2019年9月20日) 至 2020年3月23日)
1 資産運用の権限を再委託
39,593,852円 35,835,206円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の 当計算期末における、費用控除後の
配当等収益(0円)、費用控除及び繰 配当等収益(0円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益(0円)、収益調整金(有価証券売 益(0円)、収益調整金(有価証券売
買等損益相当額)(75,225,190円)、 買等損益相当額)(0円)、収益調整
収益調整金(その他収益調整金) 金 ( そ の 他 収 益 調 整 金 )
(328,608,760円)、分配準備積立金 (698,805,120円)、分配準備積立金
(3,383,319,724円)により、分配対 (2,473,552,413円)により、分配対
象収益は3,787,153,674円となりまし 象収益は3,172,357,533円となりまし
たが、委託会社が基準価額水準・市 たが、委託会社が基準価額水準・市
況動向等を勘案し、当期は分配を見 況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。 合わせました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第5期 第6期
項目
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
期首元本額 20,363,554,794円 16,761,719,072円
期中追加設定元本額 551,337,269円 2,488,555,946円
期中一部解約元本額 4,153,172,991円 4,975,609,390円
2 有価証券関係
第5期(2019年9月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △22,580,502
合計 △22,580,502
第6期(2020年3月23日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △5,403,135,244
合計 △5,403,135,244
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マ
親投資信託受益証券 13,785,860,343 10,897,722,601
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 13,785,860,343 10,897,722,601
合計 13,785,860,343 10,897,722,601
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 16,765,128,729 7,953,186,649
派生商品評価勘定 - 147,541,114
164,184,335 20,171,324
未収入金
流動資産合計 16,929,313,064 8,120,899,087
資産合計 16,929,313,064 8,120,899,087
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 163,779,779 167,574,757
未払解約金 164,184,335 20,171,324
未払受託者報酬 4,542,981 3,638,877
未払委託者報酬 141,338,466 113,211,003
807,777 811,248
その他未払費用
流動負債合計 474,653,338 305,407,209
負債合計 474,653,338 305,407,209
純資産の部
元本等
元本 14,799,991,550 10,876,970,899
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,654,668,176 △ 3,061,479,021
2,536,924,345 1,816,099,635
(分配準備積立金)
元本等合計 16,454,659,726 7,815,491,878
純資産合計 16,454,659,726 7,815,491,878
負債純資産合計 16,929,313,064 8,120,899,087
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
(自 2019年3月21日 (自 2019年9月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年3月23日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 77,717,806 △ 3,577,687,046
423,544,771 △ 411,572,720
為替差損益
営業収益合計 345,826,965 △ 3,989,259,766
営業費用
受託者報酬 4,542,981 3,638,877
委託者報酬 141,338,466 113,211,003
818,577 811,248
その他費用
営業費用合計 146,700,024 117,661,128
営業利益又は営業損失(△) 199,126,941 △ 4,106,920,894
経常利益又は経常損失(△) 199,126,941 △ 4,106,920,894
当期純利益又は当期純損失(△) 199,126,941 △ 4,106,920,894
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,217,887 194,887,331
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,916,367,074 1,654,668,176
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,510,674 64,184,140
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
29,510,674 64,184,140
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 499,554,400 478,523,112
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
499,554,400 478,523,112
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,654,668,176 △ 3,061,479,021
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取り扱い
第6期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2019年9月21日から2020年3月23日までとなっておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
項目
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
1 当該計算期間の末日にお
14,799,991,550口 10,876,970,899口
ける受益権総数
2 投資信託財産の計算に関
元本の欠
元本の欠
損
損
する規則第55条の6第10
-円
3,061,479,021円
号に規定する額
3 1口当たり純資産額 1.1118円 0.7185円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
(自 2019年3月21日 (自 2019年9月21日
項目
至 2019年9月20日) 至 2020年3月23日)
1 資産運用の権限を再委託
36,087,513円 28,411,458円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益(68,269,134円)、費用控除 当等収益(0円)、費用控除及び繰越
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金(有価証券 円)、収益調整金(有価証券売買等損
売買等損益相当額)(207,975,776 益相当額)(0円)、収益調整金(その
円)、収益調整金(その他収益調整 他収益調整金)(278,049,405円)、
金)(303,740,303円)、分配準備積 分配準備積立金(1,816,099,635円)に
立金(2,468,655,211円)により、分配 より、分配対象収益は2,094,149,040
対象収益は3,048,640,424円となりま 円となりましたが、委託会社が基準価
したが、委託会社が基準価額水準・市 額水準・市況動向等を勘案し、当期は
況動向等を勘案し、当期は分配を見合 分配を見合わせました。
わせました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第5期 第6期
項目
(2019年9月20日現在) (2020年3月23日現在)
期首元本額 19,734,320,419円 14,799,991,550円
期中追加設定元本額 294,226,764円 378,111,217円
期中一部解約元本額 5,228,555,633円 4,301,131,868円
2 有価証券関係
第5期(2019年9月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 11,879,467
合計 11,879,467
第6期(2020年3月23日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △3,865,768,387
合計 △3,865,768,387
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第5期(2019年9月20日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
アメリカドル 16,640,813,291 - 16,804,593,070 △163,779,779
合計 16,640,813,291 - 16,804,593,070 △163,779,779
第6期(2020年3月23日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
アメリカドル 12,551,702,388 - 12,718,618,458 △166,916,070
買建
アメリカドル 5,232,365,992 - 5,379,248,419 146,882,427
合計 17,784,068,380 - 18,097,866,877 △20,033,643
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マ
親投資信託受益証券 10,060,957,178 7,953,186,649
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 10,060,957,178 7,953,186,649
合計 10,060,957,178 7,953,186,649
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは、「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の2020年3月23日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2020年3月23日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 808,937,172
金銭信託 60,536,276
株式 16,645,951,259
投資証券 1,212,280,573
派生商品評価勘定 3,382,804
未収入金 363,220,925
未収配当金 32,254,300
差入委託証拠金 102,238,907
流動資産合計 19,228,802,216
資産合計 19,228,802,216
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
9,450,991
未払金 337,126,268
未払解約金 30,356,481
流動負債合計 376,933,740
負債合計 376,933,740
純資産の部
元本等
元本 23,846,817,521
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △4,994,949,045
元本等合計 18,851,868,476
純資産合計 18,851,868,476
負債純資産合計 19,228,802,216
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年3月23日現在)
1 当該計算日における
23,846,817,521口
受益権総数
2 投資信託財産の計算に関する
元本の欠損
規則第55条の6第10号に規定
4,994,949,045円
する額
3 1口当たり純資産額 0.7905円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っており
ます。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の
為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的
とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場及び為替相場の変動に
よる価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引
相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2020年3月23日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2020年3月23日現在)
同計算期間の期首元本額 30,617,463,870円
同計算期間中の追加設定元本額 2,751,531,622円
同計算期間中の一部解約元本額 9,522,177,971円
同計算期間末日の元本額※ 23,846,817,521円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッ
13,785,860,343円
ジなし)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッ
10,060,957,178円
ジあり)
合計 23,846,817,521円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2020年3月23日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △8,608,647,773
投資証券 △1,149,970,007
合計 △9,758,617,780
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連及び通貨関連
(2020年3月23日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超(円)
株価指数先物取引
市場取引 買建
722,050,736 - 720,525,043 △1,525,693
アメリカドル
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
268,994,673 - 273,537,167 △4,542,494
アメリカドル
合計 991,045,409 - 994,062,210 △6,068,187
(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しておりま
す。
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AAON INC 492 45.390 22,331.880
アメリカドル
AAR CORP 4,120 13.370 55,084.400
AMAG PHARMACEUTICALS INC 5,749 5.520 31,734.480
AMN HEALTHCARE SERVICES INC 21,107 62.750 1,324,464.250
ARC DOCUMENT SOLUTIONS INC 50,425 0.550 27,733.750
ASGN INC 17,309 33.970 587,986.730
A10 NETWORKS INC 35,986 4.010 144,303.860
AZZ INC 2,159 25.390 54,817.010
ACACIA COMMUNICATIONS INC 740 64.340 47,611.600
ACADIA PHARMACEUTICALS INC 23,746 33.370 792,404.020
ACCELERON PHARMA INC 4,279 72.000 308,088.000
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES 2,626 22.930 60,214.180
AERIE PHARMACEUTICALS INC 1,484 11.840 17,570.560
AEROJET ROCKETDYNE HOLDINGS 5,415 38.620 209,127.300
ADVANCED DRAINAGE SYSTEMS IN 9,975 25.860 257,953.500
ADVANCED DISPOSAL SERVICES I 9,414 31.300 294,658.200
ADVANCED ENERGY INDUSTRIES 432 35.990 15,547.680
AGENUS INC 123,629 1.920 237,367.680
AIMMUNE THERAPEUTICS INC 2,179 11.510 25,080.290
AKEBIA THERAPEUTICS INC 34,838 5.840 203,453.920
ALARM.COM HOLDINGS INC 24,568 38.730 951,518.640
ALECTOR INC 5,821 29.310 170,613.510
ALLAKOS INC 898 58.920 52,910.160
ALLSCRIPTS HEALTHCARE SOLUTI 84,950 5.510 468,074.500
ALTRA INDUSTRIAL MOTION CORP 940 15.110 14,203.400
AMERICAN AXLE & MFG HOLDINGS 5,665 2.980 16,881.700
AMERICAN STATES WATER CO 4,498 86.000 386,828.000
AMERICA'S CAR-MART INC 3,079 40.430 124,483.970
AMICUS THERAPEUTICS INC 9,834 8.570 84,277.380
AMKOR TECHNOLOGY INC 119,450 6.950 830,177.500
AMNEAL PHARMACEUTICALS INC 66,599 3.570 237,758.430
AMPHASTAR PHARMACEUTICALS IN 24,296 12.660 307,587.360
ANAPTYSBIO INC 1,977 13.250 26,195.250
ANGIODYNAMICS INC 7,027 8.660 60,853.820
ANIXTER INTERNATIONAL INC 3,954 79.500 314,343.000
APELLIS PHARMACEUTICALS INC 7,961 24.410 194,328.010
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC 30,790 35.200 1,083,808.000
ARCHROCK INC 75,965 3.630 275,752.950
ARDELYX INC 7,360 5.330 39,228.800
ARCUS BIOSCIENCES INC 22,526 10.500 236,523.000
ARES MANAGEMENT CORP - A 15,588 22.910 357,121.080
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN 12,557 27.790 348,959.030
ARTESIAN RESOURCES CORP-CL A 9 32.690 294.210
ARTISAN PARTNERS ASSET MA -A 6,048 19.480 117,815.040
ARVINAS INC 480 39.710 19,060.800
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 17,591 50.600 890,104.600
ASSEMBLY BIOSCIENCES INC 2,470 14.580 36,012.600
ATARA BIOTHERAPEUTICS INC 10,620 8.100 86,022.000
ATHERSYS INC 69,054 1.780 122,916.120
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ATKORE INTERNATIONAL GROUP I 29,131 18.880 549,993.280
ATLANTIC POWER CORP 700 1.990 1,393.000
ATRICURE INC 3,942 25.070 98,825.940
AUTOWEB INC 19,754 0.947 18,714.930
AVISTA CORP 10,249 36.160 370,603.840
AXON ENTERPRISE INC 1,524 60.780 92,628.720
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS 11,905 24.690 293,934.450
BRP GROUP INC-A 6,400 11.170 71,488.000
BMC STOCK HOLDINGS INC 48,538 16.000 776,608.000
BALCHEM CORP 634 94.250 59,754.500
BANCFIRST CORP 324 29.960 9,707.040
BANCORP INC/THE 30,101 3.990 120,102.990
BANKFINANCIAL CORP 1,604 8.350 13,393.400
BANNER CORPORATION 29,925 30.250 905,231.250
BEAM THERAPEUTICS INC 11,634 19.400 225,699.600
BENEFITFOCUS INC 85,122 7.380 628,200.360
BIOCRYST PHARMACEUTICALS INC 38,652 1.870 72,279.240
BIODELIVERY SCIENCES INTL 7,557 3.240 24,484.680
BJ'S RESTAURANTS INC 4,701 8.200 38,548.200
BLUE BIRD CORP 8,086 12.430 100,508.980
BLUEPRINT MEDICINES CORP 8,462 53.470 452,463.140
BOISE CASCADE CO 57,368 20.650 1,184,649.200
BOSTON BEER COMPANY INC-A 681 306.460 208,699.260
BOTTOMLINE TECHNOLOGIES (DE) 15,974 31.760 507,334.240
BOX INC - CLASS A 70,085 12.480 874,660.800
BOYD GAMING CORP 2,347 11.600 27,225.200
BRIGHAM MINERALS INC-CL A 13,675 8.170 111,724.750
BRIGHTSPHERE INVERSTMENT GROU 19,285 4.520 87,168.200
BROOKS AUTOMATION INC 3,725 23.000 85,675.000
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 39,561 11.400 450,995.400
CRA INTERNATIONAL INC 11,440 25.600 292,864.000
CNO FINANCIAL GROUP INC 80,797 9.850 795,850.450
CSG SYSTEMS INTL INC 31,661 38.280 1,211,983.080
CNX RESOURCES CORP 11,697 6.760 79,071.720
CVB FINANCIAL CORP 10,219 17.790 181,796.010
CVR ENERGY INC 4,931 20.090 99,063.790
CADIZ INC 250 9.700 2,425.000
CALAVO GROWERS INC 18,411 53.170 978,912.870
CALITHERA BIOSCIENCES INC 26,680 4.050 108,054.000
CALIX INC 41,157 6.100 251,057.700
CAPITAL CITY BANK GROUP INC 6,328 17.090 108,145.520
CAPITOL FEDERAL FINANCIAL IN 5,989 10.720 64,202.080
CARA THERAPEUTICS INC 5,114 10.520 53,799.280
CARDIOVASCULAR SYSTEMS INC 5,508 30.000 165,240.000
CARDLYTICS INC 2,923 30.390 88,829.970
CARGURUS INC 9,775 16.580 162,069.500
CARPENTER TECHNOLOGY 4,275 14.870 63,569.250
CARS.COM INC 15,151 4.090 61,967.590
CASTLIGHT HEALTH INC-B 74,846 0.757 56,703.320
CATHAY GENERAL BANCORP 65,706 19.190 1,260,898.140
CENTERSTATE BANKS INC 21,868 16.790 367,163.720
CENTRAL GARDEN & PET CO 1,373 25.130 34,503.490
CENTURY CASINOS INC 1,995 1.150 2,294.250
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
CENTURY COMMUNITIES INC 8,004 12.020 96,208.080
CHEESECAKE FACTORY 15,275 15.840 241,956.000
CHEGG INC 28,873 29.640 855,795.720
CHEMED CORP 234 351.570 82,267.380
CHEMOCENTRYX INC 8,160 36.830 300,532.800
CHIMERIX INC 11,535 1.290 14,880.150
CHURCHILL DOWNS INC 6,049 72.730 439,943.770
CIENA CORP 19,791 36.070 713,861.370
CIRCOR INTERNATIONAL INC 1,005 9.790 9,838.950
CIRRUS LOGIC INC 39,328 55.900 2,198,435.200
CLOUDERA INC 19,801 6.950 137,616.950
COGENT COMMUNICATIONS HOLDINGS INC 24,017 75.950 1,824,091.150
COHEN & STEERS INC 4,001 37.870 151,517.870
COHERUS BIOSCIENCES INC 30,690 13.840 424,749.600
COMFORT SYSTEMS USA INC 58,527 32.750 1,916,759.250
COMMERCIAL METALS CO 14,338 13.110 187,971.180
COMMVAULT SYSTEMS INC 30,994 30.690 951,205.860
CONSOLIDATED COMMUNICATIONS 16,218 3.990 64,709.820
COOPER-STANDARD HOLDING 5,815 9.480 55,126.200
CORCEPT THERAPEUTICS INC 24,635 10.260 252,755.100
CORE-MARK HOLDING CO INC 23,279 22.810 530,993.990
COVENANT TRANSPORT GRP-CL A 26,239 9.300 244,022.700
CRACKER BARREL OLD COUNTRY 1,108 65.840 72,950.720
CROCS INC 4,266 10.770 45,944.820
CUSTOMERS BANCORP INC 3,673 11.370 41,762.010
CYTOMX THERAPEUTICS INC 15,195 4.950 75,215.250
DXP ENTERPRISES INC 2,946 11.060 32,582.760
DAKTRONICS INC 10,519 4.570 48,071.830
DANA HOLDING CORP 3,304 5.900 19,493.600
DECIPHERA PHARMACEUTICALS IN 6,497 37.160 241,428.520
DELEK US HOLDINGS INC 27,961 15.080 421,651.880
DENBURY RESOURCES INC 48 0.290 13.940
DENALI THERAPEUTICS INC 3,215 17.040 54,783.600
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTION 15,315 5.330 81,628.950
DRIL-QUIP INC 2,666 30.390 81,019.740
DYCOM INDUSTRIES INC 13,311 15.980 212,709.780
ELF BEAUTY INC 2,144 8.730 18,717.120
EAGLE PHARMACEUTICALS INC 2,833 36.870 104,452.710
EDGEWELL PERSONAL CARE CO 3,609 24.680 89,070.120
EDITAS MEDICINE INC 5,965 19.080 113,812.200
EHEALTH INC 1,499 102.760 154,037.240
EL PASO ELECTRIC CO 5,267 66.400 349,728.800
ELLINGTON FINANCIAL INC 10,955 6.800 74,494.000
EMCOR GROUP INC 8,895 49.620 441,369.900
EMERGENT BIOSOLUTIONS INC 6,775 49.340 334,278.500
EMPLOYERS HOLDINGS INC 20,077 34.420 691,050.340
ENANTA PHARMACEUTICALS INC 9,141 46.760 427,433.160
ENCORE WIRE CORP 3,588 39.120 140,362.560
ENOVA INTERNATIONAL INC 16,276 9.990 162,597.240
ENSIGN GROUP INC/THE 2,185 33.280 72,716.800
ENTRAVISION COMMUNICATIONS-A 138,021 2.020 278,802.420
ENZO BIOCHEM INC 22,991 2.780 63,914.980
EPLUS INC 7,071 47.320 334,599.720
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通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
EPIZYME INC 11,453 14.970 171,451.410
ESCO TECHNOLOGIES INC 32,144 67.770 2,178,398.880
EVERBRIDGE INC 3,340 100.270 334,901.800
EVERQUOTE INC - CLASS A 5,088 26.880 136,765.440
EVOLUTION PETROLEUM CORP 141,539 2.760 390,647.640
EVOLENT HEALTH INC - A 23,750 4.850 115,187.500
EVOQUA WATER TECHNOLOGIES CO 30,168 8.210 247,679.280
EXACT SCIENCES CORP 3,107 51.610 160,352.270
EXPONENT INC 3,622 60.210 218,080.620
EXTERRAN CORP 8,874 5.020 44,547.480
FBL FINANCIAL GROUP INC-CL A 765 31.990 24,472.350
FTI CONSULTING INC 1,238 114.620 141,899.560
FATE THERAPEUTICS INC 15,307 22.380 342,570.660
FEDERAL AGRIC MTG CORP-CL C 8,076 43.020 347,429.520
FEDERATED HERMES INC 2,856 15.900 45,410.400
FEDNAT HOLDING CO 7,123 10.800 76,928.400
FIBROGEN INC 15,079 24.870 375,014.730
FIRST BANCORP PUERTO RICO 2,628 3.860 10,144.080
FIRST COMMONWEALTH FINL CORP 20,115 8.790 176,810.850
FIRST COMMUNITY BANKSHARES 3,505 22.460 78,722.300
FIRST DEFIANCE FINL CORP 14,392 12.770 183,785.840
FIRST FINL BANKSHARES INC 2,664 24.420 65,054.880
FIRST FINANCIAL CORP/INDIANA 803 29.300 23,527.900
FIRST FINANCIAL NORTHWEST 41,438 8.860 367,140.680
FIRST HORIZON NATIONAL CORP 85,943 7.720 663,479.960
FIRSTCASH INC 26,153 64.890 1,697,068.170
FITBIT INC - A 20,730 6.150 127,489.500
FIVE9 INC 5,072 62.590 317,456.480
FLEXION THERAPEUTICS INC 5,259 6.000 31,554.000
FOCUS FINANCIAL PARTNERS-A 6,552 17.130 112,235.760
FORMFACTOR INC 38,840 16.660 647,074.400
FORTY SEVEN INC 2,116 91.840 194,333.440
FORUM ENERGY TECHNOLOGIES IN 147,463 0.200 29,492.600
FORWARD AIR CORPORATION 578 43.190 24,963.820
FOUNDATION BUILDING MATERIAL 27,834 9.800 272,773.200
FOX FACTORY HOLDING CORP 350 48.410 16,943.500
FRANKLIN COVEY CO 20,326 15.420 313,426.920
FRANKLIN ELECTRIC CO INC 2,529 44.600 112,793.400
FRESHPET INC 18,525 52.300 968,857.500
FULTON FINANCIAL CORP 4,526 11.780 53,316.280
GATX CORP 1,577 54.890 86,561.530
G-III APPAREL GROUP LTD 17,863 6.060 108,249.780
GMS INC 5,162 11.710 60,447.020
GANNETT CO INC 14,365 1.610 23,127.650
GENERAC HOLDINGS INC 1,074 84.780 91,053.720
GENMARK DIAGNOSTICS INC 6,500 5.360 34,840.000
GENWORTH FINANCIAL INC-CL A 15,564 3.240 50,427.360
GIBRALTAR INDUSTRIES INC 3,023 36.540 110,460.420
GLACIER BANCORP INC 1,169 28.910 33,795.790
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS IN 7,325 45.060 330,064.500
GLOBUS MEDICAL INC - A 12,709 40.160 510,393.440
GOSSAMER BIO INC 5,346 9.500 50,787.000
GRAHAM CORP 1,426 13.530 19,293.780
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通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
GRAY TELEVISION INC 21,143 9.840 208,047.120
GREEN BRICK PARTNERS INC 19,060 6.200 118,172.000
GREEN DOT CORP-CLASS A 2,905 18.610 54,062.050
GREENBRIER COMPANIES INC 6,738 14.810 99,789.780
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 7,617 41.750 318,009.750
H&E EQUIPMENT SERVICES INC 35,703 11.050 394,518.150
HBT FINANCIAL INC/DE 24,494 11.650 285,355.100
HCI GROUP INC 3,274 33.800 110,661.200
HMS HOLDINGS CORP 1,080 23.080 24,926.400
HACKETT GROUP INC/THE 41,178 10.020 412,603.560
HALOZYME THERAPEUTICS INC 26,436 15.570 411,608.520
HAMILTON LANE INC-CLASS A 6,068 44.030 267,174.040
HARPOON THERAPEUTICS INC 10,586 11.740 124,279.640
HEALTHCARE SERVICES GROUP 6,596 21.580 142,341.680
HEALTHEQUITY INC 9,842 44.310 436,099.020
HEARTLAND EXPRESS INC 6,583 16.730 110,133.590
HEARTLAND FINANCIAL USA INC 2,267 28.050 63,589.350
HERC HOLDINGS INC 30,569 13.700 418,795.300
HERITAGE INSURANCE HOLDINGS 15,240 9.500 144,780.000
HILLENBRAND INC 15,933 16.510 263,053.830
HOME BANCSHARES INC 21,123 11.200 236,577.600
HOSTESS BRANDS INC 38,864 10.090 392,137.760
HOULIHAN LOKEY INC 9,477 48.730 461,814.210
HUB GROUP INC-CL A 19,995 42.760 854,986.200
IDT CORP-CLASS B 5,114 5.200 26,592.800
ICF INTERNATIONAL INC 5,744 57.760 331,773.440
IRHYTHM TECHNOLOGIES INC 6,134 73.070 448,211.380
IBERIABANK CORP 6,757 32.190 217,507.830
IDACORP INC 21,240 74.960 1,592,150.400
IHEARTMEDIA INC - CLASS A 49,151 8.270 406,478.770
IMAX CORP 5,561 10.580 58,835.380
IMMUNOMEDICS INC 18,959 10.750 203,809.250
INDEPENDENT BANK CORP - MICH 6 11.430 68.580
INDEPENDENT BANK GROUP INC 10,802 24.410 263,676.820
INGEVITY CORP 2,205 28.160 62,092.800
INSMED INC 6,939 14.310 99,297.090
INNOSPEC INC 4,287 61.370 263,093.190
INPHI CORP 4,201 58.590 246,136.590
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC 5,362 45.850 245,847.700
INOVIO PHARMACEUTICALS INC 15,446 7.220 111,520.120
INSPERITY INC 27,361 30.950 846,822.950
INOGEN INC 9,167 40.000 366,680.000
INOVALON HOLDINGS INC - A 34,814 13.910 484,262.740
INNOVIVA INC 20,542 8.850 181,796.700
INSTRUCTURE INC 1,703 48.790 83,089.370
INTEGER HOLDINGS CORP 7,921 51.120 404,921.520
INTELLIA THERAPEUTICS INC 28,289 12.070 341,448.230
INTERCEPT PHARMACEUTICALS INC 5,121 52.770 270,235.170
INTERNATIONAL MONEY EXPRESS 19,526 8.000 156,208.000
INTERSECT ENT INC 19,863 11.020 218,890.260
INTRA-CELLULAR THERAPIES INC 6,903 13.520 93,328.560
INVESTORS BANCORP INC 74,838 7.990 597,955.620
INVITAE CORP 6,887 10.150 69,903.050
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通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
IOVANCE BIOTHERAPEUTICS INC 8,927 22.770 203,267.790
IRADIMED CORP 2,375 16.080 38,190.000
IROBOT CORP 3,954 38.670 152,901.180
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC 56,814 9.380 532,915.320
J & J SNACK FOODS CORP 7,304 123.800 904,235.200
J ALEXANDER'S HOLDINGS 10,956 3.590 39,332.040
JOHN BEAN TECHNOLOGIES CORP 2,915 63.380 184,752.700
KARYOPHARM THERAPEUTICS INC 3,181 17.910 56,971.710
KENNEDY-WILSON HOLDINGS INC 5,672 12.440 70,559.680
KFORCE INC 36,604 24.500 896,798.000
KINSALE CAPITAL GROUP INC 301 86.370 25,997.370
KRONOS WORLDWIDE INC 6,893 8.200 56,522.600
LHC GROUP INC 4,832 119.560 577,713.920
LGI HOMES INC 2,473 43.390 107,303.470
LCI INDUSTRIES 13,434 58.700 788,575.800
LSI INDUSTRIES INC 10,043 2.790 28,019.970
LA-Z-BOY INC 3,618 17.430 63,061.740
LAKELAND BANCORP INC 29,383 9.750 286,484.250
LAKELAND FINANCIAL CORP 2,290 32.550 74,539.500
LAKELAND INDUSTRIES INC 1,000 16.520 16,520.000
LANCASTER COLONY CORP 756 136.730 103,367.880
LIBERTY OILFIELD SERVICES -A 7,239 2.410 17,445.990
LIGAND PHARMACEUTICALS 6,597 72.870 480,723.390
LITHIA MOTORS INC-CL A 6,654 65.700 437,167.800
LIVERAMP HOLDINGS INC 15,497 28.480 441,354.560
LUMINEX CORP 10,656 25.710 273,965.760
MDC HOLDINGS INC 68,251 20.210 1,379,352.710
MSA SAFETY INC 143 96.860 13,850.980
MSG NETWORKS INC- A 11,039 11.780 130,039.420
MYR GROUP INC/DELAWARE 6,149 19.590 120,458.910
MACATAWA BANK CORP 28,305 7.060 199,833.300
MACROGENICS INC 27,609 4.860 134,179.740
STEVEN MADDEN LTD 23,789 19.390 461,268.710
MAGELLAN HEALTH INC 2,763 37.710 104,192.730
MAGNOLIA OIL & GAS CORP - A 40,101 3.980 159,601.980
MALIBU BOATS INC - A 12,165 24.100 293,176.500
MANTECH INTERNATIONAL CORP-A 22,761 57.840 1,316,496.240
MARCUS CORPORATION 4,637 10.710 49,662.270
MARINEMAX INC 27,439 8.640 237,072.960
MARRIOTT VACATIONS WORLD 533 48.810 26,015.730
MARTEN TRANSPORT LTD 17,198 16.900 290,646.200
MASTEC INC 13,407 26.740 358,503.180
MATERION CORP 23,054 30.800 710,063.200
MATSON INC 479 30.910 14,805.890
MCGRATH RENTCORP 34,334 47.080 1,616,444.720
MEDPACE HOLDINGS INC 6,834 69.140 472,502.760
MERCANTILE BANK CORP 2,644 21.070 55,709.080
MERCHANTS BANCORP/IN 6,416 14.240 91,363.840
MERCURY SYSTEMS INC 3,131 60.300 188,799.300
MERIT MEDICAL SYSTEMS INC 5,194 29.080 151,041.520
MERITAGE HOMES CORP 6,632 31.250 207,250.000
MILLER INDUSTRIES INC/TENN 17,771 27.410 487,103.110
MIRATI THERAPEUTICS INC 2,413 71.710 173,036.230
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
MOBILE MINI INC 41,989 20.200 848,177.800
MODEL N INC 13,543 18.380 248,920.340
MOELIS & CO - CLASS A 14,898 25.160 374,833.680
MOMENTA PHARMACEUTICALS INC 2,545 24.530 62,428.850
MOOG INC-CLASS A 2,277 41.410 94,290.570
MYOKARDIA INC 5,755 45.350 260,989.250
NGM BIOPHARMACEUTICALS INC 13,502 11.660 157,433.320
NANOSTRING TECHNOLOGIES INC 7,038 17.860 125,698.680
NATERA INC 14,165 25.100 355,541.500
NATIONAL BANK HOLD-CL A 7,864 22.540 177,254.560
NATIONAL BEVERAGE CORP 6,694 40.800 273,115.200
NATIONAL GENERAL HLDGS 32,977 13.740 453,103.980
NATIONAL VISION HOLDINGS INC 2,165 14.060 30,439.900
NATIONAL WESTERN LIFE GROU-A 162 130.000 21,060.000
NATURAL GAS SERVICES GROUP 8,640 5.280 45,619.200
NEENAH INC 1,247 36.860 45,964.420
NEOGEN CORP 2,037 56.710 115,518.270
NEOGENOMICS INC 22,770 25.470 579,951.900
NEVRO CORP 347 70.620 24,505.140
NEW JERSEY RESOURCES CORP 50,550 31.150 1,574,632.500
NORTHWEST BANCSHARES INC 13,024 10.710 139,487.040
NORTHWEST NATURAL HOLDING CO 4,281 56.870 243,460.470
NORTHWESTERN CORP 8,612 48.250 415,529.000
NOVAGOLD RESOURCES INC 44,343 6.740 298,871.820
NOVAVAX INC 2,038 10.350 21,093.300
NOVANTA INC 1,383 69.380 95,952.540
OSI SYSTEMS INC 23,791 54.260 1,290,899.660
OCEANEERING INTL INC 62,263 2.890 179,940.070
OCEANFIRST FINANCIAL CORP 1,250 13.360 16,700.000
OIL STATES INTERNATIONAL INC 11,178 1.990 22,244.220
OLYMPIC STEEL INC 9,615 10.400 99,996.000
OMNICELL INC 14,856 55.410 823,170.960
OMEROS CORP 3,295 11.470 37,793.650
ONE GAS INC 4,732 67.950 321,539.400
1-800-FLOWERS.COM INC-CL A 29,702 12.530 372,166.060
OOMA INC 21,658 8.700 188,424.600
OPKO HEALTH INC 105,967 1.400 148,353.800
OPUS BANK 8,188 14.530 118,971.640
OXFORD INDUSTRIES INC 25,757 33.980 875,222.860
PC CONNECTION INC 21,487 34.380 738,723.060
PDC ENERGY INC 15,770 6.420 101,243.400
PTC THERAPEUTICS INC 1,333 39.540 52,706.820
PACIFIC BIOSCIENCES OF CALIF 30,851 2.680 82,680.680
PACIFIC ETHANOL INC 23,488 0.370 8,690.560
PACIFIC MERCANTILE BANCORP 28,694 4.590 131,705.460
PACIRA BIOSCIENCES INC 13,948 31.430 438,385.640
PAN AMERICAN SILVER CORP-CVR 62,932 0.000 0.000
PATTERSON COS INC 50,247 16.310 819,528.570
PATTERSON-UTI ENERGY INC 14,925 2.210 32,984.250
PAYLOCITY HOLDING CORP 20,156 82.250 1,657,831.000
PERFICIENT INC 6,390 28.520 182,242.800
PERFORMANCE FOOD GROUP CO 17,414 15.950 277,753.300
PERSONALIS INC 6,797 6.540 44,452.380
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
PETMED EXPRESS INC 968 25.870 25,042.160
PHIBRO ANIMAL HEALTH CORP-A 8,390 17.870 149,929.300
PHREESIA INC 38,697 20.120 778,583.640
POLYONE CORPORATION 77,887 14.570 1,134,813.590
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO 11,096 40.280 446,946.880
PORTOLA PHARMACEUTICALS INC 7,787 6.930 53,963.910
POWER INTEGRATIONS INC 4,402 83.750 368,667.500
PRESTIGE CONSUMER HEALTHCARE 28,400 30.180 857,112.000
PRICESMART INC 505 46.640 23,553.200
PRINCIPIA BIOPHARMA INC 4,626 47.750 220,891.500
PROS HOLDINGS INC 6,799 26.210 178,201.790
PROPETRO HOLDING CORP 32,331 1.920 62,075.520
PROTECTIVE INSURANCE CORP- B 14,205 12.340 175,289.700
PUMA BIOTECHNOLOGY INC 13,320 7.820 104,162.400
QUALYS INC 5,655 81.250 459,468.750
QUIDEL CORP 1,229 88.890 109,245.810
QUINSTREET INC 7,013 6.710 47,057.230
RA PHARMACEUTICALS INC 4,485 45.700 204,964.500
RLI CORP 1,162 73.630 85,558.060
RPC INC 25,601 2.400 61,442.400
RMR GROUP INC/THE - A 10,345 22.680 234,624.600
RTI SURGICAL HDS INC 14,744 1.870 27,571.280
RADIAN GROUP INC 17,927 14.120 253,129.240
PADIANT LOGISTICS INC 25,774 3.380 87,116.120
RADIUS HEALTH INC 2,789 12.380 34,527.820
RAPID7 INC 10,633 37.190 395,441.270
RBC BEARINGS INC 301 84.900 25,554.900
RE/MAX HOLDINGS INC-CL A 30,298 17.700 536,274.600
REATA PHARMACEUTICALS INC-A 3,351 124.160 416,060.160
REGIONAL MANAGEMENT CORP 15,654 12.270 192,074.580
REPLIGEN CORP 4,940 88.750 438,425.000
REPUBLIC BANCORP INC-CLASS A 16,042 28.180 452,063.560
REPAY HOLDINGS CORP 18,825 11.750 221,193.750
REPLIMUNE GROUP INC 3,784 8.970 33,942.480
REPUBLIC FIRST BANCORP INC 174,443 2.150 375,052.450
RETROPHIN INC 34,726 11.060 384,069.560
REXNORD CORP 16,052 21.000 337,092.000
RIGEL PHARMACEUTICALS INC 27,405 1.320 36,174.600
RINGCENTRAL INC-CLASS A 6,236 183.860 1,146,550.960
RITE AID CORP 5,170 17.630 91,147.100
RIVERVIEW BANCORP INC 197,285 4.900 966,696.500
RUTH'S HOSPITALITY GROUP INC 14,808 4.110 60,860.880
RYERSON HOLDING CORP 33,277 4.530 150,744.810
SJW GROUP 435 52.670 22,911.450
SPX CORP 7,072 28.390 200,774.080
SPS COMMERCE INC 29,218 36.570 1,068,502.260
SVMK INC 4,362 11.020 48,069.240
SAIA INC 884 69.750 61,659.000
SANDY SPRING BANCORP INC 79,267 19.810 1,570,279.270
JOHN B. SANFILIPPO & SON INC 10,979 75.040 823,864.160
SANGAMO BIOSCIENCES INC 22,558 6.010 135,573.580
SANMINA CORP 26,315 21.090 554,983.350
SCANSOURCE INC 32,569 16.500 537,388.500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
SCHNITZER STEEL INDS INC-A 29,548 11.930 352,507.640
EW SCRIPPS CO-CL A 11,045 8.170 90,237.650
SELECT MEDICAL HOLDINGS CORP 32,435 11.500 373,002.500
SERES THERAPEUTICS INC 28,956 3.100 89,763.600
SHOE CARNIVAL INC 2,295 16.530 37,936.350
SHOCKWAVE MEDICAL INC 4,360 23.160 100,977.600
SI-BONE INC 2,903 8.530 24,762.590
SIERRA BANCORP 14,494 14.280 206,974.320
SILK ROAD MEDICAL INC 5,165 24.500 126,542.500
SILVERCREST ASSET MANAGEME-A 417 7.320 3,052.440
SIMMONS FIRST NATL CORP-CL A 2,694 17.110 46,094.340
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC 6,928 58.160 402,932.480
SONIC AUTOMOTIVE INC-CLASS A 18,972 11.010 208,881.720
SOUTH PLAINS FINANCIAL INC 5,825 14.750 85,918.750
SOUTH STATE CORP 10,451 59.350 620,266.850
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC 22,785 53.010 1,207,832.850
SOUTHWESTERN ENERGY CO 42,749 2.080 88,917.920
SPARTANNASH CO 2,212 15.030 33,246.360
SPECTRUM PHARMACEUTICALS INC 18,411 2.300 42,345.300
SPIRIT AIRLINES INC 14,267 8.690 123,980.230
STANDARD MOTOR PRODS 2,956 37.140 109,785.840
STEELCASE INC-CL A 82,789 9.600 794,774.400
STEPAN CO 932 75.010 69,909.320
STEMLINE THERAPEUTICS INC 3,768 4.050 15,260.400
STIFEL FINANCIAL CORP 14,349 34.370 493,175.130
STRATEGIC EDUCATION INC 10,871 115.130 1,251,578.230
SUMMIT MATERIALS INC -CL A 36,761 8.760 322,026.360
SUPER MICRO COMPUTER INC 1,240 16.880 20,931.200
SUPERNUS PHARMACEUTICALS INC 11,764 15.730 185,047.720
SYNAPTICS INC 1,094 47.560 52,030.640
SYNOVUS FINANCIAL CORP 12,226 15.440 188,769.440
SYNEOS HEALTH INC 10,125 35.890 363,386.250
TESSCO TECHNOLOGIES INC 23,886 5.940 141,882.840
TRI POINTE GROUP INC 20,633 6.970 143,812.010
TACTILE SYSTEMS TECHNOLOGY I 520 31.000 16,120.000
TALOS ENERGY INC 11,251 7.710 86,745.210
TANDEM DIABETES CARE INC 852 49.950 42,557.400
TARGET HOSPITALITY CORP 31,834 1.450 46,159.300
TECH DATA CORP 4,576 114.000 521,664.000
TECHTARGET 10,615 18.730 198,818.950
TEGNA INC 1,374 12.840 17,642.160
TELADOC HEALTH INC 7,462 141.740 1,057,663.880
TEXAS ROADHOUSE INC 21,443 35.850 768,731.550
REALREAL INC/THE 19,771 7.560 149,468.760
TILLY'S INC-CLASS A SHRS 5,948 3.990 23,732.520
TIMBERLAND BANCORP INC 210 16.000 3,360.000
TITAN MACHINERY INC 4,529 8.160 36,956.640
TOPBUILD CORP 5,184 66.210 343,232.640
TRANSMEDICS GROUP INC 11,055 13.740 151,895.700
TREX COMPANY INC 10,164 68.270 693,896.280
TRICO BANCSHARES 5,381 25.970 139,744.570
TRICIDA INC 4,155 20.180 83,847.900
TRINET GROUP INC 12,059 36.160 436,053.440
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
TRISTATE CAPITAL HLDGS INC 108,623 9.590 1,041,694.570
TRUECAR INC 53,732 2.290 123,046.280
TRUPANION INC 1,543 23.840 36,785.120
TRUSTMARK CORP 839 24.140 20,253.460
TURNING POINT THERAPEUTICS I 888 36.660 32,554.080
II-VI INC 4,353 25.620 111,523.860
USANA HEALTH SCIENCES INC 2,340 47.750 111,735.000
U.S. PHYSICAL THERAPY INC 14,208 54.880 779,735.040
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN 14,207 37.370 530,915.590
UNITED COMMUNITY BANKS/GA 94,349 18.400 1,736,021.600
UNITED BANKSHARES INC 1,601 20.680 33,108.680
UNITED INSURANCE HOLDINGS CO 6,760 8.170 55,229.200
UNIVERSAL INSURANCE HOLDINGS 3,871 15.590 60,348.890
UNITY BIOTECHNOLOGY INC 6,908 5.190 35,852.520
UNIVERSAL LOGISTICS HOLDINGS 17,222 11.460 197,364.120
UNIVEST FINANCIAL CORP 14,038 14.600 204,954.800
VANDA PHARMACEUTICALS INC 10,890 8.430 91,802.700
VAREX IMAGING CORP 2,202 17.220 37,918.440
VARONIS SYSTEMS INC 286 52.770 15,092.220
VECTOR GROUP LTD 9,985 11.000 109,835.000
VECTRUS INC 1,313 32.220 42,304.860
VERACYTE INC 24,338 18.390 447,575.820
VERRA MOBILITY CORP 28,197 6.350 179,050.950
VIRTUSA CORP 1,344 27.310 36,704.640
VIRTUS INVESTMENT PARTNERS 8,835 67.720 598,306.200
VISTEON CORP 2,535 46.710 118,409.850
VOCERA COMMUNICATIONS INC 10,168 20.590 209,359.120
WD-40 CO 710 195.720 138,961.200
WABASH NATIONAL CORP 29,918 7.740 231,565.320
WADDELL & REED FINANCIAL-A 1,957 11.810 23,112.170
WASHINGTON FEDERAL INC 22,752 25.670 584,043.840
WATTS WATER TECHNOLOGIES-A 1,523 75.370 114,788.510
WEIS MARKETS INC 1,392 38.280 53,285.760
WERNER ENTERPRISES INC 1,522 32.210 49,023.620
WESBANCO INC 4,206 20.840 87,653.040
WESTWOOD HOLDINGS GROUP INC 3,395 16.350 55,508.250
WINGSTOP INC 8,817 56.480 497,984.160
WINTRUST FINANCIAL CORP 3,583 30.620 109,711.460
WOLVERINE WORLD WIDE INC 1,178 14.930 17,587.540
WORLD FUEL SERVICES CORP 1,142 26.530 30,297.260
XENCOR INC 8,209 27.790 228,128.110
Y-MABS THERAPEUTICS INC 4,162 19.370 80,617.940
YELP INC 17,440 17.800 310,432.000
YEXT INC 44,604 10.830 483,061.320
ZAGG INC 17,130 2.570 44,024.100
ZUMIEZ INC 11,816 17.900 211,506.400
ADIENT PLC 2,824 8.610 24,314.640
AMBARELLA INC 19,624 40.310 791,043.440
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLD 5,667 29.590 167,686.530
ESSENT GROUP LTD 13,694 26.830 367,410.020
FABRINET 1,132 47.780 54,086.960
FGL HOLDINGS 17,859 8.510 151,980.090
FRESH DEL MONTE PRODUCE INC 880 34.310 30,192.800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
HELEN OF TROY LTD 2,386 111.600 266,277.600
HORIZON THERAPEUTICS PLC 17,182 25.010 429,721.820
NORDIC AMERICAN TANKERS LTD 36,201 2.460 89,054.460
NOVOCURE LTD 12,241 59.610 729,686.010
SEADRILL LTD 8,097 0.550 4,453.350
THERAVANCE BIOPHARMA INC 2,408 22.140 53,313.120
GOLAR LNG LTD 11,776 6.970 82,078.720
WATFORD HOLDINGS LTD 14,797 16.130 238,675.610
TRINSEO SA 2,626 17.940 47,110.440
UROGEN PHARMA LTD 845 13.680 11,559.600
FRANK'S INTERNATIONAL NV 9,409 3.560 33,496.040
ONESPAWORLD HOLDINGS LTD 5,404 3.040 16,428.160
ARDMORE SHIPPING CORP 17,950 4.070 73,056.500
DHT HOLDINGS INC 4,168 5.530 23,049.040
SCORPIO TANKERS INC 6,906 14.090 97,305.540
TEEKAY CORP 11,660 2.200 25,652.000
アメリカド 8,916,701
小計 150,207,103.940
ル
(16,645,951,259)
8,916,701
合計 16,645,951,259
(16,645,951,259)
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(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST 14,661.000 216,836.190
投資証券 アメリカドル
AMERICAN ASSETS TRUST INC 728.000 16,350.880
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN 43,651.000 357,938.200
BLACKSTONE MORTGAGE TRU-CL A 3,636.000 65,629.800
CITY OFFICE REIT INC 88,760.000 657,711.600
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 650.000 16,958.500
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 94,647.000 369,123.300
EASTGROUP PROPERTIES INC 18,072.000 1,623,407.760
EXANTAS CAPITAL CORP 5,112.000 17,022.960
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST 36,089.000 1,001,108.860
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 71,175.000 1,026,343.500
GREAT AJAX CORP 12,421.000 75,892.310
HERSHA HOSPITALITY TRUST 72,372.000 188,890.920
INVESCO MORTGAGE CAPITAL 108,255.000 601,897.800
KKR REAL ESTATE FINANCE TRUS 3,705.000 36,827.700
LADDER CAPITAL CORP-REIT 827.000 3,729.770
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 4,175.000 100,116.500
NEXPOINT RESIDENTIAL 36,289.000 979,803.000
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 6,699.000 56,874.510
PHYSICIANS REALTY TRUST 12,904.000 163,751.760
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 16,363.000 167,720.750
QTS REALTY TRUST INC-CL A 46,789.000 2,094,743.530
RLJ LODGING TRUST 146,669.000 683,477.540
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 7,970.000 171,275.300
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 63,168.000 212,244.480
TERRENO REALTY CORP 760.000 33,508.400
アメリカドル 小計 916,547.000 10,939,185.820
(1,212,280,573)
投資証券 合計 916,547.000 1,212,280,573
(1,212,280,573)
合計 1,212,280,573
(1,212,280,573)
(注)1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
4 外貨建有価証券の内訳
組入投資
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 証券時価
時価比率 対する比率
比率
アメリカドル 株式 542銘柄 93.2% -%
100.0%
投資証券 26銘柄 -% 6.8%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2020年4月末現在)
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 13,917,804,143円
Ⅱ 負債総額 33,582,077円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,884,222,066円
Ⅳ 発行済数量 14,076,825,346口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9863円
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 10,496,716,098円
Ⅱ 負債総額 45,796,594円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,450,919,504円
Ⅳ 発行済数量 10,792,907,247口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9683円
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 24,743,837,651円
Ⅱ 負債総額 516,907,715円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,226,929,936円
Ⅳ 発行済数量 23,365,275,500口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0369円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年4月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 160 8,081,189
単位型株式投資信託 23 210,925
合計 183 8,292,114
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,891 20,388
立替金 2 26
前払費用 151 175
未収入金 ※2 11 30
未収委託者報酬 1,588 1,696
未収運用受託報酬 2,291 2,268
未収収益 ※2 1,402 1,832
18 0
その他流動資産
流動資産計 29,359 26,418
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,484 1,240
380 475
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,864 1,716
無形固定資産
8 5
ソフトウエア
無形固定資産計 8 5
投資その他の資産
投資有価証券 11 49
長期差入保証金 1,119 1,120
前払年金費用 696 800
長期前払費用 27 45
848 824
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,702 2,839
固定資産計 4,575 4,561
資産合計 33,935 30,980
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 97 94
未払金 ※2
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 515 487
その他未払金 1,184 985
未払費用 ※2 1,039 1,102
未払消費税等 97 117
未払法人税等 440 363
為替予約 3 -
前受金 78 97
賞与引当金 1,939 2,017
役員賞与引当金 142 139
42 10
早期退職慰労引当金
流動負債計 5,661 5,493
固定負債
退職給付引当金 60 67
781 782
資産除去債務
固定負債計 842 850
負債合計 6,503 6,344
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
17,127 14,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,464 14,666
株主資本合計 27,432 24,634
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 27,431 24,636
負債・純資産合計 33,935 30,980
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,639 5,643
運用受託報酬 ※1 8,523 7,545
13,511 13,290
その他営業収益 ※1
営業収益計
27,674 26,480
営業費用
支払手数料 1,856 1,632
広告宣伝費 191 167
調査費
調査費 363 381
4,164 3,587
委託調査費 ※1
調査費計 4,528 3,968
委託計算費 84 82
営業雑経費
通信費 59 53
印刷費 11 82
諸会費 34 43
営業雑経費計 106 178
営業費用計
6,767 6,029
一般管理費
給料
役員報酬 406 482
給料・手当 4,213 4,441
2,359 2,343
賞与
給料計
6,979 7,268
退職給付費用 275 308
福利厚生費 940 977
事務委託費 ※1 2,568 2,339
交際費 66 57
寄付金 3 2
旅費交通費 238 233
租税公課 245 257
不動産賃借料 804 875
水道光熱費 72 76
固定資産減価償却費 315 404
のれん償却額 42 -
資産除去債務利息費用 3 0
424 312
諸経費
一般管理費計 12,980 13,114
営業利益
7,926 7,335
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
1 1
その他
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 26 32
固定資産除却損 - 3
- 0
その他
営業外費用計 26 36
経常利益
7,901 7,300
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
84 36
特別退職金
特別損失計 84 36
税引前当期純利益
7,817 7,263
法人税、住民税及び事業税 2,491 2,338
△61 22
法人税等調整額
当期純利益 5,387 4,902
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
当期変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間(5~9年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物附属設備 1,525 百万円 1,769 百万円
器具備品 950 百万円 1,104 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収入金 - 百万円 3 百万円
未収収益 554 百万円 917 百万円
未払金 1,168 百万円 969 百万円
未払費用 385 百万円 445 百万円
㯿ጰ_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他営業収益 5,680 百万円 5,554 百万円
委託調査費 704 百万円 698 百万円
事務委託費 864 百万円 954 百万円
運用受託報酬 149 百万円 225 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 23,891 -
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 -
(4) 未収収益 1,402 1,402 -
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 -
(2) 未払費用 1,039 1,039 -
負債計 1,554 1,554 -
当事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 20,388 -
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 -
(4) 未収収益 1,832 1,832 -
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 27,306 27,302 △4
(1) 未払手数料 487 487 -
(2) 未払費用 1,102 1,102 -
負債計 1,590 1,590 -
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,588 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 - - -
(4) 未収収益 1,402 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
当事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,696 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 - - -
(4) 未収収益 1,832 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 57 11
合計 26,186 1,051 57 11
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用
7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額
△47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,047
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 167 191
賞与引当金 591 617
資産除去債務 239 239
未払事業税 83 72
早期退職慰労引当金 13 3
退職給付引当金 18 20
有形固定資産 3 1
96 45
その他
繰延税金資産合計
1,213 1,191
繰延税金負債
退職給付引当金 △213 △245
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △121
- △0
その他
繰延税金負債合計 △365 △366
繰延税金資産の純額 848 824
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
848 824
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.9
損金不算入ののれん償却額 0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 -
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 -
その他 0.8 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 % 32.5 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 262 781
有形固定資産の取得に伴う増加額 75 -
見積りの変更による増加額 440 -
時の経過による調整額 3 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 781 782
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 79 - 0 0
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,830 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連
議決権等
会社等の 事業の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%)
関係
運用
149
受託報酬
未収収益 554
受入
5,680
73 (被所有)
ブラックロック・ファイ 米国 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
704 未払費用 385
調査費
事務
864 その他未払金 165
委託費
(被所有)
ブラックロック・ジャパ
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
同会社
100
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関連
議決権等
会社等の 事業の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%)
関係
運用
225
受託報酬
未収収益 917
受入
5,554
73 (被所有)
ブラックロック・ファイ 米国 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
698 未払費用 445
調査費
事務
954 その他未払金 74
委託費
(被所有)
ブラックロック・ジャパ
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連
議決権等
事業の
会社等の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 科目
内容又は
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名
職業
割合(%)
関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファン
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 ▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関連
議決権等
事業の
会社等の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 科目
内容又は
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名
職業
割合(%)
関係
受入手数料 3,314 未収収益 360
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファン
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 9
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,828,761 円 92 銭 1,642,418 円 94 銭
1株当たり当期純利益金額 359,180 円 40 銭 326,833 円 15 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 (百万円) 5,387 4,902
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 5,387 4,902
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2019年1月1日 至2019年12月31日)を対象としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のため、定
款変更を行ないました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行ないまし
た。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行ないまし
た。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 :野村信託銀行株式会社
・資本金の額 :35,000百万円(2019年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2019年3月末現在)
金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営
野村證券株式会社 10,000
んでおります。
(3) 投資顧問会社
:ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ ヌ.エイ.
・名称
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約164百万円、2019年12月末現在)
* 米ドルの円貨換算は、2019年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1米ドル=109.56円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイの最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行なう者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行なう者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を
記載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
号、以下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の
記録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用がない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月20日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2019年9月21日から2020
年3月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2020年3月23日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月20日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2019年9月21日から2020
年3月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2020年3月23日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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