ブラックロック米国小型成長株式オープン　Ａコース（為替ヘッジなし）／Ｂコース（為替ヘッジあり） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【表紙】
 【提出書類】       有価証券届出書

 【提出先】       関東財務局長

 【提出日】       2020年６月19日

 【発行者名】       ブラックロック・ジャパン株式会社

 【代表者の役職氏名】       代表取締役会長　井澤　吉幸

 【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

 【事務連絡者氏名】       猪浦　純子

 【電話番号】       03-6703-7940

 【届出の対象とした募集（売出）内国       ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）

  投資信託受益証券に係るファンドの
        ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）
  名称】
 【届出の対象とした募集（売出）内国       ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）
  投資信託受益証券の金額】
        ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）
        ：　各ファンド3,000億円を上限とします。
 【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

  (注)　本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし

   て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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 第一部【証券情報】
 (1)【ファンドの名称】

  ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）
  ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）
  （以上を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラック
  ロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」を「Ａコース（為替ヘッジなし）」または「Ａコー
  ス」、「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）」を「Ｂコース（為替ヘッジあ
  り）」または「Ｂコース」という場合があります。）
 (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

  追加型証券投資信託の受益権です。
  当初元本は、１口当り１円です。
  ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受
  益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
  （社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
  座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
  益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
  形態はありません。
  当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付また
  は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
 (3)【発行（売出）価額の総額】

  各ファンドにつき、3,000億円を上限とします。
 (4)【発行（売出）価格】

  購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
  基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
  ブラックロック・ジャパン株式会社
  電話番号：03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）
  ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
 (5)【申込手数料】

  ①　購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税
  抜3.50％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
  詳細は、販売会社にお問い合わせください。
  (販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。)
  なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」とい
  います。）が含まれます（以下同じ。）。
  ②　収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

  ③　「Ａコース」、「Ｂコース」の相互間で、換金代金をもって、換金受付日当日に他方のコースを購入した場合

  （以下「スイッチング」といいます。）は、無手数料とします。
  スイッチングの取扱いは販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
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 (6)【申込単位】
  ①　１万円以上１円単位
  なお、販売会社によって異なる購入の申込単位（以下「購入単位」といいます。）を別に定める場合がありま
  す。詳細は販売会社にお問い合わせください。
  ②　スイッチングの各コースの申込単位は１万円以上１円単位です。ただし、コースの全部を売却して他のコースを

  購入する場合は、１円以上１円単位から購入いただけます。
  なお、取扱いを行なうコースおよびスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問
  い合わせください。
  ③　収益分配金を再投資する場合は、１円単位とします。

 (7)【申込期間】

  2020年６月20日から2020年12月18日まで
  申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
 (8)【申込取扱場所】

  ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記にお問い合わせください。
  ブラックロック・ジャパン株式会社
  電話番号：03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）
  ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
 (9)【払込期日】

  ファンドの投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた
  金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
  振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由し
  て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
 (10)【払込取扱場所】

  上記「(8)申込取扱場所」でお払い込みください。
 (11)【振替機関に関する事項】

  振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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 (12)【その他】
  ①　購入代金の利息
  購入代金には利息をつけません。
  ②　日本以外の地域における発行

  行ないません。
  ③　購入不可日

  ニューヨーク証券取引所の休場日には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません（スイッチングを含み
  ます。）。詳細は販売会社にお問い合わせください。
  ④　振替受益権について

  ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
  業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
  ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
  業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
  （参考）

  ◆投資信託振替制度とは、
  ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
  ・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
   記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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 第二部【ファンド情報】
 第１【ファンドの状況】

 １【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）、ブラックロック米国小型成長株式
  オープンＢコース（為替ヘッジあり）（以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または「各ファンド」とい
  う場合があります。また、各々、「ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」を
  「Ａコース（為替ヘッジなし）」または「Ａコース」、「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース
  （為替ヘッジあり）」を「Ｂコース（為替ヘッジあり）」または「Ｂコース」という場合があります。）は、信
  託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
  ②　当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人

  投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
  います。
  ＜商品分類表＞

  単位型・追加型    投資対象地域   投資対象資産（収益の源泉）
  単位型投信   国内    株式
  追加型投信   海外    債券
     内外    不動産投信
         その他資産（　　　　）
         資産複合
  ＜属性区分表＞

    投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    為替ヘッジ
  株式      年１回  グローバル    ファミリーファンド    ＜Ａコース＞
  　一般      年２回  （日本を含む）        なし
  　大型株      年４回  日本    ファンド・オブ・
  　中小型株      年６回  北米    ファンズ    ＜Ｂコース＞
  債券      （隔月）  欧州        あり
  　一般      年12回  アジア        （フルヘッジ）
  　公債      （毎月）  オセアニア
  　社債      日々  中南米
  　その他債券      その他  アフリカ
  クレジット属性        中近東
  不動産投信        （中東）
  その他資産        エマージング
  （投資信託証券（株式））
  資産複合
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
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  ＜各分類および区分の定義＞
  Ⅰ．商品分類
  単位型投信・追加型       一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
      追加型投信
  投信の区分       の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
  投資対象地域による       目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を
      海外
  区分       実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  投資対象資産による       目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
      株式
  区分       益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  Ⅱ．属性区分

          目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
  投資対象資産によ    その他資産（投資信
          資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資
  る属性区分    託証券（株式））
          信託証券（親投資信託）を通じて主として株式に投資する。
  決算頻度による属        目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
      年１回
  性区分        あるものをいう。
  投資対象地域によ        目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
      北米
  る属性区分        北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
          目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
  投資形態による属
      ファミリーファンド    ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
  性区分
          投資するものをいう。
          目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
      為替ヘッジあり    の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。な
      （フルヘッジ）    お、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの
          有無をいう。
  為替ヘッジによる
  属性区分
          目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない
          旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないも
      為替ヘッジなし
          のをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
          するヘッジの有無をいう。
  上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分

  類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
  照ください。
  ③　信託金の限度額は「Ａコース」、「Ｂコース」合わせて1,000億円とします。また、委託会社は受託会社と合意

  のうえ、当該限度額を変更することができます。
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  ④　ファンドの特色
  ＜当ファンドおよび米国小型成長株式マザーファンドの特色＞
  ａ．当ファンドは、米国小型成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を通じ
   て、米国の小型株を主要投資対象として積極的な運用を行ないます。
   主に米国の小型株の中から、中長期的に高成長が見込まれる銘柄に投資します。
  ｂ．当ファンドはスイッチング可能なＡコース、Ｂコースの２本のファンドで構成され、「ファミリーファンド






    ＊
   方式」 により運用を行ないます。
   ＊　ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
    まとめてベビーファンド（「Ａコース」、「Ｂコース」）とし、その資金の全部または一部をマザー
    ファンドに投資して実質的な運用を行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は
    「親投資信託」という表現で定義されています。
   ※　スイッチングの取扱いについては、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせ
    ください。
   Ａコース（為替ヘッジなし)

    マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行
   ないます。
    実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。したがって日本・円と米国・ドルとの
   間の為替変動により、基準価額が変動します。
   Ｂコース（為替ヘッジあり)

    マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行
   ないます。実質外貨建資産に対し為替ヘッジを行なうことで日本・円と米国・ドルとの間の為替変動リスク
   が低減されますが、米国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、その金利差相当分のヘッジコストがかか
   ります。
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  ｃ．Ａコース、Ｂコースおよびマザーファンドは、外国株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指
   図に関する権限をブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク（所在地：米国デラウェア州）に委託
   します。
                    ＊

  ｄ．Ａコースおよびマザーファンドでは、Russell         2000 Growth Index（円換算ベース）をベンチマーク       としま
   す。またＢコースでは、Russell      2000 Growth Index（現地通貨ベース）を参考指標とします。
   ＊　ベンチマークとは、ファンドの運用を行なうに当って、運用成果を評価する際に用いる基準指標です。
   ※　Russell  2000® Index、およびRussell®は、フランク・ラッセル・カンパニーの登録商標です。
    「ラッセル米国株式インデックス」は、米国株式市場全体の時価総額上位3,000銘柄（市場全体の約98％
    を代表）で構成されるインデックスシリーズです。「Russell           2000® Growthインデックス」は、この
    「ラッセル米国株式インデックス」の一つで、時価総額上位1,000銘柄を除く下位2,000銘柄のうち、PBR
    （株価純資産倍率）が高く、成長が相対的に高いと予測される銘柄で構成されています。Russell                 2000
    Growth Index（円換算ベース）は、Russell      2000 Growth Indexに為替を乗じたものです。
  ｅ．運用プロセス

  (2)【ファンドの沿革】







 1995年９月29日    信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

 2003年12月20日    信託期間10年延長、ファンド名変更
     （旧名称：マーキュリー・米国店頭成長株式・オープン          Ａコース／Ｂコース）
 2006年10月１日    ファンド名変更（旧名称：メリルリンチ米国店頭成長株式オープン           Ａコース／Ｂコース）
 2007年１月４日    投資信託振替制度への移行
 2009年12月２日    ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイズ・グ
     ローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン株式会社）に承継
 2014年12月23日    信託期間10年延長
 2017年６月17日    マザーファンド名称を「ブラックロック米国小型成長株式マザーファンド」から「米国小型成
     長株式マザーファンド」に変更
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  (3)【ファンドの仕組み】
          ファンドの仕組み
  ＜契約等の概要＞












  ａ．「証券投資信託契約」
   ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
   に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
  ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」

   委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
   金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
  ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」

   投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
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  ＜委託会社の概況＞
  2020年３月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
  ａ．資本金　　　　3,120百万円
  ｂ．沿革

   1985年１月   メリルリンチ投資顧問株式会社
     （後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
     1987年３月　証券投資顧問業者として登録
     1987年６月　投資一任業務認可を取得
     1997年12月　投資信託委託業務免許を取得
   1988年３月   バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
     （後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
     1988年６月　証券投資顧問業者として登録
     1989年１月　投資一任業務認可を取得
     1998年３月　投資信託委託業務免許を取得
   1999年４月   野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
     （後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
     1999年６月　証券投資顧問業者として登録
     1999年８月　投資一任業務認可を取得
   2006年10月   メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
      ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
     新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
   2009年12月   バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
      ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
     新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
  ｃ．大株主の状況

                 所有

     株主名       住所       所有比率
                 株式数
   ブラックロック・ジャパン・
        東京都千代田区丸の内一丁目８番３号        15,000株  100％
   ホールディングス合同会社
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 ２【投資方針】
  (1)【投資方針】
  ①　主として米国小型成長株式マザーファンド受益証券への投資を通じて米国の小型株を主要投資対象として積極
  的な運用を行ないます。
  ②　Ａコースは、Russell     2000 Growth Index（円換算ベース）をベンチマークとします。為替ヘッジを行なうＢ

  コースは、ヘッジコストを反映した指数が算出されていないため、ベンチマークを設定せず、Russell                  2000
  Growth Index（現地通貨ベース）を参考指標とします。
  ③　Ａコースでは、実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。また、Ｂコースでは、実質

  外貨建資産については為替ヘッジを行なうことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
  ④　ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク（BlackRock            Capital  Management  Inc.）に外国株式等

  （短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
  ⑤　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

  ※　委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を

  行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規
  程により管理します。
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  ＜参考＞　マザーファンドの運用の基本方針
       親投資信託      米国小型成長株式マザーファンド

          － 運用の基本方針   －

  １．基本方針

   この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (１)投資対象
   米国の小型株を主要投資対象とします。
  (２)投資態度

   ①　米国の小型株を主要投資対象とし、Russell        2000 Growth Index（円換算ベース）をベンチマークとして運
   用を行ないます。
   ②　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ③　ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク(BlackRock            Capital  Management  Inc.)に外国株式等
   （短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
   ④　資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
  (３)投資制限

   ①  株式への投資割合には制限を設けません。
   ②  同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   ③  同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権
   付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
   め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新
   株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総
   額の10％以下とします。
   ④  外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
   ⑤  投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
   ⑥  一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑦  一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
   およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
   10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該
   比率以内となるよう調整を行ないます。
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  (2)【投資対象】
  ①　投資対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
  資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
  ます。
  ａ．有価証券
  ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
   ります。）
  ｃ．金銭債権
  ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）
  ②　投資対象とする有価証券

   委託会社は信託金を主として米国小型成長株式マザーファンド受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融
  商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
  とを指図します。
  ａ．株券または新株引受権証書
  ｂ．国債証券
  ｃ．地方債証券
  ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
  ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
   券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
  ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
   ます。）
  ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
   いいます。）
  ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
   定めるものをいいます。）
  ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
  ｊ．コマーシャル・ペーパー
  ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
   証券
  ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
  ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
  ｎ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
  ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
  ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
   に係るものに限ります。）
  ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
  ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
  ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
   ます。）
  ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
  ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
   示されるべきもの
  ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
  るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．か
  らｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託
  証券」といいます。
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  ③　投資対象とする金融商品
   このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、
  委託会社は、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
  掲げる権利を含みます。）により運用することができるものとします。
  ａ．預金
  ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
  ｃ．コール・ローン
  ｄ．手形割引市場において売買される手形
  ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
  ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  (3)【運用体制】

  ①　ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
  ②　社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門

  により、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企
  業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、
  またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると
  共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
  ③　当ファンドは外国株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック・

  キャピタル・マネジメント・インクに委託します。
  当ファンドはブラックロック・キャピタル・マネジメント・インクの科学的アクティブ株式運用部門　米国チー
  ム（４名程度）が運用を担当します。
  ※　運用体制等は、変更となる場合があります。




  ブラックロック・グループ

            ＊
  ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.46兆ドル          （約698兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
  ループであり、当社はその日本法人です。
  当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよび
  オルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管
  理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっており
  ます。
  ＊　2020年３月末現在。（円換算レートは１ドル＝107.955円を使用）
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  (4)【分配方針】
  ①　収益分配方針
   年１回の毎決算時（９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行な
  います。
  ａ．分配対象額の範囲
   分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とする
   ことができます。
  ｂ．分配対象収益についての分配方針

   分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
   分配金額は10円以上10円単位とします。なお、分配可能額が10円未満の場合は分配を行なわず、次期以降に
   繰越します。
   基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその
   金額について保証するものではありません。
  ｃ．留保益の運用方針

   留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
   す。
  ②　収益の分配

  ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
   (a) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配
   当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該信託報酬に係る消費税に相当する金額および地方消
   費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
   の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
   金として積み立てることができます。
   (b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除
   し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配すること
   ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
  ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。

  ③　収益分配金の再投資

   受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
               ＊
  収益分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、自動けいぞく投資契約             に基づき、投資者に対し遅滞なく
  収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に
  記載または記録されます。
  ＊　当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
   とがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
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  (5)【投資制限】
  ①　各ファンドの約款で定める投資制限
  ａ．投資する株式等の範囲
   (a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
   場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
   発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
   証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   (b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
   おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
   できるものとします。
  ｂ．投資する株式への投資比率の制限

       ＊
   株式への実質投資割合    には制限を設けません。
   ＊　「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
    の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
    に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
  ｃ．同一銘柄の株式への投資制限

   同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ｄ．投資する公社債の範囲

   委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利金および償還
   金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金または償還金のいずれかが外国
   通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）外国または外国法人の発行す
   る邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所
   に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、私募により発行
   された公社債ならびに社債権者割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではありませ
   ん。
  ｅ．同一銘柄の転換社債等への投資制限

   同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
   社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
   にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付
   社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
   10％以下とします。
  ｆ．外貨建資産への投資制限

   外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ｇ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
   制約されることがあります。
  ｈ．投資する投資信託証券への投資制限

   投資信託証券（親投資信託は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
   す。
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  ｉ．信用取引の指図範囲
   (a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
   ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこと
   の指図をすることができるものとします。
   (b) (a)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができ
   るものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
   イ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   ロ．株式分割により取得する株券
   ハ．有償増資により取得する株券
   ニ．売り出しにより取得する株券
   ホ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
    限ります。）の行使により取得可能な株券
   ヘ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属
    する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ．に定めるものを除きます。）の行使に
    より取得可能な株券
  ｊ．先物取引の運用指図

   (a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
   引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
   証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
   プション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所に
   おけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
   はオプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取
   引は公社債に限るものとします。
   イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付およびプット・オプションの買付の指図は、建玉の合計額
    が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
    ます。
   ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額
    が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月まで
    に受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入住宅ローン債権信託受益権の利払金および
    償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金
    等ならびに金融商品で運用している額の範囲内とします。
   (b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係
   る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行な
   うことの指図をすることができます。
   イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付およびプット・オプションの買付の指図は、建玉の合計額
    が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
    証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額と親投資信託の信託財産
    に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
    る親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価
    総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
   ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額
    が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
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   (c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係
   る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
   なうことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
   イ．先物取引の売建、コール・オプションの売付およびプット・オプション買付の指図は、建玉の合計額
    が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
    びに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
    囲内とします。
   ロ．先物取引の買建、コール・オプションの買付およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額
    が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用して
    いる額（「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建
    で、信託財産の外貨建資産組入可能額（組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同
    じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
    貨建組入住宅ローン債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
    ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金およ
    び償還金等を加えた額を限度とします。
  ｋ．スワップ取引の運用指図

   (a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
   するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
   する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
   (b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
   す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   (c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の
   信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下
   「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純
   資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
   部の解約を指図するものとします。
   (d) 親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
   は、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に
   占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
   します。
   (f) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
   供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ｌ．有価証券の貸付けの指図

   (a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
   囲内で貸付けの指図をすることができます。
   イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
    の50％を超えないものとします。
   ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
    の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (b) (a)の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
   契約の一部の解約を指図するものとします。
   (c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
   す。
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  ｍ．外国為替予約の指図
   委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
   するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外
   貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ
   のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
  ｎ．資金の借入れ

   (a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
   （換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
   かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
   の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
   る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
   価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
   券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
   の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
    ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないことと
   します。
   (c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
   し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ｏ．デリバティブ取引等に係る投資制限

   一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
   り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ｐ．信用リスク集中回避のための投資制限

   一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
   よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
   計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
   るよう調整を行ないます。
  ②　投信法等関係法令で定める投資制限

   同一の法人の発行する株式
   委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当
  該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
  ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
  ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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 ３【投資リスク】
  (1) 投資リスク
  ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
  託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
  らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
  があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
  当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
  ①　基準価額の変動要因
  ａ．米国株式投資のリスク
   当ファンドおよびマザーファンドは、米国に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがっ
   て、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価および配当金が変動
   し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
  ｂ．中小型株式投資のリスク

   当ファンドおよびマザーファンドは、株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に
   投資します。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりも
   しくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が
   大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
  ｃ．為替変動リスク

   当ファンドおよびマザーファンドの基準価額は円建てで表示されます。一方、当ファンドおよびマザーファ
   ンドは外貨建資産に投資します。
   「Ａコース（為替ヘッジなし）」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行ないませ
   ん。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
   「Ｂコース（為替ヘッジあり）」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に
   対して為替ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象
   通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジコストがかかります。
  ｄ．デリバティブ取引のリスク

   当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができま
   す。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
   利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ
   取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取
   引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
  ②　ファンド運営上のリスク

  ａ．購入および換金の受付の中止・取消
   金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
   るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
   の購入および換金の受付を取り消す場合があります（スイッチングを含みます。）。
  ｂ．ファンドの繰上償還

   当ファンドは換金により残存口数が自動けいぞく約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口数が10
   億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生
   したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
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  ｃ．法令・税制・会計等の変更
   法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
  ｄ．収益分配金に関する留意点

   分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
   金額相当分、基準価額は下がります。
   分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
   支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
   なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
   分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
   合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
   す。
  (2) リスクの管理体制

  委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
  には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
  行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
  フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
  規程を定めて管理を行なっております。
  ※　リスクの管理体制は、変更となる場合があります。

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 ４【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
  ①　購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.85％
  （税抜3.50％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
   詳細は販売会社にお問い合わせください。
   販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
   ブラックロック・ジャパン株式会社
   電話番号：03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）
   ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
   なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。

   購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいた
  だくものです。
  ②　収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

  ③　スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。

  (2)【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
   ありません。
  ②　信託財産留保額

   ありません。
  (3)【信託報酬等】

  ①　信託報酬の総額
   計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.683％（税抜1.53％）の率を乗じて得た金額とします。信
  託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとし
  ます。
      信託報酬の配分       役務の内容
       年0.803％   ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
   委託会社
       (税抜0.73％)   類の作成等
       年0.770％   運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
   販売会社
       (税抜0.70％)   理、購入後の情報提供等
       年0.110％
   受託会社       運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
       (税抜0.10％)
  ※　委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
  ②　信託報酬の支払

   信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
  または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
  (4)【その他の手数料等】

  ①　信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
  当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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  ②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
  費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
  ③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・

              ＊
  オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用            はその都度、信託財産中より支弁します。
  ＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
  ④　信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担とします。

  (5)【課税上の取扱い】

  課税上は株式投資信託として取扱われます。
  日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
  ①　個別元本方式について
  ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
   該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
  ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当

   該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま

   す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
   出が行なわれる場合があります。
  ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻

   金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配
   金）」については、下記「③     収益分配金の課税について」を参照。）
  ②　換金時および償還時の課税について

  ａ．個人の投資者の場合
   換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
  ｂ．法人の投資者の場合

   換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
  ③　収益分配金の課税について

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
  （特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
   投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
  または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
  分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
  （特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
  す。
   なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
  払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
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  ④　個人、法人の課税の取扱いについて
  ａ．個人の投資者に対する課税
   (a) 収益分配金の課税について
    支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
   （所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
    また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
   15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
   (b) 換金時および償還時の差益の課税について

    換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
   料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
   り、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用
   されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
    換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上

   場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
   の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
    また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
   きます。
   ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、

   一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
   なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
   なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
   はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ｂ．法人の投資者に対する課税

   法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
   個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
   泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
   用はありません。
  ※　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり

   ます。
  ※　上記は2020年３月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま

   す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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 ５【運用状況】
  以下の運用状況は2020年３月末現在のものです。
  「ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」
  (1)【投資状況】
     資産の種類        金額(円)    投資比率(％)

  親投資信託受益証券           2,205,234,760      100.04

      内　日本      2,205,234,760      100.04

  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)            △771,635     △0.04

  純資産総額           2,204,463,125      100.00

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  (2)【投資資産】
  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                    投資

       国／   数量  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
 順位   銘柄    種類           比率
       地域   (口)  (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
        親投資信託
  １ 米国小型成長株式マザーファンド     日本   249,350,938  10.4596 2,608,132,159   8.8439 2,205,234,760  100.04
        受益証券
  (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
  種類別投資比率

         種類       投資比率(％)

        親投資信託受益証券         100.04

     (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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  (3)【運用実績】
  ①【純資産の推移】
   2020年３月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
         純資産総額(円)      １口当たりの純資産額(円)

        (分配落)    (分配付)    (分配落)    (分配付)

  第15期(2010年９月21日)      785,052,492    (同左)    0.7524   (同左)

  第16期(2011年９月20日)      1,466,934,858    (同左)    0.7241   (同左)

  第17期(2012年９月20日)      1,323,548,307    (同左)    0.9098   (同左)

  第18期(2013年９月20日)      6,336,814,284    （同左）     1.4029   （同左）

  第19期(2014年９月22日)      2,907,050,784    (同左)    1.6904   (同左)

  第20期(2015年９月24日)      1,621,102,184    (同左)    1.9589   (同左)

  第21期(2016年９月20日)      1,211,838,187    (同左)    1.6904   (同左)

  第22期(2017年９月20日)      2,464,320,085    (同左)    2.1579   (同左)

  第23期(2018年９月20日)      3,357,862,395    (同左)    2.7458   (同左)

  第24期(2019年９月20日)      2,802,690,429    (同左)    2.4909   (同左)

  2019年３月末現在      3,121,901,571    ―    2.4733   ―

  2019年４月末現在      3,169,597,794    ―    2.5644   ―

  2019年５月末現在      2,786,655,326    ―    2.3798   ―

  2019年６月末現在      2,727,171,811    ―    2.4600   ―

  2019年７月末現在      2,811,622,792    ―    2.5740   ―

  2019年８月末現在      2,622,374,526    ―    2.4028   ―

  2019年９月末現在      2,652,728,366    ―    2.4103   ―

  2019年10月末現在      2,656,337,755    ―    2.5530   ―

  2019年11月末現在      2,696,776,174    ―    2.7320   ―

  2019年12月末現在      2,696,297,095    ―    2.7788   ―

  2020年１月末現在      2,641,890,124    ―    2.7859   ―

  2020年２月末現在      2,346,930,637    ―    2.5653   ―

  2020年３月末現在      2,204,463,125    ―    2.0268   ―

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  ②【分配の推移】
              １口当たりの分配金(円)

      第15期           ―

      第16期           ―

      第17期           ―

      第18期           ―

      第19期           ―

      第20期           ―

      第21期           ―

      第22期           ―

      第23期           ―

      第24期           ―

   2019年９月21日～2020年３月20日             ―

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  ③【収益率の推移】
               収益率(％)

      第15期          0.7

      第16期          △3.8

      第17期          25.6

      第18期          54.2

      第19期          20.5

      第20期          15.9

      第21期          △13.7

      第22期          27.7

      第23期          27.2

      第24期          △9.3

   2019年９月21日～2020年３月20日            △32.4

  (注)　収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
   額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
   数です。
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  (4)【設定及び解約の実績】
        設定数量(口)     解約数量(口)     発行済数量(口)

   第15期     46,935,368     199,814,873    1,043,402,289

   第16期     1,865,010,236     882,517,392    2,025,895,133

   第17期     1,582,516,687     2,153,684,059     1,454,727,761

   第18期     5,818,736,321     2,756,474,221     4,516,989,861

   第19期     1,375,526,057     4,172,799,308     1,719,716,610

   第20期     126,004,776    1,018,148,402     827,572,984

   第21期     68,656,824     179,338,479     716,891,329

   第22期     720,751,865     295,650,155    1,141,993,039

   第23期     736,368,952     655,434,248    1,222,927,743

   第24期     493,778,129     591,528,758    1,125,177,114

  2019年９月21日～
        110,196,108     270,050,980     965,322,242
   2020年３月20日
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  「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）」
  (1) 投資状況
     資産の種類        金額(円)    投資比率(％)

  親投資信託受益証券            325,823,426      98.61

      内　日本       325,823,426      98.61

  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)            4,578,336      1.39

  純資産総額            330,401,762      100.00

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  (2) 投資資産
  ①　投資有価証券の主要銘柄
                    投資

       国／   数量  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
 順位   銘柄    種類           比率
       地域   (口)  (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
        親投資信託
  １ 米国小型成長株式マザーファンド     日本   36,841,600  10.9284  402,622,472  8.8439 325,823,426  98.61
        受益証券
  (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
  種類別投資比率

         種類       投資比率(％)

        親投資信託受益証券         98.61

     (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
  ②　投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③　その他投資資産の主要なもの

   該当事項はありません。
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  (3) 運用実績
  ①　純資産の推移
   2020年３月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
         純資産総額(円)      １口当たりの純資産額(円)

        (分配落)    (分配付)    (分配落)    (分配付)

  第15期(2010年９月21日)      150,836,926    (同左)    0.8010   (同左)

  第16期(2011年９月20日)      434,557,374    (同左)    0.8657   (同左)

  第17期(2012年９月20日)      358,816,177    (同左)    1.0616   (同左)

  第18期(2013年９月20日)      294,070,605   （同左）     1.2937   （同左）

  第19期(2014年９月22日)      305,683,027    (同左)    1.4256   (同左)

  第20期(2015年９月24日)      199,011,830    (同左)    1.4953   (同左)

  第21期(2016年９月20日)      203,061,612    (同左)    1.5065   (同左)

  第22期(2017年９月20日)      439,724,898    (同左)    1.7453   (同左)

  第23期(2018年９月20日)      526,631,915    (同左)    2.1717   (同左)

  第24期(2019年９月20日)      437,897,760    (同左)    1.9931   (同左)

  2019年３月末現在      449,686,507    ―    1.9499   ―

  2019年４月末現在      456,842,571    ―    2.0022   ―

  2019年５月末現在      430,974,521    ―    1.8955   ―

  2019年６月末現在      450,826,193    ―    1.9832   ―

  2019年７月末現在      459,690,126    ―    2.0527   ―

  2019年８月末現在      437,706,251    ―    1.9530   ―

  2019年９月末現在      422,969,394    ―    1.9288   ―

  2019年10月末現在      359,538,979    ―    2.0231   ―

  2019年11月末現在      386,449,489    ―    2.1481   ―

  2019年12月末現在      454,591,087    ―    2.1810   ―

  2020年１月末現在      457,991,341    ―    2.1900   ―

  2020年２月末現在      419,363,371    ―    2.0050   ―

  2020年３月末現在      330,401,762    ―    1.6060   ―

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  ②　分配の推移
              １口当たりの分配金(円)

      第15期           ―

      第16期           ―

      第17期           ―

      第18期           ―

      第19期           ―

      第20期           ―

      第21期           ―

      第22期           ―

      第23期           ―

      第24期           ―

   2019年９月21日～2020年３月20日             ―

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  ③　収益率の推移
               収益率(％)

      第15期          8.0

      第16期          8.1

      第17期          22.6

      第18期          21.9

      第19期          10.2

      第20期          4.9

      第21期          0.7

      第22期          15.9

      第23期          24.4

      第24期          △8.2

   2019年９月21日～2020年３月20日            △32.7

  (注)　収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
   額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
   数です。
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  (4) 設定及び解約の実績
        設定数量(口)     解約数量(口)     発行済数量(口)

   第15期     11,346,786     55,162,095     188,305,261

   第16期     950,864,786     637,179,267     501,990,780

   第17期     297,966,851     461,957,720     337,999,911

   第18期     583,727,356     694,425,123     227,302,144

   第19期     403,470,066     416,351,056     214,421,154

   第20期     12,850,321     94,177,906     133,093,569

   第21期     31,499,960     29,806,886     134,786,643

   第22期     174,374,975     57,220,032     251,941,586

   第23期     103,690,887     113,135,479     242,496,994

   第24期     50,773,042     73,566,433     219,703,603

  2019年９月21日～
         39,481,981     53,533,957     205,651,627
   2020年３月20日
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  (参考情報)
  「米国小型成長株式マザーファンド」
  (1) 投資状況
      資産の種類        金額(円)     投資比率(％)

             2,319,949,547      91.66

  株式
      内　アメリカ       2,240,945,002      88.54

      内　ジャージィー       24,018,350      0.95

      内　ケイマン諸島       17,783,896      0.70

      内　バミューダ       16,897,062      0.67

      内　アイルランド        6,129,593      0.24

      内　イギリス領バージン諸島        5,202,057      0.21

      内　カナダ        3,092,186      0.12

      内　イスラエル        1,776,741      0.07

      内　オランダ        1,650,051      0.07

      内　ルクセンブルグ        968,839      0.04

      内　バハマ        938,084      0.04

      内　イギリス        547,686      0.02

              96,974,050      3.83

  投資証券
      内　アメリカ       96,974,050      3.83

  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）            114,146,211      4.51

  純資産総額            2,531,069,808      100.00

  (注)　当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
   行っております。
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  (2) 投資資産
  ①　投資有価証券の主要銘柄
                     投資

              簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
 順位   銘柄   国／地域  種類  業種  数量        比率
              (円)  (円)  (円)  (円)
                     (％)
         ヘルスケア機器・
  TELADOC HEALTH INC
  １     アメリカ  株式     2,127 10,061.07  21,399,915  17,800.23  37,861,099  1.50
         サービス
  ESCO TECHNOLOGIES  INC
  ２     アメリカ  株式 資本財    3,999 8,825.02 35,291,257  8,330.93 33,315,415  1.32
        投資
  QTS REALTY TRUST INC-CL A
  ３     アメリカ  －    5,252 5,593.65 29,377,869  6,323.02 33,208,516  1.31
        証券
  COMFORT SYSTEMS USA INC
  ４     アメリカ  株式 資本財    7,640 4,550.50 34,765,839  3,851.49 29,425,411  1.16
  CIRRUS LOGIC INC
  ５     アメリカ  株式 半導体・半導体製造装置    4,213 6,547.54 27,584,816  6,969.47 29,362,390  1.16
  COGENT COMMUNICATIONS
  ６     アメリカ  株式 電気通信サービス    3,086 6,229.81 19,225,200  9,183.07 28,338,970  1.12
  HOLDINGS INC
  FIRSTCASH  INC
  ７     アメリカ  株式 各種金融    3,418 9,154.35 31,289,571  7,887.99 26,961,178  1.07
  TREX COMPANY INC
  ８     アメリカ  株式 資本財    2,750 9,405.23 25,864,391  9,269.05 25,489,890  1.01
  MCGRATH RENTCORP
  ９     アメリカ  株式 商業・専門サービス    4,340 7,004.62 30,400,083  5,852.87 25,401,487  1.00
         テクノロジー・
  OSI SYSTEMS INC
  10     アメリカ  株式     3,391 10,686.39  36,237,552  7,269.84 24,652,041  0.97
         ハードウェアおよび機器
  SPS COMMERCE INC
  11     アメリカ  株式 ソフトウェア・サービス    4,807 5,178.29 24,892,072  5,017.06 24,117,021  0.95
       ジャー  ヘルスケア機器・
  NOVOCURE LTD
  12       株式     3,151 8,277.28 26,081,717  7,622.45 24,018,350  0.95
       ジィー  サービス
  FRESHPET INC
  13     アメリカ  株式 食品・飲料・タバコ    3,240 5,500.14 17,820,461  6,971.64 22,588,145  0.89
        投資
  EASTGROUP  PROPERTIES  INC
  14     アメリカ  －    1,955 13,085.92  25,582,989  11,395.58  22,278,377  0.88
        証券
         ヘルスケア機器・
  OMNICELL INC
  15     アメリカ  株式     3,104 7,727.58 23,986,421  6,958.58 21,599,463  0.85
         サービス
  CHEGG INC
  16     アメリカ  株式 消費者サービス    5,416 3,788.72 20,519,748  3,972.29 21,513,949  0.85
  POLYONE CORPORATION
  17     アメリカ  株式 素材    10,498 3,282.12 34,455,748  2,035.12 21,364,700  0.84
  QUALYS INC
  18     アメリカ  株式 ソフトウェア・サービス    2,228 8,973.93 19,993,936  9,540.03 21,255,204  0.84
  TEXAS ROADHOUSE  INC
  19     アメリカ  株式 消費者サービス    4,489 5,415.00 24,307,942  4,594.80 20,626,068  0.81
  PAYLOCITY  HOLDING CORP
  20     アメリカ  株式 ソフトウェア・サービス    2,027 10,233.52  20,743,352  9,930.73 20,129,604  0.80
  STRATEGIC  EDUCATION  INC
  21     アメリカ  株式 消費者サービス    1,311 15,883.32  20,823,033  15,248.17  19,990,352  0.79
  COMMVAULT  SYSTEMS INC
  22     アメリカ  株式 ソフトウェア・サービス    4,653 4,865.16 22,637,608  4,258.51 19,814,883  0.78
         ヘルスケア機器・
  GLOBUS MEDICAL INC -A
  23     アメリカ  株式     4,229 5,178.26 21,898,895  4,645.95 19,647,733  0.78
         サービス
  RAPID7 INC
  24     アメリカ  株式 ソフトウェア・サービス    4,033 5,308.02 21,407,247  4,830.96 19,483,276  0.77
  APPLIED INDUSTRIAL  TECH INC
  25     アメリカ  株式 資本財    3,786 5,624.96 21,296,106  4,875.58 18,458,961  0.73
         ヘルスケア機器・
  LHC GROUP INC
  26     アメリカ  株式     1,246 13,744.87  17,126,118  14,567.98  18,151,707  0.72
         サービス
         ヘルスケア機器・
  AMN HEALTHCARE  SERVICES INC
  27     アメリカ  株式     3,183 6,332.45 20,156,211  5,696.16 18,130,884  0.72
         サービス
  EXPONENT INC
  28     アメリカ  株式 商業・専門サービス    2,267 8,152.46 18,481,635  7,960.91 18,047,393  0.71
  MDC HOLDINGS INC
  29     アメリカ  株式 耐久消費財・アパレル    6,642 4,193.23 27,851,446  2,639.12 17,529,084  0.69
  J&JSNACK FOODS CORP
  30     アメリカ  株式 食品・飲料・タバコ    1,298 19,296.87  25,047,343  13,499.27  17,522,056  0.69
  (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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  種類別及び業種別投資比率
        種類       投資比率(％)

                  91.66
   株式
         業種
     食品・生活必需品小売り             0.42
     銀行             0.89
     保険             0.86
     エネルギー             0.37
     素材             2.09
     資本財            10.54
     商業・専門サービス             5.54
     運輸             0.33
     自動車・自動車部品             0.81
     耐久消費財・アパレル             3.10
     消費者サービス             4.29
     メディア・娯楽             1.01
     小売             1.80
     食品・飲料・タバコ             3.04
     家庭用品・パーソナル用品             0.12
     ヘルスケア機器・サービス            13.17
     医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス            19.07
     各種金融             2.87
     不動産             0.41
     ソフトウェア・サービス            12.32
     テクノロジー・ハードウェアおよび機器             2.40
     電気通信サービス             1.41
     公益事業             1.03
     半導体・半導体製造装置             3.76
   投資証券              3.83
   (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
  ②　投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③　その他投資資産の主要なもの

                    投資
            買建/   簿価金額  評価金額
                    比率
   種類 地域  取引所   資産の名称    数量
            売建   （円）  （円）
                   （％）
        ＲＵＳＳＥＬＬ　２０
   株価指数  アメ シカゴ商品
        ００　ＭＩＮＩ　ＪＵ    買建  18 101,345,752  113,070,016   4.47
   先物取引  リカ 取引所
        Ｎ２０
   (注１)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
   (注２)　評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価して
     おります。
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 第２【管理及び運営】
 １【申込（販売）手続等】

  (1) 購入方法
  受益権の投資者は、販売会社との間で有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引に
  かかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。ま
           ＊
  た、当該販売会社との間で、「自動けいぞく投資約款         」にしたがって自動けいぞく投資契約を締結します。
  ＊　販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約また
   は規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
  投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申

  し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
  当該購入代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことがで
  きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
  記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
  機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
  ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
  機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
  (2) 申込期間

  各ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
  ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  (3) 受付時間

  購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日の購入とします（スイッチングを含みま
  す。）。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
  受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
  販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
   ブラックロック・ジャパン株式会社
   電話番号：03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）
   ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
  (4) 購入不可日

  ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません（ス
  イッチングを含みます。）。詳細は販売会社にお問い合わせください。
  (5) 購入単位

  １万円以上１円単位とします。
  なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。
  スイッチングの場合は、売却ファンドの手取金額の範囲内で１万円以上１円単位とします。ただし、コースの全
  部を売却して他のコースを購入する場合には、１円以上１円単位で受付けます。
  なお、取扱いを行なうコースおよびスイッチングの取扱いは、販売会社により異なります。
  詳細は販売会社にお問い合わせください。
  ただし、収益分配金再投資の場合は１円単位とします。
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  (6) 購入価額
  受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には購入時手数料は含まれて
  おりません。
  (7) 購入時手数料

  ①　購入時手数料は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.50％）を上限として、販売会社が独自に
  定める率を乗じて得た額とします。
   詳細は、販売会社にお問い合わせください。
   なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
  ②　収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。

  ③　スイッチングによる購入の場合は、無手数料とします。

  (8) 購入代金のお支払い

  投資者は、販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うものとします。購入時手数料は
  購入代金から差し引かれます。
  (9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消

  金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
  きは、委託会社の判断により、受益権の購入受付を中止することおよび既に受付けた購入受付を取り消すことがで
  きます（スイッチングを含みます。）。
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 ２【換金（解約）手続等】
  (1) 換金の申込と受付
  投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に１口以上１口単位をもって換金の申込をすることができ
  ます。なお、販売会社によって異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
  さい。
  投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受
  付は、午後３時までとなっております（スイッチングを含みます。）。ただし、受付時間は販売会社によって異な
  ることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱
  いとします。
  (2) 換金不可日

  ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません
  （スイッチングを含みます。）。詳細は販売会社にお問い合わせください。
  (3) 換金価額

  換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
  所得税および地方税を差し引いた金額となります。
  当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
   ブラックロック・ジャパン株式会社
   電話番号：03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）
  (4) 換金受付の制限

  信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
  さい。また、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超え
  る換金の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金の申込の受付時間に制限を設ける場合があります。
  (5) 換金代金の支払い

  換金代金は、原則として換金受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。
  (6) 換金の受付中止および取消

  委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
  事情があるときは、換金の受付を中止することおよび既に受付けた換金の受付を取り消すことができます。換金の
  受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金申込を撤回できます。ただし、投資
  者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付
  けたものとします（スイッチングを含みます。）。
  (7) 受益権の買取手続き

  受益権の買取手続きについては、販売会社にお問い合わせください。
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 ３【資産管理等の概要】
  (1)【資産の評価】
  基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
  び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
  （「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
  （外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
  円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
  予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
  基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
  ることにより知ることができます。
  また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米小型
  Ａ」、「米小型Ｂ」と省略されて記載されております。
  当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
  マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
  （参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
  外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
  ブラックロック・ジャパン株式会社

  電話番号：03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）
  ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
  (2)【保管】

  該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

  この信託の期間は1995年９月29日から2025年９月18日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に信
  託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
  す。
  (4)【計算期間】

  計算期間は毎年９月21日から翌年９月20日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休
  業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の期間が開始されるものとします。
  (5)【その他】

  ①　ファンドの償還条件等
  ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
   情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合におい
   て、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  ｂ．委託会社は、換金により、自動けいぞく投資約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口数が10億口

   を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場
   合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告

   し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この
   信託契約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
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  ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
   記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
  ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、

   ａ．およびｂ．のファンドの償還を行ないません。
  ｆ．委託会社は、このファンドの償還をしないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、か

   つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書
   面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
  ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、

   ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
  ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ

   ます。
  ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は

   このファンドを償還させます。
  ｊ．ｉ.  にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ

   とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と
   受託会社との間において存続します。
  ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場

   合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
   できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
   の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
   委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
  ②　信託約款の変更

  ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と
   合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
   を監督官庁に届け出ます。
  ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその

   内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付しま
   す。ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないま
   せん。
  ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付

   記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
  ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信

   託約款の変更を行ないません。
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  ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行なわないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
   かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して
   書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
  ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたが

   います。
  ③　運用報告書の作成

   毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
  した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
  いる受益者にお届けいたします。
  ④　信託事務の委託

   受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再
  信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
  事務を行ないます。
  ⑤　関係法人との契約の更改等に関する手続

  ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
   の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
   す。
  ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は１年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契約

   終了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
   す。
  ⑥　公告

   委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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 ４【受益者の権利等】
  当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
  (1) 収益分配金受領権
  投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
  受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
  に、収益分配金が販売会社に交付されます。
  販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付
  けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (2) 償還金受領権

  投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
  償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）
  に、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行な
  われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売
  会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始しま
  す。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引
  き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振
  替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
  償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
  投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
  受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
  (3) 受益権の換金請求権

  投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
  換金代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から投資者に支払います。
  換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの信託
  契約の換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうもの
  とし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
  (4) 投資者の買取請求権

  投資者は、自己に帰属する受益権について、販売会社に買取りを請求することができます。
  (5) 反対者の買取請求権

  ファンドの償還または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投
  資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
  (6) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

  投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求する
  ことができます。
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 第３ 【ファンドの経理状況】
 (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び

  同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
  しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期計算期間（2018年９月21日から2019年９

  月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
 (3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型成長株式マ

  ザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
  なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
 (4) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38

  号)及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
  令第133号)に基づいて作成しております。
  なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 (5) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年９月21日から2020年３

  月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
 (6) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型成長株式マ

  ザーファンド」の貸借対照表及び注記表を記載しております。
  なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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 １【財務諸表】
 【ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）】
  (1)【貸借対照表】
                   (単位：円)
             第23期     第24期
           (2018年９月20日現在)     (2019年９月20日現在)
  資産の部
  流動資産
   親投資信託受益証券          3,378,166,056     2,826,492,294
              2,673,680      615,562
   未収入金
  流動資産合計           3,380,839,736     2,827,107,856
  資産合計            3,380,839,736     2,827,107,856
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           2,673,680      615,562
   未払受託者報酬           1,327,007     1,555,622
              18,976,654     22,246,243
   未払委託者報酬
  流動負債合計            22,977,341     24,417,427
  負債合計            22,977,341     24,417,427
  純資産の部
  元本等
  元本           1,222,927,743     1,125,177,114
  剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）          2,134,934,652     1,677,513,315
              661,933,385     414,014,017
   （分配準備積立金）
  元本等合計           3,357,862,395     2,802,690,429
  純資産合計            3,357,862,395     2,802,690,429
  負債純資産合計            3,380,839,736     2,827,107,856
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  (2)【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第23期     第24期
            (自 2017年９月21日     (自 2018年９月21日
           　至 2018年９月20日)     　至 2019年９月20日)
  営業収益
              611,694,646     △349,014,913
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           611,694,646     △349,014,913
  営業費用
  受託者報酬            2,598,440     3,242,539
              37,158,953     46,369,679
  委託者報酬
  営業費用合計            39,757,393     49,612,218
  営業利益又は営業損失（△）            571,937,253     △398,627,131
  経常利益又は経常損失（△）            571,937,253     △398,627,131
  当期純利益又は当期純損失（△）            571,937,253     △398,627,131
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              128,871,281     △178,094,963
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            1,322,327,046     2,134,934,652
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,154,603,164      782,840,952
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
             1,154,603,164      782,840,952
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            785,061,530     1,019,730,121
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              785,061,530     1,019,730,121
  加額
               －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            2,134,934,652     1,677,513,315
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  (3) 【注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １　有価証券の評価基準及び評価方法
  親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
  ２　収益及び費用の計上基準

  有価証券売買等損益の計上基準
  約定日基準で計上しております。
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 (貸借対照表に関する注記)
          第23期       第24期
    項目
        (2018年９月20日現在)        (2019年９月20日現在)  
  １　当該計算期間の末日にお
           1,222,927,743口       1,125,177,114口
  ける受益権総数
  ２　１口当たり純資産額          2.7458円       2.4909円

 (損益及び剰余金計算書に関する注記)

          第23期       第24期
         (自　2017年９月21日       (自　2018年９月21日
    項目
         至　2018年９月20日)       至　2019年９月20日)
  １　資産運用の権限を再委託

            9,660,157円       12,054,693円
  する場合の当該委託費用
  ２　分配金の計算過程      第23期計算期末における、費用控除後       第24期計算期末における、費用控除後

       の配当等収益（17,488,113円）、費用       の配当等収益（0円）、費用控除及び
       控除及び繰越欠損金補填後の有価証券       繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
       売買等損益(425,577,859円）、収益調       益(0円）、収益調整金（有価証券売買
       整金（有価証券売買等損益相当額）       等損益相当額）(0円）、収益調整金
       (264,133,315円）、収益調整金（その       （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）
       他収益調整金）（1,208,867,952       （1,307,799,006円）、分配準備積立
       円）、分配準備積立金(218,867,413       金(414,014,017円）により、分配対象
       円）により、分配対象収益は       収益は1,721,813,023円となりました
       2,134,934,652円となりましたが、委       が、委託会社が基準価額水準・市況動
       託会社が基準価額水準・市況動向等を       向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
       勘案し、当期は分配を見合わせまし       ました。
       た。
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 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
 １　金融商品に対する取組方針
 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
 ２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
 ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
 当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリス
 ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
 ３　金融商品に係るリスク管理体制

 (1) 市場リスクの管理
 ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
 署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
 ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
 す。
 (2) 信用リスクの管理
 ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
 析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
 チームとの情報・分析結果を共有しております。
 (3) 取引先リスクの管理
 リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock,           Inc.のRQA  Counterparty  &Concentration   Riskチー
 ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
 発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
 が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,                  Inc.のRQA
 Counterparty  &Concentration   Riskチームへ申請を行っております。
 また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項
               第24期
      第23期
              (2019年９月20日現在)
    (2018年９月20日現在)
  １　貸借対照表計上額、時価及び差額          １　貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価         　　同左
  で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
  の差額はありません。
  ２　時価の算定方法          ２　時価の算定方法

  (1) 有価証券         (1) 有価証券
   「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」          同左
   に記載しております。
  (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務         (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
   これらの科目は短期間で決済されるため、時価         　　　同左
   は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
   価額によっております。
  ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ          同左
  か、市場価格がない場合には合理的に算定された
  価額が含まれております。当該価額の算定におい
  ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
  る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
  ともあります。
  ４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額          ４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

  金銭債権については全て１年以内に償還予定であ          同左
  ります。
 (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
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 (その他の注記)
  １　期中元本変動額
          第23期       第24期
    項目
        (2018年９月20日現在)        (2019年９月20日現在) 
  期首元本額         1,141,993,039円       1,222,927,743円
  期中追加設定元本額          736,368,952円       493,778,129円
  期中一部解約元本額          655,434,248円       591,528,758円
  ２　有価証券関係

  第23期(2018年９月20日現在)
  売買目的有価証券
      種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
     親投資信託受益証券          473,143,249

      合計         473,143,249

  第24期(2019年９月20日現在)

  売買目的有価証券
      種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
     親投資信託受益証券          △178,723,197

      合計         △178,723,197

  ３　デリバティブ取引関係

   該当事項はありません。
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 (4)【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
   (1) 株式
   該当事項はありません。
   (2) 株式以外の有価証券

   種類     銘柄     券面総額   　評価額（円）    備考
  親投資信託受益証券    米国小型成長株式マザーファンド        263,412,234   2,826,492,294

  親投資信託受益証券　合計            263,412,234   2,826,492,294

  合計            263,412,234   2,826,492,294

  (注)　親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
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 【ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）】
  (1)【貸借対照表】
                   (単位：円)
             第23期     第24期
           (2018年９月20日現在)     (2019年９月20日現在)
  資産の部
  流動資産
   親投資信託受益証券           534,390,624     445,865,243
              926,763     873,300
   未収入金
  流動資産合計           535,317,387     446,738,543
  資産合計            535,317,387     446,738,543
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           4,137,476     4,244,417
   未払解約金            926,763     873,300
   未払受託者報酬            236,645     243,294
              3,384,588     3,479,772
   未払委託者報酬
  流動負債合計            8,685,472     8,840,783
  負債合計            8,685,472     8,840,783
  純資産の部
  元本等
  元本           242,496,994     219,703,603
  剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）           284,134,921     218,194,157
              106,141,000     77,890,278
   （分配準備積立金）
  元本等合計           526,631,915     437,897,760
  純資産合計            526,631,915     437,897,760
  負債純資産合計            535,317,387     446,738,543
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  (2)【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第23期     第24期
            (自 2017年９月21日     (自 2018年９月21日
           　至 2018年９月20日)     　至 2019年９月20日)
  営業収益
  有価証券売買等損益           112,686,210     △42,418,106
             △12,840,537     2,977,576
  為替差損益
  営業収益合計            99,845,673     △39,440,530
  営業費用
  受託者報酬            459,796     482,632
  委託者報酬            6,576,305     6,902,767
              10,800     10,800
  その他費用
  営業費用合計            7,046,901     7,396,199
  営業利益又は営業損失（△）            92,798,772     △46,836,729
  経常利益又は経常損失（△）            92,798,772     △46,836,729
  当期純利益又は当期純損失（△）            92,798,772     △46,836,729
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              21,266,831     △12,374,877
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            187,783,312     284,134,921
  剰余金増加額又は欠損金減少額            112,298,151     54,195,992
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              112,298,151     54,195,992
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            87,478,483     85,674,904
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              87,478,483     85,674,904
  加額
               －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            284,134,921     218,194,157
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  (3)【注記表】
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 １　有価証券の評価基準及び評価方法
  親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

  為替予約取引
  個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
 ３　収益及び費用の計上基準

  有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
  約定日基準で計上しております。
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  (貸借対照表に関する注記)
          第23期       第24期
    項目
         (2018年９月20日現在)       (2019年９月20日現在)
  １　当該計算期間の末日にお
           242,496,994口       219,703,603口
  ける受益権総数
  ２　１口当たり純資産額          2.1717円       1.9931円
 (損益及び剰余金計算書に関する注記)

          第23期       第24期
         (自　2017年９月21日       (自　2018年９月21日
    項目
         至　2018年９月20日)       至　2019年９月20日)
  １　資産運用の権限を再委託
            1,709,549円       1,794,429円
  する場合の当該委託費用
  ２　分配金の計算過程      第23期計算期末における、費用控除後       第24期計算期末における、費用控除後

       の配当等収益（3,035,158円）、費用       の配当等収益（0円）、費用控除及び
       控除及び繰越欠損金補填後の有価証券       繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
       売買等損益(68,496,783円）、収益調       益(0円）、収益調整金（有価証券売買
       整金（有価証券売買等損益相当額）       等損益相当額）(0円）、収益調整金
       (6,650,851円）、収益調整金（その他       （その他収益調整金）（173,549,568
       収益調整金）（171,343,070円）、分       円）、分配準備積立金(77,890,278
       配準備積立金(34,609,059円）によ       円）により、分配対象収益は
       り、分配対象収益は284,134,921円と       251,439,846円となりましたが、委託
       なりましたが、委託会社が基準価額水       会社が基準価額水準・市況動向等を勘
       準・市況動向等を勘案し、当期は分配       案し、当期は分配を見合わせました。
       を見合わせました。
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 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
 １　金融商品に対する取組方針
 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
 ２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
 あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
 当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリス
 ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
 ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
 であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
 化により損失が発生する信用リスクであります。
 ３　金融商品に係るリスク管理体制

 (1) 市場リスクの管理
 ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
 署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
 ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
 す。
 (2) 信用リスクの管理
 ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
 析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
 チームとの情報・分析結果を共有しております。
 (3) 取引先リスクの管理
 リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock,           Inc.のRQA  Counterparty  &Concentration   Riskチー
 ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
 発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
 が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,                  Inc.のRQA
 Counterparty  &Concentration   Riskチームへ申請を行っております。
 また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

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 Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項　
      第23期          第24期
    (2018年９月20日現在)          (2019年９月20日現在)
  １　貸借対照表計上額、時価及び差額          １　貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価          同左
  で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
  の差額はありません。
  ２　時価の算定方法          ２　時価の算定方法

  (1) 有価証券         (1) 有価証券
   「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」          同左
   に記載しております。
  (2) デリバティブ取引         (2) デリバティブ取引
   デリバティブ取引については、「(その他の注         　　同左
   記)」の「３　デリバティブ取引関係」に記載し
   ております。
  (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
   これらの科目は短期間で決済されるため、時価          同左
   は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
   価額によっております。
  ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ          同左
  か、市場価格がない場合には合理的に算定された
  価額が含まれております。当該価額の算定におい
  ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
  る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
  ともあります。
  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
  くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
  額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
  デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
  はありません。
  ４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額          ４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

  金銭債権については全て１年以内に償還予定であ          同左
  ります。
 (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
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 (その他の注記)
 １　期中元本変動額
          第23期       第24期
    項目
         (2018年９月20日現在)       (2019年９月20日現在)
  期首元本額          251,941,586円       242,496,994円
  期中追加設定元本額          103,690,887円       50,773,042円
  期中一部解約元本額          113,135,479円       73,566,433円
 ２　有価証券関係

  第23期(2018年９月20日現在)
  売買目的有価証券
      種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
     親投資信託受益証券           86,942,050

      合計          86,942,050

  第24期(2019年９月20日現在)

  売買目的有価証券
      種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
     親投資信託受益証券           △28,629,677

      合計          △28,629,677

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 ３　デリバティブ取引関係
  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
             第23期(2018年９月20日現在)
           　契約額等
          (円)　　　　　　　　　　　　　
   区分    種類
                時価(円)  評価損益(円)
             うち１年超
             (円)
 市場取引以外の取引    為替予約取引

      売建

      アメリカドル     527,466,124     ― 531,603,600   △4,137,476

     合計     527,466,124     ― 531,603,600   △4,137,476

             第24期(2019年９月20日現在)

           　契約額等
          (円)　　　　　　　　　　　　　
   区分    種類
                時価(円)  評価損益(円)
             うち１年超
             (円)
 市場取引以外の取引    為替予約取引

      売建

      アメリカドル     431,253,133     ― 435,497,550   △4,244,417

     合計     431,253,133     ― 435,497,550   △4,244,417

  (注１)　時価の算定方法

   為替予約取引
    １　計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
    ます。
    ①　計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されてい
     る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②　計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
     ります。
    ・　計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
     相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
     す。
    ・　計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
     発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    ２　計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
    場の仲値で評価しております。
  (注２)　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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  (4)【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  (1) 株式
   該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券

   種類     銘柄     券面総額   　評価額（円）    備考
  親投資信託受益証券    米国小型成長株式マザーファンド        41,551,983   445,865,243

  親投資信託受益証券　合計            41,551,983   445,865,243

  合計            41,551,983   445,865,243

  (注)　親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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 (参考情報)
  当ファンドは、「米国小型成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
 計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年９月20
 日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
  なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
       「米国小型成長株式マザーファンド」の状況

  (1) 貸借対照表
             (2019年９月20日現在)
      項目
              金額(円)
   資産の部
   流動資産
    預金             67,904,415
    金銭信託              838,293
    株式            3,013,915,600
    投資証券             156,187,679
    派生商品評価勘定              119,478
    未収入金             43,686,906
    未収配当金             2,102,013
    差入委託証拠金             7,024,629
   流動資産合計             3,291,779,013
   資産合計             3,291,779,013
   負債の部
   流動負債
    派生商品評価勘定
                 836,384
    未払金             17,095,227
    未払解約金             1,488,862
   流動負債合計             19,420,473
   負債合計              19,420,473
   純資産の部
   元本等
    元本             304,964,217
    剰余金
    剰余金又は欠損金（△）            2,967,394,323
    元本等合計            3,272,358,540
   純資産合計             3,272,358,540
   負債純資産合計             3,291,779,013

   (注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年９月21日から翌年９月20日までであります。
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  (2) 注記表
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  １　有価証券の評価基準及び評価方法
  株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
  (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
  金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近
  の最終相場で評価しております。
  (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
  当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかか
  ら入手した価額で評価しております。
  (3) 時価が入手できなかった有価証券
  適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託
  会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
  由をもって時価と認めた価額で評価しております。
  ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

  (1) 株価指数先物取引
  個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表す
  る計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
  (2) 為替予約取引
  個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
  ３　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
  算しております。
  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  外貨建資産等の会計処理
  外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基
  づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買
  については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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   (貸借対照表に関する注記)
     項目       (2019年９月20日現在)
   １　当該計算日における受益権総

                304,964,217口
    数
   ２　１口当たり純資産額              10.7303円

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  (金融商品に関する注記)
  Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
  １　金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定
  する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
  す。
  ２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭
  債務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資証券であります。
  当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリ
  スク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
  当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引で
  あります。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的
  で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受
  渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目
  的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスク
  は、株式相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替
  相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
  ３　金融商品に係るリスク管理体制

  (1) 市場リスクの管理
  ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の
  関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポート
  フォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、
  適切な調整を行います。
  (2) 信用リスクの管理
  ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・
  定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・
  クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
  (3) 取引先リスクの管理
  リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock,            Inc.のRQA  Counterparty  &Concentration
  Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する
  取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リ
  スク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の
  BlackRock,  Inc.のRQA  Counterparty  &Concentration   Riskチームへ申請を行っております。
  また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

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   Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項
         (2019年９月20日現在)
   １　貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
    と時価との差額はありません。
   ２　時価の算定方法

   (1) 有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
   (2) デリバティブ取引
    デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３　デリバティブ取引関係」に
    記載しております。
   (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
    該帳簿価額によっております。
   ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
    定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
    ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、
    デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
    約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
    示すものではありません。
   ４　金銭債権の計算日後の償還予定額

   　　金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
   (関連当事者との取引に関する注記)

    該当事項はありません。
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  (その他の注記)
   １　本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日に
    おける元本の内訳
          (2019年９月20日現在)
   同計算期間の期首元本額             336,095,650円
   同計算期間中の追加設定元本額             127,207,183円
   同計算期間中の一部解約元本額             158,338,616円
   同計算期間末日の元本額※             304,964,217円
   ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。

   ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）             263,412,234円

   ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）             　41,551,983円
   合計             304,964,217円
   ２　有価証券関係

    売買目的有価証券
            (2019年９月20日現在)
      種類

           当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
      株式        △19,567,999

     投資証券         16,669,611

      合計        △2,898,388

  （注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
    評価差額を記載しております。
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  ３　デリバティブ取引関係
   取引の時価等に関する事項
   株式関連及び通貨関連
             (2019年９月20日現在)
           契約額等(円)

   区分    種類
                時価(円)  評価損益(円)
            うち１年超(円)
     株価指数先物取引

     　買建

  市場取引
      アメリカドル     68,447,364    ― 67,610,980   △836,384
     為替予約取引

  市場取引以外の取引    　売建

      アメリカドル     35,190,115    ― 35,070,637   119,478

     合計     103,637,479     ― 102,681,617   △716,906

  (注１)　時価の算定方法
   株価指数先物取引
    １　当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
    ２　外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しておりま
    す。
   為替予約取引
    １　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①　計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
     は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②　計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
     す。
    ・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
     うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
     れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    ２　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評
    価しております。
  (注２)　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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  (3) 附属明細表
  第１　有価証券明細表
   (1)  株式
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    AMN HEALTHCARE  SERVICES  INC
            4,095  56.340  230,712.300
  アメリカドル
    ANI PHARMACEUTICALS   INC
             336  72.690   24,423.840
    ASGN INC
            1,248  64.170   80,084.160
    A10 NETWORKS  INC
            3,585   7.470  26,779.950
    AARON'S  INC
            1,926  60.270  116,080.020
    ACADIA PHARMACEUTICALS   INC
            3,740  41.680  155,883.200
    ACCELERON  PHARMA INC
            1,250  43.290   54,112.500
    ACCURAY  INC
            2,045   2.890   5,910.050
    ACER THERAPEUTICS  INC
            2,269   3.470   7,873.430
    ACI WORLDWIDE  INC
            2,550  32.160   82,008.000
    ADAPTIVE  BIOTECHNOLOGIES
             284  39.020   11,081.680
    ADURO BIOTECH  INC
            4,200   1.220   5,124.000
    AERIE PHARMACEUTICALS   INC
            1,692  22.910   38,763.720
    ADVERUM  BIOTECHNOLOGIES   INC
             538  6.180   3,324.840
    AEROJET  ROCKETDYNE  HOLDINGS
             583  52.040   30,339.320
    ADVANCED  DRAINAGE  SYSTEMS  IN
            2,406  33.120   79,686.720
    ADVANCED  ENERGY INDUSTRIES
             433  57.280   24,802.240
    AGENUS INC
            13,484   3.040  40,991.360
    AIMMUNE  THERAPEUTICS  INC
             603  22.500   13,567.500
    AKCEA THERAPEUTICS  INC
            1,256  22.470   28,222.320
    AKERO THERAPEUTICS  INC
             600  18.010   10,806.000
    ALARM.COM  HOLDINGS  INC
            2,352  48.380  113,789.760
    ALBANY INTL CORP-CL  A
            1,639  86.500  141,773.500
    ALDER BIOPHARMACEUTICALS    INC
            2,155  18.660   40,212.300
    ALECTOR  INC
             527  18.500   9,749.500
    ALLAKOS  INC
             294  82.700   24,313.800
    ALLOGENE  THERAPEUTICS  INC
            1,312  32.720   42,928.640
    ALLSCRIPTS  HEALTHCARE  SOLUTI
            3,908  10.390   40,604.120
    AMEDISYS  INC
             857  132.090   113,201.130
    AMERICAN  EAGLE OUTFITTERS
            2,960  16.620   49,195.200
    AMERICAN  RENAL ASSOCIATES  HO
            1,320   8.390  11,074.800
    AMERICAN  STATES WATER CO
             375  91.790   34,421.250
    AMERICA'S  CAR-MART  INC
             351  91.530   32,127.030
    AMICUS THERAPEUTICS  INC
            4,470   9.620  43,001.400
    AMKOR TECHNOLOGY  INC
            13,692   9.330  127,746.360
    AMNEAL PHARMACEUTICALS   INC
            6,513   3.150  20,515.950
    AMPHASTAR  PHARMACEUTICALS   IN
            3,925  20.970   82,307.250
    ANAPTYSBIO  INC
             230  41.750   9,602.500
    APELLIS  PHARMACEUTICALS   INC
            1,734  25.480   44,182.320
    APOGEE ENTERPRISES  INC
             299  42.110   12,590.890
    APPFOLIO  INC -A
             147  100.390   14,757.330
    APPLIED  INDUSTRIAL  TECH INC
            4,866  54.860  266,948.760
    APTINYX  INC
            1,667   3.760   6,267.920
    ARCUS BIOSCIENCES  INC
            3,392   9.030  30,629.760
    ARES MANAGEMENT  CORP -A
            1,922  29.410   56,526.020
    ARENA PHARMACEUTICALS   INC
             669  51.190   34,246.110
    ARROWHEAD  PHARMACEUTICALS   IN
            2,911  29.090   84,680.990
    ARVINAS  INC
             880  24.570   21,621.600
    ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP
            2,480  100.490   249,215.200
    ASSEMBLY  BIOSCIENCES  INC
             503  14.510   7,298.530
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                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    ATARA BIOTHERAPEUTICS   INC
            1,201  15.230   18,291.230
    ATHENEX  INC
             301  14.090   4,241.090
    ATHERSYS  INC
            18,976   1.450  27,515.200
    ATKORE INTERNATIONAL   GROUP I
             201  30.500   6,130.500
    ATRICURE  INC
            2,804  26.000   72,904.000
    ATRECA INC -A
             342  11.300   3,864.600
    AUDENTES  THERAPEUTICS  INC
            2,023  32.350   65,444.050
    AVALARA  INC
             488  79.090   38,595.920
    BJ'S WHOLESALE  CLUB HOLDINGS
            1,217  26.170   31,848.890
    BMC STOCK HOLDINGS  INC
            3,526  25.670   90,512.420
    BANDWIDTH  INC-CLASS  A
             298  72.010   21,458.980
    BENEFITFOCUS  INC
            3,883  24.650   95,715.950
    BIOCRYST  PHARMACEUTICALS   INC
            5,165   2.900  14,978.500
    BJ'S RESTAURANTS  INC
            3,253  36.260  117,953.780
    BLACKLINE  INC
             426  49.840   21,231.840
    BLOOMIN'  BRANDS INC
            4,631  20.390   94,426.090
    BLUEPRINT  MEDICINES  CORP
            1,118  79.400   88,769.200
    BOINGO WIRELESS  INC
            4,810  12.890   62,000.900
    BOISE CASCADE  CO
             711  31.360   22,296.960
    BOSTON BEER COMPANY  INC-A
             279  351.470   98,060.130
    BOX INC -CLASS A
            7,671  17.360  133,168.560
    BOYD GAMING CORP
            5,405  26.380  142,583.900
    BRINKER  INTERNATIONA
            2,071  43.330   89,736.430
    BROOKS AUTOMATION  INC
            1,143  39.490   45,137.070
    BUILDERS  FIRSTSOURCE  INC
            5,099  20.560  104,835.440
    CRA INTERNATIONAL   INC
             262  42.750   11,200.500
    CSG SYSTEMS  INTL INC
            3,533  53.540  189,156.820
    CALAVO GROWERS  INC
             521  93.130   48,520.730
    CALITHERA  BIOSCIENCES  INC
            7,636   3.850  29,398.600
    CALIX INC
            5,076   6.130  31,115.880
    CARA THERAPEUTICS  INC
            1,258  22.940   28,858.520
    CARDIOVASCULAR   SYSTEMS  INC
            1,511  49.920   75,429.120
    CARDLYTICS  INC
             458  35.510   16,263.580
    CARE.COM  INC
            2,326  10.160   23,632.160
    CAREDX INC
             303  24.140   7,314.420
    CARGURUS  INC
            4,442  33.380  148,273.960
    CASTLIGHT  HEALTH INC-B
            15,603   1.590  24,808.770
    CENTRAL  PACIFIC  FINANCIAL  CO
             803  28.940   23,238.820
    CHEGG INC
            2,914  33.920   98,842.880
    CHEMOCENTRYX  INC
            4,370   7.590  33,168.300
    CHESAPEAKE  UTILITIES  CORP
             707  94.390   66,733.730
    CHURCHILL  DOWNS INC
            1,951  123.720   241,377.720
    CIENA CORP
            5,116  40.000  204,640.000
    CIRRUS LOGIC INC
            4,750  54.940  260,965.000
    CLOUDFLARE  INC -CLASS A
            1,064  18.750   19,950.000
    CLOVIS ONCOLOGY  INC
            4,508   4.870  21,953.960
    CODEXIS  INC
             135  14.670   1,980.450
    COGENT COMMUNICATIONS   HOLDINGS  INC
            3,687  55.070  203,043.090
    COHEN &STEERS INC
            1,714  54.160   92,830.240
    COHERUS  BIOSCIENCES  INC
            2,246  20.570   46,200.220
    COLLEGIUM  PHARMACEUTICAL   INC
             682  11.640   7,938.480
    COMFORT  SYSTEMS  USA INC
            6,181  43.050  266,092.050
    CONTINENTAL  BUILDING  PRODUCT
            2,991  27.680   82,790.880
    CORBUS PHARMACEUTICALS   HOLDI
            2,647   5.480  14,505.560
    CORCEPT  THERAPEUTICS  INC
            4,281  13.740   58,820.940
             75/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    CORE-MARK  HOLDING  CO INC
            3,251  31.000  100,781.000
    CORNERSTONE  ONDEMAND  INC
            5,588  54.770  306,054.760
    CORVEL CORP
             632  82.250   51,982.000
    CORVUS PHARMACEUTICALS   INC
            5,334   3.530  18,829.020
    COVENANT  TRANSPORT  GRP-CL A
             577  17.250   9,953.250
    CRINETICS  PHARMACEUTICALS   IN
             848  16.720   14,178.560
    CROCS INC
            3,578  27.690   99,074.820
    CUE BIOPHARMA  INC
             242  8.820   2,134.440
    CYTOMX THERAPEUTICS  INC
            1,621   9.190  14,896.990
    DATADOG  INC -CLASS A
             334  37.550   12,541.700
    DECIPHERA  PHARMACEUTICALS   IN
            1,146  36.020   41,278.920
    DECKERS  OUTDOOR  CORP
             365  138.060   50,391.900
    DENALI THERAPEUTICS  INC
            2,548  18.210   46,399.080
    DENNY'S  CORP
            4,372  23.040  100,730.880
    DERMIRA  INC
            1,814   8.060  14,620.840
    DOMO INC -CLASS B
            1,447  18.040   26,103.880
    DORMAN PRODUCTS  INC
             210  80.770   16,961.700
    DYCOM INDUSTRIES  INC
            1,054  50.460   53,184.840
    ELF BEAUTY INC
             439  17.050   7,484.950
    EAGLE PHARMACEUTICALS   INC
             507  58.680   29,750.760
    EDITAS MEDICINE  INC
             549  25.180   13,823.820
    EHEALTH  INC
             259  82.170   21,282.030
    EIGER BIOPHARMACEUTICALS    INC
            1,539  11.610   17,867.790
    ELDORADO  RESORTS  INC
            1,952  42.990   83,916.480
    EMCOR GROUP INC
             844  86.660   73,141.040
    EMERGENT  BIOSOLUTIONS  INC
             900  52.050   46,845.000
    ENANTA PHARMACEUTICALS   INC
             185  71.010   13,136.850
    ENPHASE  ENERGY INC
            1,748  27.120   47,405.760
    ENOVA INTERNATIONAL   INC
            1,858  22.400   41,619.200
    ENSIGN GROUP INC/THE
             695  50.330   34,979.350
    EPLUS INC
             632  78.790   49,795.280
    EPIZYME  INC
            2,554  11.150   28,477.100
    ESCO TECHNOLOGIES  INC
            3,159  79.970  252,625.230
    ESPERION  THERAPEUTICS  INC
            1,299  36.470   47,374.530
    ETSY INC
             959  59.070   56,648.130
    EVERBRIDGE  INC
             206  69.200   14,255.200
    EVERQUOTE  INC -CLASS A
            2,137  22.410   47,890.170
    EVOLUTION  PETROLEUM  CORP
            5,539   5.650  31,295.350
    EVOLENT  HEALTH INC -A
            3,605   7.840  28,263.200
    EVOQUA WATER TECHNOLOGIES  CO
            2,919  16.720   48,805.680
    EXPONENT  INC
             169  71.570   12,095.330
    EXTREME  NETWORKS  INC
            1,981   7.410  14,679.210
    FATE THERAPEUTICS  INC
            3,309  17.860   59,098.740
    FEDERAL  AGRIC MTG CORP-CL   C 
             469  83.200   39,020.800
    FEDERAL  SIGNAL CORP
            2,726  31.940   87,068.440
    FIBROGEN  INC
            2,553  39.650  101,226.450
    FIRST FINL BANKSHARES  INC
            1,501  33.110   49,698.110
    FIRSTCASH  INC
            1,401  95.910  134,369.910
    FITBIT INC -A
            29,914   3.670  109,784.380
    FIVE9 INC
             839  58.000   48,662.000
    FLEXION  THERAPEUTICS  INC
             532  14.720   7,831.040
    FOCUS FINANCIAL  PARTNERS-A
            1,185  23.600   27,966.000
    FORMFACTOR  INC
             868  19.310   16,761.080
    FORRESTER  RESEARCH  INC
             457  35.170   16,072.690
    FORUM ENERGY TECHNOLOGIES  IN
            8,976   1.800  16,156.800
             76/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    FOUNDATION  BUILDING  MATERIAL
            3,793  17.470   66,263.710
    FRESHPET  INC
            2,510  48.730  122,312.300
    H.B. FULLER CO.
             253  47.870   12,111.110
    GMS INC
             723  28.200   20,388.600
    GENERAC  HOLDINGS  INC
            4,282  79.980  342,474.360
    GENMARK  DIAGNOSTICS  INC
            5,922   6.010  35,591.220
    GENOMIC  HEALTH INC
            1,130  70.800   80,004.000
    GLAUKOS  CORP
             224  72.670   16,278.080
    GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS  IN
            2,239  53.820  120,502.980
    GLOBAL WATER RESOURCES  INC
            1,354  13.260   17,954.040
    GLOBUS MEDICAL  INC -A
            2,336  51.350  119,953.600
    GLU MOBILE INC
            4,827   5.220  25,196.940
    GOGO INC
            1,409   6.500   9,158.500
    GOPRO INC-CLASS  A
            8,493   4.560  38,728.080
    GOSSAMER  BIO INC
             390  20.750   8,092.500
    GREEN DOT CORP-CLASS  A
            2,124  27.190   57,751.560
    GRITSTONE  ONCOLOGY  INC
             629  9.760   6,139.040
    H&E EQUIPMENT  SERVICES  INC
            3,168  28.120   89,084.160
    HMS HOLDINGS  CORP
            3,201  36.900  118,116.900
    HACKETT  GROUP INC/THE
            4,539  16.970   77,026.830
    HAEMONETICS  CORP/MASS
             442  128.530   56,810.260
    HALOZYME  THERAPEUTICS  INC
            5,518  16.290   89,888.220
    HAMILTON  LANE INC-CLASS  A
             576  61.270   35,291.520
    HEALTHSTREAM  INC
             885  26.340   23,310.900
    HEALTH CATALYST  INC
             266  36.460   9,698.360
    HEALTHEQUITY  INC
            3,406  61.790  210,456.740
    HERC HOLDINGS  INC
             729  45.210   32,958.090
    HERON THERAPEUTICS  INC
             927  20.190   18,716.130
    HILLENBRAND  INC
            2,557  30.840   78,857.880
    HOULIHAN  LOKEY INC
             204  46.020   9,388.080
    HUB GROUP INC-CL A
             495  45.550   22,547.250
    IDT CORP-CLASS  B
            1,198  11.080   13,273.840
    IRHYTHM  TECHNOLOGIES  INC
            1,330  78.290  104,125.700
    IDACORP  INC
             104  110.370   11,478.480
    IDEAYA BIOSCIENCES  INC
             650  10.140   6,591.000
    IMMUNOMEDICS  INC
            3,135  17.050   53,451.750
    IMPINJ INC
             897  33.460   30,013.620
    INDEPENDENT  BANK GROUP INC
             77  53.640   4,130.280
    INGEVITY  CORP
            1,001  88.420   88,508.420
    INSIGHT  ENTERPRISES  INC
             957  53.200   50,912.400
    INSMED INC
            1,706  19.530   33,318.180
    INNOSPEC  INC
            1,741  93.190  162,243.790
    INPHI CORP
             721  62.380   44,975.980
    INSPIRE  MEDICAL  SYSTEMS  INC
             704  65.320   45,985.280
    INSPERITY  INC
            3,690  99.100  365,679.000
    INOGEN INC
            1,983  49.090   97,345.470
    INOVALON  HOLDINGS  INC -A
            3,020  16.990   51,309.800
    INNOVIVA  INC
            3,073  10.970   33,710.810
    INTEGER  HOLDINGS  CORP
            1,563  79.580  124,383.540
    INTELLIA  THERAPEUTICS  INC
            2,501  14.410   36,039.410
    INTERCEPT  PHARMACEUTICALS   INC
            1,141  69.250   79,014.250
    INTERNATIONAL   MONEY EXPRESS
            6,527  13.780   89,942.060
    INTERSECT  ENT INC
            2,501  18.190   45,493.190
    INTRA-CELLULAR   THERAPIES  INC
            3,020   8.740  26,394.800
    INTREXON  CORP
            3,543   6.250  22,143.750
             77/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    INVITAE  CORP
            3,529  21.140   74,603.060
    IOVANCE  BIOTHERAPEUTICS   INC
            2,139  20.720   44,320.080
    IRADIMED  CORP
            1,307  22.470   29,368.290
    IROBOT CORP
             374  61.380   22,956.120
    IRONWOOD  PHARMACEUTICALS   INC
            6,331   9.590  60,714.290
    I3 VERTICALS  INC-CLASS  A
             650  20.720   13,468.000
    J&JSNACK FOODS CORP
             931  192.350   179,077.850
    JOHN BEAN TECHNOLOGIES  CORP
            1,071  106.340   113,890.140
    JOINT CORP/THE
             374  19.430   7,266.820
    JOUNCE THERAPEUTICS  INC
            1,406   3.410   4,794.460
    J2 GLOBAL INC
            1,457  91.740  133,665.180
    KAISER ALUMINUM  CORP
             751  97.760   73,417.760
    KALVISTA  PHARMACEUTICALS   INC
             955  14.200   13,561.000
    KARUNA THERAPEUTICS  INC
             473  16.910   7,998.430
    KB HOME
            3,152  31.220   98,405.440
    KEZAR LIFE SCIENCES  INC
             615  3.490   2,146.350
    KFORCE INC
            5,651  33.910  191,625.410
    KIMBALL  INTERNATIONAL-B
            1,607  19.840   31,882.880
    KINSALE  CAPITAL  GROUP INC
            2,106  101.170   213,064.020
    KODIAK SCIENCES  INC
            1,164  16.660   19,392.240
    LHC GROUP INC
             574  118.060   67,766.440
    LGI HOMES INC
             884  81.250   71,825.000
    LCI INDUSTRIES
             295  92.370   27,249.150
    LATTICE  SEMICONDUCTOR   CORP
            1,686  19.840   33,450.240
    LAWSON PRODUCTS  INC
             117  41.220   4,822.740
    LITHIA MOTORS INC-CL A
             922  129.920   119,786.240
    LIVEPERSON  INC
            2,696  38.430  103,607.280
    MDC HOLDINGS  INC
            4,911  42.330  207,882.630
    MSG NETWORKS  INC- A
            3,232  17.050   55,105.600
    MYR GROUP INC/DELAWARE
             667  31.950   21,310.650
    MACROGENICS  INC
            2,359  13.010   30,690.590
    STEVEN MADDEN LTD
            3,421  35.000  119,735.000
    MAGELLAN  HEALTH INC
             361  62.070   22,407.270
    MAGENTA  THERAPEUTICS  INC
             567  11.720   6,645.240
    MALIBU BOATS INC -A
            1,836  30.920   56,769.120
    MANTECH  INTERNATIONAL   CORP-A
             571  69.490   39,678.790
    MARINEMAX  INC
            1,559  14.530   22,652.270
    MASTEC INC
            3,496  64.530  225,596.880
    MATERION  CORP
            2,191  64.420  141,144.220
    MCGRATH  RENTCORP
            3,592  68.250  245,154.000
    MEDALLIA  INC
             482  30.040   14,479.280
    MEDICINES  COMPANY
            1,275  48.190   61,442.250
    MEDIFAST  INC
             954  106.530   101,629.620
    MEDPACE  HOLDINGS  INC
            1,149  84.830   97,469.670
    MERCURY  SYSTEMS  INC
            1,003  82.990   83,238.970
    MERIT MEDICAL  SYSTEMS  INC
            1,768  29.980   53,004.640
    MERITOR  INC
            1,829  18.770   34,330.330
    MERSANA  THERAPEUTICS  INC
            2,600   1.840   4,784.000
    MILLER INDUSTRIES  INC/TENN
             953  34.350   32,735.550
    MIRATI THERAPEUTICS  INC
             700  92.000   64,400.000
    MOBILEIRON  INC
            3,016   7.370  22,227.920
    MOBILE MINI INC
            4,842  33.890  164,095.380
    MODEL NINC
            2,390  28.420   67,923.800
    MOELIS &CO -CLASS A
             996  34.210   34,073.160
    MOMENTA  PHARMACEUTICALS   INC
             955  13.320   12,720.600
             78/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    MYRIAD GENETICS  INC
             622  27.970   17,397.340
    NIC INC
            2,925  20.840   60,957.000
    NMI HOLDINGS  INC-CLASS  A
             819  27.420   22,456.980
    NGM BIOPHARMACEUTICALS    INC
            3,517  16.310   57,362.270
    NANOSTRING  TECHNOLOGIES  INC
            1,893  22.600   42,781.800
    NATERA INC
            2,469  33.500   82,711.500
    NATIONAL  RESEARCH  CORP
             280  63.170   17,687.600
    NAVISTAR  INTERNATIONAL   CORP
            1,279  29.300   37,474.700
    NEOGEN CORP
            1,256  76.410   95,970.960
    NEOGENOMICS  INC
            3,134  21.790   68,289.860
    NEON THERAPEUTICS  INC
            1,594   2.420   3,857.480
    NEVRO CORP
             174  89.310   15,539.940
    NEXTGEN  HEALTHCARE  INC
            4,703  16.310   76,705.930
    NUVASIVE  INC
             425  65.080   27,659.000
    OSI SYSTEMS  INC
            3,006  106.200   319,237.200
    OMNICELL  INC
            3,212  73.590  236,371.080
    OMEROS CORP
            2,788  18.180   50,685.840
    1-800-FLOWERS.COM   INC-CL A
            3,927  14.060   55,213.620
    OOMA INC
            3,769  10.840   40,855.960
    OXFORD INDUSTRIES  INC
            2,453  72.110  176,885.830
    PC CONNECTION  INC
            1,242  37.020   45,978.840
    PTC THERAPEUTICS  INC
            1,040  39.000   40,560.000
    PACIFIC  BIOSCIENCES  OF CALIF
             826  5.650   4,666.900
    PACIRA BIOSCIENCES  INC
            1,468  37.090   54,448.120
    PAN AMERICAN  SILVER CORP-CVR
            3,519   0.000   0.000
    PAR TECHNOLOGY  CORP/DEL
             365  25.270   9,223.550
    PARSONS  CORP
            1,814  37.350   67,752.900
    PAYLOCITY  HOLDING  CORP
            2,861  97.030  277,602.830
    PENN NATIONAL  GAMING INC
            2,869  19.760   56,691.440
    PENUMBRA  INC
             161  147.810   23,797.410
    PERFICIENT  INC
            1,058  37.870   40,066.460
    PERFORMANCE  FOOD GROUP CO
            5,039  45.900  231,290.100
    PERSONALIS  INC
             992  16.150   16,020.800
    PETIQ INC
            1,141  25.870   29,517.670
    PLANET FITNESS  INC -CL A
             412  61.560   25,362.720
    POLYONE  CORPORATION
            6,263  32.850  205,739.550
    PORTLAND  GENERAL  ELECTRIC  CO
             202  56.200   11,352.400
    PORTOLA  PHARMACEUTICALS   INC
            2,873  30.220   86,822.060
    POWER INTEGRATIONS  INC
             795  91.160   72,472.200
    PRECISION  BIOSCIENCES  INC
            2,165  10.050   21,758.250
    PRESTIGE  CONSUMER  HEALTHCARE
            1,669  33.350   55,661.150
    PRINCIPIA  BIOPHARMA  INC
            1,118  34.230   38,269.140
    PROGRESS  SOFTWARE  CORP
            3,503  40.250  140,995.750
    PROS HOLDINGS  INC
            1,843  61.330  113,031.190
    PROPETRO  HOLDING  CORP
            3,696   9.850  36,405.600
    PUMA BIOTECHNOLOGY   INC
            1,620  11.170   18,095.400
    Q2 HOLDINGS  INC
             151  80.720   12,188.720
    QUALYS INC
             198  78.900   15,622.200
    QUANTERIX  CORP
             286  23.790   6,803.940
    QUINSTREET  INC
            1,266  12.490   15,812.340
    RA PHARMACEUTICALS   INC
            1,551  25.170   39,038.670
    RMR GROUP INC/THE  -A
             213  45.450   9,680.850
    RTI SURGICAL  HDS INC
            3,710   3.100  11,501.000
    PADIANT  LOGISTICS  INC
            1,454   5.310   7,720.740
    RADIUS HEALTH INC
            1,613  28.860   46,551.180
             79/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    RAPID7 INC
            3,347  50.980  170,630.060
    RBC BEARINGS  INC
             44  162.690   7,158.360
    RE/MAX HOLDINGS  INC-CL A
             224  28.250   6,328.000
    REATA PHARMACEUTICALS   INC-A
             518  91.820   47,562.760
    RECRO PHARMA INC
            1,631  11.750   19,164.250
    REGENXBIO  INC
             359  39.420   14,151.780
    REPLIGEN  CORP
            1,075  82.410   88,590.750
    REPLIMUNE  GROUP INC
             267  14.450   3,858.150
    REPUBLIC  FIRST BANCORP  INC
             845  4.450   3,760.250
    RETROPHIN  INC
            2,579  12.380   31,928.020
    REXNORD  CORP
            2,771  27.640   76,590.440
    RIGEL PHARMACEUTICALS   INC
            8,362   1.710  14,299.020
    RIMINI STREET INC
            2,454   4.820  11,828.280
    RINGCENTRAL  INC-CLASS  A
            1,727  133.330   230,260.910
    RIVERVIEW  BANCORP  INC
            5,511   7.290  40,175.190
    RUBIUS THERAPEUTICS  INC
            1,124  10.370   11,655.880
    RUTH'S HOSPITALITY  GROUP INC
            2,810  19.790   55,609.900
    RYERSON  HOLDING  CORP
            1,553   9.060  14,070.180
    SPX CORP
             840  41.410   34,784.400
    SPS COMMERCE  INC
            3,401  47.530  161,649.530
    SVMK INC
            3,069  18.330   56,254.770
    SAIA INC
             103  94.990   9,783.970
    JOHN B. SANFILIPPO  &SON INC
            1,777  94.220  167,428.940
    SANGAMO  BIOSCIENCES  INC
            3,293  10.630   35,004.590
    SANMINA  CORP
            6,052  32.270  195,298.040
    SCIENCE  APPLICATIONS  INTE
             593  83.810   49,699.330
    SCIENTIFIC  GAMES CORP
            1,414  23.100   32,663.400
    SELECT MEDICAL  HOLDINGS  CORP
            4,713  16.890   79,602.570
    SEMTECH  CORP
            1,403  47.460   66,586.380
    SERES THERAPEUTICS  INC
            8,122   3.860  31,350.920
    SI-BONE  INC
            1,849  19.880   36,758.120
    SILICON  LABORATORIES  INC
             405  112.490   45,558.450
    SLEEP NUMBER CORP
             208  43.050   8,954.400
    SMILEDIRECTCLUB   INC
            3,459  18.640   64,475.760
    SONIC AUTOMOTIVE  INC-CLASS  A
             740  28.620   21,178.800
    SONOS INC
             773  15.080   11,656.840
    SOUTHWEST  GAS HOLDINGS  INC
             786  91.100   71,604.600
    SPARK THERAPEUTICS  INC
             918  102.010   93,645.180
    SPECTRUM  PHARMACEUTICALS   INC
            6,420   9.450  60,669.000
    STANDARD  MOTOR PRODS
            1,330  48.020   63,866.600
    STEELCASE  INC-CL A
            4,484  16.740   75,062.160
    STEMLINE  THERAPEUTICS  INC
            1,763  11.250   19,833.750
    STITCH FIX INC-CLASS  A
            2,111  19.450   41,058.950
    STRATEGIC  EDUCATION  INC
             626  158.740   99,371.240
    SUNRUN INC
            1,493  17.460   26,067.780
    SUPERIOR  ENERGY SERVICES
            21,397   0.340   7,274.980
    SUPERNUS  PHARMACEUTICALS   INC
             628  28.980   18,199.440
    SUTRO BIOPHARMA  INC
            1,164  10.700   12,454.800
    SYNOVUS  FINANCIAL  CORP
            3,082  36.180  111,506.760
    SYNEOS HEALTH INC
             684  55.100   37,688.400
    TESSCO TECHNOLOGIES  INC
            2,316  14.320   33,165.120
    TABULA RASA HEALTHCARE  INC
             203  54.540   11,071.620
    TACTILE  SYSTEMS  TECHNOLOGY  I
             275  49.970   13,741.750
    TALOS ENERGY INC
             741  22.860   16,939.260
    TANDEM DIABETES  CARE INC
            1,387  61.550   85,369.850
             80/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    TARGET HOSPITALITY  CORP
            10,892   6.720  73,194.240
    TELADOC  HEALTH INC
            2,282  68.730  156,841.860
    TELENAV  INC
            4,269   5.160  22,028.040
    10X GENOMICS  INC
             461  61.120   28,176.320
    TENET HEALTHCARE  CORP
            1,171  25.170   29,474.070
    TETRA TECH INC
            1,772  84.600  149,911.200
    TEXAS RAODHOUSE  IN CLASS A
            6,689  51.930  347,359.770
    THERAPEUTICSMD   INC
            3,098   3.710  11,493.580
    TOPBUILD  CORP
            1,766  95.590  168,811.940
    TREX COMPANY  INC
            1,838  86.850  159,630.300
    TRICIDA  INC
             495  33.070   16,369.650
    TRINET GROUP INC
            4,092  65.460  267,862.320
    TRISTATE  CAPITAL  HLDGS INC
            10,457   21.470  224,511.790
    TRUECAR  INC
            9,080   3.680  33,414.400
    TRUPANION  INC
             224  26.970   6,041.280
    TTEC HOLDINGS  INC
             159  49.860   7,927.740
    TURNING  POINT BRANDS INC
             623  23.960   14,927.080
    TURNING  POINT THERAPEUTICS  I
             589  39.940   23,524.660
    TWIST BIOSCIENCE  CORP
             903  27.780   25,085.340
    UNUM THERAPEUTICS  INC
            4,597   1.920   8,826.240
    USANA HEALTH SCIENCES  INC
             126  69.390   8,743.140
    U.S. PHYSICAL  THERAPY  INC
            2,075  132.770   275,497.750
    ULTRAGENYX  PHARMACEUTICAL   IN
            1,513  43.370   65,618.810
    UNITED COMMUNITY  BANKS/GA
            1,321  27.440   36,248.240
    UNIVERSAL  FOREST PRODUCTS
            3,487  39.970  139,375.390
    UNIVERSAL  INSURANCE  HOLDINGS
             310  28.300   8,773.000
    UNITY BIOTECHNOLOGY   INC
            3,159   6.970  22,018.230
    UNIVERSAL  LOGISTICS  HOLDINGS
            3,903  24.020   93,750.060
    VANDA PHARMACEUTICALS   INC
             697  13.500   9,409.500
    VECTOR GROUP LTD
            12,398   11.410  141,461.180
    VERACYTE  INC
            2,489  26.050   64,838.450
    VIAD CORP
            3,244  66.900  217,023.600
    VOCERA COMMUNICATIONS   INC
            2,104  25.400   53,441.600
    WATTS WATER TECHNOLOGIES-A
            2,536  96.160  243,861.760
    WOLVERINE  WORLD WIDE INC
             833  28.530   23,765.490
    WOODWARD  INC
            1,950  109.050   212,647.500
    WORKIVA  INC
            1,245  44.660   55,601.700
    XBIOTECH  INC
             860  9.620   8,273.200
    XENCOR INC
            1,840  35.480   65,283.200
    YELP INC
            5,283  36.300  191,772.900
    YEXT INC
            8,719  17.680  154,151.920
    ZAGG INC
            1,522   6.110   9,299.420
    ZENDESK  INC
             798  77.360   61,733.280
    AMBARELLA  INC
             746  64.660   48,236.360
    BEYONDSPRING  INC
             443  17.640   7,814.520
    BIOHAVEN  PHARMACEUTICAL   HOLD
            1,110  47.700   52,947.000
    CARDTRONICS  PLC -A
             247  30.600   7,558.200
    ENDO INTERNATIONAL   PLC
            2,932   3.360   9,851.520
    ESSENT GROUP LTD
            3,768  49.450  186,327.600
    HELEN OF TROY LTD
             741  155.000   114,855.000
    HORIZON  THERAPEUTICS  PLC
            3,048  26.500   80,772.000
    KINIKSA  PHARMACEUTICALS-A
             512  9.220   4,720.640
    NOVOCURE  LTD
            3,402  79.960  272,023.920
    THERAVANCE  BIOPHARMA  INC
             439  22.360   9,816.040
    NYMOX PHARMACEUTICAL   CORP
            8,357   2.115  17,675.050
             81/137




                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                評価額
  通　貨     銘　柄     株式数        備考
              単　価   金　額
    ONESPAWORLD  HOLDINGS  LTD
             491  16.150   7,929.650
  アメリカドル　小計          1,018,311     27,891,130.850
                (3,013,915,600)
  合計          1,018,311     3,013,915,600
                (3,013,915,600)
   (2)  株式以外の有価証券

  種　類   通貨    銘　柄     券面総額   評価額   備考
  投資証券
       EASTGROUP  PROPERTIES  INC
              3,934.000   497,296.940
    アメリカドル
       FIRST INDUSTRIAL  REALTY TRUST
              1,978.000   77,893.640
       FOUR CORNERS  PROPERTY  TRUST
              5,001.000   142,478.490
       HERSHA HOSPITALITY  TRUST
              4,747.000   71,157.530
       NATIONAL  STORAGE  AFFILIATES
              4,926.000   163,592.460
       NEXPOINT  RESIDENTIAL
              2,228.000   105,562.640
       PLYMOUTH  INDUSTRIAL  REIT INC
               861.000   16,100.700
       QTS REALTY TRUST INC-CL A
              1,726.000   85,005.500
       RLJ LODGING  TRUST
              3,052.000   53,013.240
       RYMAN HOSPITALITY  PROPERTIES
              2,856.000   233,278.080
    アメリカドル　小計          31,309.000   1,445,379.220
                 (156,187,679)
  投資証券　合計            31,309.000   156,187,679
                 (156,187,679)
  合計                156,187,679
                 (156,187,679)
 （注）１　各種通貨毎の小計の欄における(　)内の金額は、邦貨換算額であります。
  ２  小計・合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しており
   ます。
  ３　投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  ４　外貨建有価証券の内訳
                組入投資
              組入株式    合計金額に
    通貨     銘柄数       証券時価
              時価比率    対する比率
                比率
   アメリカドル   株式　　　　　　　     436銘柄   95.1%  －%
                   100.0%
      投資証券      10銘柄   －%  4.9%
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
             82/137







                     EDINET提出書類
                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 中間財務諸表
  【ブラックロック米国小型成長株式オープン　Ａコース（為替ヘッジなし）】
 (1)【中間貸借対照表】
              (単位：円)
            当中間計算期間末
           (2020年３月20日現在)
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            405,966
   親投資信託受益証券          1,647,372,388
              29,671
   未収入金
  流動資産合計           1,647,808,025
  資産合計            1,647,808,025
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            29,866
   未払受託者報酬           1,423,596
              20,358,105
   未払委託者報酬
  流動負債合計            21,811,567
  負債合計            21,811,567
  純資産の部
  元本等
  元本           965,322,242
  剰余金
   中間剰余金又は中間欠損金（△）           660,674,216
              316,775,824
   （分配準備積立金）
  元本等合計           1,625,996,458
  純資産合計            1,625,996,458
  負債純資産合計            1,647,808,025
             83/137











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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (2)【中間損益及び剰余金計算書】
              (単位：円)
            当中間計算期間
            (自 2019年９月21日
           　至 2020年３月20日)
  営業収益
             △728,955,319
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △728,955,319
  営業費用
  受託者報酬            1,423,596
              20,358,105
  委託者報酬
  営業費用合計            21,781,701
  営業利益又は営業損失（△）            △750,737,020
  経常利益又は経常損失（△）            △750,737,020
  中間純利益又は中間純損失（△）            △750,737,020
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              33,137,451
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            1,677,513,315
  剰余金増加額又は欠損金減少額            170,634,926
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              170,634,926
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            403,599,554
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              403,599,554
  加額
               －
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            660,674,216
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (3)【中間注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
 １　有価証券の評価基準及び評価方法
  親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
 ２  収益及び費用の計上基準

  有価証券売買等損益の計上基準
  約定日基準で計上しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (中間貸借対照表に関する注記)
         当中間計算期間末
    項目
        (2020年３月20日現在) 
  １　当該中間計算期間の末日
           965,322,242口
  における受益権総数
  ２　１口当たり純資産額           1.6844円

  (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

         当中間計算期間
         (自　2019年９月21日
    項目
         至　2020年３月20日)
  資産運用の権限を再委託する
  場合の当該委託費用          5,216,013円
             86/137
















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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品に関する注記）
  金融商品の時価等に関する事項
     当中間計算期間末
     (2020年３月20日現在) 
  １　中間貸借対照表計上額、時価及び差額
  中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
  時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
  と時価との差額はありません。
  ２　時価の算定方法

  (1) 有価証券
   「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」
   に記載しております。
  (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
   これらの科目は短期間で決済されるため、時価
   は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
   価額によっております。
  ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
  か、市場価格がない場合には合理的に算定された
  価額が含まれております。当該価額の算定におい
  ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
  る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
  ともあります。
  ４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

  金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
  ります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (その他の注記)
 １　期中元本変動額
         当中間計算期間末
    項目
         (2020年３月20日現在) 
  期首元本額         1,125,177,114円
  期中追加設定元本額          110,196,108円
  期中一部解約元本額          270,050,980円
 ２　有価証券関係

  該当事項はありません。
 ３　デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ブラックロック米国小型成長株式オープン　Ｂコース（為替ヘッジあり）】
 (1)【中間貸借対照表】
              (単位：円)
            当中間計算期間末
           (2020年３月20日現在)
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            25,738
   親投資信託受益証券           274,037,771
   派生商品評価勘定           5,409,367
              2,215,334
   未収入金
  流動資産合計           281,688,210
  資産合計            281,688,210
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           2,215,841
   未払受託者報酬            226,256
              3,236,101
   未払委託者報酬
  流動負債合計            5,678,198
  負債合計            5,678,198
  純資産の部
  元本等
  元本           205,651,627
  剰余金
   中間剰余金又は中間欠損金（△）           70,358,385
              59,487,397
   （分配準備積立金）
  元本等合計           276,010,012
  純資産合計            276,010,012
  負債純資産合計            281,688,210
             89/137











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (2)【中間損益及び剰余金計算書】
              (単位：円)
            当中間計算期間
            (自 2019年９月21日
           　至 2020年３月20日)
  営業収益
  有価証券売買等損益           △134,132,359
              △4,185,981
  為替差損益
  営業収益合計           △138,318,340
  営業費用
  受託者報酬            226,256
              3,236,101
  委託者報酬
  営業費用合計            3,462,357
  営業利益又は営業損失（△）            △141,780,697
  経常利益又は経常損失（△）            △141,780,697
  中間純利益又は中間純損失（△）            △141,780,697
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △1,778,808
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            218,194,157
  剰余金増加額又は欠損金減少額            45,579,772
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              45,579,772
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            53,413,655
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              53,413,655
  加額
               －
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            70,358,385
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (3)【中間注記表】
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 １　有価証券の評価基準及び評価方法
  親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

  為替予約取引
  個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
 ３　収益及び費用の計上基準

  有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
  約定日基準で計上しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (中間貸借対照表に関する注記)
         当中間計算期間末
    項目
         (2020年３月20日現在)
  １　当該中間計算期間の末日
           205,651,627口
  における受益権総数
  ２　１口当たり純資産額           1.3421円

 (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

         当中間計算期間
         (自　2019年９月21日
    項目
         至　2020年３月20日)
  資産運用の権限を再委託する
            829,076円
  場合の当該委託費用
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品に関する注記）
  金融商品の時価等に関する事項
     当中間計算期間末
     (2020年３月20日現在) 
  １　中間貸借対照表計上額、時価及び差額
  中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
  時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
  と時価との差額はありません。
  ２　時価の算定方法

  (1) 有価証券
   「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」
   に記載しております。
  (2) デリバティブ取引
   デリバティブ取引については、「(その他の注
   記)」の「３　デリバティブ取引関係」に記載し
   ております。
  (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
   これらの科目は短期間で決済されるため、時価
   は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
   価額によっております。
  ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
  か、市場価格がない場合には合理的に算定された
  価額が含まれております。当該価額の算定におい
  ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
  る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
  ともあります。
  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あ
  くまでもデリバティブ取引における名目的な契約
  額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
  デリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
  はありません。
  ４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

  金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
  ります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (その他の注記)
 １　期中元本変動額
         当中間計算期間末
    項目
         (2020年３月20日現在) 
  期首元本額          219,703,603円
  期中追加設定元本額          39,481,981円
  期中一部解約元本額          53,533,957円
 ２　有価証券関係

  該当事項はありません。
 ３　デリバティブ取引関係

 取引の時価等に関する事項
 通貨関連
             当中間計算期間末
             (2020年３月20日現在)
           契約額等(円)

   区分    種類
                時価(円)  評価損益(円)
             うち１年超
             (円)
     為替予約取引
      売建

      アメリカドル    434,369,174     ― 432,508,409   1,860,765

 市場取引以外の取引
      買建

      アメリカドル    109,999,551     ― 113,548,153   3,548,602

     合計     544,368,725     ― 546,056,562   5,409,367

  (注１)　時価の算定方法
   為替予約取引
   １　中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価してお
    ります。
    ①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されてい
    る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
    ります。
    ・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
    相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
    発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   ２　中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対
    顧客相場の仲値で評価しております。
  (注２)　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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 (参考情報)
  当ファンドは、「米国小型成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
  部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2020年３
  月20日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
  なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
     「米国小型成長株式マザーファンド」の状況

 (1) 貸借対照表

           (2020年３月20日現在)
     項　目
            金額(円)
  資産の部
  流動資産
  預金             49,891,622
  金銭信託             13,559,031
  株式            1,772,900,236
  投資証券             78,112,270
  派生商品評価勘定              8,651
  未収入金             23,315,602
  未収配当金             2,614,851
  差入委託証拠金             10,809,629
  流動資産合計             1,951,211,892
  資産合計             1,951,211,892
  負債の部
  流動負債
  派生商品評価勘定             1,499,879
  未払金             26,047,159
  未払解約金             2,245,005
  流動負債合計             29,792,043
  負債合計             29,792,043
  純資産の部
  元本等
  元本            261,345,234
  剰余金
   剰余金又は欠損金（△）            1,660,074,615
  元本等合計            1,921,419,849
  純資産合計             1,921,419,849
  負債純資産合計             1,951,211,892
 (注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年９月21日から翌年９月20日までであります。
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 (2) 注記表
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 １　有価証券の評価基準及び評価方法
 株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
 (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
 相場で評価しております。
 (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
 当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
 した価額で評価しております。
 (3) 時価が入手できなかった有価証券
 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
 忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
 価と認めた価額で評価しております。
 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

 (1) 株価指数先物取引
 個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
 日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
 (2) 為替予約取引
 個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
 ３　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
 ております。
 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建資産等の会計処理
 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、
 通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、
 同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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 (貸借対照表に関する注記)
    項目       (2020年３月20日現在)
  １　当該計算日における受益権総
               261,345,234口
  数
  ２　１口当たり純資産額              7.3520円
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 (金融商品に関する注記)
  金融商品の時価等に関する事項
         (2020年３月20日現在)
  １　貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
  と時価との差額はありません。
  ２　時価の算定方法

  (1) 有価証券
   「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
  (2) デリバティブ取引
   デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３　デリバティブ取引関係」に
   記載しております。
  (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
   これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
   該帳簿価額によっております。
  ３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
  定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
  ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
  的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
  きさを示すものではありません。
  ４　金銭債権の計算日後の償還予定額

  金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
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 (その他の注記)
 １　本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
  計算日における元本の内訳
         (2020年３月20日現在)
  同中間計算期間の期首元本額             304,964,217円
  同中間計算期間中の追加設定元本額             32,445,858円
  同中間計算期間中の一部解約元本額             76,064,841円
  同中間計算期間末日の元本額※             261,345,234円
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。

  ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）             224,071,326円

  ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）             37,273,908円
  合計             261,345,234円
 ２　有価証券関係

  該当事項はありません。
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 ３　デリバティブ取引関係
  取引の時価等に関する事項
  株式関連及び通貨関連
             (2020年３月20日現在)
           契約額等(円)

   区分    種類
                時価(円)  評価損益(円)
             うち１年超(円)
     株価指数先物取引

     　買建

  市場取引
      アメリカドル     67,116,737    ― 65,616,858   △1,499,879
     為替予約取引

  市場取引以外の取引    　売建

      アメリカドル     18,853,348    ― 18,844,697    8,651

     合計     85,970,085    ― 84,461,555   △1,491,228

   (注１)　時価の算定方法
   株価指数先物取引
    １　当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
    ２　外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しておりま
    す。
   為替予約取引
    １　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①　計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
     は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②　計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
     す。
    ・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
     うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
     れている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    ２　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評
    価しております。
  (注２)　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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 ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】(2020年３月末現在)
  「ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）」
  Ⅰ　資産総額                2,205,234,969円

  Ⅱ　負債総額                 771,844円

  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)                2,204,463,125円

  Ⅳ　発行済数量                1,087,675,697口

  Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)                  2.0268円

  「ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）」

  Ⅰ　資産総額                 331,967,469円

  Ⅱ　負債総額                 1,565,707円

  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)                 330,401,762円

  Ⅳ　発行済数量                 205,726,993口

  Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)                  1.6060円

  (参考情報)

  「米国小型成長株式マザーファンド」
  Ⅰ　資産総額                2,537,425,505円

  Ⅱ　負債総額                 6,355,697円

  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)                2,531,069,808円

  Ⅳ　発行済数量                 286,192,538口

  Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)                  8.8439円

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 第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
 １　受益証券の名義書換え等

  該当事項はありません。
 ２　受益者名簿の閉鎖の時期

  受益者名簿は作成しません。
 ３　投資者に対する特典

  該当するものはありません。
 ４　内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

  譲渡制限は設けておりません。
 ５　受益権の譲渡

  (1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
  されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  (2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および
  譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
  し、(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
  （当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
  の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
  (3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座
  簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認め
  たときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
 ６　受益権の譲渡の対抗要件

  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
  ません。
 ７　受益権の再分割

  委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
  い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
 ８　償還金

  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
  が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
  販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
  当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
  該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
  において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
 ９　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
  換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
  ます。
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 第三部【委託会社等の情報】
 第１【委託会社等の概況】

 １【委託会社等の概況】

  (1) 資本金の額等
  ① 資本金　　　　　　　　3,120百万円
  ② 発行する株式の総数　　36,000株

  ③ 発行済株式の総数　　　15,000株

  ④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減

   2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
  (2) 委託会社の機構

  ① 経営の意思決定機構
  ＜株主総会＞
  株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
  等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
  ＜取締役会＞

  取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
  ＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞

  当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
  委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
  す。
  ② 運用の意思決定機構

  投資委員会
  ・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
  運用担当部署

  ・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
   セスを通して運用を行ないます。
  ポートフォリオ・マネジャー

  ・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
   ます。
  リスク管理

  ・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
   的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
   などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
   当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
   について社内規程を定めて管理を行なっております。
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 ２【事業の内容及び営業の概況】
  投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
  る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
  務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
  委託会社の運用する証券投資信託は2020年３月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
      種類      本数（本）     純資産総額（百万円）
    追加型株式投資信託         160      7,879,631

    単位型株式投資信託         19      177,189

      合計       179      8,056,819

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 ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

  　委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
  用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
  府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自2019年1月1日　至2019年12月31
  日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
  ３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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  (1)【貸借対照表】
                   (単位：百万円)
              第32期     第33期
             (2018年12月31日現在)     (2019年12月31日現在)
  資産の部
  　流動資産
  　　現金・預金              23,891     20,388
  　　立替金               2    26
  　　前払費用               151     175
  　　未収入金          ※２     11     30
  　　未収委託者報酬              1,588     1,696
  　　未収運用受託報酬              2,291     2,268
  　　未収収益          ※２     1,402     1,832
                18     0
  　　その他流動資産
  　　流動資産計              29,359     26,418
  　固定資産
  　　有形固定資産
  　　　建物附属設備          ※１     1,484     1,240
                380     475
  　　　器具備品          ※１
  　　　有形固定資産計              1,864     1,716
  　　無形固定資産
                 8     5
  　　　ソフトウエア
  　　　無形固定資産計               8     5
  　　投資その他の資産
  　　　投資有価証券               11     49
  　　　長期差入保証金              1,119     1,120
  　　　前払年金費用               696     800
  　　　長期前払費用               27     45
                848     824
  　　　繰延税金資産
  　　　投資その他の資産計              2,702     2,839
  　　　固定資産計              4,575     4,561
  　　資産合計              33,935     30,980
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                   (単位：百万円)
              第32期     第33期
             (2018年12月31日現在)     (2019年12月31日現在)
  負債の部
  　流動負債
  　　預り金               97     94
  　　未払金          ※２
  　　　未払収益分配金               4     4
  　　　未払償還金               74     74
  　　　未払手数料               515     487
  　　　その他未払金              1,184     985
  　　未払費用          ※２     1,039     1,102
  　　未払消費税等               97    117
  　　未払法人税等               440     363
  　　為替予約               3     -
  　　前受金               78     97
  　　賞与引当金              1,939     2,017
  　　役員賞与引当金               142     139
                42     10
  　　早期退職慰労引当金
  　　流動負債計              5,661     5,493
  　固定負債
  　　退職給付引当金               60     67
                781     782
  　　資産除去債務
  　　固定負債計               842     850
  　負債合計              6,503     6,344
  純資産の部

  　株主資本
  　　資本金              3,120     3,120
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金              3,001     3,001
                3,846     3,846
  　　　その他資本剰余金
  　　　資本剰余金合計              6,847     6,847
  　　利益剰余金
  　　　利益準備金               336     336
  　　　その他利益剰余金
                17,127     14,330
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計              17,464     14,666
  　　株主資本合計              27,432     24,634
  　評価・換算差額等
                 0     1
  　　その他有価証券評価差額金
  　　評価・換算差額等合計               0     1
  　純資産合計              27,431     24,636
  負債・純資産合計              33,935     30,980
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  (2)【損益計算書】
                   (単位：百万円)
              第32期     第33期
             (自　2018年  1月 1日  (自　2019年  1月 1日
             至　2018年12月31日)     至　2019年12月31日)
  営業収益
  　委託者報酬              5,639     5,643
  　運用受託報酬          ※１     8,523     7,545
                13,511     13,290
  　その他営業収益          ※１
  　　営業収益計
                27,674     26,480
  営業費用
  　支払手数料              1,856     1,632
  　広告宣伝費               191     167
  　調査費
  　　調査費               363     381
                4,164     3,587
  　　委託調査費          ※１
  　　調査費計
                4,528     3,968
  　委託計算費               84     82
  　営業雑経費
  　　通信費               59     53
  　　印刷費               11     82
                34     43
  　　諸会費
  　　営業雑経費計               106     178
  　営業費用計
                6,767     6,029
  一般管理費
  　給料
  　　役員報酬               406     482
  　　給料・手当              4,213     4,441
                2,359     2,343
  　　賞与
  　　給料計
                6,979     7,268
  　退職給付費用               275     308
  　福利厚生費               940     977
  　事務委託費          ※１     2,568     2,339
  　交際費               66     57
  　寄付金               3     2
  　旅費交通費               238     233
  　租税公課               245     257
  　不動産賃借料               804     875
  　水道光熱費               72     76
  　固定資産減価償却費               315     404
  　のれん償却額               42     -
  　資産除去債務利息費用               3     0
                424     312
  　諸経費
  　一般管理費計              12,980     13,114
  　営業利益
                7,926     7,335
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                   (単位：百万円)
              第32期     第33期
             (自　2018年  1月 1日  (自　2019年  1月 1日
             至　2018年12月31日)     至　2019年12月31日)
  営業外収益
                 1     1
  　その他
  　営業外収益計
                 1     1
  営業外費用
  　為替差損               26     32
  　固定資産除却損               -     3
                 -     0
  　その他
  　営業外費用計               26     36
  経常利益
                7,901     7,300
  特別利益
  　特別利益計
                 -     -
  特別損失
                84     36
  　特別退職金
  　特別損失計               84     36
  税引前当期純利益
                7,817     7,263
  法人税、住民税及び事業税              2,491     2,338
                △61     22
  法人税等調整額
  当期純利益              5,387     4,902
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  (3)【株主資本等変動計算書】
 第32期　(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)

                   (単位：百万円)
          株主資本       評価・換算差額等
       資本剰余金    利益剰余金
                    純資産
            その他利益
               株主資本 その他有価証  評価・換算
                     合計
         資本
     資本金
            剰余金
      資本 その他資本   利益   利益剰余金
               合計 券評価差額金  差額等合計
         剰余金
      準備金 剰余金   準備金   合計
            繰越利益
         合計
            剰余金
  2018年1月1日残高    3,120 3,001  3,846 6,847  336 11,739  12,076 22,044   0  0 22,044
  当期変動額
  　当期純利益           5,387  5,387 5,387     5,387
  株主資本以外の項目の
                  0  0 0
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計    - -  - - - 5,387  5,387 5,387   0  0 5,387
  2018年12月31日残高    3,120 3,001  3,846 6,847  336 17,127  17,464 27,432   0  0 27,431
 第33期　(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

                   (単位：百万円)
          株主資本       評価・換算差額等
       資本剰余金    利益剰余金
                    純資産
            その他利益
               株主資本 その他有価証  評価・換算
                     合計
         資本
     資本金
            剰余金
      資本 その他資本   利益   利益剰余金
               合計 券評価差額金  差額等合計
         剰余金
      準備金 剰余金   準備金   合計
            繰越利益
         合計
            剰余金
  2019年1月1日残高    3,120 3,001  3,846 6,847  336 17,127  17,464 27,432   0  0 27,431
  当期変動額
  　剰余金の配当          △7,700  △7,700 △7,700     △7,700
  　当期純利益           4,902  4,902 4,902     4,902
  株主資本以外の項目の
                  1  1 1
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計    - -  - - - △2,797  △2,797 △2,797   1  1△2,795
  2019年12月31日残高    3,120 3,001  3,846 6,847  336 14,330  14,666 24,634   1  1 24,636
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 注　記　事　項
 ［重要な会計方針］

 1.　　有価証券の評価基準及び評価方法
   有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、                 移動平
    均法により算定）を採用しております。
 2.　　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

   時価法を採用しております。
 3.　　固定資産の減価償却方法

  (1) 　有形固定資産
   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
  (2) 　無形固定資産

   自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
   ております。
   のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
 4.　　引当金の計上基準

  (1) 　貸倒引当金の計上方法
   債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
   込額を計上しております。
  (2) 　退職給付引当金の計上方法
   ①　　旧退職金制度
    適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
    るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
   ②　　確定拠出年金制度

    確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
   ③　　確定給付年金制度

    キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
    を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
    金を計上しております。
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
    基準によっております。
    過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
    用処理しております。
    数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
    る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
    おります。
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  (3) 　賞与引当金の計上方法
   従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
  (4) 　役員賞与引当金の計上方法

   役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
  (5) 　早期退職慰労引当金の計上方法

   早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
 5.　　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 6.　　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)　　消費税等の処理方法
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
  (2)　　連結納税制度の適用
   親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
   を適用しております。
 （未適用の会計基準等）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）
 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）
  (1) 　概要
   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
   ステップ１：顧客との契約を識別する。
   ステップ２：契約における履行義務を識別する。
   ステップ３：取引価格を算定する。
   ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 　適用予定日
   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  (3) 　当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （貸借対照表関係）
 ※１　有形固定資産の減価償却累計額
          前事業年度       当事業年度
          (2018年12月31日)       (2019年12月31日)
  建物附属設備         1,525　百万円       1,769　百万円
  器具備品         950　百万円      1,104　百万円
 ※２　関係会社に対する資産及び負債

 各科目に含まれているものは次のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度
          (2018年12月31日)       (2019年12月31日)
  未収入金         -　百万円       3　百万円
  未収収益         554　百万円       917　百万円
  未払金         1,168　百万円       969　百万円
  未払費用         385　百万円       445　百万円
 ※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基

 づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度
          (2018年12月31日)       (2019年12月31日)
  当座貸越極度額        　1,000　百万円       　1,000　百万円
  借入実行残高         －       －
  差引額        　1,000　百万円       　1,000　百万円
 （損益計算書関係）

 ※１　関係会社に対する営業収益及び営業費用
 各科目に含まれているものは次のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度
         (自　2018年  1月 1日    (自　2019年  1月 1日
         至　2018年12月31日)       至　2019年12月31日)
  その他営業収益         5,680　百万円       5,554　百万円
  委託調査費         704　百万円       698　百万円
  事務委託費         864　百万円       954　百万円
  運用受託報酬         　149　百万円       　225　百万円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (株主資本等変動計算書関係)
 前事業年度　(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)
 1.　　発行済株式に関する事項
      前事業年度期首     増加    減少   前事業年度末
  普通株式（株）     15,000     －    －   15,000
 2.　　自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
 3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。
 4.　　配当に関する事項

  該当事項はありません。
 当事業年度　(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

 1.　　発行済株式に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）     15,000     －    －   15,000
 2.　　自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
 3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。
 4.　　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり

   決議  株式の種類         基準日   効力発生日
        (百万円)  配当額（円）
  2019年3月28日
      普通株式   7,700   513,333   2018年12月31日    2019年3月29日
   株主総会決議
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (金融商品関係)
 1.　　金融商品の状況に関する事項
  (1) 　金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
   に限定しています。
   投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
   デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
   引は行っておりません。
  (2) 　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
   関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
   を管理する体制をしいております。
   営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
   営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
   ます。
 2.　　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
  ついては含めておりません。
 前事業年度　（2018年12月31日）

         貸借対照表計上額     時価    差額
          （百万円）    （百万円）    （百万円）
  (1)　現金・預金         23,891    23,891     －
  (2)　未収委託者報酬         1,588    1,588     －
  (3)　未収運用受託報酬         2,291    2,291     －
  (4)　未収収益         1,402    1,402     －
  (5)　長期差入保証金         1,119    1,112     △6
    資産計      30,293    30,287     △6
  (1)　未払手数料         515    515    －
  (2)　未払費用         1,039    1,039     －
    負債計      1,554    1,554     －
 当事業年度　（2019年12月31日）

         貸借対照表計上額     時価    差額
          （百万円）    （百万円）    （百万円）
  (1)　現金・預金         20,388    20,388     －
  (2)　未収委託者報酬         1,696    1,696     －
  (3)　未収運用受託報酬         2,268    2,268     －
  (4)　未収収益         1,832    1,832     －
  (5)　長期差入保証金         1,120    1,116     △4
    資産計      27,306    27,302     △4
  (1)　未払手数料         487    487    －
  (2)　未払費用         1,102    1,102     －
    負債計      1,590    1,590     －
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (注1) 　金融商品の時価の算定方法に関する事項
  資　産
  (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬、(3)    未収運用受託報酬及び(4)     未収収益
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
  (5) 長期差入保証金

  事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
  る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
  残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
  よっています。
  負　債

  (1)未払手数料、(2)    未払費用
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 (注2) 　金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度（2018年12月31日）
        1年以内   1年超   5年超   10年超
           5年以内   10年以内
        （百万円）   （百万円）   （百万円）   （百万円）
  (1)　現金・預金      23,891    －   －   －
  (2)　未収委託者報酬      1,588   －   －   －
  (3)　未収運用受託報酬      2,291   －   －   －
  (4)　未収収益      1,402   －   －   －
  (5)　長期差入保証金       －  1,051   56   11
    合計    29,174   1,051   56   11
 当事業年度（2019年12月31日）

        1年以内   1年超   5年超   10年超
           5年以内   10年以内
        （百万円）   （百万円）   （百万円）   （百万円）
  (1)　現金・預金      20,388    －   －   －
  (2)　未収委託者報酬      1,696   －   －   －
  (3)　未収運用受託報酬      2,268   －   －   －
  (4)　未収収益      1,832   －   －   －
  (5)　長期差入保証金       －  1,051   57   11
    合計    26,186   1,051   57   11
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (有価証券関係)
 前事業年度　(2018年12月31日)
  その他有価証券
         種類  貸借対照表計上額    取得原価   差額

           （百万円）   （百万円）   （百万円）
        その他　
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えないもの
        　投資信託     11   12   0
      合計      11   12   0
 当事業年度　(2019年12月31日)

  その他有価証券
         種類  貸借対照表計上額    取得原価   差額

           （百万円）   （百万円）   （百万円）
        その他
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えるもの
        　投資信託     49   47   1
      合計      49   47   1
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 (退職給付関係)
 前事業年度　(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)
 1.　　採用している退職給付制度の概要
  当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
  しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
  ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
  た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
  はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
  の制度を有しています。
 2.　　確定給付制度

  (1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             （単位：百万円）
            前事業年度
           (自 2018年 1月 1日
           至 2018年12月31日)
  退職給付債務の期首残高            1,832
  　勤務費用            269
  利息費用
              7
  　数理計算上の差異の発生額            11
  　退職給付の支払額            △138
  過去勤務費用の発生額
             △47
  退職給付債務の期末残高            1,934
  (2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

             （単位：百万円）
            前事業年度
           (自 2018年 1月 1日
           至 2018年12月31日)
  年金資産の期首残高            2,621
  　期待運用収益            23
  　数理計算上の差異の発生額            △113
  　事業主からの拠出額            303
  　退職給付の支払額            △138
  年金資産の期末残高            2,696
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
             （単位：百万円）
            前事業年度
            (2018年12月31日)
  積立型制度の退職給付債務            1,874
  年金資産           △2,696
             △821
  非積立型制度の退職給付債務            60
  未積立退職給付債務            △761
  未認識数理計算上の差異            73
  未認識過去勤務費用            52
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            △635
  退職給付引当金            60
  前払年金費用            △696
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            △635
  (4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

             （単位：百万円）
            前事業年度
           (自 2018年 1月 1日
           至 2018年12月31日)
  勤務費用            269
  利息費用            7
  期待運用収益            △23
  数理計算上の差異の費用処理額            △44
  過去勤務費用の処理額            △8
  確定給付制度に係る退職給付費用合計            200
  特別退職金            84
  合計            285
  (5) 　年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            前事業年度
            (2018年12月31日)
  合同運用            100%
  合計            100%
  合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
  ②長期期待運用収益率の算定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
   多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  (6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

            前事業年度
           (自 2018年 1月 1日
           至 2018年12月31日)
  割引率            0.6%
  長期期待運用収益率            1.0%
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 3.　　確定拠出制度
 　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
 当事業年度　(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

 1.　　採用している退職給付制度の概要
  当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
  しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
  ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
  た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
  はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
  の制度を有しています。
 2.　　確定給付制度

  (1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             （単位：百万円）
            当事業年度
           (自 2019年 1月 1日
           至 2019年12月31日)
  退職給付債務の期首残高            1,934
  　勤務費用            290
  利息費用
              11
  　数理計算上の差異の発生額            14
  　退職給付の支払額            △204
  過去勤務費用の発生額
              -
  退職給付債務の期末残高            2,047
  (2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

             （単位：百万円）
            当事業年度
           (自 2019年 1月 1日
           至 2019年12月31日)
  年金資産の期首残高            2,696
  　期待運用収益            26
  　数理計算上の差異の発生額            132
  　事業主からの拠出額            328
  　退職給付の支払額            △204
  年金資産の期末残高            2,979
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  (3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
             （単位：百万円）
            当事業年度
            (2019年12月31日)
  積立型制度の退職給付債務            1,979
  年金資産           △2,979
             △999
  非積立型制度の退職給付債務            67
  未積立退職給付債務            △931
  未認識数理計算上の差異            157
  未認識過去勤務費用            41
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            △732
  退職給付引当金            67
  前払年金費用            △800
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            △732
  (4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

             （単位：百万円）
            当事業年度
           (自 2019年 1月 1日
           至 2019年12月31日)
  勤務費用            290
  利息費用            11
  期待運用収益            △26
  数理計算上の差異の費用処理額            △33
  過去勤務費用の処理額            △10
  確定給付制度に係る退職給付費用合計            231
  特別退職金            36
  合計            267
  (5) 　年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            当事業年度
            (2019年12月31日)
  合同運用            100%
  合計            100%
  合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
  ②長期期待運用収益率の算定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
   多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  (6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

            当事業年度
           (自 2019年 1月 1日
           至 2019年12月31日)
  割引率            0.6%
  長期期待運用収益率            1.0%
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 3.　　確定拠出制度
  当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
 (税効果会計関係)

 1.　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
                  （単位：百万円）
            前事業年度     当事業年度
           (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  繰延税金資産
  　未払費用            167     191
  　賞与引当金            591     617
  　資産除去債務            239     239
  　未払事業税             83     72
  　早期退職慰労引当金             13     3
  　退職給付引当金             18     20
  　有形固定資産             3     1
               96     45
  　その他
  繰延税金資産合計
              1,213     1,191
  繰延税金負債
  　退職給付引当金            △213     △245
  　資産除去債務に対応する除去費用            △152     △121
               -     △0
  　その他
  繰延税金負債合計            △365     △366
  繰延税金資産の純額            848     824
  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

                  （単位：百万円）
            前事業年度     当事業年度
           (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   固定資産－繰延税金資産
               848     824
 2.　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

             前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  法定実効税率
              30.9 ％    30.6 ％
  （調整）
  　交際費等永久に損金に算入されない項目            1.0     1.9
  　損金不算入ののれん償却額            0.2     -
  　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正            0.1     -
  　所得拡大促進税制による税額控除           △1.9     -
              0.8     0.0
  　その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率           31.1 ％    32.5 ％
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 (資産除去債務関係)
 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
 1.　　当該資産除去債務の概要
  当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
 2.　　当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
  債務の金額を計算しております。
 3.　　当該資産除去債務の総額の増減

                  （単位：百万円）
            前事業年度     当事業年度
           (自 2018年 1月 1日  (自 2019年 1月 1日
           至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  期首残高            262     781
  有形固定資産の取得に伴う増加額            75     -
  見積りの変更による増加額            440      -
  時の経過による調整額            3     0
  資産除去債務の履行による減少額            -     -
  期末残高            781     782
 (デリバティブ取引関係)

 前事業年度　(2018年12月31日)
  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
   通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
     区分    種類   契約額等     時価  評価損益

             うち１年超
       為替予約取引
   市場取引以外の取引    　買建
       　　米ドル     164   -  △3   △3
      合計      164   -  △3   △3
   （注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。
 当事業年度　(2019年12月31日)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
   通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
     区分    種類   契約額等     時価  評価損益

             うち１年超
       為替予約取引
       　売建
   市場取引以外の取引    　　米ドル     79   -   0   0
       　買建
       　　英ポンド     0   -   0   0
      合計      79   -   0   0
   （注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。
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 (セグメント情報等)
 前事業年度　(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)
 1.　　セグメント情報
  当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 2.　　関連情報

  (1) 　製品及びサービスごとの情報
                  （単位：百万円）
       委託者報酬    運用受託報酬    その他    合計
   外部顧客営業収益     5,639    8,523    13,511    27,674
  (2)　 地域ごとの情報
   ①　　売上高
                  （単位：百万円）
    日本     北米     その他     合計
     13,237     11,293     3,143     27,674
    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   ②　　有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
    略しております。
  (3) 　主要な顧客ごとの情報

   営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
                  （単位：百万円）
      相手先      営業収益    関連するセグメント名
  ブラックロック・ファイナンシャル・
            5,830     投資運用業
  マネジメント・インク
  ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ          3,458     投資運用業
 3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
 4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
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 当事業年度　(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)
 1.　　セグメント情報
  当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 2.　　関連情報

  (1) 　製品及びサービスごとの情報
                  （単位：百万円）
       委託者報酬    運用受託報酬    その他    合計
   外部顧客営業収益     5,643    7,545    13,290    26,480
  (2)　 地域ごとの情報
   ①　　売上高
                  （単位：百万円）
    日本     北米     その他     合計
     12,538     11,197     2,744     26,480
    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   ②　　有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
    略しております。
  (3) 　主要な顧客ごとの情報

   営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
                  （単位：百万円）
      相手先      営業収益    関連するセグメント名
  ブラックロック・ファイナンシャル・
            5,779     投資運用業
  マネジメント・インク
  ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ          3,314     投資運用業
 3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
 4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (関連当事者情報)
 1.　　関連当事者との取引
  　財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  (1) 　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
   前事業年度　（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
             関連
           議決権等
    会社等の      事業の
             当事者  取引の  取引金額    期末残高
        資本金又   の所有
  種類  名称又は   所在地   内容又は         科目
        は出資金   (被所有)
             との  内容 (百万円)    (百万円)
    氏名      職業
           割合(%)
             関係
               運用
                 149
               受託報酬
                  未収収益   554
               受入
                 5,680
         73   (被所有)
   ブラックロック・ファイ    米国      投資顧問
               手数料
          投資
  親会社 ナンシャル・マネジメン    ニュー  百万   間接 契約の
          顧問業
               委託
   ト・インク    ヨーク州      再委任等
        米ドル   100
                 704 未払費用   385
               調査費
               事務
                 864 その他未払金   165
               委託費
           (被所有)
   ブラックロック・ジャパ
       日本      株式の
  親会社 ン・ホールディングス合     1万円 持株会社  直接   営業外収益   -その他未払金   1,002
       東京都      保有等
   同会社
            100
   当事業年度　（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

             関連
           議決権等
    会社等の      事業の
             当事者  取引の  取引金額    期末残高
        資本金又   の所有
  種類  名称又は   所在地   内容又は         科目
        は出資金   (被所有)
             との  内容 (百万円)    (百万円)
    氏名      職業
           割合(%)
             関係
               運用
                 225
               受託報酬
                  未収収益   917
               受入
                 5,554
         73   (被所有)
   ブラックロック・ファイ    米国      投資顧問
               手数料
          投資
  親会社 ナンシャル・マネジメン    ニュー  百万   間接 契約の
          顧問業
               委託
   ト・インク    ヨーク州      再委任等
        米ドル   100
                 698 未払費用   445
               調査費
               事務
                 954 その他未払金   74
               委託費
           (被所有)
   ブラックロック・ジャパ
                  未収入金   3
       日本      株式の
  親会社 ン・ホールディングス合     1万円 持株会社  直接   営業外収益   -
       東京都      保有等
                  その他未払金   894
   同会社
            100
  (2) 　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

   前事業年度　（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度　（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3) 　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
   前事業年度　（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
              関連
            議決権等
          事業の
    会社等の
             当事者  取引の  取引金額   期末残高
         資本金又   の所有
  種類  名称又は   所在地            科目
          内容又は
         は出資金   (被所有)
              との  内容 (百万円)   (百万円)
    氏名
          職業
            割合(%)
              関係
               受入手数料  3,458 未収収益   330
  同一の      米国      投資顧問
         1,000  投資
   ブラックロック・ファン
  親会社を     カリフォル     なし 契約の 委託調査費   37
   ド・アドバイザーズ
         米ドル  顧問業
                  未払費用   4
  持つ会社      ニア州      再委任等
               事務委託費   8
 当事業年度　（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

              関連
            議決権等
          事業の
    会社等の
             当事者  取引の  取引金額   期末残高
         資本金又   の所有
  種類  名称又は   所在地            科目
          内容又は
         は出資金   (被所有)
              との  内容 (百万円)   (百万円)
    氏名
          職業
            割合(%)
              関係
               受入手数料  3,314 未収収益   360
  同一の      米国      投資顧問
         1,000  投資
   ブラックロック・ファン
  親会社を     カリフォル     なし 契約の 委託調査費   145
   ド・アドバイザーズ
         米ドル  顧問業
                  未払費用   9
  持つ会社      ニア州      再委任等
               事務委託費   28
 （注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

   (1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
   (2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
   (3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
   (4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
 2.　　親会社に関する注記

  (1) 　親会社情報
   ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
   ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
   ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
 (１株当たり情報)

           前事業年度     当事業年度
          (自 2018年 1月 1日  (自 2019年 1月 1日
     項目
          至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  １株当たり純資産額        1,828,761  円 92 銭 1,642,418  円 94 銭
  １株当たり当期純利益金額         359,180  円 40 銭  326,833  円 15 銭
 （注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
          前事業年度     当事業年度
          (自 2018年 1月 1日   (自 2019年 1月 1日
     項目
          至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  当期純利益     （百万円）     5,387     4,902
  普通株主に帰属しない金額     （百万円）      －     －
  普通株式に係る当期純利益     （百万円）     5,387     4,902
  普通株式の期中平均株式数      （株）    15,000     15,000
 独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自　2019年1月1日　至2019年12月31日）を対象としております。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
  います。
  (1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
  護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
  で定めるものを除きます。)。
  (2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
  公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令
  で定めるものを除きます。)。
  (3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
  の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
  金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会
  社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
  て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ
  取引を行なうこと。
  (4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
  若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  (5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
  させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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 ５【その他】
  定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   変更年月日         変更事項
   2007年９月18日    証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
      信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
   2007年９月30日    商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
      め、定款変更を行ないました。
   2007年９月30日    公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
   2007年12月27日    事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
   2008年７月１日    グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
      株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
   2008年７月１日    株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
   2009年６月22日    本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
   2009年12月２日    ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
      商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
      いました。
   2011年４月１日    グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
      変更および資本金の額の変更を行ないました。
      MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
   2013年10月５日
      いました。
   2014年12月１日    決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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 第２【その他の関係法人の概況】
 １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1) 受託会社
  ・名称   ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ・資本金の額   ：324,279百万円（2019年３月末現在）
  ・事業の内容   ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
      営法）に基づき信託業務を営んでいます。
  ＜再信託受託会社の概要＞

  ・名称   ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
  ・資本金の額   ：10,000百万円（2019年３月末現在）
     ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
  ・事業の内容
      （兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
     ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
  ・再信託の目的    託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全て
      を再信託受託会社へ移管することを目的とします。
  (2) 販売会社

         資本金の額（百万円）
     名称           事業の内容
         （2019年３月末現在）
      ＊
           14,577
  いちよし証券株式会社
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社         10,000
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323

              金融商品取引法に基づき、第一種金融
  東海東京証券株式会社         6,000
              商品取引業者を営んでおります。
  松井証券株式会社         11,945
  マネックス証券株式会社         12,200

  楽天証券株式会社         7,495

  ＊　いちよし証券株式会社での取扱いは「Ａコース（為替ヘッジなし）」のみとします。
  (3) 投資顧問会社

  ・名称    ：ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
  ・資本金の額    ：非公開
  ・事業の内容    ：投資運用業を営んでいます。
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 ２【関係業務の概要】
  (1) 受託会社
  受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算等、外国証券を保管・管理する外国の保管
  銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2) 販売会社

  販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・
  償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
  (3) 投資顧問会社

  当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
  り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行なっています。
 ３【資本関係】

  (1) 受託会社
  該当事項はありません。
  (2) 販売会社

  該当事項はありません。
  (3) 投資顧問会社

  当社およびブラックロック・キャピタル・マネジメント・インクの最終的な親会社は、ブラックロック・インク
  です。
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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 第３【その他】
 １　交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。

  (1) 委託会社等の情報
  ①　委託会社名
  ②　金融商品取引業者登録番号
  ③　設立年月日
  ④　資本金
  ⑤　当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
  ⑥　「ファンドの運用の指図を行なう者である。」旨
  (2) 受託会社に関する情報
  受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行なう者である。」旨
  (3) 詳細情報の入手方法
  詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
  ①　委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
  ②　請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
  (4) 交付目論見書の使用開始日
  (5) 届出の効力に関する事項
  金商法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記
  載します。
  ①　届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
  ②　届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
  (6) その他の記載事項
  ①　商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、
   以下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
  ②　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
  ③　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の記
   録をしておくべきである旨
  ④　「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
 ２　交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用

  がない旨を記載します。
 ３　目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。

 ４　目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。

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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                   2020年2月28日

 ブラックロック・ジャパン株式会社
  　取 　締 　役 　会　　　御   　中
        有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

         指定有限責任社員

             公認会計士   田　　中　　素　　子
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   中　　島　　紀　　子
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲

 げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸
 表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
 行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
 クロック・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
 ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上

 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2019年11月13日

 ブラックロック・ジャパン株式会社
  取　締　役　会　御　中
        ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士　辻村　和之
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）の2018年９月21日から2019年９月
 20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
 査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
 クロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）の2019年９月20日現在の信託財産の状態及び同日を
 もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
 より記載すべき利害関係はない。
                    以　 上

 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2019年11月13日

 ブラックロック・ジャパン株式会社
  取　締　役　会　御　中
        ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士　辻村　和之
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）の2018年９月21日から2019年９月
 20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
 査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
 クロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）の2019年９月20日現在の信託財産の状態及び同日を
 もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
 より記載すべき利害関係はない。
                    以　 上

 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                   2020年５月20日

 ブラックロック・ジャパン株式会社
  取　締　役　会　御　中
        ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士　和田　渉
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）の2019年９月21日から2020年３月
 20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
 ついて中間監査を行った。
 中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
 成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
 用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
 することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
 行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
 者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
 し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
 一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
 諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
 が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
 情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
 経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
 して、ブラックロック米国小型成長株式オープンＡコース（為替ヘッジなし）の2020年３月20日現在の信託財産の状態
 及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年９月21日から2020年３月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報
 を表示しているものと認める。
 利害関係

  ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
 より記載すべき利害関係はない。
                    以　 上

 （注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

   ります。
  ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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                 ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                   2020年５月20日

 ブラックロック・ジャパン株式会社
  取　締　役　会　御　中
        ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士　和田　渉
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）の2019年９月21日から2020年３月
 20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
 ついて中間監査を行った。
 中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
 成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
 用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
 することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
 行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
 者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
 し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
 一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
 諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
 が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
 情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
 経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
 して、ブラックロック米国小型成長株式オープンＢコース（為替ヘッジあり）の2020年３月20日現在の信託財産の状態
 及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年９月21日から2020年３月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報
 を表示しているものと認める。
 利害関係

  ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
 より記載すべき利害関係はない。
                    以　 上

 （注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

   ります。
  ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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