株式会社ジーダット 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ジーダット(E05669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第18期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期 第 18 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,586,863 － － － －
経常利益 (千円) 153,149 － － － －
親会社株主に帰属する
(千円) 97,581 － － － －
当期純利益
包括利益 (千円) 97,957 － － － －
純資産額 (千円) 2,540,335 － － － －
総資産額 (千円) 2,870,840 － － － －
1株当たり純資産額 (円) 1,322.54 － － － －
1株当たり当期純利益 (円) 50.82 － － － －
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.45 － － － －
自己資本利益率 (％) 3.89 － － － －
株価収益率 (倍) 16.76 － － － －
営業活動による
(千円) 126,421 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,339 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,683 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,024,288 － － － －
の期末残高
従業員数 (名) 106 － － － －
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3． 当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を2015年６月30
日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第15期より連結財務諸表を作
成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期 第 18 期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,550,877 1,694,949 1,864,594 1,884,180 1,893,913
経常利益 (千円) 123,927 187,183 127,787 124,775 135,449
当期純利益 (千円) 109,282 178,625 92,835 88,616 93,051
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 760,007 760,007 760,007 760,109 760,109
発行済株式総数 (株) 1,950,000 1,950,000 1,950,000 1,950,200 1,950,200
純資産額 (千円) 2,540,335 2,690,077 2,754,114 2,808,335 2,862,905
総資産額 (千円) 2,870,840 3,191,977 3,180,724 3,264,465 3,396,686
1株当たり純資産額 (円) 1,322.54 1,400.59 1,433.94 1,459.48 1,490.94
1株当たり配当額
15 15 20 20 20
(内、1株当たり (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 56.92 93.04 48.35 46.09 48.42
潜在株式調整後
1株当たり
(円) － － 48.29 46.09 48.41
当期純利益
自己資本比率 (％) 88.45 84.24 86.55 86.02 84.28
自己資本利益率 (％) 4.37 6.83 3.41 3.19 3.25
株価収益率 (倍) 14.97 10.68 26.00 23.28 19.99
配当性向 (％) 26.35 16.12 41.36 43.39 41.30
営業活動による
(千円) － 255,140 649 93,755 192,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － 286,769 △ 61,228 152,436 △ 16,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 28,848 △ 28,798 △ 38,259 △ 38,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 1,537,782 1,447,683 1,656,000 1,793,286
の期末残高
従業員数 （名） 106 113 121 120 120
株主総利回り
（％） 84.8 100.2 127.9 111.8 103.5
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 100.1 ) ( 123.9 ) ( 162.1 ) ( 140.1 ) ( 120.2 )
平均株価)
最高株価 (円） 1,133 1,330 1,325 1,330 1,547
最低株価 (円） 747 741 860 868 800
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2. 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3． 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第14期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おり、キャッシュフロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
4． 持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりま
せん。第15期、第16期、第17期および第18期は関連会社が存在していないため、記載しておりません。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社と
して、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジー
ダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会
社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を
承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社ア
ルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷について
は、以下の通りであります。
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年月 概要
エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
2003年11月
資本金10,000千円。
2004年１月 株式会社ジーダットに商号変更。
セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当
社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千
2004年２月
円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダッ
ト・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。
2005年１月 中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。
2005年12月 資本金を230,539千円に増資する。
2006年３月 資本金を253,339千円に増資する。
2006年９月 資本金を527,739千円に増資する。
2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。
東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社
2007年７月
Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大
2010年４月
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。
2012年１月
連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。
2013年４月
特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。
2013年６月
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
2013年７月
タンダード）に上場。
連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲
2014年３月
渡。
連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信
2015年６月
息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
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3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネル
ディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシ
ン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフ
トウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一
般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対し
て、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支
援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD
等電子部品の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。また直近では、電
子デバイス設計受託の延長線上である、仕様設計からチップ納品までを一括で受託するターンキー・ビジネスの立ち
上げを行いました。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体
メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販
売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っておりま
す。
▶ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(親会社)
役員の兼任（３名）
株式会社アルゴグラ 被所有
CAD/CAM/CAEシス
同社との間で、製品の
フィックス
東京都中央区 1,873,136 テムの販売及びコ 51.6
販売ならびに商品の仕
ンサルティング
（注1）
入取引があります。
(その他の関係会社)
マイクロメカ、
ネットワークコン
被所有
役員の兼任（１名）
セイコーインスツル 千葉県千葉市
ポーネント、電子
9,756,000 21.3
同社との間で、製品の
辞書、ウォッチ等
株式会社 美浜区
販売取引があります。
の開発・製造・販
売
（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合は自己株式(30,145株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
120 46.7 9.2 6,781,938
セグメントの名称 従業員数(名)
EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション 110
全社（共通） 10
合計 120
（注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（２名）を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術
を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念とし
ております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフト
ウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築い
てまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める
② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する
③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する
(2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を
続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、か
つ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事
業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでお
ります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから
高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。
経営環境
国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門
化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算
面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少し
てきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メ
モリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。また
FPD業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯
機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシ
フトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客
である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著
になってきております。
当事業年度末に発生した、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績に対する影響は、一部の海外市場に
おける商談が翌事業年度にシフトした程度であり、僅少でありました。今後の当社を取り巻く経営環境に関しまし
ても、現時点において大きな変動が出るとの定量的かつ信憑性の高い情報を持ち合わせていないことから、変動は
僅少であるとの予測を立てております。従って、当社の経営計画の策定に際して設定した今後の経営環境の仮定や
見積りに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営環境の変動は含まれておりません。
対処すべき課題
このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境やツールを、素早く提供していく
ことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリュー
ションをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製
品販売以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリュー
ション・ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力
のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充
を行ってまいります。
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(1) 開発力／販売力の増強
主力製品である「SX-Meister」ならびに先端プロセスにも対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製
品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを
確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソ
リューションを、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表
示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販
売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積
極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。
(2) ソリューション・ビジネスの拡大
EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発サービスは、顧客に対して新たな提案を行いな
がら今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げた半導体設計受託を拡大するため、FPDの設計分野にも本
格的に拡張してまいります。更に半導体設計受託の延長線上として、デバイスの企画から供給までを受託するター
ン・キー・ビジネスを立ち上げてまいります。
(3) 海外市場における顧客層の拡張
海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販
売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中
して実施します。特に海外市場でニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル関連のオプションツール群を
重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。
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2 【事業等のリスク】
提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下
のとおりであります。
(1) 重篤な感染症の大規模な感染拡大の発生について
国内において重篤な感染症の大規模な感染拡大が発生した場合、当社は社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務
する従業員の健康と安全を確保するため、原則として時差出勤や在宅勤務に移行することにしております。しかし
ながら、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所内におけ
る研究開発業務や受注出荷業務等に支障をきたし、ある一定期間事業を停止せざるを得ない状況になる可能性があ
ります。
(2) 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有してい
ますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理してお
ります。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響
を及ぼす恐れがあります。
(3) 市場構造の変化について
当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強
化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。ま
た国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を
めざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力について
当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りして
タイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化
し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、
これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変
化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力
が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略
上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、
権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の
注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性
はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) パートナー会社の事業
当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これら
のパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりする
ような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、
更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において当社は、主力製品であるSX-Meisterの更なる販売力強化に向けて、メモリやセンサー等の
アナログIC、各種電源に使われるパワーデバイス、そしてスマートフォンや車載向けの異形表示パネル等の設計
効率化や設計自動化を目指した機能拡張版をリリースいたしました。またAIを活用した機能強化の布石として、
大学と連携した研究開発活動も開始いたしました。これらの研究開発活動と並行して、SX-Meisterを中心とした
販売促進活動も重点的に実施いたしました。国内外の各種展示会への出展及び自社セミナーの開催等を通じて、
設計効率・設計品質改善の効果や将来計画を積極的にアピールいたしました。またデバイス設計受託分野では、
業容拡張や業務効率改善への発展形であるターン・キー・ビジネスが順調に立ち上がったことで、着実に業績に
寄与することができました。さらに中国や台湾等を中心とした海外市場においては、代理店と協調した顧客訪問
を入念に行うことで、効率的かつ直接的な販売活動を展開いたしました。しかしながら第４四半期に入り、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外市場において経済活動が大幅縮小した影響を受けて、継続中の
商談が翌事業年度にシフトする事案が複数件発生しました。
一方固定費は、第４四半期において従業員の在宅勤務に向けた設備投資を急遽実施したものの、他の経費が抑
え気味に推移した結果、全体としては低めに圧縮することができました。
このような活動の結果、売上高は18億93百万円（前期比0.5%増）となりました。営業利益は固定費圧縮の効果
等により１億30百万円（前期比11.9%増）となり、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果１億35百万円
（前期比8.6%増）となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果93百万円（前期比
5.0%増）となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
（製品及び商品売上高）
製品及び商品売上高は８億94百万円（前期比2.4％増）となりました。
製品及び商品売上高横ばいの主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、主力製品であるSX-
Meisterの販促プロモーション活動を積極的に展開した結果、特に自社開発製品関連の売上高が伸長し、市場縮小
の影響をカバーしたことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してま
いります。
（保守サービス売上高）
保守サービス売上高は４億69百万円（前期比2.9％増）となりました。
保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保
守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に
努めてまいります。
（ソリューション売上高）
ソリューション売上高は５億30百万円（前期比4.3％減）となりました。
ソリューション売上高が減少した主な理由は、設計受託において、ターン・キー・ビジネスにより受注が拡大
しましたが、米中貿易摩擦の影響による大口顧客の受注減少をカバーし切れなかったことによるものでありま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億37百万円（8.3％）増加し17
億93百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比98百万円（105.4%）増加して１億92百万円となりました。主な内訳
は、法人税等の支払額34百万円の一方で、税引前当期純利益１億35百万円及び前受金の増加83百万円を計上した
ことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前期は１億52百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固
定資産の取得による支出11百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比0.2百万円（0.6%）増加して38百万円となりました。内訳は、配当金の
支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますの
で、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
仕入区分（注）
仕入高(千円) 前年同期比(％)
材 料
54,204 99.8
商 品
244,880 85.7
合計 299,085 87.9
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
受注区分（注）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
製品及び商品 1,019,588 113.2 648,264 117.7
保守サービス 482,474 108.8 262,368 105.3
ソリューション 461,113 76.7 48,118 53.6
合計 1,963,176 100.9 958,751 107.8
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
販売区分（注）
販売高(千円) 前年同期比(％)
製品及び商品 894,047 102.4
保守サービス 469,301 102.9
ソリューション 530,564 95.7
合計 1,893,913 100.5
(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ソニーLSIデザイン（株） 211,680 11.2 92,107 4.9
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但
し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないた
め、重要性は低いと判断しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１財務諸表等(1)
財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における当社の売上高は、前期比９百万円（0.5%）増加の18億93百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比20百万円（2.4％）増加の８億94百万円、保守
サービス売上高は、前期比13百万円（2.9％）増加の４億69百万円、ソリューション売上高は、前期比23百万円
（4.3％）減少の５億30百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、ターンキー・ビジネスの受注も順調に増加する一方で、日米貿易
摩擦により大口顧客の受注が減少した結果、前期比１億61百万円（12.0%）減少の11億82百万円となりました。液
晶パネル等のFPD市場につきましては、自社開発製品の売上伸長により市場縮小の影響をカバーし、前期比１億71
百万円（31.7%）増加の７億11百万円となりました。
（売上総利益）
売上原価は前期比27百万円（3.6%）増加の７億96百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ターン
キー・ビジネスの受注が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比17百万円（1.6%）減少の10億97百万円となりました。
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（営業利益）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を
集中的に行った結果、前期比６百万円（2.8%）減少の２億46百万円となり、売上高比率としては13.0%となりまし
た。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比31百万円（3.2%）減少の
９億66百万円となりました。
以上の結果、営業利益は13百万円（11.9%）増加の１億30百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、投資事業組合運用益が４百万円（182.8%）増加した一方、有価証券利息（前年同期は１百万
円）及び為替差益（同３百万円）が発生しなかったことにより、0.8百万円（9.8%）減少の７百万円となりまし
た。
営業外費用は、為替差損２百万円を計上したことにより、前期比２百万円（8,061.1%）増加の２百万円となり
ました。
以上の結果、経常利益は前年同期比10百万円（8.6%）増加の１億35百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては売上原価の増
加により、経常利益率7.2%（前年同期は6.6%）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、前年同期比９百万円（7.8%）増加し、１億35百万円となりました。法人税、住民税及び
事業税として41百万円（前年同期比23.3%増）、法人税等調整額を１百万円計上（前年同期比69.5%減）したこと
により、当期純利益は前年同期比４百万円（5.0%）増加の93百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前期比１億29百万円（4.2%）増加の31億99百万円となりました。その主な要因は、売掛金が15百
万円（6.9%）減少し２億10百万円になった一方、現金及び預金が１億36百万円（5.3%）増加し27億20百万円と
なったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比２百万円（1.2%）増加の１億97百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が
前期比３百万円（8.6％）増加の41百万円、無形固定資産が前期比２百万円（30.2%）減少の４百万円、投資その
他の資産が前期比１百万円（0.7%）増加の１億51百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、
投資有価証券が７百万円（15.5%）増加し58百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比75百万円（16.6%）増加の５億27百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円
（39.8%）増加し２億93百万円となったこと及び、賞与引当金が２百万円（3.6%）増加し85百万円になったことに
よるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前期比２百万円（70.5%）増加の６百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円（1.9%）増加し28億62百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が前期比54百万円（4.6%）増加し12億40百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から84.3%となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に
記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのため
の資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しまして
は、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
当社企業グループへの販売代理店契約
相手方
契約会社名 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
の名称
ソフトウェア使
株式会社ジー 大日本印刷株式 2006年3月1日から2012年2
日本 「HOTSCOPE」 2006年3月1日
ダット 会社 用許諾 (注) 月28日まで（自動更新）
(注) 契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
5 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。
対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映
していく必要があります。
当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパ
ネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の
高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化
等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な
国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入す
る必要性に迫られております。
当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コ
ンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロ
ジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート
化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度
化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおりま
す。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格
納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルの
ように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当
社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製
品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関との共同研究により、SX-MeisterにAI（人工知能）的な機能を搭載
することも検討しております。
なお当事業年度において、 246 百万円の研究開発費を支出しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関
して、特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
EDAソフトウェアの開
本社及び ソフトウェア開発
発・販売及びコンサ
その他事業所 関連設備 31,472 9,658 41,131 120
ルテーション
(東京都中央区他) その他設備
全社（共通）
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月18日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,950,200 1,950,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード)
計 1,950,200 1,950,200 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（ストッ
ク・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日～
200 1,950,200 102 760,109 102 890,660
2019年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 12 5 19 ▶ 501 543 ―
(人)
所有株式数
― 462 168 14,171 457 80 4,162 19,500 200
(単元)
所有株式数
― 2.4 0.9 72.7 2.3 0.4 21.3 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式30,145株は、「個人その他」に301単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号 990,000 51.6
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 408,000 21.2
東京都中央区湊１丁目１番１２ ＨＳＢ鐵砲洲 株式
ジーダット従業員持株会 46,500 2.4
会社ジーダット内
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 36,800 1.9
銀行株式会社（信託口）
久保田 正明
神奈川県小田原市 30,000 1.6
宮下 英尚
東京都武蔵野市 16,600 0.9
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 9,400 0.5
尾崎 敬郎
岐阜県岐阜市 9,400 0.5
株式会社エスケーエレクトロニ 京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町４３
9,000 0.5
クス ６－２
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 9,000 0.5
計 － 1,564,700 81.5
（注）上記のほか当社所有の自己株式30,145株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 1,919,900
完全議決権株式(その他) 19,199 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,950,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,199 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区湊一丁目１番12号 30,100 ― 30,100 1.5
株式会社ジーダット
計 ― 30,100 ― 30,100 1.5
(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式 30,145 ― 30,145 ―
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3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、
一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を
総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定するこ
ととしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めて
おります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり20円としております。内部留保資金
の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2020年６月17日
38,401 20 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業
統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をは
かっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の
他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規定などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監
査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１
名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必
要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報
告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公
正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会
を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議
等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適
宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めており
ます。
また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取
締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、
日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹
底を図っております。
（2020年６月18日現在）
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b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記
の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いた
しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体
的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に
基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制シ
ステムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設
けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全
体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規
程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク
発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しておりま
す。
c. 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
g. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に
当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて小額な限られたものであり、
独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決
議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫
1988年11月 セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル
㈱）入社
2004年２月 当社入社 西日本営業所長
代表取締役社長
2010年11月 当社 営業本部長
松尾 和利 1960年６月30日 (注)3 4,000
執行役員
2013年７月 当社 執行役員 営業本部長
2014年６月 当社 取締役 執行役員 営業本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長 執行役員 営業本部長
2020年４月 当社 代表取締役社長 執行役員(現任)
1981年４月 ㈱第二精工舎（現セイコーインスツル㈱）入
社
1999年４月 同社 EDAシステム事業部 EDA営業部長
2004年２月 当社入社 営業部長
2008年４月 当社 営業本部長
2010年９月 当社 営業技術本部長
2013年６月 当社 取締役 営業技術本部長
取締役
2013年７月 当社 取締役 執行役員 営業技術本部長
執行役員
経営管理本部長 2014年６月 当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼営
田口 康弘 1956年10月21日 (注)3 3,000
兼
業技術本部長
デバイスソリューション
2014年10月 当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼営
センター長
業技術本部長兼九州デザインセンター長
2017年７月 当社 取締役 執行役員 事業開発センター長
兼九州デザインセンター長
2018年４月 当社 取締役 執行役員 事業開発センター長
兼デバイスソリューションセンター長
2019年４月 当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼デ
バイスソリューションセンター長(現任)
1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱（現日本ユニ
シス㈱）入社
1985年４月 ㈱アルゴグラフィックス入社
1985年９月 同社 取締役
1992年３月 同社 専務取締役 事業統括本部長
1999年６月 同社 代表取締役専務 事業統括本部長
取締役
藤澤 義麿 1942年10月８日 (注)3 ―
2000年４月 同社 代表取締役社長
2004年２月 当社 取締役
2007年６月 ㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼
最高経営責任者（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 伯東㈱入社
2008年６月 伯東インフォーメーションテクノロジー㈱
取締役
2010年５月 ㈱アルゴグラフィックス入社
2011年４月 ㈱ヒューリンクス 取締役
2014年４月 ㈱アルゴグラフィックス 執行役員 管理統括
取締役
長谷部 邦雄 1959年４月24日 (注)3 ―
部長
2014年６月 当社 取締役（現任）
2015年６月 ㈱アルゴグラフィックス 取締役執行役員 管
理統括部長
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 管理本部長（現
任）
1987年４月 ㈱服部セイコー（現セイコーホールディング
ス㈱）入社
1993年８月 SEIKO U.K. Limited 出向
2010年６月 セイコーホールディングス㈱ 経理部長
2016年６月 同社 取締役
取締役
瀧沢 観 1963年７月２日 (注)3 ―
2017年３月 同社 経営企画部長（現任）
(社外取締役)
2017年４月 セイコーインスツル㈱ 取締役・常務執行役
員（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
2019年６月 セイコーホールディングス㈱常務取締役 経
理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱東芝入社
2002年５月 ソニー㈱入社 半導体デバイス開発業務担当
部長
2004年６月 同社 半導体事業本部 統括部長
取締役
渥美 滋 1957年8月27日 (注)3 ―
2008年４月 ソニーLSIデザイン㈱出向 アナログ設計統括
(社外取締役)
部長
2013年１月 同社 第６LSI設計部門（物理層設計）長
2020年６月 当社 取締役（現任）
1978年４月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
2006年６月 同社 セミコンダクター社 システムＬＳＩ技
師長
2008年６月 東芝ＬＳＩシステムサポート㈱ 取締役社長
2008年７月 東芝メモリシステムズ㈱ 取締役社長
常勤監査役
2014年６月 同社 常勤顧問
今井 眞一 1953年９月３日 (注)4 ―
（社外監査役）
2015年６月 岩手東芝エレクトロニクス㈱ 常勤監査役
2016年４月 ㈱ジャパンセミコンダクター 常勤監査役
2016年８月 ㈱エルテック 専務取締役（現任）
2017年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
1974年４月 小野田セメント㈱入社
1977年10月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2003年６月 ニイウス㈱入社
2005年１月 ㈱アルゴグラフィックス入社
2005年４月 同社 執行役員 管理部長
監査役 中村 隆夫 1951年６月27日 (注)4 ―
2008年４月 同社 執行役員 経営企画・管理統括部長
2008年６月 当社 取締役
2009年６月 当社 監査役（現任）
2009年６月 ㈱アルゴグラフィックス 常勤監査役（現
任）
1972年４月 富士通㈱入社
同社 先端システムLSI開発統括部長
1996年４月
同社 次世代LSI開発事業部長
2002年４月
富士通マイクロソリューションズ㈱ 代表取
2003年10月
監査役
締役社長
藤田 鋼一 1949年１月12日 (注)5 ―
（社外監査役）
同社 常勤顧問
2011年４月
同社 顧問
2012年７月
当社 常勤監査役
2014年６月
当社 監査役（現任）
2018年６月
計
7,000
(注) 1. 取締役瀧沢観及び渥美滋は、社外取締役であります。
2. 監査役今井眞一及び藤田鋼一は、社外監査役であります。
3. 2020年６月17日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 2017年６月14日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 2018年６月20日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有する
氏名 生年月日 経歴
当社株式の数
1977年５月 ㈱小野勝章事務所入社
㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）
1982年４月
入社
同社 取締役 科学技術部長
1992年４月
水田 千益 1949年11月12日 ―
同社 常務取締役 科学技術部長
2007年４月
㈱モーデック 技術顧問（現任）
2013年４月
㈱新領域技術研究所 社外取締役（現任）
2013年４月
(注) 1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役瀧沢観は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役
常務執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。ま
た、当社と同社グループとの間には製品の販売、ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金額的には極
めて限られたもの（当社の売上高の0.1%未満）であります。
社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役今井眞一及び藤田鋼一と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にか
かわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では
明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社
と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良
く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきまして
は以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な
意見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしており
ます。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っておりま
す。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を
行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めており
ます。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また
内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。監
査役会は３名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時
監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
今井 眞一
13回 13回
中村 隆夫 13回 13回
藤田 鋼一
13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに
従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定
し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年
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c. 業務を執行した公認会計士
篠原孝広
森竹美江
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の
妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合
的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判
断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといた
します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,000 ― 15,000 2,400
（注）1. 消費税等は含まれておりません。
2. 非監査業務の内容は、収益認識プロジェクト業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 1,700 ― 3,300
（注）1. 消費税等は含まれておりません。
2. 非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務調査に対するアドバイザリー業務であります。
▲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりま
せん。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の取締役の報酬額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、取締役については年額１億40
百万円以内、監査役については年額20百万円以内と決議いただいております。
また、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に業績向上及び当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、上記の報酬額とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、総額で、年額20百万円以内の金銭報酬債
権を支給することを決議いただいております。
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬限度額内で、取締役については取締役会の決
議に基づき代表取締役の一任により決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
56,940 56,940 － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,200 10,200 － － 3
(注) 1. 事業年度末現在の人数は、取締役９名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）
であります。
2. 支給人員と相違しておりますのは、直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おり、また、無報酬の取締役４名、監査役１名が在任していることによるものであります。
3. 固定報酬の総額は2019年６月19日の取締役会にて決議しました。
(5) 【株式の保有状況】
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資
目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。
現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式
の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有
目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有した
場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明いたします。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当
たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,753 2,720,494
受取手形 21,206 11,012
電子記録債権 158,373 177,725
売掛金 226,410 210,838
仕掛品 8,768 13,531
原材料 1,616 585
前渡金 49,793 42,360
前払費用 15,792 20,217
3,791 2,675
その他
流動資産合計 3,069,507 3,199,440
固定資産
有形固定資産
建物 38,062 43,571
△ 7,366 △ 12,099
減価償却累計額
建物（純額） 30,695 31,472
工具、器具及び備品
59,014 66,503
△ 51,853 △ 56,844
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,161 9,658
有形固定資産合計 37,857 41,131
無形固定資産
6,733 4,701
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,733 4,701
投資その他の資産
投資有価証券 50,589 58,441
長期前払費用 11,474 6,844
繰延税金資産 38,628 37,559
49,674 48,568
その他
投資その他の資産合計 150,367 151,413
固定資産合計 194,958 197,246
資産合計 3,264,465 3,396,686
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,820 40,289
未払金 48,839 33,314
未払費用 39,139 31,365
未払法人税等 28,043 34,851
前受金 210,195 293,868
預り金 17,259 8,706
賞与引当金 82,131 85,075
452,430 527,471
流動負債合計
固定負債
3,700 6,310
資産除去債務
固定負債合計 3,700 6,310
負債合計 456,130 533,781
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,109
資本剰余金
資本準備金 890,660 890,660
368 368
その他資本剰余金
資本剰余金合計 891,028 891,028
利益剰余金
その他利益剰余金
1,185,479 1,240,049
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,185,479 1,240,049
自己株式 △ 28,491 △ 28,491
株主資本合計 2,808,126 2,862,696
新株予約権 208 208
純資産合計 2,808,335 2,862,905
負債純資産合計 3,264,465 3,396,686
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,884,180 1,893,913
769,424 796,903
売上原価
売上総利益 1,114,756 1,097,009
※1 , ※2 998,498 ※1 , ※2 966,915
販売費及び一般管理費
営業利益 116,258 130,094
営業外収益
受取利息 510 410
有価証券利息 1,333 －
為替差益 3,821 －
投資事業組合運用益 2,565 7,255
315 47
その他
営業外収益合計 8,546 7,712
営業外費用
為替差損 － 2,302
固定資産除却損 28 －
－ 56
その他
営業外費用合計 28 2,358
経常利益 124,775 135,449
特別利益
864 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 864 －
税引前当期純利益 125,639 135,449
法人税、住民税及び事業税
33,522 41,328
3,499 1,068
法人税等調整額
法人税等合計 37,022 42,397
当期純利益 88,616 93,051
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品及びサービス売上原価
(1) 材料費
期首材料たな卸高 1,805 1,616
54,309 54,204
当期材料仕入高
合計
56,115 55,821
1,616 585
期末材料たな卸高
当期材料費
54,498 55,235
(2) 労務費
※1 530,519 565,921
(3) 外注費
105,930 120,465
(4) 経費 99,567 113,609
当期総製造費用
790,515 855,231
他勘定振替高 ※2 301,213 298,446
期首仕掛品たな卸高 3,023 8,768
8,768 13,531
期末仕掛品たな卸高
当期製品及びサービス売上原価 62.8 69.3
483,557 552,022
Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高
285,866 244,880
合計 285,866 244,880
商品売上原価 285,866 37.2 244,880
当期売上原価 100.0 100.0
769,424 796,903
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ております。 ております。
253,478千円であります。 246,480千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,007 890,558 － 890,558 1,135,260 1,135,260
当期変動額
新株予約権の行使 102 102 102
新株予約権の失効
剰余金の配当 △ 38,398 △ 38,398
自己株式処分差益 368 368
当期純利益 88,616 88,616
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 102 102 368 470 50,218 50,218
当期末残高 760,109 890,660 368 891,028 1,185,479 1,185,479
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 32,791 2,753,034 1,080 2,754,114
当期変動額
新株予約権の行使 205 △ 7 198
新株予約権の失効 △ 864 △ 864
剰余金の配当 △ 38,398 △ 38,398
自己株式処分差益 368 368
当期純利益 88,616 88,616
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
自己株式の処分 4,360 4,360 4,360
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 4,300 55,092 △ 871 54,221
当期末残高 △ 28,491 2,808,126 208 2,808,335
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,109 890,660 368 891,028 1,185,479 1,185,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,481 △ 38,481
当期純利益 93,051 93,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － － － 54,570 54,570
当期末残高 760,109 890,660 368 891,028 1,240,049 1,240,049
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 28,491 2,808,126 208 2,808,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,481 △ 38,481
当期純利益 93,051 93,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － 54,570 － 54,570
当期末残高 △ 28,491 2,862,696 208 2,862,905
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 125,639 135,449
減価償却費 19,778 17,915
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,707 2,944
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,565 △ 7,255
受取利息 △ 510 △ 410
新株予約権戻入益 △ 864 －
有価証券利息 △ 1,333 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,392 6,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,555 △ 3,731
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,042 7,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,001 13,468
未払金の増減額（△は減少） 21,976 △ 14,130
前受金の増減額（△は減少） 26,256 83,672
△ 1,435 △ 15,013
その他
小計 122,241 226,755
利息の受取額 2,239 649
△ 30,726 △ 34,854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,755 192,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,827,580 △ 1,826,897
定期預金の払戻による収入 1,800,000 1,826,897
有価証券の償還による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,971 △ 11,795
無形固定資産の取得による支出 △ 113 －
投資有価証券の取得による支出 △ 6,674 △ 1,626
敷金の回収による収入 96 410
敷金の差入による支出 △ 51 △ 1,980
△ 9,269 △ 1,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 152,436 △ 16,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 60 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 198 －
△ 38,398 △ 38,481
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,259 △ 38,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 385 △ 261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,316 137,285
現金及び現金同等物の期首残高 1,447,683 1,656,000
※ 1,656,000 ※ 1,793,286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
建物 3～15年
工具、器具及び備品
4～6年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
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ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年４月１日 （ 2019年４月１日
2019年３月31日 ） 2020年３月31日 ）
販売促進費 10,110 千円 9,953 千円
〃 〃
役員報酬 65,040 67,140
〃 〃
給料及び手当 348,108 327,826
〃 〃
賞与引当金繰入額 39,121 37,994
〃 〃
減価償却費 10,887 8,780
〃 〃
研究開発費 253,478 246,498
おおよその割合
販売費 24.4％ 23.8％
一般管理費 75.6％ 76.2％
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年４月１日 （ 2019年４月１日
2019年３月31日 ） 2020年３月31日 ）
253,478 千円 246,498 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,950,000 200 － 1,950,200
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 30,095 50 4,000 26,145
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株の買取による増加 50株
減少数の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,000株
3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
内訳
(千円)
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 208
合計 208
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月20日
普通株式 38,398 20 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 38,481 20 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,950,200 － － 1,950,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 26,145 4,000 － 30,145
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての未達による自己株式の増加 4,000株
3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
内訳
(千円)
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 208
合計 208
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月19日
普通株式 38,481 20 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 利益剰余金 38,401 20 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,583,753千円 2,720,494千円
預入期間が３か月を超える定期預金 927,752千円 927,207千円
現金及び現金同等物 1,656,000千円 1,793,286千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ
取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の
購入については、十分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）及び有限責任組合への出資であり、取引先金
融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定し
ているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体
の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,583,753 2,583,753 －
(2) 受取手形 21,206 21,206 －
(3) 電子記録債権
158,373 158,373 －
(4) 売掛金
226,410 226,410 －
(5) 投資有価証券(*1)
－ － －
資産計 2,989,743 2,989,743 －
(1) 買掛金
26,820 26,820 －
(2) 未払金
48,839 48,839 －
(3) 未払法人税等
28,043 28,043 －
(4) 預り金
17,259 17,259 －
負債計 120,963 120,963 －
(*1)組合出資（貸借対照表計上額 50,589 千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握すること
が極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,720,494 2,720,494 －
(2) 受取手形 11,012 11,012 －
(3) 電子記録債権
177,725 177,725 －
(4) 売掛金
210,838 210,838 －
(5) 投資有価証券(*1)
－ － －
資産計 3,120,070 3,120,070 －
(1) 買掛金
40,289 40,289 －
(2) 未払金
33,314 33,314 －
(3) 未払法人税等
34,851 34,851 －
(4) 預り金
8,706 8,706 －
負債計 117,162 117,162 －
(*1)組合出資（貸借対照表計上額 58,441千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握すること
が極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,583,391 － － －
受取手形 21,206 － － －
電子記録債権 158,373 － － －
売掛金 226,410 － － －
投資有価証券
その他有価証券
－ － 50,589 －
合計 2,989,382 － 50,589 －
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当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,720,062 － － －
受取手形 11,012 － － －
電子記録債権 177,725 － － －
売掛金 210,838 － － －
投資有価証券
その他有価証券
－ 58,441 － －
合計 3,119,638 58,441 － －
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は 22,464千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
特別利益の新株予約権戻入益 864千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年第１回ストック・オプション
決議年月日 2015年７月23日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員13名
普通株式 31,000株
株式の種類別のストック・オプションの数 ※１
付与日 2015年７月28日
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間 定めておりません。
自 2016年７月１日
権利行使期間
至 2022年７月27日
新株予約権の数（個） ※２ 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 5,800株
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※２ (注)２
991
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 991
資本組入額 (注)３
発行価格及び資本組入額（円）※２
新株予約権の行使の条件 ※２ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
２
※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
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の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整後
株式数
＝ ×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定め
られた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等に
より参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(ⅰ) 2016年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで
(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ2017年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てら
れた本新株予約権の20％まで
(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ2018年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てら
れた本新株予約権の50％まで
(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ2019年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てら
れた本新株予約権の100％まで
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める
行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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上記３．に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第１回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 5,800
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 5,800
② 単価情報
2015年第１回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 991
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価 (円) 3,600
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 3,769千円 3,889千円
25,148 〃 27,075 〃
賞与引当金
6,153 〃 6,236 〃
減価償却超過額
12,216 〃 10,546 〃
その他
繰延税金資産小計 47,288千円 47,747千円
評価性引当額 △7,763千円 △8,633千円
繰延税金資産合計 39,525千円 39,114千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△896千円 1,554千円
繰延税金負債小計 △896千円 1,554千円
繰延税金資産純額 38,628千円 37,559千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
試験研究費特別控除 △7.5％ △5.0％
住民税均等割 4.7％ 4.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 0.8％
評価性引当額の増減 1.1％ 0.6％
その他 △0.5％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5％ 31.3％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品及び商品 保守サービス ソリューション 合計
外部顧客への売上高 873,433 456,227 554,520 1,884,180
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
1,763,009 121,171 1,884,180
（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニーLSIデザイン（株） 211,680
（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品及び商品 保守サービス ソリューション 合計
外部顧客への売上高 894,047 469,301 530,564 1,893,913
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
1,763,116 130,747 1,893,913
（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(株)アルゴグラフィックス （東京証券取引所に上場）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(株)アルゴグラフィックス （東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2019年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,459円48銭 1,490円94銭
１株当たり当期純利益 46円09銭 48円42銭
潜在株式調整後
46円09銭 48円41銭
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度末
当事業年度末
項目
2020年３月31日
2019年３月31日
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 88,616 93,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 88,616 93,051
普通株式の期中平均株式数（株） 1,922,588 1,921,519
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 767 682
（うち新株予約権（株）） (767) (682)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 38,062 5,508 － 43,571 12,099 4,732 31,472
工具、器具及び備品
59,014 7,501 13 66,503 56,844 4,991 9,658
有形固定資産計 97,077 13,010 13 110,075 68,943 9,723 41,131
無形固定資産
ソフトウェア
14,046 － － 14,046 7,313 2,031 4,701
無形固定資産計 14,046 － － 14,046 7,313 2,031 4,701
長期前払費用 15,738 1,529 379 16,888 4,263 6,160 6,844
(注) 建物の主な当期増加額は、熊本事業所増床に伴う内装工事費用 2,898千円、資産除去債務 2,610千円によるも
のであります。
工具、器具及び備品の主な当期増加額は、サーバー3,068千円、パソコン1,248千円及びネットワーク機器 3,185
千円によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 82,131 85,075 82,131 － 85,075
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首又は当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 431
預金
普通預金 1,792,855
定期預金 927,207
計 2,720,062
合計 2,720,494
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷（株） 8,560
（株）トッパン・テクニカル・デザインセンター 2,452
合計 11,012
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 2,687
2020年５月満期 4,392
2020年６月満期 2,722
2020年７月満期 1,210
合計 11,012
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シャープ（株） 74,730
エイブリック（株） 50,679
ソニーセミコンダクタソリューションズ（株） 24,505
ＴＤＫ（株） 9,162
ＨＯＹＡ（株） 8,703
その他 9,946
合計 177,725
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 90,709
2020年５月満期 7,641
2020年６月満期 56,939
2020年７月満期 22,436
合計 177,725
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
京セラ（株） 22,104
（株）ワコム 19,360
（株）ソシオネクスト 16,225
東芝デバイス＆ストレージ（株） 16,184
エイブリック（株） 15,827
その他 121,138
合計 210,838
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
226,410 2,066,230 2,081,803 210,838 90.80 38.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
請負開発ソフトウェア 13,531
合計 13,531
⑥ 原材料
区分 金額(千円)
販売用ソフトウェアライセンス 375
ライセンス用部材 210
合計 585
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⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大日本印刷（株） 12,918
日本海隆（株） 12,122
DZ Point Co., Ltd.
4,151
ProPlus Design Solutions Inc.
3,557
グローバル・デザイン・サポート（株） 2,172
その他 5,367
合計 40,289
⑧ 前受金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ローム（株） 108,167
キオクシア（株）半導体エネルギー研究所 26,797
（株）半導体エネルギー研究所 19,574
ルネサスエレクトロニクス（株） 17,753
パナソニック（株）IS社 13,072
その他 108,503
合計 293,868
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高
(千円) 426,894 943,431 1,384,113 1,893,913
税引前四半期(当期)純利益
(千円) 6,162 73,208 82,555 135,449
四半期(当期)純利益又は
(千円) △881 49,140 54,161 93,051
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △0.46 25.55 28.18 48.42
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △0.46 26.01 2.61 20.23
１株当たり四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（ http://www.jedat.co.jp/ ）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
及びその添付書類、 ( 第17期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
( 第17期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第18期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
四半期報告書の確認書 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第18期 自 2019年７月１日 2019年11月７日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第18期 自 2019年10月１日 2020年２月６日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年６月20日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月１７日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会
御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーダットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーダットの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーダットが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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