フクダ電子株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 フクダ電子株式会社
【英訳名】 FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 117,222 121,747 128,883 129,775 133,393
売上高
(百万円) 10,934 12,201 12,713 13,288 13,647
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,368 8,776 9,320 9,577 9,609
純利益
(百万円) 4,453 10,242 9,800 8,612 8,696
包括利益
(百万円) 99,830 105,973 113,252 119,183 124,427
純資産額
(百万円) 137,164 146,009 157,518 160,940 168,742
総資産額
(円) 6,498.12 6,964.31 7,442.43 7,831.61 8,229.96
１株当たり純資産額
(円) 505.49 575.51 612.49 629.37 633.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 72.8 72.6 71.9 74.1 73.7
自己資本比率
(％) 7.8 8.5 8.5 8.2 7.9
自己資本利益率
(倍) 11.7 11.1 12.8 11.9 13.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 11,758 15,693 17,852 13,979 20,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,425 △ 8,306 △ 3,780 △ 10,648 △ 14,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,260 △ 4,304 △ 2,756 △ 2,984 △ 3,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 28,962 32,001 43,357 43,824 46,085
残高
2,903 3,110 3,132 3,121 3,208
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 506 ) ( 557 ) ( 604 ) ( 636 ) ( 663 )
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営諸表等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 67,421 69,819 70,958 71,570 71,804
売上高
(百万円) 7,529 10,692 10,613 11,994 9,935
経常利益
(百万円) 5,675 9,147 8,889 9,524 8,039
当期純利益
(百万円) 4,621 4,621 4,621 4,621 4,621
資本金
(千株) 19,588 19,588 19,588 19,588 19,588
発行済株式総数
(百万円) 74,008 80,046 86,775 92,777 96,739
純資産額
(百万円) 109,436 123,133 127,751 131,400 137,346
総資産額
(円) 4,817.34 5,260.49 5,702.49 6,096.47 6,398.56
１株当たり純資産額
(円) 150.00 160.00 170.00 175.00 180.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
(円) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 )
額)
(円) 389.37 599.84 584.21 625.90 529.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 67.6 65.0 67.9 70.6 70.4
自己資本比率
(％) 8.3 11.9 10.7 10.6 8.5
自己資本利益率
(倍) 15.2 10.6 13.4 12.0 15.9
株価収益率
(％) 38.5 26.7 29.1 28.0 34.0
配当性向
621 653 650 629 651
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 91 ) ( 99 ) ( 105 ) ( 115 ) ( 137 )
(％) 89.4 98.7 122.6 120.8 136.4
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 7,270 6,730 8,710 8,380 10,090
最高株価
(円) 5,450 5,540 6,380 6,300 6,360
最低株価
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1939年７月 福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。
1948年７月 東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電
機製作所」を設立 資本金60万円とする。
1950年６月 福田エレクトロ製作㈱と商号変更。
1960年10月 福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。
1962年７月 福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設
立。
以後、相次いで全国に販売会社を設立。
1969年10月 フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。
東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。
販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。
1973年７月 千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。
1974年12月 ㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。
1979年７月 ㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。
1980年５月 本郷事業所拡張工事竣工。
1981年７月 白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。
1982年５月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1983年10月 白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。
1987年12月 保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。
1988年１月 非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商
号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・
連結子会社〕を設立。
1991年２月 総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。
1992年４月 当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック
㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
1993年７月 当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフク
ダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。
1994年４月 中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初
の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造
販売を開始。
1994年10月 在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東
北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合
併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。
1995年８月 (財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。
1996年12月 米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の
製造を開始。
1996年12月 英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK
LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。
1999年４月 睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。
2001年10月 京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデー
タ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）
2003年４月 医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・
連結子会社〕を設立。
2003年６月 白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。
2003年10月 在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。
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2004年４月 エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。
2004年４月 当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当
社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。
2004年２月 フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（ス
イス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買
収し子会社とする。
2006年３月 東京都文京区二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。
2006年４月 フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設
立。
2006年10月 フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、
（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアッ
クラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。
2008年11月 安全性試験センターを白井事業所に建設。
2009年９月 安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要
求事項）の認定を取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年６月 ㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和
町に本店移転。
2012年10月 ㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）
2013年４月 フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。
2013年４月 フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、
フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商
号変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2015年３月 フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。
2015年10月 アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。
2016年12月 オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱
に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。
（注） 住所は、いずれも現在の住居表示であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業
の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
・生体検査装置部門
心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録す
る心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD
・生体情報モニター部門
手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、
多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、北京福田電子医療儀器有限公司
購買……当社
販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司
・治療装置部門
心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメー
カ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT（酸素吸入）、HMV（人工呼吸）、CPAP（睡眠時無呼吸症候群の治療）など
の製造・購買及び販売・レンタル
＜主な関係会社＞
製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
・消耗品等部門
医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又
議決権の所
主要な事
名称 住所 は出資金
業の内容 有割合(％）
役員の 営業上 設備の
（百万円） 資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
（連結子会社）
医用電子 当社製
役員の兼 運転資金
フクダ電子北海道販売㈱ 札幌市中央区 98 機器販 100.0 品・商品 －
任なし の貸付
売・賃貸 の販売
土地・建物
フクダ電子北東北販売㈱ 秋田県秋田市 50 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
仙台市青葉区 〃 〃 〃 〃 〃
フクダ電子南東北販売㈱ 50 －
運転資金
フクダ電子新潟販売㈱ 新潟市中央区 40 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
役員の兼
フクダ電子北関東販売㈱ 栃木県宇都宮市 40 〃 〃 － 〃 －
任あり
フクダ電子西関東販売㈱ さいたま市南区 50 〃 〃 〃 － 〃 －
役員の兼 運転資金 土地・建物
フクダ電子南関東販売㈱ 千葉市中央区 50 〃 〃 〃
任なし の貸付 賃貸
フクダ電子東京販売㈱ 東京都文京区 50 〃 〃 〃 〃 〃 －
フクダ電子東京中央販売㈱ 東京都文京区 50 〃 〃 〃 〃 〃 建物賃貸
東京都立川市 〃 〃 〃 〃
フクダ電子東京西販売㈱ 40 － －
土地・建物
フクダ電子神奈川販売㈱ 横浜市都筑区 40 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
運転資金
フクダ電子北陸販売㈱ 石川県金沢市 60 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
フクダ電子長野販売㈱ 長野県松本市 40 〃 〃 〃 〃 〃 －
フクダ電子中部販売㈱ 名古屋市西区 80 〃 〃 〃 － 〃 －
フクダ電子三岐販売㈱ 岐阜県岐阜市 40 〃 〃 〃 － 〃 －
フクダ電子京滋販売㈱ 京都市南区 50 〃 〃 〃 － 〃 －
運転資金
フクダ電子近畿販売㈱ 大阪府吹田市 80 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
土地・建物
フクダ電子兵庫販売㈱ 神戸市中央区 60 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
フクダ電子岡山販売㈱ 岡山市北区 50 〃 〃 〃 － 〃 －
フクダ電子広島販売㈱ 広島市西区 90 〃 〃 〃 － 〃 －
運転資金
愛媛県松山市 〃 〃 〃 〃
フクダ電子四国販売㈱ 98 －
の貸付
福岡市博多区 〃 〃 〃 〃
フクダ電子西部北販売㈱ 90 － －
土地・建物
フクダ電子西部南販売㈱ 熊本市中央区 70 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
運転資金
フクダライフテック北海道㈱ 札幌市中央区 98 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
土地・建物
フクダライフテック北東北㈱ 秋田県秋田市 20 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
仙台市泉区 〃 〃 〃 〃
フクダライフテック南東北㈱ 20 － －
フクダライフテック北信越㈱ 石川県金沢市 20 〃 〃 〃 － 〃 －
フクダライフテック関東㈱ さいたま市桜区 30 〃 〃 〃 － 〃 －
土地・建物
千葉市中央区 〃 〃 〃 〃
フクダライフテック常葉㈱ 20 －
賃貸
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関係内容
資本金又
主要な事 議決権の所
名称 住所 は出資金
役員の 営業上 設備の
業の内容 有割合(％）
資金援助
（百万円）
兼任等 の取引 賃貸借
医用電子 当社製
役員の兼
フクダライフテック東京㈱ 東京都文京区 30 機器販 100.0 － 品・商品 －
任なし
売・賃貸 の販売
東京都八王子市 〃 〃 〃 〃
フクダライフテック東京西㈱ 20 － －
運転資金
フクダライフテック横浜㈱ 横浜市港北区 50 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
フクダライフテック中部㈱ 名古屋市西区 30 〃 〃 〃 － 〃 －
役員の兼
フクダライフテック京滋㈱ 京都市伏見区 20 〃 〃 － 〃 －
任あり
大阪府吹田市 〃 〃 〃 〃
フクダライフテック関西㈱ 30 － －
フクダライフテック南近畿㈱ 堺市堺区 20 〃 〃 〃 － 〃 －
土地・建物
フクダライフテック兵庫㈱ 神戸市中央区 20 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
役員の兼
フクダライフテック中国㈱ 広島市西区 40 〃 〃 － 〃 －
任なし
フクダライフテック四国㈱ 愛媛県松山市 20 〃 〃 〃 － 〃 －
土地・建物
フクダライフテック九州㈱ 福岡市博多区 50 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
当社製
品・商品
フクダライフテック㈱ 東京都文京区 50 〃 〃 〃 － 建物賃貸
の販売・
賃貸
当社製
倉庫管
品・商品
㈱フクダ物流センター 千葉県白井市 10 理・梱包 〃 〃 － 〃
の梱包発
発送
送
当社製
医用電子
フクダ電子技術サービス㈱ 千葉県白井市 30 〃 〃 － 品・商品 〃
機器修理
の修理
当社製
フクダ電子ファインテック仙
医用電子 土地・建物
宮城県黒川郡 80 〃 〃 － 品・原材
台㈱ 機器製造 賃貸
料の製造
医療用コ
ンピュー
当社製品
フクダメディカルソリュー
ターシス
東京都文京区 50 〃 〃 － の開発・ －
ション㈱ テムの開
販売
発及び販
売
医療用記 当社製
アトミック産業㈱ 東京都文京区 10 録紙の製 〃 〃 － 品・原材 －
造・販売 料の製造
医療機
器・医療
システム
の企画・
フクダコーリン㈱ 東京都文京区 300 開発・販 〃 〃 － 開発委託 －
売及び診
療支援
サービス
事業展開
医用電子 当社製品
北京福田電子医療儀器有限公 中国 US$
機器製 〃 〃 － の製造・ －
司 北京 3,900,000
造・販売 販売
当社製
アメリカ US$ 医用電子
FUKUDA DENSHI USA,Inc. 〃 〃 品・商品
－ －
ワシントン州 3,300,000 機器販売
の販売
イギリス GBP
FUKUDA DENSHI UK LTD
〃 〃 〃 － 〃 －
シェフィールド
1
（注）１．上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しており
ません。
２．上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
生体検査装置部門
生体情報モニター部門
2,535
( 643 )
治療装置部門
消耗品等部門
673
全社（共通） ( 20 )
3,208
合計 ( 663 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
651 ( 137 ) 42.5 14.7 7,801,076
セグメントの名称
従業員数（人）
生体検査装置部門
生体情報モニター部門
536
( 124 )
治療装置部門
消耗品等部門
全社（共通） 115 ( 13 )
651
合計 ( 137 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は354名であります。労使関係は
安定しており、順調に推移しております。
なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他４社については、労働組合を結成しており、2020年３月
31日現在の組合員数の合計は289名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに
労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経
営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大き
く貢献してまいりました。
また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱ
ＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。
このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品
の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼され
る企業」を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右
されない持続的成長と収益力の拡大を経営目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で
合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、
業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払
い）の拡大などが進められております。
引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充
実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力
を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に
努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な
組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在
宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の
活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンス
トップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現して
まいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2040年を展望した医療提供体制の改革は、地域医療構想の実現、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進と
いう三位一体で進められており 、診療報酬改定では、医療の質向上と効率化、ICT活用による連携が強化されており
ます。
こうした医療行政の方針変更が行われた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に 繋がる 可能性があります
が、当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共に、当社グループ
の協業強化により、経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機器メーカーの使命と事業継続性の確保という理念の下、
医療従事者の方々を支えると共に、従業員と家族の感染しない・させないための予防を徹底しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政による影響
国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の
公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の
減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合がありま
す。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。
今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。
今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能
性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。
(4) 品質問題について
当社グループは、国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しか
し、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性が
あり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っておりま
す。
今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替等の変動について
当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入してい
るため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 減損会計について
当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 激甚災害による当社グループへの影響
当社グループは国内、海外に拠点を有しており、激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当
社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症にかかる事業継続等の影響について
感染予防を徹底しておりますが、当社グループ従業員が感染した場合、重症化、長期間隔離等の重大な影響が生じ
ることより、事業継続性確保の視点から、不要不急な営業活動の自粛や可能な限りの在宅勤務への移行を実施してお
ります。また安定的に製商品等を供給するために、工場等において感染が確認された場合に備えて一定の在庫も確保
しております。
なお、2020年３月末時点において、現金及び預金を491億円超保有していることにより、流動性については問題が
生じるおそれはないと認識しております。
ただし、感染拡大により、経済への影響が長期化する懸念があるため、取引先や協力会社などの事業活動に影響が
生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに拡大したものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみら
れ、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きが不透明となっております。
医療機器業界においては、2019年10月に実施された消費税10％への引上げに伴う診療報酬改定は全体としてはプ
ラス改定であるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には多大なる重圧がかかっている状況に
あります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
2019年３月期 2020年３月期 前年比
金額 金額 増減額
総資産額（百万円） 160,940 168,742 7,801
負債額（百万円） 41,757 44,314 2,557
純資産額（百万円） 119,183 124,427 5,244
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ78億１百万円増加し、1,687億42百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりまし
た。
b．経営成績
2019年３月期 2020年３月期 前期比
金額 金額 増減額 増減率（％）
売上高（百万円） 129,775 133,393 3,617 2.8
営業利益（百万円） 12,645 13,283 638 5.0
経常利益（百万円） 13,288 13,647 358 2.7
親会社株主に帰属する
9,577 9,609 31 0.3
当期純利益（百万円）
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,333億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益につき
ましては、連結営業利益は132億83百万円（前年同期比5.0％増）、連結経常利益は136億47百万円（前年同期比
2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億９百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
2019年３月期 2020年３月期 前期比
セグメントの名称
構成比 構成比 増減率
金額（百万円） 金額（百万円） 増減額（百万円）
（％） （％） （％）
38,912 38,234
生体検査装置部門 30.0 28.7 △678 △1.7
7.3 7.7
生体情報モニター部門 9,475 10,244 769 8.1
治療装置部門 50,103 38.6 50,588 37.9 485 1.0
24.1 25.7
消耗品等部門 31,283 34,325 3,041 9.7
合計 129,775 100.0 133,393 100.0 3,617 2.8
当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
生体検査装置部門では、連結売上高は 382億34百万円（前年同期比1.7％減） となりました。
生体情報モニター部門では、 連結売上高は102 億44百万円（前年同期比8.1％増） となりました。
治療装置部門では、連結売上高は505 億88百万円（前年同期比1.0％増） となりました。
消耗品等部門では、連結売上高は343億25百万円（前年同期比9.7％増） となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
2019年３月期 2020年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,979 20,233 6,253
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,648 △14,170 △3,521
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,984 △3,713 △728
（百万円）
換算差額（百万円） 57 △89 △146
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 404 2,260 1,856
連結子会社の決算期変更による現金及び
63 － △63
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高
43,824 46,085 2,260
（百万円）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比62億53百万円増のプラス202億33百万
円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億53百万円、減価償却費80億12百万円等です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比35億21百万円減のマイナス141億70百
万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億26百万円等です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比７億28百万円減のマイナス37億13百万
円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額27億52百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して22億60百万円
増加し460億85百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
72.8 72.6
自己資本比率（％） 71.9 74.1 73.7
66.1 66.4
時価ベースの自己資本比率（％） 75.5 71.1 75.3
0.2 0.1
債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
422.2 543.7
408.3 301.6 512.5
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
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ます。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
生体検査装置部門 7,488 93.4
生体情報モニター部門 6,762 115.5
治療装置部門 3,377 76.9
消耗品等部門 4,740 96.6
合計 22,367 96.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
生体検査装置部門 17,929 103.7
生体情報モニター部門 2,731 115.7
治療装置部門 32,419 104.9
消耗品等部門 17,978 105.6
合計 71,059 105.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
該当事項はありません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
生体検査装置部門 38,234 98.3
生体情報モニター部門 10,244 108.1
治療装置部門 50,588 101.0
消耗品等部門 34,325 109.7
合計 133,393 102.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて78億１百万円増加し、1,687億42百万円と
なりました。
これは、受取手形及び形売掛金が９億51百万円減少したものの、建設仮勘定が30億24百万円増加、工具・器具
及び備品が10億10百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が14億75百万円減少したものの、未払法人税等が12億19百万円増加、電子記録債
務が10億16百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。
これは、利益剰余金が68億54百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、73.7％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,333 億93百万円（前年同期比2.8％増） となりました。
連結営業利益につきましては132億83百万円（前年同期比5.0％増）、連結経常利益は136億47百万円（前年同
期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は96億９百万円（前年同期比0.3％増）となりま
した。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果
的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための
取り組みが進められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み商談の増加に伴い、上期は国内事業
中心に前年を大きく上回る実績となりましたが、下期はその反動が生じたところに、世界的に新型コロナウイル
ス感染症が拡大するなど先行きが極めて不透明な状況となりました。
お客様への付加価値を高めるための事業活動を行う一方、地域密着型のサービス拡充のため人件費等は増加し
ておりますが、継続したコストダウンや不要な支出の抑制等に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。
医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療改革を加速
化、変化させる可能性がございますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、不要不急な営業活動
を控えながら、医療従事者を支えるべく現場を最優先し、医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くしておりま
す。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高
い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の
強化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器
の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化
に左右されない持続的成長の実現を目指しております。
ただし新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標
については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開
示いたします。
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d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、自動血球計数装置の売上は減少し、連結 売上高は382 億34百万円（前年同期比1.7％減） 、セグ
メント利益は25億30百万円（同比5.7％減）となりました。また、資産は217億92百万円となり、前連結会計年度
に比べ５億19百万円増加しました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は102 億44百万円（前年同期比8.1％増） 、セグメント利益は７億94百万円（同比1.8％
増）となりました。また、資産は69億79百万円となり、前連結会計年度に比べ４億41百万円増加しました。
③治療装置部門
ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、
連結売上高は505 億88百万円（前年同期比1.0％増） 、セグメント利益は69億32百万円（同比4.9％増）となりま
した。また、資産は409億13百万円となり、前連結会計年度に比べ15億32百万円増加しました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含
みます。
消耗品等部門の連結売上高は343 億25百万円（前年同期比9.7％増） 、セグメント利益は30億25百万円（同比
17.6％増）となりました。また、資産は204億37百万円となり、前連結会計年度に比べ25億52百万円増加しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フ
ローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努
め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの創出に努めております。
また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億円となっております。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施して
おりますが、これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ではありますが、各地域での感染
拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に経済・企業活動が回復していくと仮定を置いた上で、合理的な見積りを実
施しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額
を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
独占販売権及び代理店契約
契約期間
契約会社名 契約先 契約内容
または契約締結日
契約医用電子機器の日本国内独 自 2013年４月１日
マッケ社（ドイツ）
占販売権 至 2016年３月31日（注１）
契約医用電子機器（血球計数装 自 1992年７月23日
㈱堀場製作所
置）の日本国内独占販売権 至 1995年12月31日（注１）
㈱フィリップスエレクトロニ 自 2020年６月１日
除細動器の販売代理店契約
フクダ電子㈱ クスジャパン 至 2021年12月31日
（提出会社）
契約医用電子機器（OEM 生体情
自 2017年４月１日
Mindray
報モニタ）の日本国内独占販売
至 2024年３月31日
権
契約医用電子機器（ペースメー
自 2019年２月１日
バイオトロニックジャパン社 カ等）の日本国内販売代理店契
至 2029年３月31日（注２）
約
（注１） １年毎の自動更新となっております。
（注２） ２年毎の自動更新となっております。
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５【研究開発活動】
当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器
であります。
その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじ
め、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器と
ともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。
当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」
との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一
層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に
掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる
強化につなげていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,798 百万円（売上高の2.1％）で、内訳は次のとおりです。
生体検査装置部門 1,108 百万円
生体情報モニター部門 963 百万円
治療装置部門 721 百万円
消耗品等部門 5 百万円
開発成果として、生体検査装置部門では、心電図検査のパフォーマンスを向上させる「効率」「質」を追求した解
析付心電計を発売しました。正確で高精度な心電図検査を安心して実施するための各種機能に加え、18.5インチフル
HDを搭載した心電計本体のワイドディスプレイにより、高品質な波形をその場で確認することができ、作業の効率化
を図ることができます。また、これまでのCAVI/ABIの標準検査に加え、TBI検査や心電図検査などの検査項目も追加
可能な血圧脈波検査装置を発売しました。シーンに合わせて検査項目を追加することでフレキシブルに対応でき、検
査時に最適な波形の場所を自動選択する自動波形延長機能や、血圧計測時に体動を検出した際に再計測を促す血圧
チェック機能などを搭載し、適切な計測をサポートする機能が充実しました。
治療装置部門では、運動指導にも活用できるセルフマネジメントに最適な指先クリップ型のパルスオキシメータを
発売しました。ボタン操作が不要で指を挿入するだけで計測を開始し、どなたでも使用できる簡便な操作性や視認性
の高い大きな計測結果表示画面を搭載しています。また、携帯しやすい薄型軽量に加えて、IP26/28の防塵防水機能
も備えていることから、屋外でも安心してご使用いただけます。
研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニタ部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいて
も、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は 12,426 百万円の設備投資等を行いましたが、これは主としてレンタル用資産
「在宅用酸素濃縮器」及び本社社屋建替え等であります。所要資金につきましては、全額自己資金によっておりま
す。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしてお
りません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
生体検査装置部
門・生体情報モ
本郷事業所 開発・営業・ 4,131
ニター部門・治 540 11 28 330 5,041 280(22)
（東京都文京区） 管理設備
(3,676)
療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
門・生体情報モ
白井事業所 207
ニター部門・治 製造設備
1,160 111 17 192 1,689 84(85)
（千葉県白井市） (38,794)
療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
本社 門・治療装置部 45
管理設備
22 0 － 18 87 60(4)
（東京都文京区） 門・消耗品等部 (459)
門
生体検査装置部
門・生体情報モ
春木町ビル 292
ニター部門・治 管理設備
192 － － － 485 10(5)
（東京都文京区） (610)
療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
フクダ電子ファイン
門・生体情報モ
テック仙台㈱ 販売・製造設 2,141
ニター部門・治 1,923 － － 17 4,082 － (－ )
（宮城県黒川郡） 備 (31,535)
療装置部門・消
他販売子会社等10社
耗品等部門
（注）１．春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。
なお、これらの連結子会社の従業員の合計は69名（25名）であります。
２．フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等10社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会
社）へ賃貸しているものであります。なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は745名（179名）であ
ります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
生体検査装置部
フクダ電子西部北販売
門・生体情報モ
37
㈱ ニター部門・治 販売設備 42 1 1,250 22 1,354 113(10)
(1,049)
(福岡市博多区) 療装置部門・消
耗品等部門
アトミック産業㈱ 販売・製造設 286
消耗品等部門 295 113 － 2 697 14(7)
備
(東京都文京区) (2,151)
生体検査装置部
門・生体情報モ
フクダ電子東京販売㈱ －
ニター部門・治 販売設備 444 1 7 10 464 77(11)
(東京都文京区) (－ )
療装置部門・消
耗品等部門
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び構 機械装置及
（面積平方 その他 合計
築物 び運搬具
フィート）
FUKUDA DENSHI USA,Inc.
生体検査装置部
44
門・生体情報モ 販売設備 80 0 7 132 34(1)
（アメリカ ワシントン
(51,756)
ニター部門
州）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
生体検査装
置部門・生
体情報モニ
東京都 本社社屋建替
提出会社 ター部門・ 8,227 3,431 自己資金 2019.3 2021.4 －
文京区 え
治療装置部
門・消耗品
等部門
(注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．設計の見直しにより、投資予定額の総額7,930百万円から8,227百万円へ増加しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
19,588,000 19,588,000
普通株式
100株
（スタンダード）
19,588,000 19,588,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2004年４月１日～
2005年３月31日 184,000 19,588,000 234 4,621 262 8,946
（注）
（注） 新株引受権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 23 49 134 6 2,282 2,523 －
所有株式数
－ 47,923 808 5,433 28,756 18 112,835 195,773 10,700
（単元）
所有株式数の
－ 24.48 0.41 2.78 14.69 0.00 57.64 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式4,355,917株は「個人その他」に43,559単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しておりま
す。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所
有する当社株式1,132単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合（％）
3,470 22.78
福田 孝太郎 東京都文京区
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険（相） 752 4.94
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
東京都中央区晴海１－８－12
託 きらぼし銀行口 再信託受
695 4.56
晴海アイランド トリトンスクエア
託者 資産管理サービス信託銀
オフィスタワーZ棟
行㈱
東京都千代田区丸の内２－７－１ 677 4.45
㈱三菱ＵＦＪ銀行
ビービーエイチ フィデリ
ティ ピューリタン フィデリ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
ティ シリーズ イントリン
シック オポチュニティズ U.S.A 650 4.27
ファンド
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀
行決済事業部）
644 4.23
福田 礼子 東京都文京区
東京都千代田区大手町１－５－５ 521 3.42
㈱みずほ銀行
富山県富山市堤町通り１－２－26 500 3.28
㈱北陸銀行
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
ニー 505224
02101 U.S.A. 435 2.86
（常任代理人：㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
367 2.41
福田 百合子 東京都文京区
－ 8,714 57.21
計
（注）１．「みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱」名義
の株式695千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであ
り、議決権については株式会社きらぼし銀行が指図権を留保しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,355,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,221,400 152,214 －
普通株式
10,700 － －
単元未満株式 普通株式
19,588,000 － －
発行済株式総数
－ 152,214 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式113,200株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区本郷
フクダ電子㈱ 4,355,900 － 4,355,900 22.24
三丁目39番４号
－ 4,355,900 － 4,355,900 22.24
計
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所
有する当社株式113,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）の概要
(1) 従業員株式所有制度の内容
本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給
付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意
識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させて生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置
く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役
員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累
積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲のさらなる向上や当社株価への関心が高まるほか、優秀な人材
の確保にも寄与することを期待しております。
＜株式給付信託の概要＞
①当社グループは本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
②当社グループは、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託
銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社グループは、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じたポイントを付与します。
また、当社グループは、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費
用処理します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
(2) 従業員に取得させる予定の株式の総数
2012年３月２日付で、113百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が50千
株、113百万円取得しております。 また、2019年９月11日付で追加で345百万円を拠出し、50千株、345百
万円取得しております。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、当社グループの従業員のうち、勤続期間が10年以上の者に適用します。
また、50歳以上で入社した受給予定者のうち、当社グループが特別に認めた者については、勤続期間10
年未満の者でも適用します。
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２．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
(1) 役員株式所有制度の内容
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社役員に対して当社株式を給付する「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
＜株式給付信託（BBT）の仕組み＞
①当社は、第69回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受
けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年９月１日付で、107百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が17千
株、107百万円取得しております。
(3) 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年10月31日）での決議状況
100,000 699,000
（取得期間 2019年11月１日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 699,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
2,068
当事業年度における取得自己株式 279
当期間における取得自己株式 60 482
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）への追加 50,000 345,300 － －
拠出）（注）４
保有自己株式数 4,355,917 － 4,355,977 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．上記には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託
Ｅ口）が所 有する当社株式113,200株は含まれておりません。
４．当社は、2019年８月26日開催の取締役会において、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）への追加拠出に伴う第三者
割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年９月11日、自己株式50,000株を第三者割当により
処分いたしました。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策として位置づけ、必要な内部留保を図りながら企業体質を充
実・強化し、競争力のある事業展開、安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針と定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり60円の普通配当に加え40円の特別配当を予定しておりました
が、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初に予想した数値を上回ったことから、普通配当を60円、特別配当
を40円、さらに過去最高益達成記念配当として５円を加え、合計105円とさせていただきます。
これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金75円と併せて１株につき180円となります。
配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、当
社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
1,149 （注）１ 75
取締役会決議
2020年５月15日
1,599 （注）２ 105
取締役会決議
（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万
円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明
性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営 上最も重要な課題のひ
とつと位置付けております。経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営
を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。確実なコーポレート・ガ
バナンスを土台としてCSR（企業の社会的責任）に取り 組み、各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企
業価値の向上に努めていきたいと考えております。
イ．当社の経営理念、ビジョン
当社では、以下の４項目を経営理念としております。
・社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する
・世界のトップ心電計メーカーをめざす
・フクダグループは運命共同体として共通の目標を追求する
・社員の自己啓発と人格形成に資し、豊かな生活を建設する
この経営理念のもと、「医療と健康をつなぐテクノロジー」というコミュニケーションワードを掲げ、新し
い時代に向けて、医療の進歩とともに優れたテクノロジーで、医療関係者へ提供する技術を通じ、人々の健康
へつなげていこうというビジョンを描いております。そして、これまでは主として循環器系を中心に病気の診
断と治療に役立つ製品・サービスを提供してまいりましたが、これからはそれにとどまらず、高齢化社会・医
療福祉を考慮し病気の予防や健康の維持管理にまで貢献できるようにします。フクダ電子はこれからも、高機
能で信頼性が高く、取り扱いが容易でしかも低コストの医療機器の開発と普及を目指していきます。
ロ．ＣＳＲ
当社ではこれら「コーポレート・ガバナンス」をはじめ「経営理念」、「ビジョン」に加えて、「倫理綱
領」、「グループ行動規範」、「品質管理・環境への取り組み」と「社会貢献活動」をＣＳＲ実現のための基
本としております。当社のＣＳＲにつきましては、こちらでご覧ください。
https://www.fukuda.co.jp/company/csr
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の概要＞
当社では、以下のイ.～ヘ.に示す体制で企業統治にあたっております。
イ．取締役会、監査役会の構成
当社は、企業統治にあたる取締役会と監査役会を以下の体制で構成しております。
・取締役会 社内取締役４名、独立社外取締役２名の計６名
代表取締役会長（議長）福田孝太郎、 代表取締役社長白井大治郎、取締役白川修、取締役福田修一、社外取
締役杉山昌明、社外取締役佐藤幸雄
・監査役会 常勤監査役１名、非常勤監査役３名（２名は独立社外監査役）の計４名
常勤監査役（議長）中川行雄、非常勤監査役太田垣吉孝 、社外監査役後藤啓二 、 社外監査役廣江昇
当社の取締役会、監査役会の構成においては、社内外での経験、知識、実績と人格を基に、的確かつ偏りな
く企業統治に取り組めるようにしております。
ロ．取締役会の役割
当社の取締役会は、経営理念を具現化させつつ持続的な成長を果たしていくための業務執行の決定を行うと
ともに、取締役の職務執行の監督を役割とし、以下について判断、決定しております。
・経営の方針や計画、内部統制の方針や計画、年度予算や設備投資計画等、経営の基本に関する事項
・株式に関する事項
・販売に関する事項
・資産取得・処分に関する事項
・経理・財務に関する事項
・役員に関する事項
・組織・人事・労務に関する事項
・職務権限等、諸規則に関する事項
・契約に関する事項
・訴訟に関する事項
・社外発表・寄附・団体加入に関する事項
・経費の執行に関する事項
・関係会社に関する事項
・その他、経営に関する重要事項
取締役会は規程に沿って月例の開催を基本とし、必要時あるいは緊急時には臨時に開催し機動的に対処して
おります。取締役会の出席者は、全取締役と社外監査役を含む全監査役となっております。
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ハ．監査役会の役割
当社の監査役会は、法令の求めるところに従って株主の皆様や社会に対しての責任が果たせるよう、取締役
会から独立した機関として、取締役会に出席し取締役の職務執行状況を確認しております。その他、状況に応
じて取締役の出席する取締役会以外の会議にも出席し、取締役の職務執行状況を十分に確認できるようにして
おります。また、子会社の取締役の職務執行状況についても、面談、資料・帳票類の閲覧等により確認を行っ
ております。その他、グループの健全経営に必要な対応を関連する法令、コーポレートガバナンス・コード等
を基に実行しております。
監査役会は規程に沿って月例で開催し、必要に応じ臨時に開催します。監査状況の相互確認、情報の共有化
を図っております。
ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、社内取締役（２
名）、独立社外取締役（２名）、常勤監査役等及びすべての内部統制部所属員（５名）を常任メンバーとし
て、定期的に開催しております。議題は内部統制に関する社内の体制整備状況、監査結果、重要なリスクに関
する予防、発見、対処の状況等です。
ホ．内部統制部
内部統制部は、内部統制次長高橋康洋、所属員（４名）が、組織図上、業務執行組織から独立した部門とし
て位置づけられており、かつ、所属員の他の部門との兼務を禁止することにより社内及びグループ内に対する
公平、公正で客観的な立場を確保しております。その主たる職務は、社内及びグループ内の内部統制体制の整
備、運用状況確認と必要に応じた指導並びにリスク発生の予防、発見、発生時の対処です。また、これらの職
務において重要と判断される点は、コンプライアンス・リスク管理委員会及び監査役会で報告します。
内部統制部は、当社及び当社グループ各社で基幹システムを介して行われるすべての会計決裁の状況につい
て閲覧する権限を有しております。
ヘ．内部監査
当社で行われる内部監査のうち、内部統制監査と会計監査、業務監査は内部統制部に設けられている監査室
（２名）が担当し、当社及び当社グループ各社の監査を実施しております。自社で開発、生産、メンテナンス
する製品の品質や品質確保のための体制に関しては、これらの面で専門性の高い品質保証本部が内部監査を実
施しております。
＜上述の企業統治の体制採用の理由＞
こうした体制は、当社が医療機器の開発、生産、販売、サービスに特化した企業として刻々変化する社会環
境や経営環境、医療ニ―ズ、市場の状況等も踏まえて事業活動に取り組む一方、株式公開企業として会社法は
じめ各種の法令に準拠しつつ健全経営の維持と持続的成長に繋げて行くのに有効と判断し、採用しておりま
す。
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③ コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図
④ 内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づいて適切に内部統制の体制を構築、運用する にあたり、以下の
ように内部統制システムに対する基本的考え方と基本方針を取締役会 で決議しております。
＜基本的考え方＞
・フクダ電子㈱及び子会社（以下、「フクダ電子グループ」という。）の内部統制システムは、以下のイ．～
ル．に示す各事項を基本方針とする。
・フクダ電子グループは、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を計画的に、また、必要に応
じて随時評価して不備の有無を把握のうえ、維持あるいは改善にあたる。
・基本方針及び内部統制システムは、フクダ電子グループ内外の社会環境や経営環境の変化に応じて不断の見
直しを行い、常に健全かつ確実な経営の実現に繋がるように整備・運用する。
＜基本方針＞
イ．フクダ電子グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づける。コンプライアンスの実効性確保のため
に、「フクダグループ行動規範」を定めるほか、取締役会規程、決裁規程、就業規則、経理規程、関連会社
管理規程、経営理念、倫理綱領、その他、必要かつ有効な規程、基準を整備、運用する。
・前項における規程の制定、改廃をフクダ電子グループ内に適時、適切に周知するために「通知書」の発行を
制度化し、実行する。
・内部監査部門としてフクダ電子グループ内の各社、各部門から独立した監査室を当社内に 設置し、専任の監
査員を配置する。また、監査室による監査は内部監査規程及び内部監査マニュアル・手順書に基づき、客観
的かつ効率的に行う。
・内部通報制度の制定により、フクダ電子グループ内の各社、各部門あるいは役職員による不正行為の早期発
見を可能とする。この内部通報制度では公益通報者保護法に基づいて通報者の保護が行われ、また、内部通
報規程により公正な運営が行われる。
・特定株主や反社会的勢力からの不当な要求や民事介入暴力に対しては、毅然と対応するこ とを宣言し、日頃
から所轄の警察署等との連係を図る。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録はじめ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の基準と手順について文書取扱規程を
整備、運用する。
・情報漏洩防止のため、情報セキュリティ管理規程及びインサイダー取引防止規程を整備、 運用する。
・電子データで保存している情報の意図しない破壊や流出の防止を図るため、「情報セキュ リティチェック
シート」を整備し、フクダ電子グループのすべての取締役、監査役及び使用人が毎年、自ら状況確認を行
う。
ハ．フクダ電子グループにおける損失の危機の管理、対応に関する規程その他の体制
・損失の危機の管理及び適正な業務遂行の基本は就業規則に明文化する。
・フクダ電子グループ内で潜在するリスク、発生したリスクの有無を継続的に把握し、発生の予防、発生状況
の確認、発生後の改善対応にあたるため、コンプライアンス・リスク 管理委員会を組織し、定期的に、ま
た、必要に応じて臨時に開催する。
・リスクの発生予防の見地から「フクダグループ行動規範」を制定し、フクダ電子グループのすべての取締
役、監査役、使用人が共通の基準のもと、行動する。
・危機発生時の対応にあたっては、各種の危機を対象とした「緊急事態対応マニュアル」を整備し、適時、適
切に取り組む。「緊急事態対応マニュアル」はフクダ電子グループ各社 に配備し、グループ一体となって損
失の危険を管理できるようにする。
・地震その他大規模災害の発生時にも、生命の維持に直結する当社製品を使用中の医療機 関や患者様への影響
を最小限化できるよう、緊急対応の体制を整備する。また、非常時には何時でもその体制が運用可能なよう
に日常の点検を怠らない。
ニ．フクダ電子グループの取締役による効率的な職務執行を確保するための体制
・取締役会規程、決裁規程その他取締役による効率的な職務執行を実現するための規程を制定、運用する。こ
れらの規程の改廃は、当社取締役会での決議により行う。また、取締役会及び取締役並びに職務執行部門の
権限を職務権限表にて明文化し、重要な意思決定が適切かつ十分な審議を経て効率的に行われる体制を整
備、運用する。
・取締役会のほか、取締役の職務執行を図るために有効な経営会議、所属長会議等の会議体を設置、運用す
る。これらの会議体は定期的にまた必要に応じて臨時に開催し、開催の記録の原本はそれぞれの会議体事務
局が保管する。
・当社取締役には、独立性が確保された社外取締役を含める。
ホ．フクダ電子グループにおける業務の適正を確保するための体制
・「フクダグループ 内部統制運用ハンドブック」を作成し、フクダ電子グループ内の すべて の役職員が業務
の適正を確保するための判断基準や行動の基準を共有化する。
・当社に内部統制部を設置し、前項による「フクダグループ 内部統制運用ハンドブック」 に基づくフクダ電
子グループ内の内部統制の推進にあたる。
・フクダ電子グループ内のコーポレート・ガバナンスに関する体制図を策定し、フクダ電子 グループ内の各組
織体での業務の適正性確保に係る責任の所在と牽制の関係を明確化す る。
・子会社の取締役及び使用人からその職務の執行に係る事項が適時かつ適切に当社に報告されるよう、親子会
社間の情報伝達に必要な体制を整備する。
・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、当社は適切な指導・監督を行うとともに、人事異動
や定期的な会議を通じて経営の質の均質化と向上を図る。
ヘ．財務報告の適正と信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る会計、たな卸その他の諸業務は、フクダ電子グループ内で統一した基幹システムを用いて行
う。
・経理規程その他財務報告に関するフクダ電子グループ内の基準、手順は、通知書の発行 等により継続的に周
知徹底する。
・フクダ電子グループ内の経理関係者は、財務報告に関する基準、手順を正しく理解し、 実行しているか自己
点検する。
・第１項による基幹システムの整備、運用状況及び第３項による自己点検の結果に対 して、毎年、計画的にま
た必要に応じて監査室が内部監査を行う。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項、当該使用人の取締役からの独
立性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務を補助すべき組織として取締役から独立した監査役室を常設し、監査役の職務を補助すべき使
用人を置く。
・前項により監査役室に所属する使用人の人事考課、人事異動については、常勤監査役と協議する。
・監査役を補助する使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、社内規程の整備等を行う。
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チ．フクダ電子グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由と
して不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役会、経営会議、子会社業績報告会等、フクダ電子グループの経営、リスクに係る 重要な会議に監査役
は出席し、報告を受ける。また、これらの会議において監査役は自らの意思により、質疑応答することがで
きる。
・フクダ電子グループの取締役及び使用人がリスクを認識した場合、前項による会議 の場であるかないかにか
かわらず、自らの意思で監査役に直接報告することができる体制を整える。
・監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。
リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の監査その他職務の遂行に必要な経費、備品等については、監査役の申請に基づき、 当社の経営計画
及び年度予算計画と照合のうえ予算化する。予算外の出費の必要が発生した場合も、予め使用にあたって社
内手続きを定め、その手続きにより出費を可能とする。
ヌ．その他監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は適切な監査の実施のため、定期的に当社代表取締役と意見交換を実施する。
・監査役は定期的にまた必要に応じて随時、公認会計士その他関係する専門家と会議、相 談の場を持つ。
ル．医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等の業務を適正に遂行するための体制
・当社は「品質方針」を明文化し、フクダ電子グループ内で行う医療機器の開発、製造、 販売、レンタル事業
等、あらゆる業務を通して製品の品質の確保にあたる。
・医薬品医療機器等法はじめ医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業その他、フクダ電子グループで遂行
する事業や職務に係る法規法令や規程類に関するフクダ電子グルー プ内での啓発活動を、計画的、継続的に
実行する。
上記に関連して、以下の体制でリスク管理をとっております。
・経営目標に関するリスク管理の体制
収益を中心とした経営目標に関するリスクは、その発生の予防、発見、対処の状況を取締役、本社各部門
の部門長が出席する月例の会議で確認する体制を整備しております。子会社におけるリスクは子会社の代表
者が集合する会議を毎年定期的に開催して確認する他、各子会社別に代表者と当社の取締役が面談を行い詳
細の確認を行なう体制を敷いて万全を期するようにしております。
・反社会的行為に関するリスク管理の体制
当社及び当社グループでは「フクダグループ行動規範」に反社会的行為への関与の禁止を明記のうえ、
「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人やグループとの関わり合いが起きたときには、社内
で協力体制をとり、法令に基づき組織的かつ毅然とした対応を行います。」と宣言しております。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、指導や情報を得つつ適切な対応が図れ
るように努めております。
⑤ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項
イ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得を行うことができ
る旨を定款で定めております。これは、経営環境あるいは社会環境の変化に対応して機動的な資本政策を可
能とするためです。
ロ．当社は、会社法第459条第１項等の規定により、法令に特段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等につ
いて取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を行いやすくするためです。
ハ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ ＩＲ活動
当社は、国内外の株主や投資家をはじめ当社株式の所有を検討されている皆様に当社の経営について情報を
提供し、説明責任を果たすためのＩＲ活動を重視しております。
ＩＲの方法として、期末決算時に開催する決算説明会、日本語、英語はじめ諸外国語で閲覧できるホーム
ページの運営、取材への対応等に取り組んでおります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑨ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議について累積投
票によらないものとしております。
⑩ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
2019年度は12回に及ぶ「取締役会」を開催し、法令で決められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務の執行状況を監督しております。
⑪ 業務の適正を確保するための会社の機関の内容及び内部統制システムの整備、運用の状況
ａ．2006年５月12日の取締役会において決議されました内部統制整備の基本方針に基づき、代表取締役社長を委
員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を組成し、内部統制に係る諸事項の報告、審議を行う
体制を整備しております。2019年度は、延べ10回の上述委員会を開催しました。さらに、内部統制部内にＳ
ＯＸ推進室、監査室を設け、内部統制制度の整備・改善、運用確認を常時行う体制となっております。
ｂ．当社における内部統制の体制維持、向上のために、下記の対応を行いました。
ｂ－１．内部統制基本方針書の改訂
2019年４月１日付けで内部統制基本方針書を一部改訂し、経営環境の変化も踏まえてリスクへの対応の
強化を図りました。同日付けで第73期の内部統制制度基本計画書を制定し、計画的な内部統制の整備、
運用の評価を進めました。
ｂ－２．「印章管理規程」、「職務権限表」等の改定
関連する法令等の改正や社内外の環境変化を踏まえ、健全経営とコンプライアンスの維持、向上が図れ
るよう、印章管理規程、職務権限表等を改定、周知しました。
ｂ－３．教育講演、説明会の開催
次の教育講演、説明会を開催いたしました。
・2020年１月23日 ：第74期の内部統制推進方針に関する説明
（対象者：グループ各社の代表者、本社の取締役、監査役、執行役員、部門長）
ｃ．就業規則、情報管理、経理規程その他規程類に関連する通知を発行し、継続的な周知徹底活動を行っており
ます。
ｄ．毎四半期及び期末の決算にあたり、作業の基準、日程等に関する通知を発行し、グループ全体での適時、適
正な決算の実現にあたっております。
ｅ．組織的または個人による法令・企業倫理・社内規則等に違反する行為に関する相談または通報の適正な処理
の仕組みを定めることにより、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、公正かつ透明な企業活動に
資することを目的とした、内部通報制度（フクダヘルプライン）を整備、運用しております。
ｆ．すべての部門や従業員が連携して、フクダグループのリスクを適切に管理し、経営目標の達成に取り組みま
す。
・ビジネスリスクの収集・分析等を厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。
・財務報告の信頼性向上に係る内部統制の整備と充実を図る。
・情報セキュリティの確保を図る。
・生命に係る医療機器を事業の対象とすることを念頭においた倫理綱領（基本理念：我々は、その製造・販
売・貸与するＭＥ機器・用品が、保健・医療の分野の進歩に寄与するという社会的使命を認識し、かつ高い
倫理的自覚のもとに自らを厳しく律し社会の信頼に応えなければならない。）を制定し、継続的に啓発にあ
たる。万一、健康被害に及ぶ可能性のある事象が発生した場合には、可及的速やかに関係部署が協議をし、
行政の指導も得て適切な対応にあたる。
・災害時等のネットワーク及びサービスの迅速な復旧をする。そのために計画的に仕組みの点検を行う。
また、社内外の環境の変化に応じた改善を随時行う。
・情報の漏えい、事故・災害等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示に基づき、速やかに
「緊急対策本部」を設置し、適切かつ迅速に対応する。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項に定める限度まで損害賠償責任限定の契約を締結しております。
当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任
の原因となった職務の遂行が善意に基づくものでかつ重大な過失がないときに限定されます。
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⑬ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人々の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的
自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく
長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として
送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわた
り相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求
めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述
べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
ロ．不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2006年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為
に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に
資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価
や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない
場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不
十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経
て、本プラン発動の検討を行います。
ハ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基
本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会
後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によ
りいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 当社入社
1973年６月 当社取締役就任
代表取締役
1978年１月 当社専務取締役就任
会長 福田 孝太郎 1945年６月27日 生 (注3) 3,470
1985年８月 当社代表取締役社長就任
2012年６月
当社代表取締役会長就任（現）
1980年４月 当社入社
1997年４月 フクダ電子西関東販売株式会社代表取
締役就任
2006年４月 当社執行役員就任
代表取締役
社長 白井 大治郎 1951年11月６日 生 (注3) 7
2007年４月 当社社長室経営企画部長
2007年６月 当社取締役就任
2008年６月 当社常務取締役就任
2012年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1976年４月 当社入社
2002年６月 当社取締役就任（現）
2003年12月 当社開発副本部長
2005年４月 当社品質保証本部長
取締役
2008年４月 当社開発副本部長
白川 修 1951年５月６日 生 (注3) ▶
開発本部長
2014年６月 当社品質保証担当
2015年４月 当社品質保証本部長
2016年５月
当社開発本部長（現）
2016年５月
当社品質保証担当（現）
1978年７月 当社入社
2003年12月 当社社長室関連会社管理部長
2006年４月 フクダ電子四国販売株式会社代表取締
役就任
取締役
福田 修一 1955年３月28日 生 (注3) 119
2008年４月 当社執行役員就任
社長室経営システム部長
2008年４月 当社経理部長
2008年６月 当社取締役就任（現）
2010年４月 当社社長室経営システム部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会
計士事務所入所
1974年５月 芹沢政光公認会計士事務所入所
1976年９月 公認会計士登録
1977年１月 税理士登録
1977年１月 杉山昌明税理士事務所開設（現）
1987年８月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任 あずさ監査法人）社員
取締役 杉山 昌明 1947年４月14日 生 (注3) －
1997年８月 同監査法人代表社員
2006年６月 同監査法人監事会議長
2009年６月 同監査法人退社
2009年７月 公認会計士杉山昌明事務所開設（現）
2014年５月 株式会社TSIホールディングス社外監
査役就任（現）
2014年６月
当社社外取締役就任（現）
1971年５月
日本大学医学部入局（衛生学）
1980年12月 医学博士号取得
1981年５月 オリンピック強化選手IOC公認スタッ
フ
1983年４月 株式会社イリス代表取締役社長就任
1985年６月 株式会社グローバルスポーツ医学研究
取締役 佐藤 幸雄 1945年10月９日 生 (注3) 0
所相談役（現）
2000年５月 株式会社ケッズトレーナー特別顧問
（現）
2008年４月 株式会社オフィスM・A特別顧問
2009年６月 株式会社青山ビジネスフォーラム特別
顧問
2019年６月 当社社外取締役就任（現）
1998年12月
当社入社
2000年１月 当社超音波開発部長
2003年10月 当社執行役員就任
2007年４月 当社生産本部長
2007年６月 当社取締役就任
2010年９月 当社品質保証担当
常勤監査役 中川 行雄 1951年５月30日 生 (注4) 3
2012年６月 当社物流担当
2014年６月 当社取締役退任
2014年６月 株式会社フクシン代表取締役就任
2018年６月 株式会社フクシン代表取締役退任
2019年６月 当社監査役就任（現）
1978年４月 株式会社東京都民銀行入行（現・株式
会社きらぼし銀行）
1998年４月 同行三河島支店長
2000年４月 同行総合企画部副部長
2002年７月 同行人事部副部長
2004年７月 同行総務部副部長
2010年６月 同行退職
監査役 太田垣 吉孝 1954年４月11日 生 2010年６月 株式会社ティー・ビー・エム（現 株 (注5) 0
式会社トータルビルメンテナンス）転
籍 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2012年５月 当社入社
2012年５月 当社人事総務部長
2019年４月 当社顧問
2020年６月
当社監査役就任（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 警察庁入庁
1992年６月 内閣法制局
2001年４月 大阪府警察本部生活安全部長
2003年１月 愛知県警察本部警務部長
2004年８月 内閣官房（安全保障・危機管理担当）
内閣参事官
2005年８月 西村ときわ法律事務所入所
2005年８月 第一東京弁護士会弁護士登録
2006年３月 株式会社白洋舎社外監査役就任
2007年６月 当社社外監査役就任
2008年７月 後藤コンプライアンス法律事務所設立
監査役 後藤 啓二 1959年７月30日 生 (注5) －
（現）
2008年７月
兵庫県弁護士会弁護士登録（現）
2009年５月 株式会社ノンストレス社外監査役就任
（現）
2010年５月 当社社外監査役辞任
2012年５月 セントラル警備保障株式会社社外監査
役就任（現）
2013年６月 株式会社プリンスホテル社外取締役就
任（現）
2015年６月 株式会社西武ホールディングス社外取
締役就任（現）
2016年６月 当社社外監査役就任（現）
1977年４月 株式会社東京都民銀行入行（現・株式
会社きらぼし銀行）
1998年４月 同行秋津支店長
2001年４月 同行営業統括部部長
2001年10月 同行上石神井支店長
2009年10月 学校法人駒澤学園出向
2010年３月 株式会社東京都民銀行退職（現・株式
監査役 廣江 昇 1954年10月11日 生 (注5) －
会社きらぼし銀行）
2010年４月 学校法人駒澤学園転籍
2016年４月 同学校法人理事・事務局長兼経理部長
2019年４月 同学校法人常務理事・事務局長
2020年４月 同学校法人参与（現）
2020年６月
当社社外監査役就任（現）
計 3,605
（注）１．取締役 杉山昌明氏及び佐藤幸雄氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役 後藤啓二氏及び廣江昇氏は、「社外監査役」であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、社外取締役杉山昌明氏及び佐藤幸雄氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
７ ．当社は、社外監査役後藤啓二氏及び廣江昇氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役には特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、公認会計士資格を
有しかつ企業の監査、コンサルティングでの豊富な経験を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意
見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において
広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていた
だくことを期待しております。
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ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性確保の基準
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保にあたり、株式会社東京証券取引所 が定める諸要件を
基準としております。また、同時に、会社法の定める諸要件に適応することを基準としております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任 の理由
公認会計士の資格と実務経験を有しており、当社の経営戦略に係る判
杉山昌明 断、経営体質強化に対する施策において、独立した第三者の立場から適
切な判断、意見を行うことが期待できます。
社外取締役
臨床医として長年にわたり活躍され、社会医学・医療経済等に関する豊
佐藤幸雄 富な知見を活かし、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行う
ことが期待できます。
独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助
後藤啓二 言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づく適切な企
業統治に対する助言を行うことが期待できます。
社外監査役
長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、学校法人の経営に携
廣江昇 わった豊富な経験を有しており、これらの見識や経験を、経営全般の監
督と適正な監査活動に活かすことが期待できます。
社外取締役、社外監査役計４名はいずれも独立役員の要件を満たしており、株式会社東京証券取引所に
所定の届け出を行っております。
ニ．会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
社外取締役の杉山昌明は、杉山昌明税理士事務所代表、公認会計士杉山昌明事務所代表、株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との
間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
社外取締役の佐藤幸雄は、株式会社グローバルスポーツ医学研究所の相談役、株式会社ケッズトレーナー
の特別顧問を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資
本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役の後藤啓二は、後藤コンプライアンス法律事務所代表、株式会社プリンスホテル及び株式会社
西武ホールディングスの社外取締役、株式会社ノンストレス及びセントラル警備保障株式会社の社外監査役
を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
社外監査役の廣江昇は、学校法人駒澤学園の参与を兼任しておりますが、当社グループと学校法人との間
に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・社外取締役に対しては、取締役会事務局が必要な連絡を取締役会の事前、事後に行い、 取締役会への出席、
取締役会での意見、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。
・社外監査役に対しても、取締役会については社外取締役と同じ体制が確立されております。
また、監査役会については、監査役室から必要な連絡が事前、事後に行われ、出席、質疑応答、態度表明、
議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
イ．社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部統制に関する当社
及び当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において必要に応じて意見表明、意思表示を行っており
ます。
ロ．社外監査役は他の監査役とともに、会計監査人から法令に基づいた会計監査報告並びに必要に応じて内部統
制監査報告を受け、相互に意見交換を行っております。また、内部統制監査、会計監査、業務監査に関する
情報も踏まえ、監査役監査の有効性、効率性を確保しております。
ハ．内部統制部門は、内部統制の整備、運用状況及び内部監査の計画、結果等に関して定期的かつ必要に応じて
臨時に会計監査人に報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部統制
部門その他等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施して
おります。
ａ．監査役会組織
常勤監査役 １名、社内監査役 １名、社外監査役 ２名 （2020年６月26日現在）
ｂ．監査役会の主な検討事項
・ 監査の方針及び監査役監査計画の作成
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 会計監査人の監査及び結果の相当性
・ 重点監査項目
ｃ．監査役、監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会出席状況 14回開催
常勤監査役 中川行雄氏 10/10回 （就任時期の違いによる）
社外監査役 岡野照久氏 14/14回
社外監査役 後藤啓二氏 12/14回
監査役３名のうち社外監査役２名を含む監査役が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やそ
の施行状況の把握に努め、１名の監査役が経営会議その他、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席し、
また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の部門及び子会社等における業務及び財産の状況調査を行っておりま
す。
・監査役は監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人１名を設置しており
ます。
・監査役は内部統制部門との定期的会合を開催し、指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、連
携を図っております。
・監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け積
極的に意見交換を行う等、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部統制監査、会計監査、業務監査は、組織図上、各業務執行組織から独立した部門として位置づけられてい
る内部統制部に設けられた監査室が行います。監査室には専任者２名が配属されております。
監査室は、監査役会と相互の監査状況について定期的に、また、必要に応じて随時、情報や見解の交換を行っ
ております。
内部統制の整備は内部統制部に設けられているSOX推進室が担当し、監査室によるグループ内各拠点の評価の
状況を効率的に反映できるようになっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社では会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 昭仁
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人は当社の監査にあたり業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が長期に渡らない
ようにしております。
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名となっております。
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ｅ ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や
品質管理体制等に関する情報を収集し、監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備している事な
どが挙げられます。
また、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確
認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価し、選定について判断をしております。 監査役会は、会計
監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確
認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監査人の監査計画における監査時間が適切なものとなるよ
う監査しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 － 64 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
64 － 64 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ ａ．を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 0 － 2
提出会社
5 0 8 0
連結子会社
5 1 8 3
計
当社における非監査業務の内容は、子会社の設立及び業務開始に伴う税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係るアドバイザリー業務であります。
ｃ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会の同意を得て取締役会の決議に
よって定める旨を定款に定めております。
ｅ ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）と賞与および業績連動型株式報酬で構成しております。
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は定めておりませんが、以下の株主総会決議に
従っております。
イ． 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第72回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社
外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
ません。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は６名（うち
社外取締役２名）です。
ロ．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いた
だいております。なお、定款で定める監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は４
名（うち社外監査役２名）です。
ハ．取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を
導入しており、本制度で定める役員株式給付信託に基づき、３事業年度に関し108百万円を上限として拠
出しております。本制度につきましては、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において、イ．とは
別枠で決議いただいております。
業績連動報酬に係る指標および額は、業績向上への動機づけとなることを目的として当事業年度の連結売上
高、連結経常利益額および連結当期純利益額に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出しま
す。
また、額の決定は、「役位に応じた基準ポイント」と「前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動さ
せる業績連動係数」を乗じて算出した値を当事業年度のポイント数とし、退任時までに付与されたポイントを
合計した数に応じた当社普通株式（１ポイントにつき１株に換算されます）を退任時に給付します。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高が対前事業年度比2.8 ％ 増の133,393百万円、連
結経常利益が対前事業年度比2.7 ％ 増の13,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益額が対前事業年度比
0.3 ％ 増の9,609百万円です。なお、前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動させる業績連動係数を使
用しているため、各指標の目標値については設定しておりません。
役員報酬額の決定に際しては取締役会の決議により委任された代表取締役が、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内において、会社の業績や各取締役の役位、前年度の業務執行状況や今年度の役割期待等を総合的
に勘案し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当該事業年度の取締役、監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
424 216 183 23 － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
9 7 1 － － 3
（社外監査役を除く）
16 14 2 － － ▶
社外役員
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した監査役２名を含んでおります。
２． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務
役員の使用人分給与については、開示の必要性が低いため記載を省略しております。
３．2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において決議された業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ）」のもとで、当社取締役（社外取締役を除く）を対象として、本制度で定める役員
株式給付規程に基づき、107百万円（３事業年度）を拠出しております。なお、本制度の対象人数
は2020年３月末時点で４名です。
４．2005年６月29日開催の第58回定時株主総会において「第６号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う
打ち切り支給の件」を決議いただいております。当事業年度末における今後の打ち切り支給予定額
は、取締役２名に対し816百万円を退任時に支給する旨となっております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
業績連動
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
報酬
278
福田 孝太郎 取締役 提出会社 157 110 10 －
127
白井 大治郎 取締役 提出会社 48 69 9 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、主に配当金に
よる収入等を目的とした投資株式を純投資目的とし、総合的な取引関係の強化又は発展を目的とした投資株式を純
投資目的以外の目的と区分しております。
総合的な取引関係とは、金融取引、商品在庫の売買や製造に関する原材料の購入等、事業活動において重要な取
引を指しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
医療機器業界は、製品開発から市場に製品として送り出すまでに長時間を要することから、長期的な信頼関係が
必要不可欠と考えており、相互の企業間連携が高まることや企業価値向上につながることを基本として保有してお
ります。
なお、企業毎に業界や規模が異なるため、画一的な検証基準は策定しておりませんが、取締役及び関係部門が株
式市場や先方の事業活動への影響に配慮しつつ、総合的な取引関係にかかわる保有効果などについて検討が行われ
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 563
非上場株式
13 4,429
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 8
非上場株式以外の株式 取引関係の拡大に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 39
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の強化を目的としており、
257,904 257,089
当事業年度においても継続的な取引
㈱堀場製作所 有
がありました。なお、取引関係の拡
1,387 1,581
大に伴う増加がありました。
取引関係の強化を目的としており、
133,800 133,800
TDK㈱
当事業年度においても継続的な取引 有
1,121 1,160
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
354,643 354,643
㈱東京きらぼしフィ
当事業年度においても継続的な取引 有
ナンシャルグループ
404 555
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
364,823 364,823
㈱ほくほくフィナン
当事業年度においても継続的な取引 有
シャルグループ
353 420
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
250,000 250,000
㈱七十七銀行 当事業年度においても継続的な取引 有
349 386
がありました。
取引関係の発展を目的としており、
1,199,000 1,199,000
新日本理化㈱
当事業年度においては取引がありま 有
185 250
せんでした。
取引関係の発展を目的としており、
60,800 73,500
当事業年度においては取引がありま
日本ケミファ㈱
無
せんでした。なお、2019年度に一部
150 215
株式を売却しております。
金融取引の強化を目的としており、
246,750 246,750
㈱三菱ＵＦＪフィナ
当事業年度においても継続的な取引 有
ンシャル・グループ
99 135
がありました。
取引関係の強化を目的としており、
82,400 82,400
マクニカ・富士エレ
当事業年度においても継続的な取引 無
ホールディングス㈱
110 124
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
597,858 597,858
㈱みずほフィナン
当事業年度においても継続的な取引 有
シャルグループ
73 102
がありました。
取引関係の強化を目的としており、
47,738 45,864
当事業年度においても継続的な取引
荏原実業㈱
有
がありました。なお、取引関係の拡
104 92
大に伴う増加がありました。
取引関係の強化を目的としており、
55,000 55,000
菱電商事㈱
当事業年度においても継続的な取引 有
71 80
がありました。
取引関係の発展を目的としており、
10,560 10,560
日東工器㈱
当事業年度においては取引がありま 無
18 23
せんでした。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 11 2 14
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 － △ 2
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
46,857 49,112
現金及び預金
※３ 37,330
36,378
受取手形及び売掛金
1,421 1,681
電子記録債権
145 107
有価証券
9,197 9,553
商品及び製品
104 198
仕掛品
2,632 2,559
原材料及び貯蔵品
1,769 1,670
その他
△ 51 △ 45
貸倒引当金
99,406 101,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,182 11,989
建物及び構築物
△ 5,879 △ 5,916
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,303 6,072
機械装置及び運搬具 1,435 1,491
△ 994 △ 1,070
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 441 420
36,481 38,960
工具、器具及び備品
△ 22,851 △ 24,320
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,629 14,639
9,017 9,337
土地
3,177 3,355
リース資産
△ 1,460 △ 1,627
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,717 1,728
1,220 4,245
建設仮勘定
31,329 36,443
有形固定資産合計
無形固定資産 1,601 1,731
投資その他の資産
※１ 10,436 ※１ 10,138
投資有価証券
3,224 3,296
繰延税金資産
13,276 14,180
保険積立金
1,682 1,750
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
28,602 29,351
投資その他の資産合計
61,533 67,526
固定資産合計
160,940 168,742
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
19,739 18,263
支払手形及び買掛金
5,065 6,081
電子記録債務
1,750 1,750
短期借入金
267 270
リース債務
1,141 2,361
未払法人税等
2,484 2,728
賞与引当金
239 296
役員賞与引当金
143 124
製品保証引当金
4,616 5,495
その他
35,448 37,372
流動負債合計
固定負債
2,043 2,040
リース債務
210 245
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 73 97
2,885 3,438
退職給付に係る負債
1,096 1,120
その他
6,309 6,942
固定負債合計
41,757 44,314
負債合計
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
21,696 21,817
資本剰余金
111,662 118,517
利益剰余金
△ 19,540 △ 20,358
自己株式
118,439 124,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,270 644
その他有価証券評価差額金
△ 235 △ 353
為替換算調整勘定
△ 291 △ 461
退職給付に係る調整累計額
743 △ 169
その他の包括利益累計額合計
119,183 124,427
純資産合計
160,940 168,742
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
129,775 133,393
売上高
※１ 77,698 ※１ 79,217
売上原価
52,077 54,175
売上総利益
※２ , ※３ 39,432 ※２ , ※３ 40,892
販売費及び一般管理費
12,645 13,283
営業利益
営業外収益
47 64
受取利息
377 137
受取配当金
35 －
為替差益
41 53
保険事務手数料
28 123
投資事業組合運用益
179 117
その他
709 496
営業外収益合計
営業外費用
46 39
支払利息
－ 71
為替差損
8 3
リース解約損
10 18
その他
65 132
営業外費用合計
13,288 13,647
経常利益
特別利益
※４ 137 ※４ 148
固定資産売却益
－ 44
投資有価証券売却益
550 354
保険解約返戻金
－ 33
為替換算調整勘定取崩益
－ 30
受取補償金
688 612
特別利益合計
特別損失
※５ 113 ※５ 54
固定資産売却損
※６ 16 ※６ 13
減損損失
499 －
投資有価証券評価損
－ 37
事務所移転費用
128 －
建物解体費用
9 －
その他
特別損失合計 767 106
税金等調整前当期純利益 13,209 14,153
法人税、住民税及び事業税 3,745 4,410
△ 113 133
法人税等調整額
法人税等合計 3,631 4,543
9,577 9,609
当期純利益
9,577 9,609
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,577 9,609
当期純利益
その他の包括利益
△ 849 △ 626
その他有価証券評価差額金
△ 74 △ 117
為替換算調整勘定
△ 40 △ 169
退職給付に係る調整額
※１ △ 964 ※１ △ 913
その他の包括利益合計
8,612 8,696
包括利益
（内訳）
8,612 8,696
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,621 21,696 104,768 △ 19,542 111,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,674 △ 2,674
親会社株主に帰属する当期純
9,577 9,577
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2
連結子会社の決算期変更に伴
△ 9 △ 9
う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,893 1 6,895
当期末残高 4,621 21,696 111,662 △ 19,540 118,439
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,120 △ 161 △ 251 1,708 113,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,674
親会社株主に帰属する当期純
9,577
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
2
連結子会社の決算期変更に伴
△ 9
う増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 849 △ 74 △ 40 △ 964 △ 964
動額（純額）
当期変動額合計
△ 849 △ 74 △ 40 △ 964 5,931
当期末残高 1,270 △ 235 △ 291 743 119,183
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,621 21,696 111,662 △ 19,540 118,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,754 △ 2,754
親会社株主に帰属する当期純
9,609 9,609
利益
自己株式の取得 △ 1,046 △ 1,046
自己株式の処分
120 228 349
連結子会社の決算期変更に伴
－
う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 120 6,854 △ 817 6,157
当期末残高 4,621 21,817 118,517 △ 20,358 124,597
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,270 △ 235 △ 291 743 119,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,754
親会社株主に帰属する当期純
9,609
利益
自己株式の取得 △ 1,046
自己株式の処分 349
連結子会社の決算期変更に伴
－
う増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 626 △ 117 △ 169 △ 913 △ 913
動額（純額）
当期変動額合計 △ 626 △ 117 △ 169 △ 913 5,244
当期末残高
644 △ 353 △ 461 △ 169 124,427
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,209 14,153
税金等調整前当期純利益
7,856 8,012
減価償却費
16 13
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 243
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34 57
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 328 635
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 25 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34 35
△ 424 △ 202
受取利息及び受取配当金
支払利息 46 39
－ 37
事務所移転費用
128 －
建物解体費用
固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 94
投資事業組合運用損益（△は益） △ 28 △ 123
投資有価証券評価損益（△は益） 499 －
保険解約損益（△は益） △ 550 △ 354
－ △ 33
為替換算調整勘定取崩益
－ △ 30
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 234 662
たな卸資産の増減額（△は増加） 975 △ 421
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,752 △ 290
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72 455
△ 404 467
その他
19,017 23,261
小計
利息及び配当金の受取額 423 201
△ 46 △ 39
利息の支払額
△ 5,415 △ 3,190
法人税等の支払額
13,979 20,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 49 6
25 7
短期貸付金の回収による収入
△ 7,940 △ 12,426
有形固定資産の取得による支出
△ 443 △ 626
無形固定資産の取得による支出
△ 2,006 △ 509
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
610 260
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 2,266 △ 2,452
保険積立金の積立による支出
1,242 1,902
保険積立金の払戻による収入
27 132
投資事業組合からの分配による収入
54 △ 465
その他
△ 10,648 △ 14,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
△ 22 －
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 1,046
自己株式の取得による支出
－ 349
自己株式の売却による収入
△ 2,672 △ 2,752
配当金の支払額
△ 188 △ 263
リース債務の返済による支出
△ 2,984 △ 3,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
57 △ 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404 2,260
現金及び現金同等物の期首残高 43,357 43,824
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
63 －
の増減額（△は減少）
※１ 43,824 ※１ 46,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社名
フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱
当連結会計年度において、連結子会社であったFUKUDA DENSHI Switzerland AGは清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他５社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(７社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲
から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社（７社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限
公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４
年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基
づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース 取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
④ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に
基づいて補修費用の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定
率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
38,752百万円は、「受取手形及び売掛金」37,330百万円、「電子記録債権」1,421百万円として組替えておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付すること
で、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることによ
り、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業
価値をさらに向上させることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除
く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。
給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、47千株、当連結会計年度448
百万円、96千株であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年９月１日より、当社の取締役（社外取
締役を除きます。）に対して、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
新たな株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。
取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、17千株、当連結会
計年度105百万円、17千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で、事業活動を継続しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期を予想することは困難であります。
そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、徐々に経済・企業活動が回復していくと
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 409百万円 391百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 － 百万円 8 百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 251百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
576 百万円 △ 366 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員従業員給料手当等 14,931 百万円 15,355 百万円
3,791 4,196
賞与及び賞与引当金繰入額
227 285
役員賞与引当金繰入額
41 39
役員退職慰労引当金繰入額
25 23
役員株式給付引当金繰入額
22 0
貸倒引当金繰入額
1,112 1,257
退職給付費用
1,523 1,319
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,323 百万円 2,798 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 131百万円 104百万円
機械装置及び運搬具 6 3
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 40
計 137 148
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
土地 112 54
計 113 54
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都文京区 事業用資産 工具、器具及び備品、車両運搬具
大阪府堺市 事業用資産 工具、器具及び備品
愛媛県松山市 事業用資産 工具、器具及び備品
建物、構築物、工具、器具及び備
宮城県仙台市 事業用資産
品、レンタル資産
栃木県那須郡 遊休資産 土地
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行って
おります。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物１百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品７百万円、車両運搬具０百万円、土地１百万
円、レンタル資産５百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整
を行って算出した金額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都文京区 事業用資産 工具、器具及び備品
建物、工具、器具及び備品、レン
大阪府堺市 事業用資産
タル資産
建物、工具、器具及び備品、レン
宮城県仙台市 事業用資産
タル資産
栃木県那須郡 遊休資産 土地
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行って
おります。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物１百万円、工具、器具及び備品８百万円、土地０百万円、レンタル資産３百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整
を行って算出した金額等により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,660百万円 △744百万円
組替調整額 499 △2
税効果調整前
△1,160 △747
税効果額 311 121
その他有価証券評価差額金
△849 △626
為替換算調整勘定：
当期発生額 △64 △93
組替調整額 － △33
税効果調整前
△64 △127
税効果額 △9 9
為替換算調整勘定
△74 △117
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △132 △331
組替調整額 74 86
税効果調整前
△58 △244
税効果額 17 74
退職給付に係る調整額
△40 △169
その他の包括利益合計
△964 △913
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,588 － － 19,588
合計 19,588 － － 19,588
自己株式
普通株式（注） 4,370 0 1 4,369
合計 4,370 0 1 4,369
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連
結会計年度期首65千株、当連結会計年度末64千株）が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給
付したことによる減少１千株で あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年５月15日
1,604(注)1
普通株式 105 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年10月31日
1,069(注)2
普通株式 70 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１．2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月15日
1,604(注)
普通株式 利益剰余金 105 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,588 － － 19,588
合計 19,588 － － 19,588
自己株式
普通株式（注） 4,369 100 0 4,469
合計 4,369 100 0 4,469
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連
結会計年度期首64千株、当連結会計年度末113千株）が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による増加100千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給
付したことによる減少０千株で あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月15日
1,604(注)1
普通株式 105 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年10月31日
1,149(注)2
普通株式 75 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１．2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,599(注) 利益剰余金 105 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（注）2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 46,857 百万円 49,112 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,032 △3,026
現金及び現金同等物 43,824 46,085
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1,486百万円 213百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 216 244
１年超 535 538
合計 751 783
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこ
ととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
その一部には外貨建 ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引
先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月
別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の とおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 46,857 46,857 －
(2) 受取手形及び売掛金 38,752 38,752 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
9,321 9,321 －
その他有価証券
94,931 94,931 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 19,739 19,739 －
(2) 電子記録債務 5,065 5,065 －
(3) 短期借入金 1,750 1,750 －
(4) リース債務 2,311 2,254 △57
28,866 28,808 △57
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 49,112 49,112 －
(2) 受取手形及び売掛金 36,378 36,378 －
(3) 電子記録債権 1,681 1,681 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
9,052 9,052 －
その他有価証券
96,224 96,224 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 18,263 18,263 －
(2) 電子記録債務 6,081 6,081 －
(3) 短期借入金 1,750 1,750 －
(4) リース債務 2,311 2,257 △54
28,406 28,351 △54
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
972 954
非上場株式
288 239
投資事業有限責任組合出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が前連結会計年度にお
いて409百万円、当連結会計年度において391百万円が含まれております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
46,857 － － －
現金及び預金
38,752 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
社債 － 2,750 － 1,500
85,609 2,750 － 1,500
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
49,112 － － －
現金及び預金
36,378 － － －
受取手形及び売掛金
1,681 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
－ 2,750 － 2,000
社債
87,172 2,750 － 2,000
合計
（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
267 197 173 157 148 1,366
リース債務
267 197 173 157 148 1,366
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
270 243 200 188 158 1,248
リース債務
270 243 200 188 158 1,248
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,780 1,655 2,124
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 － － －
が取得原価を超えるも
② 社債
2,771 2,750 21
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,551 4,405 2,146
(1）株式 1,364 1,606 △241
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 △94
が取得原価を超えない 1,405 1,500
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,769 3,106 △336
合計 9,321 7,511 1,810
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 288
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,029 1,276 1,752
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 － － －
が取得原価を超えるも
② 社債
1,020 1,000 20
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,049 2,276 1,773
(1）株式 1,414 1,957 △543
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 △162
が取得原価を超えない 3,587 3,750
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,002 5,707 △705
合計 9,052 7,984 1,067
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 239
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 500 － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 500 － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 36 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 36 2 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券について499百万円（その他有価証券の株式499百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,414百万円 14,761百万円
1,095 1,113
勤務費用
48 △122
数理計算上の差異の発生額
△798 △724
退職給付の支払額
14,761 15,027
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 11,869百万円 12,025百万円
237 240
期待運用収益
△83 △453
数理計算上の差異の発生額
796 792
事業主からの拠出額
△793 △720
退職給付の支払額
12,025 11,884
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53百万円 48百万円
9 11
退職給付費用
退職給付の支払額 △14 △6
48 53
退職給付に係る負債の期末残高
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,761百万円 15,027百万円
△12,025 △11,884
年金資産
2,735 3,142
48 53
非積立型制度の退職給付債務
102 241
退職時株式給付引当金
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,885 3,438
2,885 3,438
退職給付に係る負債
2,885 3,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,095百万円 1,113百万円
△237 △240
期待運用収益
121 123
数理計算上の差異の費用処理額
△46 △37
過去勤務費用の費用処理額
9 11
簡便法で計上した退職給付費用
942 971
確定給付制度に係る退職給付費用
17 143
退職時株式給付費用
959 1,114
退職給付費用合計
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 46百万円 37百万円
11 207
数理計算上の差異
58 244
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △179百万円 △142百万円
599 807
未認識数理計算上の差異
420 664
合 計
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
22.0％ 18.6％
債券
23.4 16.0
株式
23.9 21.7
生命保険一般勘定
30.7 43.7
その他
100.0 100.0
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.0％ 0.0％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度267百万
円、当連結会計年度266百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 531,843百万円 157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
512,770 151,840
最低責任準備金の額との合計額
19,073 5,223
差引額
（注）東京薬業企業年金基金は、東京薬業厚生年金基金が2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の
代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、2018年３月31日現在の金額は制度移行前の積立
状況です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 3.7％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、
当連結会計年度13,593百万円）、剰余金（前連結会計年度11,381百万円）、不足金（当連結会計年度136,643百
万円）、別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 809百万円 767百万円
退職給付に係る負債 844 1,012
未払事業税 97 94
たな卸資産 654 440
賞与引当金 757 832
製品保証引当金 30 20
役員退職慰労引当金 60 70
有価証券・投資有価証券 380 287
有形固定資産 94 92
研究開発費 551 547
その他有価証券評価差額金 32 53
長期未払金 249 249
883 985
その他
繰延税金資産小計
5,447 5,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注) △719 △731
△894 △918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,614 △1,650
繰延税金資産合計 3,832 3,803
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37 △37
その他有価証券評価差額金 △571 △470
－ －
その他
繰延税金負債合計 △608 △507
繰延税金資産の純額 3,224 3,296
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) 20 18 37 34 18 679 809
評価性引当額 △20 △18 △37 △34 △18 △589 △719
繰延税金資産 － － － － － 90 （※2）90
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) 18 36 34 16 51 609 767
評価性引当額 △18 △36 △34 △16 △51 △573 △731
繰延税金資産 － － － － － 35 （※4）35
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.62％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
△0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率の100分の５以下であ
0.44
交際費等永久に損金に算入されない項目
るため注記を省略しており
0.58
住民税均等割
ます。
0.44
連結子会社の税率差異
0.79
連結子会社の欠損金
△1.30
試験研究費の特別控除
△4.06
評価性引当額の増減
0.85
その他
27.49％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査
装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとし
ております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生
体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼
吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器
械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
生体検査 生体情報
（注）１
治療装置 消耗品等
（注）２
装置 モニター
売上高
38,912 9,475 50,103 31,283 129,775 － 129,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
38,912 9,475 50,103 31,283 129,775 － 129,775
計
2,684 780 6,608 2,572 12,645 － 12,645
セグメント利益
21,273 6,538 39,381 17,885 85,078 75,861 160,940
セグメント資産
その他の項目
620 151 6,585 499 7,856 － 7,856
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,195 291 8,470 960 10,917 － 10,917
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額75,861百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰
運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
生体検査 生体情報
（注）１
治療装置 消耗品等
（注）２
装置 モニター
売上高
38,234 10,244 50,588 34,325 133,393 － 133,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
38,234 10,244 50,588 34,325 133,393 － 133,393
計
2,530 794 6,932 3,025 13,283 － 13,283
セグメント利益
セグメント資産 21,792 6,979 40,913 20,437 90,122 78,619 168,742
その他の項目
542 145 6,837 486 8,012 － 8,012
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,868 501 9,514 1,672 13,556 － 13,556
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額78,619百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰
運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生体検査装置 生体情報モニター 治療装置 消耗品等 全社・消去 合計
▶ 1 5 3 1 16
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
生体検査装置 生体情報モニター 治療装置 消耗品等 全社・消去 合計
3 1 5 3 0 13
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 7,831.61円 １株当たり純資産額 8,229.96円
１株当たり当期純利益 629.37円 １株当たり当期純利益 633.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末64千株、当連結会計年度末113千
株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度64千株、当連結会計年度90千株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
9,577 9,609
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
9,577 9,609
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,217 15,179
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.40
短期借入金 1,750 1,750 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 267 270 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,043 2,040 － 2021年～2034年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,061 4,061 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 243 200 188 158
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,595 67,129 95,345 133,393
税金等調整前四半期（当期）
2,688 7,616 9,778 14,153
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,853 5,385 6,824 9,609
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
121.82 353.91 449.03 633.03
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
121.82 232.08 94.85 184.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
29,370 29,695
現金及び預金
※４ 33
22
受取手形
※１ 29,079 ※１ 28,743
売掛金
145 107
有価証券
4,113 4,411
商品及び製品
22 116
仕掛品
2,276 2,191
原材料及び貯蔵品
155 72
前渡金
※１ 1,712 ※１ 2,022
短期貸付金
※１ 1,042 ※１ 1,134
その他
△ 432 △ 452
貸倒引当金
67,519 68,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,020 4,007
建物
122 115
構築物
105 136
機械及び装置
20 14
車両運搬具
※２ 13,291 ※２ 14,246
工具、器具及び備品
7,632 7,961
土地
74 46
リース資産
1,156 3,762
建設仮勘定
26,422 30,290
有形固定資産合計
無形固定資産
1,295 1,204
ソフトウエア
121 211
ソフトウエア仮勘定
26 103
その他
1,442 1,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,024 9,744
投資有価証券
10,101 10,101
関係会社株式
1 1
出資金
423 423
関係会社出資金
※１ 2,010 ※１ 2,265
長期貸付金
1,089 1,156
繰延税金資産
13,057 14,001
保険積立金
403 389
その他
△ 1,096 △ 614
貸倒引当金
36,015 37,470
投資その他の資産合計
63,880 69,280
固定資産合計
131,400 137,346
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,883 ※１ 7,612
買掛金
5,065 6,081
電子記録債務
1,750 1,750
短期借入金
リース債務 55 24
※１ 2,259 ※１ 2,481
未払金
506 1,099
未払法人税等
※１ 17,006 ※１ 17,981
預り金
897 1,020
賞与引当金
129 188
役員賞与引当金
189 157
製品保証引当金
301 411
その他
37,045 38,810
流動負債合計
固定負債
25 25
リース債務
73 97
役員株式給付引当金
614 796
退職給付引当金
816 816
長期未払金
46 61
その他
1,576 1,797
固定負債合計
38,622 40,607
負債合計
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
資本剰余金
8,946 8,946
資本準備金
12,749 12,870
その他資本剰余金
21,696 21,816
資本剰余金合計
利益剰余金
1,171 1,171
利益準備金
その他利益剰余金
300 300
事業拡張積立金
53 53
固定資産圧縮積立金
37,500 37,500
別途積立金
45,718 51,003
繰越利益剰余金
84,744 90,028
利益剰余金合計
△ 19,554 △ 20,371
自己株式
株主資本合計 91,507 96,095
評価・換算差額等
1,269 643
その他有価証券評価差額金
1,269 643
評価・換算差額等合計
92,777 96,739
純資産合計
131,400 137,346
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 71,570 ※１ 71,804
売上高
※１ 49,847 ※１ 50,949
売上原価
21,723 20,854
売上総利益
※１ , ※２ 13,136 ※１ , ※２ 13,810
販売費及び一般管理費
8,586 7,044
営業利益
営業外収益
※１ 65 ※１ 87
受取利息
※１ 2,877 ※１ 2,337
受取配当金
28 123
投資事業組合運用益
3 －
為替差益
※１ 536 ※１ 519
その他
3,511 3,068
営業外収益合計
営業外費用
※１ 97 ※１ 100
支払利息
－ 75
為替差損
7 0
その他
営業外費用合計 104 176
11,994 9,935
経常利益
特別利益
132 104
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
550 354
保険解約返戻金
682 462
特別利益合計
特別損失
113 54
固定資産売却損
1 0
減損損失
499 －
投資有価証券評価損
128 －
建物解体費用
742 55
特別損失合計
11,934 10,343
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,150 2,250
259 53
法人税等調整額
2,409 2,303
法人税等合計
当期純利益 9,524 8,039
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 事業拡張 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 4,621 8,946 12,749 21,696 1,171 300 53 37,500 38,868 77,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,674 △ 2,674
当期純利益 9,524 9,524
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 6,850 6,850
当期末残高
4,621 8,946 12,749 21,696 1,171 300 53 37,500 45,718 84,744
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 19,555 84,655 2,119 2,119 86,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,674 △ 2,674
当期純利益 9,524 9,524
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の当期変
△ 849 △ 849 △ 849
動額（純額）
当期変動額合計
1 6,852 △ 849 △ 849 6,002
当期末残高 △ 19,554 91,507 1,269 1,269 92,777
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 事業拡張 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 4,621 8,946 12,749 21,696 1,171 300 53 37,500 45,718 84,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,754 △ 2,754
当期純利益
8,039 8,039
自己株式の取得
自己株式の処分 120 120
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 120 120 － － － － 5,284 5,284
当期末残高 4,621 8,946 12,870 21,816 1,171 300 53 37,500 51,003 90,028
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 19,554 91,507 1,269 1,269 92,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,754 △ 2,754
当期純利益 8,039 8,039
自己株式の取得 △ 1,046 △ 1,046 △ 1,046
自己株式の処分
228 349 349
株主資本以外の項目の当期変
△ 626 △ 626 △ 626
動額（純額）
当期変動額合計 △ 817 4,587 △ 626 △ 626 3,961
当期末残高 △ 20,371 96,095 643 643 96,739
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
商品及び製品 …先入先出法
仕掛品 …個別法
原材料 …総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４
年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基
づいて補修費用の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
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フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 30,875百万円 30,791百万円
長期金銭債権 2,001 2,259
短期金銭債務 18,104 19,197
※２ 工具、器具及び備品
工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
レンタル資産 12,434百万円 13,264百万円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 － 百万円 8 百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 69,603百万円 70,001百万円
仕入高 3,165 3,373
その他の営業取引 1,024 1,010
営業取引以外の取引高 3,022 2,724
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 2,332 百万円 2,313 百万円
584 695
賞与引当金繰入額
129 188
役員賞与引当金繰入額
25 23
役員株式給付引当金繰入額
1 14
貸倒引当金繰入額
研究開発費 2,310 2,774
1,091 845
減価償却費
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,101百万円、関連会社株式０百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,101百万円、関連会社株式０百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 73百万円 36百万円
貸倒引当金 469 326
賞与引当金 274 312
製品保証引当金 58 48
長期未払金 249 249
退職給付引当金 188 243
研究開発費 551 547
有価証券・投資有価証券 744 652
関係会社株式 557 557
有形固定資産 74 68
その他 502 675
繰延税金資産小計
3,743 3,719
評価性引当額 △2,090 △2,120
繰延税金資産合計
1,653 1,599
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25 △25
その他有価証券評価差額金 △538 △416
繰延税金負債合計
△563 △442
繰延税金資産の純額
1,089 1,156
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.02 △6.59
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 0.28
住民税均等割 0.13 0.15
試験研究費の特別控除 △1.43 △2.06
評価性引当額の増減 △2.51 0.29
その他 0.22 △0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.19％ 22.27％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 4,020 234 41 205 4,007 4,239
構築物 122 6 0 12 115 369
機械及び装置 105 68 0 36 136 200
車両運搬具 20 3 － 8 14 67
工具、器具及び備品 13,291 7,666 108 6,602 14,246 21,465
160
土地 7,632 489 － 7,961 －
(0)
リース資産 74 24 － 52 46 314
建設仮勘定 1,156 2,816 210 － 3,762 －
520
計 26,422 11,308 6,919 30,290 26,657
(0)
無形固定資産 ソフトウエア
1,295 352 － 442 1,204 －
ソフトウエア仮勘定 121 215 125 － 211 －
その他
26 80 － 2 103 －
計 1,442 647 125 445 1,519 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル資産の取得 6,986百万円
建設仮勘定 新社屋建設の中間金 2,569百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,529 32 494 1,066
賞与引当金 897 1,020 897 1,020
役員賞与引当金 129 188 129 188
製品保証引当金 189 157 189 157
－
役員株式給付引当金 73 23 97
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fukuda.co.jp/
株主に対する特典 特にありません。
（注）１．単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
④単元未満株式の売渡しを請求する権利。
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱は、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月16日関東財務局長に提出
(6） 有価証券届出書（参照方式）及びその添付資料
2019年８月26日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクダ電子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フク
ダ電子株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フクダ電子株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フクダ電子株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクダ電子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクダ電
子株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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