日本信号株式会社 有価証券報告書 第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第137期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03（3217）7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03（3217）7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
（大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 90,593 82,134 83,770 99,857 111,675
経常利益 （百万円） 7,969 5,228 2,955 7,900 9,674
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,994 3,500 2,051 5,306 6,584
当期純利益
包括利益 （百万円） 6,576 2,935 2,712 4,300 2,634
純資産 （百万円） 79,801 79,252 79,401 82,135 79,648
総資産 （百万円） 121,434 124,298 127,322 137,643 137,971
１株当たり純資産額 （円） 1,167.75 1,195.14 1,216.17 1,258.04 1,276.99
１株当たり当期純利益 （円） 73.24 51.59 31.42 81.29 103.34
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.6 63.8 62.4 59.7 57.7
自己資本利益率 （％） 6.5 4.4 2.6 6.6 8.1
株価収益率 （倍） 12.71 19.40 31.51 12.19 10.21
営業活動による
（百万円） 4,152 369 △ 305 3,291 9,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,963 △ 1,013 △ 4,153 △ 2,437 △ 4,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,412 △ 492 3,111 426 △ 4,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 13,678 12,538 11,137 12,387 12,566
の期末残高
従業員数 （人） 2,885 2,912 2,940 2,922 2,926
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 74,300 64,804 65,922 80,111 90,418
経常利益 （百万円） 6,479 4,219 1,940 6,934 7,698
当期純利益 （百万円） 4,655 3,435 2,012 5,441 6,007
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株） 68,339,704 68,339,704 68,339,704 68,339,704 68,339,704
純資産 （百万円） 63,367 62,763 62,772 65,666 62,925
総資産 （百万円） 107,833 108,948 111,851 121,688 120,613
１株当たり純資産額 （円） 928.07 946.49 961.47 1,005.79 1,008.87
１株当たり配当額
22.00 23.00 24.00 25.00 26.00
（円）
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 68.18 50.61 30.82 83.35 94.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 58.8 57.6 56.1 54.0 52.2
自己資本利益率 （％） 7.7 5.4 3.2 8.5 9.3
株価収益率 （倍） 13.65 19.78 32.12 11.89 11.19
配当性向 （％） 32.3 45.4 77.9 30.0 27.6
従業員数 （人） 1,232 1,254 1,278 1,255 1,232
株主総利回り （％） 81.2 89.1 90.2 92.4 100.1
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 （円） 1,418 1,137 1,296 1,218 1,497
最低株価 （円） 791 739 904 793 905
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2019年３月期の１株当たり配当額18円には、創立90周年記念配当１円00銭を含んでおります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1928年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号
株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月 大阪支店を開設。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1950年９月 大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年９月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変
更）
1961年10月 大阪証券取引所に上場。
1962年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月 宇都宮工場を開設。
1962年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年４月 上尾工場を開設。
1965年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株
式会社に名称変更）
1968年４月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年６月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月 ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年５月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019
年９月 中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年４月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変
更。
1998年12月 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年３月 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年５月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターなら
びに業務センターが稼動。
2001年６月 本社を東京都豊島区に移転。
2002年７月 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に
移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年７月 ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年５月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年９月 大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年４月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技
術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究セン
ターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年６月 本社を東京都千代田区へ移転。
2009年４月 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年３月 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月 インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月 安全信頼創造センター開設。
2019年３月 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。
2019年11月 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年３月 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社10
社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造および販売とこ
れらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、日信岡部二光㈱および横浜テクノエ
ンジニアリングサービス㈱を非連結子会社としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートロード事業」および
「スマートパーク事業」のセグメント名称を、「スマートモビリティ事業」および「スマートシティ事業」に変更し
ております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
交通運輸インフラ事業
鉄道信号 ： 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリ
ング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子
会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。
スマートモビリティ ： 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連
工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業
㈱から仕入れております。
ＩＣＴソリューション事業
ＡＦＣ ： 当社が製造販売しております。
スマートシティ ： 当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山
形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れ
ております。
その他 ： 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機
器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電
子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエ
アの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害
保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日
信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキット
テクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジ
ニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引がありま
す。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京
日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、関
連会社G. G. Tronics India Private Limitedで行っております。
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2020年３月31日 現在
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
当社鉄道信号の設置
埼玉県さいたま市
工事。
日信電設㈱ 45 交通運輸インフラ事業 100.00
浦和区
役員の兼任……２人
当社鉄道信号、ス
マートモビリティ、
交通運輸インフラ事業
栃木県下都賀郡
スマートシティ製
日信工業㈱ 90 100.00
野木町
ＩＣＴソリューション事業
品・部品の供給。
役員の兼任……なし
当社電気電子機器製
交通運輸インフラ事業
品の保守。
日信電子サービス㈱ 東京都墨田区 480 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
交通運輸インフラ事業
品の保守。
福岡日信電子㈱ 福岡県福岡市西区 20 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
交通運輸インフラ事業
北海道札幌市
品の保守。
札幌日信電子㈱ 30 100.00
豊平区
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……２人
当社ソフトウェアの
交通運輸インフラ事業
日信ソフト
開発。
埼玉県久喜市 50 100.00
エンジニアリング㈱
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
100.00
品の保守。
中部日信電子㈱ 三重県津市 20 交通運輸インフラ事業
(100.00)
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
100.00
宮城県仙台市
品の保守。
仙台日信電子㈱ 20 ＩＣＴソリューション事業
若林区
(100.00)
役員の兼任……なし
当社鉄道信号製品・
栃木県下都賀郡
部品の供給。
栃木日信㈱ 82 交通運輸インフラ事業 100.00
野木町
役員の兼任……なし
当社電子機器の製
交通運輸インフラ事業
品・部品の供給。
山形日信電子㈱ 山形県長井市 45 100.00
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……１人
当社鉄道信号、ス
マートモビリティ、
交通運輸インフラ事業
スマートシティ製
日信特器㈱ 大阪府岸和田市 60 100.00
ＩＣＴソリューション事業
品・部品の供給。
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製
100.00
日信ＩＴフィールド
品の保守。
東京都千代田区 310 ＩＣＴソリューション事業
サービス㈱
(100.00)
役員の兼任……なし
当社鉄道信号、ス
交通運輸インフラ事業 マートシティ製品・
神奈川県川崎市
朝日電気㈱ 10 100.00
中原区
部品の供給。
ＩＣＴソリューション事業
役員の兼任……なし
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．中部日信電子㈱は、2019年９月17日付で三重日信電子㈱から商号を変更しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
交通運輸インフラ事業 1,429
ＩＣＴソリューション事業 1,437
報告セグメント計 2,866
全社（共通） 60
合計 2,926
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円)
1,232 42 歳 10 ヶ月 18 年 3 ヶ月 7,434,514
セグメントの名称 従業員数（人)
交通運輸インフラ事業 744
ＩＣＴソリューション事業 428
報告セグメント計 1,172
全社（共通） 60
合計 1,232
(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中952名は日本信号労働組
合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社にお
いてそれぞれ労働組合（組合員数134名）を結成しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や
道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグロー
バル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」
に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、
快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年
（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化
やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートいたしました。
長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に
連結売上高1,200億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％を達成することを経営目標に設定しています。
（３）中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的
イノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの
あり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し
ていくことを目指しております。長期経営計画を３年ごとに展開した最初の中期経営計画である「21中計」で
は、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリュー
ション化を推進しております。
構造改革の一環として、組織再編を進めております。「鉄道信号」と「スマートモビリティ」の両事業部を
統合し、交通システム事業部といたしました。これにより鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシーム
レスな連携（Mobility as ▶ Service）の実現を目指します。また、自動車の自動運転技術実用化に向けた取り
組みに特化した組織として「スマートモビリティ推進室」を新設し、ラスト１マイルのソリューションに向け
たシステム開発、事業活動の強化を図っております。「スマートシティ」においても、決済システムに関する
リソースの共有化による営業の強化を図るためにスマートパーク営業部を、駅ナカでの安全・安心、シームレ
スな連携を実現するためにステーション安全ソリューション営業部を、それぞれＡＦＣ営業部に統合いたしま
した。また、スマートシティ統括技術部を創設し、ロボティクス技術とセンシング技術を中核とした製品開発
に取り組んでおります。
（４）対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を３年ごとに展開し、最初の
中期経営計画として「21中計」を策定しました。その中で、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造
改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の４つの重点課題に取
り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、О＆Ｍ（Operation &
Maintenance / 運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指しま
す。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品
質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り
組みます。
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＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計
画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標
（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グルー
プの価値最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外
での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に
配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいり
ます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループ
として、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを
軽減して事業を継続している状況にあります。本件による世界経済への影響は戦後最大とも言われており、収
束の時期も極めて不透明な状況にあります。コロナ禍における接触を避けた生活様式が収束後も継続・定着
し、社会や経済が構造的に変化することが想定されます。これに伴い、社会（交通）インフラシステムのニー
ズも大きく変化いたします。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に
貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、このような困難な状況に
あっても事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあ
ります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていな
いリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主
要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道
事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は
期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な
社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わ
る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深
刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害
に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であり
ます。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創
造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間
の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社
を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品
保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能
性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、
従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に「新型感染症対策基本方針書」及び「新型感染症
対策行動計画」の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全
確保と事業の継続について定めております。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関
するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業その
ものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループ
の経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業
の海外展開や、MaaS、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を
目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退
等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することにな
ります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情
報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセ
キュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、
改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、長引く米中通商交渉に対する警戒感を背景に減速基調で推移しており
ました。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威をふるい、感染拡大の収束時期の見
通しが立たないことから、先行きの不透明感を強めております。国内経済においても、感染拡大の影響で予断
を許さない状況が続き、長引く企業の経済活動縮小や個人消費の減少により景気は急速に悪化しております。
このような厳しい状況下でありますが、当社グループは、「インフラの進化」を安全・快適のソリューショ
ンで支えることにより、国内外の社会的課題を解決していくことを使命として、2019年度より新たな長期経営
計画（Vision-2028 EVOLUTION 100）をスタートいたしました。創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々
から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上にはないグローバル化の深化やデジタル
技術の大変革期に適応し、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や社会との共生を目指して持続的成長のため
の事業構造改革に取り組んでおります。
当期の経営成績といたしましては、受注高は118,604百万円（前期比4.6%増）、売上高は111,675百万円（前
期比11.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は8,912百万円（前期比27.3％増）、経常利益
は9,674百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,584百万円（前期比24.1％増）とな
り、過去最高の業績となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの各種信号保安装置の販売に取り組み、列車の
走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（Automatic Train Operation／自動
列車運転装置）の拡販やＡＴＣ（Automatic Train Control／自動列車制御装置）など各種信号保安装置をは
じめとした機器の受注・売上がありました。東京都交通局からは都営大江戸線において、海外で多数の導入
実績を持ち、安全性と信頼性で高い評価を受けている当社製ＣＢＴＣ（Communications Based Train
Control／無線式列車制御システム）「ＳＰＡＲＣＳ」の受注がありました。また、労働人口減少に対応する
ため、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance／状態基準保全）及び鉄道の自動運転を基礎としたＯ＆Ｍ
（Operation & Maintenance／運用・保守）ソリューションの提案も積極的に行いました。
海外市場においては、当社製ＣＢＴＣ「ＳＰＡＲＣＳ」を搭載したジャカルタ都市高速鉄道、韓国の金浦
都市鉄道が開業を迎えました。また、台湾鐵路管理局からは、各種信号装置の保守・更新を受注したほか、
台湾交通部鉄道局より台湾・嘉義市街高速鉄道高架化計画電子連動システム工事を受注いたしました。その
ほか、新興国の旺盛な鉄道インフラ需要に応えるべく、営業活動を推進しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型化・軽量化した新型ＬＥＤ交通信
号灯器や新型パーキングメーター、停電などにより電力供給が断たれた場合に自動で起動する発動発電機の
受注・売上がありました。また、当期は内閣府主導による戦略的イノベーションプログラムや、ＪＲ東日本
気仙沼線ＢＲＴのバス自動運転の技術実証等７件の実証実験に参加し、研究開発に活かしてまいりました。
結果といたしましては、受注高は62,790百万円（前期比8.8％増）となり、売上高につきましては55,966百
万円（前期比7.3％増）となりました。また、損益面では6,243百万円のセグメント利益（前期比2.0％減）と
なりました。
〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、様々なラインナップを誇るホーム
ドアで、ＪＲ・私鉄や公営交通において受注・売上があり、業績を牽引いたしました。視覚障がいのある方が
ホームドアに接近した際の案内や、車両の開扉案内をする装置の開発も進めております。他にも多言語対応次
世代券売機などの新製品の拡販に努めたほか、消費税増税に対応するためのシステム改修を行いました。
海外市場においては、インドのチェンナイメトロ公社より延伸９駅分のＡＦＣシステム一式を受注したほ
か、インド、タイ、バングラデシュなどのアジア諸国を中心としたプロジェクトの履行に努めております。
今後の取り組みといたしましては、音声対話による駅案内を行う駅案内ロボットの開発・販売を進めてまい
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ります。また、顔認証システムを利用した次世代改札機の実用化に向けた開発も推進してまいります。
パーキングシステムソリューションやセキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシ
ティ」 では、国際線旅客ターミナルビルにおいて顔認証によるスムーズな搭乗を可能にするＰＲＳ（Passenger
Reconciliation System／旅客通過確認システム）の受注・売上がありました。
また、スタジアムやアミューズメント施設などの不特定多数の人が集まる場所において、従来よりも短時間
で検査可能なＸ線手荷物自動検査装置の受注・売上がありました。キャッシュレス社会の到来に向けて、ＱＲ
コードでの決済が可能なパーキングシステムの拡販にも努めてまいりました。
結果といたしましては、受注高は55,814百万円（前期比0.3％増）となり、売上高につきましては55,709百万
円（前期比16.8％増）となりました。また、損益面では6,209百万円のセグメント利益（前期比59.2％増）とな
りました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少3,072百万円等がありましたも
のの、受取手形及び売掛金の増加1,548百万円、繰延税金資産の増加1,050百万円、有形・無形固定資産の増加
337百万円、たな卸資産の増加235百万円、現金及び預金の増加179百万円等により、前連結会計年度末に比べ
328百万円増加の137,971百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,608百万円、短期借入金の増加795百万円、電子記録債務の増加196百万
円等により、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加の58,323百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6,584百万円の計上等がありましたものの、自己株式の取得
3,500百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,776百万円、配当金の支払1,621百万円等により、前連結会計
年度末に比べ2,487百万円減少の79,648百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加
いたしました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△2,760百万円等がありましたものの、税金等調整前
当期純利益9,662百万円の計上、減価償却費2,066百万円の計上等により、9,160百万円の資金の増加(前年同期
は3,291百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△2,328百万円、有形・無形固定資産
の取得による支出△2,254百万円等により、4,600百万円の資金の減少(前年同期は2,437百万円の資金の減少)と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加784百万円等がありましたものの、自己
株式の取得による支出△3,500百万円、配当金の支払による支出△1,621百万円等により、4,367百万円の資金の
減少(前年同期は426百万円の資金の増加)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
交通運輸インフラ事業 56,122 108.5
ＩＣＴソリューション事業 55,841 116.7
合計 111,963 112.4
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％）
交通運輸インフラ事業 62,790 108.8 48,607 116.3
ＩＣＴソリューション事業 55,814 100.3 25,084 100.4
合計 118,604 104.6 73,691 110.4
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前年同期比（％)
交通運輸インフラ事業 55,966 107.3
ＩＣＴソリューション事業 55,709 116.8
合計 111,675 111.8
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当連結会計年度は、10年後の100周年に向けて長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を策定し、ビジネ
ス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略を定めました。また、長期経営計画を３年ご
とに展開した「21中計」をスタートさせ、同期間を当社の構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソ
リューション化を推進しております。
売上高については、交通運輸インフラ事業においてはＪＲ各社向けの信号設備更新や海外案件の増加があった
こと、ＩＣＴソリューション事業においてはホームドアの売上が牽引したことにより111,675百万円（前期比
11.8％増）と増加しております。
損益面につきましても、売上高の増加及び原価率の改善などによって利益は大幅に増加し、営業利益8,912百万
円（前期比27.3％増）、経常利益9,674百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,584百万
円（前期比24.1％増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は
借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短
期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、３年ごとの中期経営
計画「21中計」の初年度の経営上の目標値としましては、売上高1,050億円、営業利益率7.0％、並びにＲОＥ
7.0％としておりました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高1,116億円、営業利益8.0％、並びにＲОＥ8.1％となり、２期
連続の増収増益で過去最高の業績を達成し、収益性・効率性の各指標で目標値を上回ることができました。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。連
結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載
しております。
a.完成工事高及び完成工事原価
当社及び連結子会社においては、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額に基づき、成果の確実性が認
められる工事について、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上してお
ります。工事原価総額は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して、当初策定していますが、想定外の事象の
発生等により、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性がありま
す。
b.受注損失引当金
当社及び連結子会社においては、社内の原価管理部門が策定した原価総額に基づき、受注済みの案件のう
ち、当該受注契約の履行に伴い、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること
が可能なものについては、将来の損失に備えるため翌期以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金とし
て計上しております。受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して、当初策定していますが、
想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能
性があります。
c.退職給付
当社及び連結子会社２社においては、各種退職給付及び年金制度を有しており、退職給付債務及び退職給付
費用を、割引率等のさまざまな仮定に基づいて算出しております。将来の経済環境の変化などによる割引率等
の仮定の変更は、将来の退職給付債務、退職給付費用及び制度への必要拠出額に影響を与える可能性がありま
す。また、実際の結果は、当社及び連結子会社２社の仮定と異なる場合があり、当該差異は、発生時にその他
の包括利益として認識しております。
d.繰延税金資産
当社及び連結子会社は、繰延税金資産について、回収可能性が見込まれるものに限り認識しております。繰
延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に、将来
の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影
響を受ける可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立っ
た事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っており
ます。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。
研究開発室では、自動運転、オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング技術、画
像解析技術等の開発を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代無線式列車制御システム
・センサーメンテナンスネットワーク
・次世代踏切システム
・高度化歩行者等支援情報通信システム
・自動運転向け路車協調システム
研究開発費の金額は 1,596 百万円であります。
［ＩＣＴソリューション事業］
・ハンディキャップ検知
・予兆監視システム
・Ｘ線手荷物自動検査装置
・顔認証、QRコードを用いたシンクライアントによる改札システム
・フロアプロジェクションマッピング
・精算機プラットフォーム開発
・駐車場サーバの開発
研究開発費の金額は 1,290 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額 2,474 百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、 1,496 百万円の設備投
資を実施いたしました。
ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、 707 百万円の設
備投資を実施いたしました。
全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に 270 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（単位：百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
鉄道信号・道路交通
交通運輸
安全システム等の製 1,009 272 471 1,754 488
3,374
インフラ事業
造設備
(72,471)
久喜事業所
研究・開発設備
全社（共通） 1,209 0 58 4,643 68
（埼玉県久喜市）
管理設備
3,374
合計 2,219 273 530 6,397 556
(72,471)
ＡＦＣ・パーキング
ＩＣＴソリュー
宇都宮事業所
133
システム等の製造設 523 218 352 1,227 326
(79,442)
（栃木県宇都宮市）
ション事業
備
鉄道信号・道路交通
交通運輸
上尾工場
30
安全システム等の製 641 184 160 1,015 42
(14,353)
（埼玉県上尾市）
インフラ事業
造設備
交通運輸
インフラ事業
本社
統括営業設備 19 11 - 30 60 178
（東京都千代田区）
ＩＣＴソリュー
ション事業
交通運輸
インフラ事業
大阪支社
関西方面営業設備 3 - - 1 5 53
（大阪府大阪市北区）
ＩＣＴソリュー
ション事業
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
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（２）国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（単位：百万円)
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び
名称
（所在地）
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物
(面積㎡)
具
工事事務所
交通運輸
467
日信電設（株） （埼玉県さいたま市 工事事務所 117 2 3 590 50
(3,952)
インフラ事業
北区）
交通運輸
東日本支社・総合
インフラ事業 東日本方面
施設
335
営業研修セ 207 - 15 558 139
ＩＣＴ ソ
(1,603)
（埼玉県さいたま市
ンター
リューション
中央区）
日信電子
事業
交通運輸
サービス（株）
インフラ事業
本社
統括営業 6 - - 96 103 69
ＩＣＴ ソ
（東京都墨田区）
リューション
事業
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
（市場第一部） 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
2014年３月１日
5,891,652 68,339,704 3,153 10,000 2,154 7,458
（注）
(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率 日信電子サービス㈱の
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人) － 45 33 158 140 10 11,824 12,210 －
所有株式数
－ 259,759 5,944 78,251 99,271 119 239,700 683,044 35,304
（単元）
所有株式数
－ 38.03 0.87 11.46 14.53 0.02 35.09 100.00 －
の割合（％)
(注) 自己株式5,967,888株は、「個人その他」に59,678単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（千株）
対する所有株式数
の割合(％)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,793 7.68
日本信号グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,587 5.75
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,195 5.12
行株式会社(信託口)
日本信号取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,106 4.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,768 4.44
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,200 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 2,050 3.29
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NORWAY 1,785 2.86
（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,372 2.20
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 1,334 2.14
険株式会社
計 － 26,194 42.00
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,967千株があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,195千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,768千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,967,800
普通株式 62,336,600
完全議決権株式（その他） 623,366 －
普通株式 35,304
単元未満株式 － －
68,339,704
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 623,366 －
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,967,800 － 5,967,800 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,967,800 － 5,967,800 8.73
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
3,000,000 3,500,000,000
（取得期間 2019年５月８日～2020年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,916,300 3,499,991,008
残存決議株式の総数及び価額の総数 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(注) 本取締役会決議における自己株式の取得は、2020年３月16日の取得をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 137 164,894
当期間における取得自己株式 62 59,954
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 5,967,888 － 5,967,950 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して
研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続
と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を30%
前後に定めております。
本方針のもと、期末配当につきましては、過去最高となった業績に鑑み、前期比で１円増配し19円といたしま
した。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり26円と
なります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金
の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第137期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月5日
446 7.00
取締役会決議
2020年５月20日
1,185 19.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献
していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グ
ループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実
を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制
▶ .コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に制度設計し、十分な独立性を有する
社外取締役及び社外監査役を選任しています。
取締役会は９名で構成しており、うち３名が社外取締役（うち２名が女性）となっています。原則として月に
１回開催し、重要事項の決定のほか、各執行役員から業務執行報告を行っております。
監査役会は４名で構成しており、うち３名が社外監査役（うち１名は女性）となっています。内部監査部門、
会計監査人と連携した監査体制のもと、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに
会社の意思決定に対する牽制機能を果たしております。
「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役、取締役、監査役及び役付執行役員の指
名に関する基本方針や代表取締役、取締役及び役付執行役員の報酬に関する基本方針について助言・提言・勧告
を行い、決定プロセスの客観性と透明性を高めています。同委員会は、取締役会長の降旗洋平氏が議長を務め、
社外取締役である米山好映氏、松元安子氏及び井上由里子氏を委員とし、合計４名で構成しています。
当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入し
ております。現在14名の執行役員（うち５名は取締役兼務。全員男性）が取締役会により選任されております。
執行役員は、役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委
譲を受けた業務執行を遂行しております。中でも役付執行役員は、取締役会にも出席して必要に応じ意見を述
べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行っております。さらに、取締役会直轄で代表取締役を委員長とす
るリスク管理委員会（委員長及び委員長が指名する副委員長・委員により構成）を設置し、コンプライアンスも
含めたあらゆるリスクに対する管理体制を強化しております。
また、代表取締役の諮問機関として、高い専門知識を有する社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」
を設置し、事業活動に関する助言を得ています。
当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を重視しつつ、業務執行の適法性と妥当性を確保する観点から、
指名・報酬諮問委員会を設置するなどして決定プロセスの客観性と透明性を高めており、監査役会設置会社を基
本に指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれた上記のガバナンス体制が最
適な体制であると考えております。
b.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について
会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化
を図る。
（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、
適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。なお、役員会は、現場の状況を把握するため事業
所の開催を優先する。
（エ）各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意
見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。
（オ）常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査す
る。
（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ
理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全従業員に配布す
るとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
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ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体
制をとる。
（イ）取締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限
定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に
努める。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、
分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理
委員会を設置する。
（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指
示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小委員
会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。なお、監査役はリスク
管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができるものとする。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図
り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成
し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認及び適正性チェックを行う。役付執行役
員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「ア
ドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた
横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グ
ループ理念」を制定する。
（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当
社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を
派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での
経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報
窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、
グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
ⅵ.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締
役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、その趣旨を十分配慮し、監査役の意見も踏まえ
てこれを行う。
ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ア）取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供な
どを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
（イ）取締役は、監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保す
る。
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ⅷ.監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査役の請求内容を確認のうえ速や
かにこれを行う。
ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に
出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（イ）監査役は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議
にも出席し、監査の実効性を高める。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連
携し、断固として不当な要求を排除いたします。
なお、従来より当社倫理憲章に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての
役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に
定期的に参加することで情報収集に努めております。
なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統
制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性
等の向上に努めております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的
に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管
理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、
以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するた
めの活動に取り組んでおります。
＜基本目的＞
リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予
防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とするこ
とにある。
＜行動指針＞
①人命の安全を最優先に行動する。
②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。
③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。
④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。
⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。
当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的
に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また
議論の内容は、取締役会に報告しています。
金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並
びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みまし
た。なお、体制の整備・運用にあたっては、監査役及び会計監査人との情報の共有化など連携を強化するととも
に、適宜、適切な助言を受けております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等で
ある者を除く。）及び監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる
旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役米山好映氏及び松元安子氏、井上由里子氏並びに社外監査
役塩川実喜夫氏及び玉川雅之氏、志村直子氏との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
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③取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について
は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑦企業統治に関するその他の事項
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
a.基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経
ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の
中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式
の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れた
テクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、
協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応
えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるもので
なければならないと考えております。
したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付
に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
ことを基本方針としております。
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b.基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ.当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信
頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念
のもと、創業90周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は
常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした
製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を
製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業
の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化
システムとパーキングシステムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であ
ります。また最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を使った「３D距離画像センサ」
が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用されており、新事業の発展
に結びつきました。
ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、1）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支
えてきた「技術・品質力」、2）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、3）
鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えま
す。
ⅲ.経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジ
タルディスラプション（デジタル化による市場再編）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しておりま
す。「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・
快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グルー
プになることを目指しております。
「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度
を日本信号の構造改革期と位置付け、足元の収益性の課題を解消しつつ、ビジネスのグローバル化とソリュー
ション化を推進するため、「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」「競争力あるＱＣＤ実現」「成長
のための人材育成・確保」「持続的な企業価値向上」の４つの重点課題に取り組みます。
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c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラ
ン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する
行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の
如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適
用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検
討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等
を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに
係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、
買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以
下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者か
ら当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」とい
います。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、
取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関
する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆様に適時に情報開示
を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査役３名及び
社外の有識者１名の合計４名により構成されています。
本プランの有効期間は、2022年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、また
は、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任
はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載
しております2019年５月７日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の
更新について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.signal.co.jp/ir/index.html）
d.上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記b.の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本
方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記a.の基本方針に沿い、株主共同の利益を
損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記c.記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって
導入されたものであり、前記a.の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業
価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原
則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観
性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
1997年４月 営業本部ＡＦＣ営業部長
2000年６月 執行役員
2004年６月 取締役 常務執行役員
2006年６月 専務執行役員
2008年６月 代表取締役社長
取締役会長 降旗 洋平 1949年５月28日 生 (注3) 99
最高執行責任者
2012年６月 最高経営責任者
2016年６月 代表取締役会長
2017年５月 株式会社松屋
社外監査役（現）
2020年６月 取締役会長（現）
1982年４月 当社入社
代表取締役社長
2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
(最高経営責任者、最高執行責
2006年６月 執行役員
任者)
2010年６月 取締役 常務執行役員
取締役会議長 2014年６月 専務執行役員
塚本 英彦 1958年９月15日 生 (注3) 70
2015年４月 代表取締役副社長
グループ経営会議議長
最高執行責任者（現）
リスク管理委員会委員長
2016年６月 代表取締役社長（現）
内部統制監査室担当
2020年６月 最高経営責任者（現）
1982年４月 当社入社
2006年７月 久喜事業所生産管理部長
2008年６月 執行役員 経営企画室長
2011年５月 常務執行役員
2011年６月 取締役
取締役副社長
2014年６月 専務執行役員
(副社長執行役員)
2018年４月 経営管理本部長
社長補佐、事業所統括、 徳渕 良孝 1957年11月21日 生 (注3) 60
2019年４月 取締役副社長（現）
ＴＱＭ推進部担当
副社長執行役員（現）
（久喜事業所駐）
事業所・グループ会社統括、
ＩＴ企画部担当
2020年４月 社長補佐、事業所統括（現）
2020年６月 ＴＱＭ推進部担当（現）
（久喜事業所駐在）
1983年４月 当社入社
2009年７月 鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
取締役
2013年６月 取締役（現）
(専務執行役員)
2016年４月 営業本部長
藤原 健 1959年11月７日 生 2019年４月 国内事業担当、 (注3) 39
国内・国際事業担当、
支社・支店担当
スマートモビリティ推進室担
2020年４月 専務執行役員（現）
当、支社・支店担当
国内・国際事業担当、
支社・支店担当（現）
2020年６月 スマートモビリティ推進室担当
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2004年９月 ビジョナリービジネスセン
ター ＭＥＭＳ事業推進部長
2008年７月 ビジョナリービジネスセンター
長
取締役
2009年４月 国際事業部長
(常務執行役員) 大島 秀夫 1956年７月25日 生 2011年５月 執行役員 (注3) 35
2016年４月 常務執行役員（現）
久喜事業所担当
2016年６月 取締役（現）
2019年４月 経営企画室担当、国際事業担当
2020年４月 久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部
担当
2020年６月 久喜事業所担当（現）
1983年４月 当社入社
2006年７月 経理部長
2009年７月 東北支店長
2014年６月 経営管理本部総務部長
2016年４月 執行役員 経営企画室長
取締役
2018年４月 ものづくり本部久喜事業所長
久保 昌宏
(常務執行役員) 1960年４月13日 生 (注3) 22
2019年４月 上席執行役員、経営企画室長
経営管理統括
財務部担当
2020年４月 常務執行役員（現）
経営管理統括、経営企画室長
（現）
2020年６月 取締役（現）
2002年７月 富国生命保険相互会社取締役
2005年７月 同常務取締役
2009年４月 同取締役 常務執行役員
社外取締役 米山 好映 1950年６月23日 生 (注3) 3
2010年７月 同代表取締役社長 社長執行役
員（現）
2014年６月 当社社外取締役（現）
1978年４月 弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
2000年４月 成蹊大学 非常勤講師
2001年２月 経済産業省 独立行政法人評価
社外取締役 松元 安子 1953年９月２日 生 (注3) 2
委員会委員
2007年４月 東京芸術大学 非常勤講師
（現）
2015年６月 当社社外取締役（現）
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究
科専任講師
2004年４月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
2018年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジ
ネスロー専攻教授
社外取締役 井上 由里子 1963年５月29日 生 (注3) 0
2018年６月 当社社外取締役（現）
第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現）
2020年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジ
ネスロー専攻教授（専攻長）
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
2001年７月 宇都宮事業所工務部長
2003年６月 執行役員
2008年６月 常務執行役員
常勤監査役 川田 省二 1951年５月２日 生 2012年５月 常務執行役員 ものづくり本部 (注4) 48
長 ものづくり本部、ＩＴ企画
部担当
2012年６月 取締役
2013年６月 常勤監査役（現）
1982年４月 警察庁入庁
2002年８月 神奈川県警察本部警備部長
2004年４月 警察庁警備局外事情報部
国際テロリズム対策課長
2013年１月 兵庫県警察本部長
常勤社外監査役 塩川 実喜夫 1959年８月26日 生 2014年１月 警察庁長官官房審議官 (注4) －
2015年８月 内閣官房内閣衛星情報センター
次長
2017年９月 在チュニジア日本国大使館
特命全権大使
2019年６月 当社常勤社外監査役（現）
1981年４月 大蔵省入省
2000年６月 国際通貨基金(IMF) 通貨金融シ
ステム局審議役
2007年７月 札幌国税局長
2011年７月 日本たばこ産業株式会社財務副
責任者
社外監査役 玉川 雅之 1958年１月15日 生 (注4) 0
2012年７月 アフリカ開発銀行（AfDB）
アジア代表事務所長
2016年10月 工学院大学教育開発センター
特任教授（現）
2017年５月 工学院大学常務理事（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
1999年４月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）入所
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年１月 西村あさひ法律事務所パート
ナー弁護士（現）
2016年５月 株式会社旅工房社外監査役
社外監査役 志村 直子 1974年６月５日 生 (注4) －
（現）
2018年６月 株式会社ミクシィ社外取締役
（現）
2018年９月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師
（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
計 384
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(注) １．取締役 米山好映、松元安子及び井上由里子は、社外取締役であります。
２．監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力な
らびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は14名、専門役員は２名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名 氏名 職名
最高経営責任者
※
塚本 英彦 リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
最高執行責任者
※
副社長執行役員 徳渕 良孝 社長補佐、事業所統括、ＴＱＭ推進部担当（久喜事業所駐在）
国内・国際事業担当、スマートモビリティ推進室担当
※
専務執行役員 藤原 健
支社・支店担当
※
常務執行役員 大島 秀夫 久喜事業所担当
※
常務執行役員 久保 昌宏 経営管理統括、経営企画室長
常務執行役員
寒川 正紀 宇都宮事業所担当
上席執行役員
平野 和浩 交通システム事業部長
上席執行役員
武藤 徹 久喜事業所技術担当
研究開発統括、安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼
上席執行役員
坂井 正善
次世代鉄道システム開発室長
執行役員
奥井 伴彦 総務部・人事部担当
執行役員 平間 喜満 宇都宮事業所長 兼 宇都宮事業所 業務部長
執行役員 流郷 一宏 大阪支社長
執行役員 後藤 隆一 ＡＦＣ事業部長
執行役員 宇野 正純 国際事業部長
専門役員
荒井 八郎 交通システム統括技術部長
専門役員
佐藤 和敏 次世代鉄道システム担当
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長社長執行役員であります。富国生命保険相互
会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するた
め、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して社外取締役に選任されたもの
であります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員でありま
す。
社外取締役松元安子氏は、東京芸術大学非常勤講師であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保
するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役
に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株
式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家とし
ての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものでありま
す。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有して
おります。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを
活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社
外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、
高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知
見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経
営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として
選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミ
クシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所
は、当社が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専
門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営
に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引
所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監視機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナ
ンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように
定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員
が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持
するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当
社に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業
務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者
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３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結
売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を
含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループ
の連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グ
ループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を
含む。
（※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいい、当該主要株主
が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
現在、監査役会議長は、弊社技術部門やものづくり部門の責任者を歴任した川田省二常勤監査役が務めており、
国際的なリスク管理について専門知識及び幅広い知見を有する塩川実喜夫常勤社外監査役、国際的な財務・会計
に関する豊富な経験、実績及び知見を有する玉川雅之社外監査役、並びに企業法務やＭ＆Ａにおいて専門的かつ
高い見識と実績を有する志村直子社外監査役で構成しております。
監査役の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査役会事務
局を設置しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。取
締役会への出席率は100％です。その他、主に常勤監査役と常勤社外監査役が経営会議、リスク管理委員会に出席
し提言をしております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。当期は13回開
催し、社外監査役もすべて出席いたしました。当期においては、情報セキュリティ体制の構築と国際的なリスク
マネジメント及び海外子会社管理を重点監査項目として取り組みました。監査役会は、代表取締役と定期的に会
合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等に関する意見交換や提言を行っております。
また、監査役連絡会等を定期的に開催し、管理部門及び事業部門責任者の具体的業務執行状況を監査しており
ます。
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システム
のチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査役や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計な
ど経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改
善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1974年以降
（注）上記記載の期間は、1974年商法改正に基づき会計監査人を選任した年度であり、1974年以前の調査が
著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金塚厚樹氏と秋山高広氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士６名、その他11名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担
当者等）であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要
な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計
画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選
定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に
重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を
株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」
「監査役等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目につい
て基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握
をおこない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 69 1 66 0
連結子会社 - - - -
計 69 1 66 0
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 1 16 - 18
連結子会社 - - - -
計 1 16 - 18
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
e．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
f．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度
の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固
定報酬と中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成しています。
固定報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定します。
業績連動報酬は、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造となっています。中長期に連動した業績連
動報酬は、目標達成度を勘案し、個人別に毎年決定しています。短期業績に連動した業績連動報酬は、当期連結
経常利益をベースに、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しています。当連結会計年度の連結経
常利益の目標値8,500百万円（2019年５月７日の決算短信にて公表）に対し、実績は9,674百万円であります。な
お、社外取締役及び監査役には業績連動報酬を支給しません。
取締役報酬は、2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において決議いただいた「年額５億円以内（うち社
外取締役分が36百万円）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査役報酬は、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において決議いただいた「月額７百万円以内」の限
度内で、監査役の協議により決定しております。
役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員
会」を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、以下の事項について審議・決議し、取締役会に対し、助言・
提言・勧告を行っております。
・代表取締役、取締役、監査役及び役付執行役員の指名に関する基本方針等の制定、変更、廃止
・代表取締役、取締役及び役付執行役員の報酬に関する基本方針等の制定、変更、廃止
・その他取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会です。
また、昨今増加している株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入
しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから、導入しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
報酬等の 対象となる
総額(百万円)
区 分
総額(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取 締 役 332 9 名
165 166
（う ち 社 外） （ 25 ) ( 25 ) ( －) ( 3 名)
監 査 役
66 66 － 7 名
（ 33 ) ( 33 ) ( －) ( 5 名)
（う ち 社 外）
399 232 166 16名
合 計
（58) (58) (－) (8名)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維
持・強化または金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的
以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごと
に保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断して
おります。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 334
非上場株式以外の株式 37 17,842
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 1,855 営業上の取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 80
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,853,200 3,853,200
パ ー ク 二 四 同社株式は当社スマートシティ事業の取引維持
有
（株） 強化のため保有しております。
6,130 9,259
同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化の
125,000 67,000
ため保有しております。
東海旅客鉄道
無
（株）
事業関係のより一層の強化のため、2019年度に
2,165 1,722
おいては保有株数が増加しております。
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
330,000 67,700
取引維持強化のため保有しております。
九州旅客鉄道
無
（株）
事業関係のより一層の強化のため、2019年度に
1,023 246
おいては保有株数が増加しております。
同社株式は当社鉄道信号事業及びスマートモビ
570,602 570,602
日本リーテック
リティ事業の取引維持強化のため保有しており 有
（株）
895 804
ます。
110,100 110,100
西日本旅客鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
（株） 取引維持強化のため保有しております。
814 918
252,551 252,551
日本電設工業 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
（株） 取引維持強化のため保有しております。
532 581
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
160,273 158,483
取引維持強化のため保有しております。
京成電鉄（株） 無
事業関係のより一層の強化のため持株会に加入
しており、2019年度においては保有株数が増加
500 637
しております。
60,000 60,000
東日本旅客鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
490 640
144,000 144,000
同社株式は当社ＡＦＣ事業及びスマートシティ
大成建設（株） 有
事業の取引維持強化のため保有しております。
475 740
近鉄グループ
92,209 92,209
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
ホールディング 有
取引維持強化のため保有しております。
461 475
ス（株）
350,181 350,181
同社株式は当社スマートシティ事業の取引維持
東京建物（株） 有
強化のため保有しております。
401 475
177,558 177,558
スタンレー電気 同社株式は当社鉄道信号事業の調達取引の維持
有
（株） 強化のため保有しております。
378 528
123,339 123,339
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
東鉄工業（株） 有
取引維持強化のため保有しております。
359 376
6,000,000 6,000,000
亜力電機股份有 同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化の
無
限公司 ため保有しております。
357 330
（株）三菱ＵＦ
709,000 709,000
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
Ｊフィナンシャ 有
関係の維持強化のため保有しております。
285 389
ル・グループ
54,272 54,272
京阪ホールディ 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
ングス（株） 取引維持強化のため保有しております。
260 252
216,000 216,000
（株）西武ホー 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
ルディングス 取引維持強化のため保有しております。
256 418
94,733 94,733
小 田 急 電 鉄 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
（株） 取引維持強化のため保有しております。
224 254
101,740 101,740
山陽電気鉄道 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
204 224
70,126 70,126
相鉄ホールディ 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
ングス（株） 取引維持強化のため保有しております。
194 238
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（株）みずほ
1,393,649 1,393,649
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
フィナンシャル 有
関係の維持強化のため保有しております。
172 238
グループ
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
88,720 88,373
取引維持強化のため保有しております。
京浜急行電鉄
無
事業関係のより一層の強化のため持株会に加入
（株）
しており、2019年度においては保有株数が増加
161 165
しております。
300,600 300,600
同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化の
大同信号（株） 有
ため保有しております。
133 154
220,000 220,000
名古屋電機工業 同社株式は当社スマートモビリティ事業の取引
有
（株） 維持強化のため保有しております。
132 132
20,000 20,000
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
京王電鉄（株） 有
取引維持強化のため保有しております。
127 143
阪急阪神ホール
34,369 34,369
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
デ ィ ン グ ス 無
取引維持強化のため保有しております。
124 142
（株）
233,000 233,000
（株）京三製作 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
有
所 取引維持強化のため保有しております。
108 84
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
39,355 38,769
取引維持強化のため保有しております。
西 日 本 鉄 道
有
事業関係のより一層の強化のため持株会に加入
（株）
しており、2019年度においては保有株数が増加
104 103
しております。
27,298 27,298
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
東武鉄道（株） 有
取引維持強化のため保有しております。
102 87
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
47,050 44,122
取引維持強化のため保有しております。
東京急行電鉄
無
事業関係のより一層の強化のため持株会に加入
(株)
しており、2019年度においては保有株数が増加
79 85
しております。
17,608 17,608
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
富士急行（株） 無
取引維持強化のため保有しております。
49 73
12,447 12,447
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
神戸電鉄（株） 無
取引維持強化のため保有しております。
47 49
（株）三井住友
13,800 13,800
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
フィナンシャル 有
関係の維持強化のため保有しております。
36 53
グループ
第一生命ホール
18,800 18,800
同社株式は保険取引を中心とした事業上の協力
デ ィ ン グ ス 有
関係の維持強化のため保有しております。
24 28
（株）
15,180 7,590
同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
新光商事（株） 有
調達取引の維持強化のため保有しております。
13 14
（株）りそな
20,009 20,009
同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力
ホールディング 有
関係の維持強化のため保有しております。
6 9
ス
2,842 2,842
新 京 成 電 鉄 同社株式は当社鉄道信号事業及びＡＦＣ事業の
無
（株） 取引維持強化のため保有しております。
6 5
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は
取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を
検証し、毎年判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,440 12,619
受取手形及び売掛金 57,071 58,619
電子記録債権 2,101 2,016
商品及び製品 3,654 3,838
※3 9,836 ※3 10,576
仕掛品
原材料及び貯蔵品 3,610 2,922
その他 1,820 2,000
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 90,533 92,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,312 7,000
機械装置及び運搬具（純額） 1,278 1,251
工具、器具及び備品（純額） 1,278 1,259
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 15 105
240 771
建設仮勘定
※1 15,613 ※1 15,876
有形固定資産合計
無形固定資産
1,653 1,727
投資その他の資産
※2 25,335 ※2 22,263
投資有価証券
長期貸付金 6 5
退職給付に係る資産 2,146 1,979
繰延税金資産 705 1,756
その他 1,676 1,792
△ 27 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,843 27,773
固定資産合計 47,109 45,378
資産合計 137,643 137,971
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,038 16,646
電子記録債務 5,003 5,199
短期借入金 12,302 13,097
リース債務 3 5
未払法人税等 2,439 2,416
賞与引当金 2,624 2,700
※3 495 ※3 466
受注損失引当金
7,163 8,266
その他
流動負債合計 45,070 48,799
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 152 107
リース債務 13 18
繰延税金負債 1,192 371
8,984 8,930
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,438 9,523
負債合計 55,508 58,323
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 54,681 59,644
△ 3,070 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 69,196 70,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,791 9,014
147 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,938 8,988
純資産合計 82,135 79,648
負債純資産合計 137,643 137,971
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 99,857 111,675
※1 , ※6 78,797 ※1 , ※6 87,292
売上原価
売上総利益 21,060 24,383
※2 , ※3 14,059 ※2 , ※3 15,470
販売費及び一般管理費
営業利益 7,000 8,912
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 579 587
生命保険配当金 196 170
不動産賃貸料 327 328
保育事業収益 25 39
56 100
その他
営業外収益合計 1,186 1,228
営業外費用
支払利息 30 37
為替差損 121 160
支払手数料 － 79
不動産賃貸費用 49 49
保育事業費用 33 43
損害賠償金 － 59
51 36
その他
営業外費用合計 287 465
経常利益 7,900 9,674
特別利益
※4 2 ※4 2
固定資産売却益
94 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 97 2
特別損失
※5 81 ※5 14
固定資産除売却損
特別損失合計 81 14
税金等調整前当期純利益 7,916 9,662
法人税、住民税及び事業税
3,233 3,328
法人税等調整額 △ 623 △ 251
法人税等合計 2,609 3,077
当期純利益 5,306 6,584
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,306 6,584
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,003 △ 3,776
△ 2 △ 173
退職給付に係る調整額
※7 △ 1,006 ※7 △ 3,950
その他の包括利益合計
包括利益 4,300 2,634
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,300 2,634
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 50,941 △ 3,070 65,456 13,795 149 13,944 79,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,566 △ 1,566 △ 1,566
親会社株主に帰属する
5,306 5,306 5,306
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,003 △ 2 △ 1,006 △ 1,006
（純額）
当期変動額合計 － － 3,740 △ 0 3,739 △ 1,003 △ 2 △ 1,006 2,733
当期末残高 10,000 7,585 54,681 △ 3,070 69,196 12,791 147 12,938 82,135
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 10,000 7,585 54,681 △ 3,070 69,196 12,791 147 12,938 82,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621 △ 1,621
親会社株主に帰属する
6,584 6,584 6,584
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,500 △ 3,500 △ 3,500
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 3,776 △ 173 △ 3,950 △ 3,950
（純額）
当期変動額合計 － － 4,963 △ 3,500 1,463 △ 3,776 △ 173 △ 3,950 △ 2,487
当期末残高 10,000 7,585 59,644 △ 6,570 70,659 9,014 △ 26 8,988 79,648
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,916 9,662
減価償却費 2,128 2,066
固定資産除売却損益（△は益） 78 12
受取利息及び受取配当金 △ 580 △ 588
支払利息 30 37
損害賠償金 － 59
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,887 △ 1,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,942 △ 235
仕入債務の増減額（△は減少） 3,944 1,723
前受金の増減額（△は減少） 425 868
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 163 △ ▶
571 △ 709
その他
小計 3,848 11,429
利息及び配当金の受取額
580 588
利息の支払額 △ 30 △ 37
損害賠償金の支払額 － △ 59
法人税等の支払額 △ 1,352 △ 2,760
245 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,291 9,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 42
定期預金の払戻による収入 42 42
有形固定資産の取得による支出 △ 1,504 △ 1,745
有形固定資産の売却による収入 2 2
無形固定資産の取得による支出 △ 529 △ 508
投資有価証券の取得による支出 △ 395 △ 2,328
投資有価証券の売却による収入 108 80
△ 118 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,437 △ 4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,775 784
関係会社からの預り金による純増減額
30 60
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
189 △ 2
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 88
配当金の支払額 △ 1,566 △ 1,621
△ 0 △ 3,500
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 426 △ 4,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,249 179
現金及び現金同等物の期首残高 11,137 12,387
※ 12,387 ※ 12,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニ
アリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の 13 社であります。
なお、中部日信電子㈱は、2019年９月17日付で三重日信電子㈱から商号を変更しております。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、日本信号㈱は日信岡部二光㈱の株式を取得し、非連結子会社としており
ます。また、連結子会社の日信電子サービス㈱は横浜テクノエンジニアリングサービス㈱の株式を取得し、
非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited)は、それぞれ連結純損益
及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を
営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ
その金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失を引当計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結
子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））
② その他の工事
工事完成基準
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形及び買
掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた59,173百万
円は、「受取手形及び売掛金」57,071百万円、「電子記録債権」2,101百万円として組替えております。また、
「支払手形及び買掛金」に表示していた20,041百万円は、「支払手形及び買掛金」15,038百万円、「電子記録
債務」5,003百万円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響について、今後の広がりや収束時期等についての統一的な
見解は発表されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、経済活動、企業
活動に広範な影響を与える事象であり、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウイルス（COVID-19）感染拡大の収束時期、および経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果
に影響し、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 26,387 百万円 26,636 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 2,646 百万円 3,118 百万円
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
仕掛品 173 百万円 168 百万円
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
従業員の銀行借入に対する保証 48 百万円 35 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 140 百万円 △ 631 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当金 3,468 百万円 3,844 百万円
賞与引当金繰入額 1,175 1,082
退職給付費用 293 285
役員退職慰労引当金繰入額 10 －
減価償却費 362 372
研究開発費 2,401 2,887
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,401 百万円 2,887 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 2 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 3 12
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア 0 0
解体撤去費用 63 －
その他（電話加入権） － 0
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
645 百万円 404 百万円
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,276 百万円 △5,320 百万円
△94 －
組替調整額
税効果調整前
△1,371 △5,320
367 1,543
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,003 △3,776
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △23 百万円 △217 百万円
19 △33
組替調整額
税効果調整前 △4 △250
1 76
税効果額
退職給付に係る調整額 △2 △173
その他の包括利益合計 △1,006 △3,950
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,339 － － 68,339
合計 68,339 － － 68,339
自己株式
普通株式(注) 3,051 0 － 3,051
合計 3,051 0 － 3,051
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2018年５月８日
普通株式 1,109 17.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 457 7.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年５月７日
普通株式 利益剰余金 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,339 － － 68,339
合計 68,339 － － 68,339
自己株式
普通株式(注) 3,051 2,916 － 5,967
合計 3,051 2,916 － 5,967
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,916千株のうち、2,916千株は取締役会決議による自己株式の取得による
増加、０千株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 446 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 12,440 百万円 12,619 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △53 △53
現金及び現金同等物 12,387 12,566
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 125 118
１年超 178 147
合計 303 265
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を
行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、
案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2020年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に
係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 12,440 12,440 －
（２）受取手形及び売掛金 57,071 57,128 56
（３）電子記録債権 2,101 2,101 －
△2 △2 －
貸倒引当金（※）
59,171 59,228 56
（４）投資有価証券 22,257 22,257 －
資産計 93,869 93,926 56
（１）支払手形及び買掛金 15,038 15,038 －
（２）電子記録債務 5,003 5,003 －
（３）短期借入金 12,302 12,302 －
負債計 32,343 32,343 －
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 12,619 12,619 －
（２）受取手形及び売掛金 58,619 58,667 47
（３）電子記録債権 2,016 2,016 －
△0 △0 －
貸倒引当金（※）
60,635 60,683 47
（４）投資有価証券 18,794 18,794 －
資産計 92,049 92,097 47
（１）支払手形及び買掛金 16,646 16,646 －
（２）電子記録債務 5,199 5,199 －
（３）短期借入金 13,097 13,097 －
負債計 34,944 34,944 －
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）投資有価証券
時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 381 301
匿名組合出資金 39 39
株式取得管理信託 10 10
非連結子会社及び関連会社株式 2,646 3,118
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（３）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 12,440 － － －
（２）受取手形及び売掛金 39,719 17,117 234 －
（３）電子記録債権 2,101 － － －
合計 54,261 17,117 234 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 12,619 － － －
（２）受取手形及び売掛金 43,430 15,013 175 －
（３）電子記録債権 2,016 － － －
合計 58,067 15,013 175 －
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,302 － － － － －
合計 12,302 － － － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,097 － － － － －
合計 13,097 － － － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 22,124 3,862 18,261
小計 22,124 3,862 18,261
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 133 151 △18
小計 133 151 △18
合計 22,257 4,014 18,243
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額431百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,221 5,217 13,004
小計 18,221 5,217 13,004
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 572 654 △81
小計 572 654 △81
合計 18,794 5,871 12,922
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額350百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 108 94 －
合計 108 94 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 80 － －
合計 80 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％
以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、
減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,930 12,989
勤務費用 570 572
利息費用 69 70
数理計算上の差異の発生額 △168 △162
退職給付の支払額 △412 △515
退職給付債務の期末残高 12,989 12,954
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,881 6,934
期待運用収益 146 148
数理計算上の差異の発生額 △191 △380
事業主からの拠出額 216 234
退職給付の支払額 △118 △117
年金資産の期末残高 6,934 6,820
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 761 782
退職給付費用 201 217
退職給付の支払額 △97 △101
制度への拠出額 △83 △81
退職給付に係る負債の期末残高 782 816
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,415 6,439
年金資産 △8,156 △8,066
△1,741 △1,627
非積立型制度の退職給付債務 8,579 8,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,838 6,951
退職給付に係る負債 8,984 8,930
退職給付に係る資産 △2,146 △1,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,838 6,951
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 570 572
利息費用 69 70
期待運用収益 △146 △148
数理計算上の差異の費用処理額 92 30
過去勤務費用の費用処理額 △72 △63
簡便法で計算した退職給付費用 201 217
確定給付制度に係る退職給付費用 715 678
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △72 △63
数理計算上の差異 68 △186
合計 △4 △250
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △377 △313
未認識数理計算上の差異 164 351
合計 △212 38
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 54% 56%
株式 15% 14%
債券 21% 21%
現金及び預金 2% 3%
その他 8% 6%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2～0.7% 0.2～0.7%
長期期待運用収益率 0.6～2.33% 0.6～2.33%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 490 百万円、当連結会計年度 490 百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 816 百万円 841 百万円
未払事業税 177 179
たな卸資産 1,835 1,957
受注損失引当金 151 140
減価償却費 632 707
減損損失 862 862
退職給付に係る負債 2,725 2,716
683 797
その他
繰延税金資産小計
7,883 8,202
△1,177 △1,231
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,706 6,970
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,013 △1,013
その他有価証券評価差額金 △5,451 △3,907
退職給付に係る資産 △654 △609
特別償却準備金 △41 △23
全面時価評価法適用による評価差額 △31 △31
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △7,193 △5,586
繰延税金資産（負債）の純額 △487 1,384
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
固定資産－繰延税金資産
705 1,756
固定負債－繰延税金負債 △1,192 △371
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.5
住民税均等割 1.3 1.0
評価性引当額 △0.4 0.6
研究開発減税等 △0.3 △0.4
外国法人税等 0.2 0.4
連結子会社の適用税率差異 0.8 0.8
1.3 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 31.9
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により
賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 257 百万円（賃貸収益は 320 百万円、賃貸費用は
62 百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 257 百万円（賃貸収
益は 320 百万円、賃貸費用は 62 百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 504 501
期中増減額 △2 △1
期末残高 501 500
期末時価 6,011 7,049
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考
えられる指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事
業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを
行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸
ＩＣＴ
調整額
計上額
インフラ 計
ソリューション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,176 47,680 99,857 － 99,857
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 52,176 47,680 99,857 － 99,857
セグメント利益 6,369 3,900 10,269 △ 3,268 7,000
セグメント資産 60,978 46,948 107,927 29,715 137,643
その他の項目
減価償却費 946 981 1,928 200 2,128
有形固定資産及び無形固定
889 869 1,759 173 1,932
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
交通運輸
ＩＣＴ
調整額
計上額
インフラ 計
ソリューション
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,966 55,709 111,675 － 111,675
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 55,966 55,709 111,675 － 111,675
セグメント利益 6,243 6,209 12,452 △ 3,540 8,912
セグメント資産 60,245 51,816 112,062 25,909 137,971
その他の項目
減価償却費 973 867 1,841 225 2,066
有形固定資産及び無形固定
1,496 707 2,203 270 2,474
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,258円 04銭 1,276円 99銭
１株当たり当期純利益 81円 29銭 103円 34銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 82,135 79,648
普通株式に係る期末の純資産額
82,135 79,648
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
65,288 62,371
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
5,306 6,584
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,306 6,584
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,288 63,719
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,302 13,097 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3 5 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) 13 18 － 2025年１月
その他有利子負債
関係会社からの預り金 130 190 0.0 －
関係会社以外からの預り金 1,468 1,466 0.0 －
合計 13,917 14,778 － －
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 ５ ５ ５ ２
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 18,343 45,538 66,424 111,675
税金等調整前
（百万円） 408 3,305 4,339 9,662
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（百万円） △137 1,945 2,682 6,584
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
（円） △2.11 30.17 41.87 103.34
１株当たり四半期
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） △2.11 32.53 11.66 62.25
１株当たり
四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,168 5,507
受取手形 1,137 779
※1 2,004 ※1 2,037
電子記録債権
※1 50,290 ※1 51,785
売掛金
商品及び製品 3,537 3,671
仕掛品 7,979 8,928
原材料及び貯蔵品 2,855 2,133
※1 3,311 ※1 3,136
その他
流動資産合計 77,284 77,980
固定資産
有形固定資産
建物 5,790 5,555
構築物 255 232
機械及び装置 706 689
車両運搬具 24 15
工具、器具及び備品 1,078 1,014
土地 3,611 3,611
リース資産 － 82
533 775
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,000 11,976
無形固定資産
ソフトウエア 1,096 1,214
ソフトウエア仮勘定 370 276
34 33
その他
無形固定資産合計 1,502 1,524
投資その他の資産
投資有価証券 21,501 18,177
関係会社株式 8,253 8,725
繰延税金資産 － 1,079
その他 1,167 1,168
△ 22 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,900 29,132
固定資産合計 44,403 42,633
資産合計 121,688 120,613
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,672 1,975
※1 7,898 ※1 7,811
電子記録債務
※1 13,168 ※1 14,568
買掛金
短期借入金 12,302 13,097
※1 233 ※1 226
未払金
※1 1,608 ※1 1,552
未払費用
未払法人税等 1,655 1,445
未払消費税等 706 556
前受金 1,225 2,081
※1 4,772 ※1 4,282
預り金
賞与引当金 1,305 1,268
受注損失引当金 431 456
その他 155 188
流動負債合計 47,134 49,509
固定負債
長期預り金 94 94
長期未払金 37 34
繰延税金負債 676 －
8,079 8,049
退職給付引当金
固定負債合計 8,887 8,178
負債合計 56,022 57,687
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 7,458 7,458
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,458 7,458
利益剰余金
利益準備金 1,175 1,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,975 1,975
別途積立金 23,537 23,537
繰越利益剰余金 12,401 16,787
利益剰余金合計 39,089 43,475
自己株式 △ 3,070 △ 6,570
株主資本合計 53,477 54,362
評価・換算差額等
12,188 8,562
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,188 8,562
純資産合計 65,666 62,925
負債純資産合計 121,688 120,613
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 80,111 ※1 90,418
売上高
※1 63,859 ※1 72,363
売上原価
売上総利益 16,251 18,055
※2 12,240 ※2 13,489
販売費及び一般管理費
営業利益 4,011 4,565
営業外収益
※1 1 ※1 1
受取利息
※1 2,634 ※1 2,943
受取配当金
※1 570 ※1 577
その他
営業外収益合計 3,206 3,523
営業外費用
※1 34 ※1 40
支払利息
為替差損 121 160
126 189
その他
営業外費用合計 282 389
経常利益 6,934 7,698
特別利益
固定資産売却益 2 0
94 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 97 0
特別損失
80 13
固定資産除売却損
特別損失合計 80 13
税引前当期純利益 6,951 7,685
法人税、住民税及び事業税
2,019 1,961
△ 509 △ 282
法人税等調整額
法人税等合計 1,509 1,678
当期純利益 5,441 6,007
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 8,526 35,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,566 △ 1,566
当期純利益 5,441 5,441
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 3,874 3,874
当期末残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 12,401 39,089
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,070 49,602 13,169 13,169 62,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,566 △ 1,566
当期純利益 5,441 5,441
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 981 △ 981 △ 981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,874 △ 981 △ 981 2,893
当期末残高 △ 3,070 53,477 12,188 12,188 65,666
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 12,401 39,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621
当期純利益 6,007 6,007
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 4,385 4,385
当期末残高 10,000 7,458 0 7,458 1,175 1,975 23,537 16,787 43,475
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,070 53,477 12,188 12,188 65,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,621 △ 1,621
当期純利益 6,007 6,007
自己株式の取得 △ 3,500 △ 3,500 △ 3,500
株主資本以外の項目の
△ 3,626 △ 3,626 △ 3,626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,500 885 △ 3,626 △ 3,626 △ 2,740
当期末残高 △ 6,570 54,362 8,562 8,562 62,925
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に
計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当
計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））
②その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形」に含めていた「電子記
録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,141百万円は、「受取手形」
1,137百万円、「電子記録債権」2,004百万円として組替えております。また、「支払手形」に表示していた9,570
百万円は、「支払手形」1,672百万円、「電子記録債務」7,898百万円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響について、今後の広がりや収束時期等についての統一的な
見解は発表されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、経済活動、企業
活動に広範な影響を与える事象であり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウイルス（COVID-19）感染拡大の収束時期、および経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果
に影響し、翌事業年度の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 4,452 百万円 3,902 百万円
短期金銭債務 11,588 11,109
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
従業員の銀行借入に対する保証 48 百万円 35 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,357 百万円 4,069 百万円
仕入高 21,148 22,219
営業取引以外の取引による取引高 2,219 2,498
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 1,278 百万円 1,339 百万円
給料及び手当金 2,872 3,193
賞与引当金繰入額 963 834
退職給付費用 263 232
福利厚生費 900 910
減価償却費 260 272
研究開発費 2,401 2,886
販売費に属する費用のおおよその割合 13 ％ 13 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 87 ％ 87 ％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,980 百万円、関連会社株式 1,273
百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,465 百万円、関連会社株式 1,259
百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 391 百万円 380 百万円
未払事業税 114 112
たな卸資産 1,729 1,876
受注損失引当金 129 136
減価償却費 595 667
減損損失 862 862
退職給付引当金 2,423 2,414
240 316
その他
繰延税金資産小計 6,486 6,767
評価性引当額 △1,000 △998
繰延税金資産合計
5,486 5,768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △987 △987
△5,175 △3,701
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,162 △4,688
繰延税金資産（負債）の純額 △676 1,079
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8 △10.0
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額 △0.1 △0.0
研究開発減税等 △0.3 △0.6
外国法人税 0.2 0.5
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 21.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 11,630 81 0 315 11,710 6,155
構築物 858 10 1 33 867 635
機械及び装置 3,969 195 669 200 3,494 2,805
車両運搬具 80 0 6 9 74 58
工具、器具及び備品 13,594 640 525 704 13,710 12,695
土地 3,611 － － － 3,611 －
リース資産 － 84 － 1 84 1
建設仮勘定 533 1,261 1,020 － 775 －
有形固定資産計 34,276 2,274 2,223 1,264 34,327 22,351
無形固定資産
ソフトウエア 6,229 535 145 418 6,620 5,405
ソフトウエア仮勘定 370 366 460 － 276 －
その他 69 － 0 0 68 35
無形固定資産計 6,669 902 606 418 6,965 5,441
（注） 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 22 － 3 18
賞与引当金 1,305 1,268 1,305 1,268
受注損失引当金 431 394 369 456
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.signal.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第136期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月21日関東財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第136期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
（４）四半期報告書及び確認書
（ 第137期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月７日関東財務局長に提出。
（ 第137期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月６日関東財務局長に提出。
（ 第137期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出。
（５）臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（６）自己株券買付状況報告書
2019年７月10日、2019年８月９日、2019年９月６日、2019年10月９日、2019年11月８日、2019年12月10日、2020年
１月14日、2020年２月７日、2020年３月11日、2020年４月７日、2020年５月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本信号株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本信号株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本信号株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本信号株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本信号株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信
号株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
94/95
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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