日本郵政株式会社 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第15期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 (百万円) 14,257,541 13,326,534 12,920,375 12,774,999 11,950,185
経常利益 (百万円) 966,240 795,237 916,144 830,696 864,457
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
(百万円) 425,972 △ 28,976 460,623 479,419 483,733
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 177,994 8,867 118,564 291,836 △ 2,225,078
純資産額 (百万円) 15,176,088 14,954,581 14,743,234 14,788,654 12,616,774
総資産額 (百万円) 291,947,080 293,162,545 290,640,154 286,170,709 286,098,449
１株当たり純資産額 (円) 3,327.37 3,268.19 3,278.11 3,287.86 2,704.24
１株当たり
(円) 97.26 △ 7.04 112.97 118.57 119.64
当期純利益又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 4.7 4.6 4.6 4.6 3.8
自己資本利益率 (％) 2.9 △ 0.2 3.4 3.6 4.0
株価収益率 (倍) 15.4 － 11.3 10.9 7.1
営業活動による
(百万円) 787,989 △ 991,123 △ 2,337,394 △ 3,609,800 305,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 11,612,051 6,300,698 99,012 5,186,043 1,040,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 62,051 △ 225,199 △ 292,041 △ 111,256 99,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,141,158 53,225,675 50,694,528 52,160,289 53,603,857
期末残高
従業員数 250,876 248,384 245,863 245,922 245,472
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 173,951 ] ［ 167,417 ] ［ 165,215 ] ［ 161,566 ] ［ 154,529 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の
計上等によるものであります。
３．第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又
は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。
４．当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であったため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 309,975 303,808 280,850 274,551 289,447
経常利益 (百万円) 232,919 228,831 219,729 215,900 243,027
当期純利益 (百万円) 94,311 207,015 196,232 220,791 397,647
資本金 (百万円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 (千株) 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 (百万円) 8,057,703 8,057,856 7,950,122 7,940,442 8,031,667
総資産額 (百万円) 8,418,459 8,261,109 8,127,442 8,079,602 8,129,402
１株当たり純資産額 (円) 1,957.32 1,957.71 1,966.31 1,963.90 1,986.40
１株当たり配当額 25.00 50.00 57.00 50.00 50.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 21.53 50.29 48.13 54.61 98.35
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 95.7 97.5 97.8 98.3 98.8
自己資本利益率 (％) 1.1 2.6 2.5 2.8 5.0
株価収益率 (倍) 69.8 27.8 26.6 23.7 8.6
配当性向 (％) 116.1 99.4 118.4 91.6 50.8
従業員数 2,886 2,761 2,422 2,106 2,031
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 3,401 ] ［ 3,176 ] ［ 2,982 ] ［ 2,857 ] ［ 2,546 ]
株主総利回り － 96.3 92.4 96.7 70.1
(比較指標：TOPIX (％)
( －) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 )
(配当込み))
最高株価 (円) 1,999 1,596 1,443 1,396 1,325
最低株価 (円) 1,215 1,170 1,232 1,200 728.5
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、
普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定
上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第13期の１株当たり配当額57円には、特別配当７円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、第11期の期中である2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、株主総利
回りについては、第11期の末日における株価及び株価指数(TOPIX(配当込み))を基準として算定しておりま
す。
７．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、第11期
の期中である2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、第11期の最高株価及び最
低株価は同日以降における最高株価及び最低株価です。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 3,638,847 3,758,970 3,881,943 3,960,669 3,839,318
経常利益 (百万円) 42,336 52,221 85,459 179,865 168,111
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 47,247 △385,235 58,476 126,614 87,155
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (百万円) △43,839 △440,668 38,128 103,796 68,300
純資産額 (百万円) 1,244,984 794,244 831,253 915,130 855,378
総資産額 (百万円) 5,651,387 5,091,375 5,098,926 5,182,809 5,179,414
１株当たり純資産額 (円) 124,097.80 79,086.81 82,784.72 90,204.47 84,554.72
１株当たり
当期純利益又は (円) 4,724.73 △38,523.56 5,847.69 12,661.43 8,715.53
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.0 15.5 16.2 17.4 16.3
自己資本利益率 (％) 3.7 △37.9 7.2 14.6 10.0
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 62,681 64,895 160,180 203,525 213,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △794,637 3,331 △174,455 △144,421 △74,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △11,368 △4,747 37,115 16,761 △80,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,675,924 1,739,543 1,761,348 1,837,678 1,893,985
期末残高
従業員数 226,616 224,086 221,442 221,776 221,596
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［159,437] ［153,667] ［152,178] ［ 149,326 ] [ 143,279 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第10期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の
計上等によるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、日本郵便株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
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② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 (百万円) － － 2,044,940 1,845,413 1,799,544
経常利益 (百万円) － － 499,654 373,978 379,137
親会社株主に帰属する
(百万円) － － 352,775 266,189 273,435
当期純利益
包括利益 (百万円) － － △80,426 23,376 △2,177,244
純資産額 (百万円) － － 11,521,680 11,362,365 9,003,256
総資産額 (百万円) － － 210,629,821 208,974,134 210,910,882
１株当たり純資産額 (円) － － 3,073.20 3,029.61 2,398.98
１株当たり当期純利益 (円) － － 94.09 71.00 72.94
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 5.5 5.4 4.3
自己資本利益率 (％) － － 3.1 2.3 2.7
株価収益率 (倍) － － 15.2 17.0 13.7
営業活動による
(百万円) － － △130,411 △1,120,727 2,935,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － △1,676,182 2,713,730 △1,787,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － △187,324 △182,940 △182,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) － － 49,223,314 50,633,686 51,600,251
期末残高
従業員数 － － 13,022 12,821 12,517
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［－] ［－] ［4,613] ［4,185] ［3,866]
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行 は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載してお
りません。
２． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式会社ゆうちょ銀行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する同社株式を同社連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する同社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
５． 自己資本利益率は、 親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額
で除して算出しております。また、株式会社ゆうちょ銀行は、第12期より連結財務諸表を作成しているた
め、第12期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結
純資産額で除して算出しております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
保険料等収入 (百万円) 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 1,354,966 1,367,937 1,284,529 1,204,428 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 8,550,474 7,550,323 6,890,020 6,868,893 6,191,369
経常利益 (百万円) 411,504 279,755 309,233 264,870 286,601
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 178,004 152,679 117,792 111,806 109,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 84,897 88,596 104,487 120,480 150,687
当期純利益
包括利益 (百万円) △68,218 4,342 185,868 172,795 △42,235
純資産額 (百万円) 1,882,982 1,853,203 2,003,126 2,135,137 1,928,380
総資産額 (百万円) 81,545,182 80,336,760 76,831,261 73,905,017 71,664,781
１株当たり純資産額 (円) 3,138.30 3,089.81 3,339.65 3,559.70 3,428.71
１株当たり当期純利益 (円) 141.50 147.71 174.21 200.86 267.40
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.3 2.6 2.9 2.7
自己資本利益率 (％) 4.4 4.7 5.4 5.8 7.4
株価収益率 (倍) 18.4 17.3 14.3 11.9 5.0
営業活動による
(百万円) △2,922,978 △2,090,939 △2,398,486 △2,691,710 △2,590,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,596,907 1,629,012 1,967,525 2,653,004 3,248,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △25,080 △34,622 △36,620 57,909 △165,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,862,636 1,366,086 898,504 917,708 1,410,298
期末残高
従業員数 7,890 7,965 8,112 8,269 8,283
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［3,165] ［3,071] ［2,897] ［ 2,714 ] ［ 2,519 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株式会社かんぽ生命保険は、2015年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており
ます。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．株式会社かんぽ生命保険は、第11期より株式給付信託を設定しておりますが、同社連結財務諸表の株主資
本において自己株式として計上されている信託が保有する同社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
(1) 設立経緯
1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年
には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同
省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓
信省から郵政省に引き継がれました。
郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議におい
て、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような
行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとさ
れました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実
施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連
４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権
推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構
造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵
便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会
社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法
案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、
第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本
会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しま
した。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基
づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行
うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ
(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権
利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社か
んぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保
険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機
構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部
を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便
株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。
また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる
生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利
用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービ
スを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。
当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、
その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案
しつつ、できる限り早期に処分することとされております。
なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立し
た東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の
償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討
し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
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(3) 当社及び金融２社の株式上場
上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要で
あること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に
勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府に
よる当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、
2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました。
(4) 沿革
年 月 沿革
2006年１月 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
2006年９月 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式
会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007年10月 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式
会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行
公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継
株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生
命保険に変更
2007年12月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金
利スワップ取引等)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年４月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅
ローン等の媒介業務)の認可取得
2009年１月 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012年10月 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014年４月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014年７月 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん
保険の受託販売等の取扱開始
2015年５月 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015年10月 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015年11月 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一
部に株式を上場
株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
2017年６月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場
運用関係業務)の認可取得
2017年10月 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新
ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売
開始
2018年12月 当社がアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく
戦略提携に合意
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保
険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け)の認可取得
2019年４月 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し
（注） １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有
価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は第一
生命ホールディングス株式会社となっております。
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(参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革
年 月 主な沿革
1871年４月 郵便事業創業
1872年７月 郵便制度を全国的に実施
1873年４月 郵便料金の全国均一制を実施
1875年１月 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875年５月 郵便貯金事業創業
1885年12月 逓信省発足
1892年10月 小包郵便の取扱いを開始
1906年３月 郵便振替事業創業
1911年２月 速達郵便の取扱いを開始
1916年10月 簡易生命保険事業創業
1926年10月 郵便年金事業創業
1938年２月 東京逓信病院が診療を開始
1941年10月 定額郵便貯金制度を創設
1949年６月 二省分離に伴い郵政省発足
1949年12月 お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962年４月 簡易生命保険加入者福祉施設(現 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡
易保険福祉事業団が設立
1968年７月 郵便番号制の実施
1981年３月 郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
1986年３月 逓信病院の一般開放を実施
1991年４月 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999年１月 ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001年１月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年４月 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001年10月 バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001年12月 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003年４月 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005年10月 投資信託の販売の取扱いを開始
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の内容
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生
命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・
物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当
該５事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しておりま
す。
各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等
○ 日本郵便
郵便の業務並びに郵便物
○ 日本郵便輸送株式会社
の作成及び差出しに関す
○ 日本郵便メンテナンス株式会社
郵便・物流事業 る業務その他の附帯する
○ ＪＰビズメール株式会社
業務等の郵便事業並びに
○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト
物流事業等
○ 東京米油株式会社
○ 日本郵便
○ 株式会社郵便局物販サービス
○ ＪＰビルマネジメント株式会社
郵便・物流事業に係る窓 ○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社
口業務、銀行窓口業務、 ○ 日本郵便オフィスサポート株式会社
金融窓口事業 保険窓口業務、物販事 ○ ＪＰ損保サービス株式会社
業、不動産事業、提携金 ○ 株式会社ゆうゆうギフト
融サービス等 ○ ＪＰ東京特選会株式会社
△ セゾン投信株式会社
△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた
△ リンベル株式会社
○ Toll Holdings Limited
豪州を中心としたグロー
バル市場におけるエクス
及び同社傘下の連結子会社229社
国際物流事業 プレス、フォワーディン
○ ＪＰトールロジスティクス株式会社
グ及びロジスティクス事
○ トールエクスプレスジャパン株式会社
業等
△ Toll Holdings Limited傘下の関連会社12社
○ ゆうちょ銀行
○ ＳＤＰセンター株式会社
○ JPインベストメント株式会社
銀行業 銀行業等
及び同社傘下の連結子会社２社
△ ＪＰ投信株式会社
△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
○ かんぽ生命保険
生命保険業 生命保険業等
○ かんぽシステムソリューションズ株式会社
当社
○ 日本郵政スタッフ株式会社
○ ゆうせいチャレンジド株式会社
グループシェアード事
○ ＪＰホテルサービス株式会社
業、病院事業、宿泊事
○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
その他
業、投資事業、不動産事
○ 日本郵政キャピタル株式会社
業等
○ 日本郵政不動産株式会社
○ 株式会社システムトラスト研究所
○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．ＳＤＰセンター株式会社は、2020年４月１日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しておりま
す。
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① 郵便・物流事業
当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関す
る業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。
(a) 郵便事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際
※
取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ )を提供しております。
また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成
(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。
その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。
※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service)
(b) 物流事業
物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、eコマー
ス市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する
物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システ
※
ムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ サービスの提供を展開しております。
さらに、eコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外
物流パートナーである、仏GeoPost S.A.(以下「ジオポスト」といいます。)及び香港Lenton Group Limited(以
下「レントングループ」といいます。)との間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプ
レス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。
体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。
(c) その他
(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込み
の受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて高齢者等への生活状況の確認、日用
品の注文・図書の貸出の受付、廃棄物等の不法投棄の見回り業務等を行っております。
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② 金融窓口事業
当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2020年３月31
;
日現在 20,150局 (内、営業中は 20,074局 ))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局 (2020年３月
31日現在 4,191局 (内、営業中は 3,815局 )。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは 3,799局
(内、営業中は 3,787局 )、生命保険募集委託契約を締結しているのは 539局 (内、営業中は 538局 ))において郵便・
物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、不動産事業、提携金融
サービスを行っております。
る業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。
(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務
郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行って
おります。
(b) 銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金な
どの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。
(c) 保険窓口業務等
かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。
(d) 物販事業
カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当
該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文
房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及び
ＤＭによる販売を行っております。
(e) 不動産事業
2007年10月の郵政民営化に伴い公社から承継した不動産を基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷
地(現：ＪＰタワー)などを開発し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運営管
理業務及び分譲事業等の不動産事業を行っております。
(f) 提携金融サービス
かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条
件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。
(g) その他の事業
(a)～(f)の業務の他、以下の業務を行っております。
・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販
売、バス利用券等の交付事務
・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務
・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務
・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務
・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等
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③ 国際物流事業
当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社並びに
ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社において、オーストラリア、
ニュージーランド国内におけるネットワークを活用した道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送、アジアからの輸出
を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分
野物流等のサービスを行っております。
トール社及び同社傘下の子会社は、下表の３部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客
を対象としたエクスプレス事業とフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティ
クス事業を提供しております。
区分 部門名 サービス概要
グローバルエクスプレス
オーストラリア、ニュージーランド国内におけるネッ
エクスプレス事業 サービス(Global Express トワークを活用した道路、鉄道、海上及び航空貨物輸
送サービスを提供
Services)
グローバルフォワーディング
アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的
フォワーディング事業
(Global Forwarding)
貨物輸送サービス等を提供
グローバルロジスティクス
アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政
ロジスティクス事業
(Global Logistics)
府分野物流等のサービスを提供
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④ 銀行業
当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の
貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン媒介業務、クレ
ジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規
模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用すること
を主な事業としております。
また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。
(a) 資金運用
ゆうちょ銀行は、2020年３月末現在、個人貯金が90％超を占める183.0兆円の貯金を、主として有価証券
135.1兆円(内、国債53.6兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)
65.6兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
具体的には、想定した市場環境のもと、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理
するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投
資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向
け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変
動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出さ
れる収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バラン
ス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等
で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。
(b) 資金調達、資産・負債総合管理
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さま
から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。
また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れて
おります。
さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性
リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリス
ク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの
もとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な
安定的収益の確保に努めております。
(c) 手数料ビジネス
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国
債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務(直営店に限り取扱い)及
び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。
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⑤ 生命保険業
当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、
貸付等の資産運用業務を行っております。
また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2020年３月31日現在、 20,113
局 (内、営業中は 20,037局 )の郵便局で生命保険募集等を行っております。
(a) 生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っ
ております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化
法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項 ③(i)～(l)」をご参照ください。
業務の種類 内訳
① 個人保険及び財形保険
保険引受業務 ② 個人年金保険及び財形年金保険
③ 再保険(注)
④ 有価証券の取得
⑤ 不動産の取得
⑥ 金銭債権の取得
⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)
資産運用業務 ⑧ 有価証券の貸付
⑨ 預金又は貯金
⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等
(注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管
理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ
生命保険が受再しております。
(b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社
※受託商品のうち定期保険に関しては、2020年３月31日現在、取扱を停止しております。
(c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管
理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。
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⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事
業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っ
ております。
(a) グループシェアード事業
当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる
間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不
動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務
及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効
率の向上を図っております。
(b) 病院事業
当社グループの企業立病院として、逓信病院を全国３カ所に設置しております。
(注) 逓信病院設置数は2020年３月31日現在のものであります。
(c) 宿泊事業
直営のかんぽの宿(37カ所)のほか「ホテル ラフレさいたま」等の経営、管理を行っております。
(注) 宿泊事業における施設設置数は2020年３月31日現在のものであります。
なお、かんぽの宿の施設数は営業終了及び休館中の４カ所を含みます。
(d) 投資事業
成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収
益の拡大を図っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク(11カ所)」等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っており
ます。
上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を
行うこととしております。
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(2) 当社グループの事業系統図
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １．持分法非適用の非連結子会社３社及び関連会社２社は、記載を省略しております。
２．ＳＤＰセンター株式会社は、2020年４月１日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しておりま
す。
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(3) 事業に係る主な法律関連事項
当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。
① 日本郵政株式会社法
(a) 趣旨
当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号
の使用制限等の特例措置が講じられております。
(b) 会社の目的
当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援
を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)
(c) 業務の範囲
当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)
イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有
ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等
ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務
(d) 業務の制限
次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)
ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して行う株式若しくは新株予
約権の交付(法第８条)
ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)
ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議
(法第11条)
(e) ユニバーサルサービスの提供
当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡
易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において
公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)
(f) 株式の保有
当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６
条)
(g) 株式の処分
政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処
分するものとされております。(法附則第３条)
なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社
の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の
株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するた
めに必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)
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② 日本郵便株式会社法
(a) 趣旨
日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、
商号の使用制限等の特例措置が講じられております。
(b) 会社の目的
日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増
進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)
(c) 業務の範囲
イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)
ⅰ 郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務
ⅱ 銀行窓口業務
ⅲ ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当
該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
ⅳ 保険窓口業務
ⅴ ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当
該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
ⅵ 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
ⅶ ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務
ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことがで
きるものとされております。
ⅰ お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及
び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行
ⅱ 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に
規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
ⅲ ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
ⅳ ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務
ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲
内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。
ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするとき
は、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。
業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締
結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。
(d) 業務の制限
次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して行う株式若しくは新株予約権
の交付(法第９条)
ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)
ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)
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(e) ユニバーサルサービスの提供
日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並び
に簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国にお
いて公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)
③ 郵政民営化法
(a) 趣旨
郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新た
な株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措
置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。
2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、
郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバー
サルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について
は、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る
基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされておりま
す。
(b) 株式の処分
当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数
は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、で
きる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされており
ます。
また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを
目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への
影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条)
(c) ユニバーサルサービスの提供
当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生
命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたり
あまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵
便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるよ
うにするものとされております。(法第７条の２)
(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保
当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な
競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しない
こととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後
の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同
条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む
事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第
92条)
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(e) ゆうちょ銀行における業務の制限
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行
うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)
認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりです。
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
なお、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化
法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内
閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正
な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとさ
れております。(法第110条の２)
イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
ロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)
ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
ⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付け
ⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付け
ⅳ コール資金の貸付け
ⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け
ⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務
ⅰ 債務の保証又は手形の引受け
ⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等
ⅲ 有価証券の私募の取扱い
ⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介
ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅹ 投資助言業務
ⅺ 信託に係る事務に関する業務
ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)
ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為
ⅱ 国債等の募集の取扱い等
ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等
ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅴに掲げる業務を除く)
ⅰ 当せん金付証票の売りさばき等
ⅱ 国民年金基金の加入申出受理業務
ⅲ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
ⅳ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
ⅴ 拠出年金運営管理業(個人型)
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務
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(f) ゆうちょ銀行における預入限度額
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、
受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である
2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲について
は変更ありません。
イ．通常貯金・・・1,300万円
ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継が
れたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円
ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限
ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとすると
きは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)
また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないも
のとされております。(法第111条第７項)
(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を
受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)
ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他
一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。
(法第113条第２項、第４項及び第６項)
(i) かんぽ生命保険における業務の制限
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとす
るときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされておりま
す。(法第138条第１項)
また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)
なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするとき
は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)
イ．保険契約者に対する資金の貸付け
ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け
ハ．コール資金の貸付け
ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け
ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
なお、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営
化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定め
て、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との
適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないもの
とされております。(法第138条の２)
かんぽ生命保険はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改
定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得して
おります。
(j) かんぽ生命保険における加入限度額
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かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入でき
る保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条
及 び第８条)
なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額か
ら簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。
イ. 基本契約の保険金額の加入限度額
ⅰ 被保険者が満15歳以下のとき 700万円
ⅱ 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、
加入している普通定期保険とあわせて800万円)
ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある
場合など)のもとに、累計で2,000万円まで となっております。なお、特定養老保険については、年齢にか
かわらず、500万円までとなっております。
ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額
年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係
る額を除きます。)
ハ. 特約保険金額の加入限度額
ⅰ 疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けた
ことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円
ⅱ 上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円
(注)上記の郵政民営化法による特例措置に加え、かんぽ生命保険おいて、特約の加入限度額に関し次のと
おり定めております。特約の保険金額は、当該特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度と
なります。ただし、2019年４月から販売を開始している引受基準緩和型無配当総合医療特約の保険金
額については、当該特約を付加する基本契約の加入年齢等が５倍型又は２倍型に加入できる加入年齢
等の範囲内であるときは、基本契約の保険金額の５倍又は２倍が限度となります。先進医療特約の保
険金額については、当該特約を付加する基本契約の保険金額を超えることができ、一律300万円となっ
ております。
ニ. 払込保険料総額の加入限度額
財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令に
よる払込保険料総額等の制限があります。)
(k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限
かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき
は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)
また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社とし
てはならないものとされております。(法第139条第６項)
(l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可
かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受
けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第
141条第１項、第３項、第５項及び第７項)
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移
転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲
渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６
項及び第８項)
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④ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
(a) 趣旨
郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
(b) 概要
郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定
額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行する
ことにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付すること
により、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に
寄与することとされております。(法第３条)
郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命
保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部を
ゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、
第15条及び第18条)
郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約
を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)
また、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機
構が関連銀行（ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（かんぽ生命保険）から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵
便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。（法第
18条の２及び第18条の３）
⑤ 郵便法
(a) 郵便の実施
郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)
また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除
いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)
(b) ユニバーサルサービスの提供
郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉
を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供すること
が義務付けられております。
(c) 業務の制限
イ．郵便約款
日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)
ロ．郵便業務管理規程
日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)
ハ．業務の委託
日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総
務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)
ニ．料金
日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更すると
きも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総
務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(連結子会社)
郵便・物流事
東京都
日本郵便株式会社 400,000 業、金融窓口 100.0 有(５人) ― 有 有 ―
千代田区
事業
郵便・物流事
東京都 100.0
日本郵便輸送株式会社 18,250 業(貨物自動 ― ― 有 ― ―
港区 (100.0)
車運送事業)
郵便・物流事
業(自動車整
備事業、機械
日本郵便メンテナンス株式 東京都 100.0
50 保守事業、商 ― ― 有 ― ―
会社 江東区 (100.0)
品販売事業、
車両保守管理
業務)
郵便・物流事
東京都 業(郵便物の 58.5
ＪＰビズメール株式会社 100 ― ― ― ― ―
足立区 作成及び差 (58.5)
出)
郵便・物流事
業(ダイレク
トメールの企
株式会社ＪＰメディアダイ 東京都 51.0
300 画、開発、販 ― ― ― ― ―
レクト 港区 (51.0)
売事業、商品
発送代行事
業)
郵便・物流事
東京都 79.8
東京米油株式会社 22 業(石油販売 ― ― 有 ― ―
目黒区 (79.8)
事業）
金融窓口事業
株式会社郵便局物販サービ 東京都 (物販事業、 100.0
100 ― ― 有 有 ―
ス 江東区 物販業務受託 (100.0)
事業)
金融窓口事業
ＪＰビルマネジメント株式 東京都 100.0
150 (賃貸用建物 有(１人) ― 有 ― ―
会社 千代田区 (100.0)
の運営管理)
金融窓口事業
(郵便局等に
ＪＰコミュニケーションズ 東京都 100.0
350 おける広告の ― ― 有 ― ―
株式会社 港区 (100.0)
掲出等に関す
る業務)
金融窓口事業
(物品販売事
日本郵便オフィスサポート 東京都 100.0
100 業、施設管理 ― ― 有 ― ―
株式会社 港区 (100.0)
事業及び受託
業務)
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
金融窓口事業
(各種損害保
東京都 険及び自動車 70.0
ＪＰ損保サービス株式会社 20 ― ― 有 ― ―
千代田区 損害賠償責任 (70.0)
保険の代理店
事業)
金融窓口事業
(カタログ販
神奈川県
売業務、通信 51.0
株式会社ゆうゆうギフト 横浜市 20 ― ― ― ― ―
販売業務及び (51.0)
西区
酒類の販売媒
介)
金融窓口事業
東京都 (カタログ販 51.0
ＪＰ東京特選会株式会社 30 ― ― ― ― ―
台東区 売業務、通信 (51.0)
販売業務)
国際物流事業
（エクスプレ
ス事業、フォ
豪州 百万豪ドル 100.0
Toll Holdings Limited
ワーディング 有(１人) ― ― ― ―
メルボルン 2,978 (100.0)
事業、ロジス
ティクス事
業）
国際物流事業
（フォワー
ＪＰトールロジスティクス 東京都 ディング事 100.0
100 ― ― ― ― ―
株式会社 千代田区 業、ロジス (100.0)
ティクス事
業）
国際物流事業
トールエクスプレスジャパ 大阪府 100.0
10 （エクスプレ ― ― ― ― ―
ン株式会社 茨木市 (100.0)
ス事業）
東京都
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 銀行業 89.0 有(２人) ― 有 有 ―
千代田区
銀行業(個人
東京都 100.0
ＳＤＰセンター株式会社 2,000 ローン等の事 ― ― ― ― ―
中央区 (100.0)
務代行業)
銀行業（有価
75.0
JPインベストメント株式会 東京都 証券等に関す
750 (75.0) ― ― ― 有 ―
社 千代田区 る投資運用業
[25.0]
務）
東京都
株式会社かんぽ生命保険 500,000 生命保険業 64.5 有(３人) ― 有 ― ―
千代田区
生命保険業
(情報システ
かんぽシステムソリュー 東京都 ムの設計、開 100.0
500 有(１人) ― 有 ― ―
ションズ株式会社 品川区 発、保守及び (100.0)
運用業務の受
託)
その他(人材
東京都
日本郵政スタッフ株式会社 640 派遣業・請負 100.0 有(１人) 有 有 有 ―
港区
業)
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
ゆうせいチャレンジド株式 東京都 その他(ビル
5 100.0 有(２人) ― 有 ― ―
会社 世田谷区 清掃業)
埼玉県 その他(ホテ
ＪＰホテルサービス株式会
さいたま市 39 ルの運営受 100.0 有(３人) ― 有 ― ―
社
中央区 託)
その他(通信
日本郵政インフォメーショ 東京都 ネットワーク
3,150 100.0 有(１人) ― 有 有 ―
ンテクノロジー株式会社 新宿区 の維持・管
理)
その他(投資
業務、経営及
日本郵政キャピタル株式会 東京都 び財務に関す
1,500 100.0 有(３人) 有 有 有 ―
社 千代田区 るコンサル
ティング業
務）
その他（不動
産の所有、貸
東京都
日本郵政不動産株式会社 1,500 借及び管理、 100.0 有(４人) 有 有 有 ―
千代田区
宅地・商業用
地等の開発）
その他(各種
事業システム
東京都
株式会社システムトラスト 及び基盤技術 100.0
99 ― ― ― ― ―
研究所 のコンサル (100.0)
品川区
ティング・企
画・開発)
大阪府
その他(テレ
ＪＰツーウェイコンタクト 82.9
大阪市 182 マーケティン ― ― 有 ― ―
株式会社 (82.9)
グサービス）
西区
他 231社
(持分法適用関連会社)
金融窓口事業
(第二種金融
東京都 40.0
セゾン投信株式会社 1,000 商品取引業務 ― ― ― ― ―
豊島区 (40.0)
及び投信運用
業務等)
金融窓口事業
株式会社ジェイエイフーズ 大分県 (果実・野菜 20.0
493 ― ― ― ― ―
おおいた 杵築市 農産物の加工 (20.0)
及び販売等)
金融窓口事業
(カタログギ
東京都 20.0
リンベル株式会社 354 フトの企画・ ― ― ― ― ―
中央区 (20.0)
制作・販売
等)
銀行業（投資
東京都 運用業、第二 50.0
ＪＰ投信株式会社 500 ― ― ― ― ―
中央区 種金融商品取 (50.0)
引業）
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の 資金 営業上 設備の 業務
業の内容
(百万円) (％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
銀行業(現金
自動入出金機
日本ＡＴＭビジネスサービ 東京都 35.0
100 等の現金装填 ― ― ― ― ―
ス株式会社 港区 (35.0)
及び回収並び
に管理業務)
他 12社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載し
ております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び日本郵政
インフォメーションテクノロジー株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合(％)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合(外書き)であります。
５．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100
分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情
報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券
報告書提出会社であるため記載を省略しております。
主要な損益情報等(百万円)
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
日本郵便 3,094,375 188,424 73,312 678,100 4,541,168
６．ＳＤＰセンター株式会社は、2020年４月１日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
99,110
郵便・物流事業
［ 101,053 ]
97,188
金融窓口事業
［ 35,639 ]
25,298
国際物流事業
［ 6,587 ]
12,517
銀行業
［ 3,866 ]
8,283
生命保険業
［ 2,519 ]
3,076
その他
［ 4,865 ]
245,472
合計
［ 154,529 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,031
43.9 17.0 7,985
［ 2,546 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
２．当社の従業員はすべてその他に属しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
４．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。
また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。なお、「(4) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」は、有価証券報告書提出日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営理念及び経営方針
① グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本
位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明
性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
② グループ経営方針
・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービ
スを全国ネットワークで提供します。
・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる
機会を創出します。
(2) 経営環境
当連結会計年度の国内経済は、企業収益が高水準を維持したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が
消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、所得から支出への循環が継続する中で、年末までは緩やか
に拡大したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の落ち込み等により、国内の景気は、年度末
にかけて厳しい状況となっております。
世界経済は、 年末までは緩やかな成長が続きましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大を受け、各国における出入国制限・在宅要請等の影響により経済活動の停滞を余儀なくされ、雇用・消費の状況
も悪化して、急激に減速しました。
金融・ 資本市場では、国内の10年国債利回りは、米国の長期金利の影響で一時低下したものの、長短金利操作付
き量的・質的金融緩和政策のもと、ゼロ％付近で推移しました。日経平均株価は、米中通商交渉を巡る不透明感の
高まり等を背景に一時下落しましたが、９月上旬以降、同交渉の進展期待により上昇に転じ、９月末には21,000円
台後半に回復し、その後は堅調に概ね23,000～24,000円台を推移しました。しかし、２月以降、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大により16,000円台まで急落しました。
物流業界におきましては、 ｅコマース市場の拡大に伴い、宅配便市場が拡大する一方、受取人の不在などによる
再配達の増加により、労働力不足への対応が必要となっているほか、サービス品質に対するお客さまニーズの高ま
りに対応し、AIやロボット等の先端技術を活用しながら、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあり
ます。郵便事業においては、インターネットの普及等により、郵便物の減少が継続しております。また、労働市場
の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も続いております。
銀行業界におきましては、当連結会計年度は、全国銀行における預金が対前期比増加となり、貸出金も９年連続
で増加しましたが、歴史的な低金利環境の長期化を受けて金融機関の基礎的収益力は低下が続いています。
生命保険業界におきましては、 低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を
背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりなどが見られます。
当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等
を全国約24,000カ所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開していま
す。郵便・物流事業においては１日に約3,100万カ所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の
通常貯金口座数、生命保険業においては2,468万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人
保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みま
す。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用頂いており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強
みとなっております。
(3) 当社グループの経営戦略等
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① 中期経営計画等について
2020年度は、お客さまがかんぽ生命保険の保障を見直される際の取扱い等に関して判明した事案について、か
んぽ生命のご契約に係る調査などその事案の全容解明・解決に向け、当社グループを挙げて、取り組むことを最
優先の課題としております。（具体的な対応については、「(4) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題につ
いて」をご確認下さい。）。一方で、2018年５月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間と
する「日本郵政グループ中期経営計画2020」（以下「中期経営計画」といいます。）の最終年度であり、持続可
能な事業運営のため、中期経営計画に掲げた施策・対応策の着実な実行に努めてまいります。
中期経営計画においては、政府による当社株式の売出しが進められている中で、国以外の一般の株主が増加して
いることを踏まえ、企業価値を評価する指標である１株当たり当期純利益を主要な経営目標として採用していま
す。
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有価証券報告書
② 経営者の問題意識と今後の方針
当連結会計年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に関し、当社及びグループ各社は真摯に
反省し、お客さま本位の業務運営の徹底にグループ一丸となって取り組んでまいります。
当社は、グループ各社とともに、2020年１月に策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づ
け、業務改善計画に掲げた施策に取り組んでまいります。2020年４月には外部専門家により構成された「ＪＰ改
革実行委員会」を設置し、公正・中立な立場から、特別調査委員会提言事項に対する進捗状況の確認や、当社グ
ループが実施する各種取組みの有効性や十分性についての検証等を実施しております。（具体的な対応について
は、「(4) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」をご確認下さい。）
また、 交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービス確保の責務を果たし、地域
社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用、維持による安定的なサービスの提供等を図るた
め、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めます。
金融２社株式の売却については、当社としましては、郵政民営化法に従い、最終的には当社が保有するすべて
の金融２社株式を売却する方針ですが、その前提として、金融２社株式の売却に伴う当社と金融２社との資本関
係の変化が、金融２社の経営状況並びに当社及び日本郵便に課されているユニバーサルサービス確保の責務の履
行に与える影響を見極める必要があります。そこで、当社としましては、まずは、金融２社の経営状況及びユニ
バーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50％程度となるまで、段階
的に売却を進めることとしております。なお、金融２社株式の２分の１以上を処分することにより、郵政民営化
法により課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになります。
なお、政府も当社株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てることを目的として、
当社株式の売却を段階的に進めていくことが予想されますが、当社及び金融２社の企業規模に鑑みれば、３社の
時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、３社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式
市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従って、当社としましては、金融２社株式をいつまでに
売却するかを明確に示すことはできませんが、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは、保有割合が50％程
度となるまで、段階的に売却を進めてまいります。
金融２社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を2015年12月に実施
した自己株式の取得の資金に充てましたが、今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して
投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上
を図ります。
金融２社株式の売却を見据えた事業ポートフォリオ移行手段として、当社グループ・グループ各社の企業価値
向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したも
のを実施してまいります。
今後も、当社グループの企業価値向上を目指し、中期経営計画を踏まえたグループ各社の収益力強化策やさら
なる経営効率化を図るとともに、不動産事業など、新たな収益源の確保等が着実に進展するよう、グループ運営
を行ってまいります。さらに、2020年度は、グループ全体に係る将来の事業方針や成長戦略を踏まえ、次期中期
経営計画の策定に向けて検討を進めてまいります。
あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら必
要な支援を行い、その解消に努めてまいります。
まずは、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全
体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支
援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を踏まえ、業務改善計画に掲げた施策に
取り組み、適正な事業運営に向けて、お客さま本位の業務運営の徹底に努めてまいります。また、マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与対策等についても、最重要課題の一つとして取組みを一層推進・管理してまいりま
す。
当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主とし
ての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１カ所に集約したほうが効
率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援す
るほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業と
しての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援
し、お客さまと社員の幸せを目指します。
あわせて経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本と
して会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法第５条第１項に規定
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される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利
用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果
た すとともに、地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを続け、厚生労
働省から委託を受けた日本郵便によるマスクの全戸配達等を通じ、コロナ禍の早期収束に少しでも貢献してまい
ります。自然災害の発生等の危機に対しては、危機管理態勢を整備するとともに、危機発生時には迅速かつ的確
な対応を行い、業務継続の確保に努めます。
高まるサイバー攻撃のリスクに対しては、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の高度化及び情報共有に
よる対応力の強化に取り組みます。
引き続き、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、お客さま満足度の向上に取り組みま
す。
また、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を踏まえ、ＥＳＧ（環境、社
会、ガバナンス）に関する取組みをグループ全体として推進し、企業価値の向上につなげてまいります。
このほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源との認識
に立ち、お客さまへの総合的なコンサルティングサービス向上に向けた研修等の人材育成、ワーク・ライフ・バ
ランスの確保を目指す働き方改革や社員の多様な能力・個性を活かすダイバーシティ・マネジメントの推進に取
り組んでまいります。
(4) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
「ご契約調査の状況」
当連結会計年度においてかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題が判明いたしました。
そのため当社グループは、お客さまが保障内容の見直しをされる際の保険契約の乗換において、お客さまのご
意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約について、ご契約時の状況等をご確認するため
の調査を、書面、お電話、ご訪問等を通じて行いました(特定事案調査)。また、全てのご契約について、お客さ
まのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを確認するための書面調査を行いました(全ご契約調査)。
特定事案調査では、対象のお客さまに、ご契約時の状況や契約復元等のご意向確認を実施し、お客さまの不利
益の解消を優先して、お手続きを進めさせていただくとともに、ご契約時の状況に関する調査等の確認結果に基
づき、当該保険契約を受理した募集人への調査(募集人調査)を行いました。全ご契約調査では、ご加入いただい
ているご契約がご意向に沿うものであるかのほか、ご要望やご意見をお聞きし、お申し出の内容に応じて必要な
対応や調査を行いました。
郵便局及びかんぽ生命保険支店においては、2019年７月以降、かんぽ生命保険商品の積極的なご提案を控える
こととし、これらの調査に係るお客さま対応に最優先で取り組みました。その結果、特定事案調査(対象となるお
客さま数15.6万人)におけるお客さま対応については、お客さま都合によるもの等を除いて、2020年３月末に完了
しております。また、全ご契約調査についても、お客さま約1,900万人に対してご契約内容の確認を実施し、約
101万通の回答をいただきましたが、お客さま都合によるもの等を除いて、同年３月末にお客さま対応が完了して
おります。
特定事案調査における募集人調査については、当該募集人が病気休暇中等の理由により調査不能となっている
事案を除き、同年４月末でほぼ判定が終了しており、募集人処分を進めています。法令違反・社内ルール違反に
該当した募集人のうち、現時点で業務廃止と判定されていない募集人に対する研修を実施しています。全ご契約
調査については、ご契約内容の説明、住所変更などの各種手続きのご要望や感謝・激励のお声のほか、苦情やお
叱りなど多数のご意見をいただいておりますが、このうち法令違反や社内ルール違反の可能性を確認しているご
契約等について、募集人調査やお客さまの利益回復に向けた対応を実施しております。
また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意見等の中から、多数回にわたって契約の消滅・
新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を把握しました。そのため、
同年２月より、こうしたご契約について募集状況等の調査を行い、不利益が発生しているお客さまについてはそ
の解消を図るため、全ご契約調査の更なる深掘調査を、優先順位の高いものから順次実施しております。本深掘
調査については、ご契約内容の確認を同年６月末を目処に進める予定ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、計画が遅れる可能性があります。なお、昨年より実施している多数回にわたって契約の消滅・新
規契約が繰り返されているご契約の調査について、４月13日において、75人の募集人に対して業務廃止処分を実
施し、２人に対して研修を所定の期間行った後に厳重注意処分を実施する予定となっております。
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上記の調査対象以外についても、お客さまへの訪問活動等を通じてお客さまのご意見・ご要望を丁寧にお聞き
し、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じている場合には、誠実にその解消を図るなど、ご契約内容の確認等
を 継続して行ってまいります。
「特別調査委員会による調査」
契約乗換に係る事案の判明を受け、当社は日本郵便、かんぽ生命保険とともに、本事案の徹底解明と原因究明
を中立・公正な外部専門家に委ねるため、３社と利害関係を有しない弁護士から構成される特別調査委員会を設
置いたしました。本委員会からは、2019年９月30日付で「調査の現状及び今後の方針の概要について」、2019年
12月18日付で「調査報告書」、2020年３月26日付で「追加報告書」を受領しております。
本委員会による調査は、2020年３月末をもって完了しておりますが、本委員会からいただいた改善策の提言を
真摯に受け止め、対応してまいります。
「ＪＰ改革実行委員会による改善策の検証」
当社は日本郵便、かんぽ生命保険とともに、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいた
だくため、ＪＰ改革実行委員会を設置いたしました。本委員会は、特別調査委員会提言事項に対する進捗状況の
確認や、当社グループが実施する各種取組みの有効性や十分性についての検証等を実施していただくこととして
おります。
「当局による行政処分」
2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より
保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２
項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命
令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改
善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品の
ご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間には、か
んぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、
2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計
画を金融庁に提出いたしました。引き続き、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、適切
な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための施策の実行に全力で取り組んでまいります。
「業務改善計画の進捗状況」
〇 かんぽ生命保険の主な対策の進捗状況
① 適正な営業推進態勢の確立 (乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標の策定を含む)
a. 適正な営業目標の設定
(a) 営業の実力に見合った営業目標の設定と配算方法の見直し
2020年度は営業目標の設定を行わないことを決定しました。
2021年度以降に営業目標を設定する場合においては、生命保険マーケット等の見通しを踏まえ、現場
の営業力に不適切な募集が含まれていないかを確認することのほか、当年度と次年度の各種施策の変化
要素にコンサルタント数の増減の影響を加えた上で算出するとともに、適正な募集品質に基づく営業力
で達成できるものになっているか等、営業部門・経営企画部門のほか、募集管理部門との間で協議のう
え、決定します。
また、営業目標の日本郵便の各支社及び各郵便局への配算に際しては、営業目標の水準の適正化と合
わせて、適切に実施できているか日本郵便の取組みの確認を行います。
(b) 販売額（フロー）を重視した営業目標から、保有契約（ストック）を重視した営業目標への見直し等
2021年度以降に営業目標を設定する場合においては、これまでの新契約月額保険料実績に偏重した目
標管理等を改め、新契約と契約継続の両方を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約（解約
等）の月額保険料を差し引きしたストックを重視した目標に改めます。
また、３年間消滅率を目標化するとともに、純新規の契約者数及び青壮年の契約者数についても指標
化し、青壮年層に重点を置いた営業活動に移行します。
(c) 人事評価の見直し
営業推進と募集品質の人事評価項目を一本化することにより、募集品質の確保を前提とした営業推進
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を評価する内容に見直すこととしました。
b. 契約乗換への対策
(a) 契約乗換の販売実績不計上・手当不支給
契約乗換については販売実績の計上を行わないとしたことに加え、2020年４月に手当（通常の契約の
二分の一支給）も不支給とする見直しを実施しました。
(b) 契約乗換潜脱の防止
契約乗換の判定期間を拡大するとともに (新規契約の契約日前３か月・後６か月→前12か月・後13か
月) 、判定期間に近接する契約についてはアラート表示を行い、確認するためのシステム改正を実施しま
した。
c. 高齢者募集への対策
満70歳以上のお客さまについては、原則、募集人からの勧奨を停止しております。お客さまのご意向に
よりお申込みをいただく場合には、必ずご家族等の同席又はご家族等への事前のご説明を実施しておりま
すが、満80歳以上のお客さまからのお申込みの受付時に被保険者さまから事前同意をいただく取扱いを満
70歳以上のお客さまに拡大しました。
d. お客さまの保障ニーズに応えるための商品開発
多様な保険商品の開発が出来ていない中、低金利環境下で、商品魅力が低下している養老保険・年金保
険等の貯蓄性の高い商品が主力となっていたことを踏まえ、青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに応
えるための商品の開発を目指します。
② コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成 (適切な募集方針の策定・浸透や職員及び募
集人に対する研修を含む)
a. 適切な募集方針の策定・浸透
(a) お客さま本位の理念に基づいた行動規範の策定
生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリンシプルベース
の基本的な行動の実践を徹底するため、2020年２月の取締役会においてお客さま本位の理念を反映させ
た勧誘方針を決議しました。
また、Webサイトへの掲載を通じて、お客さまに対して勧誘方針を公表しました。
(b) 「かんぽ営業スタンダード」の策定
お客さま本位の理念を反映させた勧誘方針に基づくかんぽ営業の行動原則を「かんぽ営業スタンダー
ド」として定義するとともに、これを具体化した研修資料を2020年２月に作成しました。
この「かんぽ営業スタンダード」に基づき、お客さまの将来への不安や保険のご加入状況等を踏まえ
た真のニーズを的確に把握したうえで商品提案を行うための「ご意向お伺いシート」の作成及び同シー
トを活用した具体的なご意向確認方法を導入しました。
b. 募集人等に対する研修
「かんぽ営業スタンダード」の意義や基本的な考え方に関する研修を2020年２月21日から開始しまし
た。 (2020年３月末までにかんぽ生命保険及び日本郵便の全募集人等に対して実施済)
なお、引き続き各種研修を通じて、「かんぽ営業スタンダード」の確実な定着を図っていきます。
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c. 社員の声の把握の充実
既に、かんぽ生命保険社員から同社社長への直接提案制度について実施しております。社員の声を踏ま
え、本社からの情報発信の強化、現場志向を高める人事制度の導入、社員の声に迅速に対応する態勢の整
備等についての検討を進めています。
また、上記の提案制度に加え、かんぽ生命保険経営陣が各支店等を訪問し、現場の社員の声を直接聞く
「役員ダイアログ（対話）」を実施しております。(新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、Web
会議方式で一部実施)
③ 適正な募集管理態勢の確立 (代理店に対する十分なけん制機能の構築を含む)
a. お申込みから契約締結までの重層的なチェックの実施
外形上、募集品質に懸念のある申込みについては、既に導入している「募集事前チェック機能」の対象
を拡大するとともに、郵便局管理者及びかんぽ生命保険の専用コールセンターによるお客さまへのご意向
確認に加え、引受審査時のかんぽ生命保険のサービスセンターによる重層的なご意向確認を行っておりま
す。
また、お客さまのご自宅等での解約請求の際には、郵便局管理社員による説明・確認に加え、かんぽ生
命保険の専用コールセンターからお客さまに意向確認や不利益事項のご説明の有無の確認を行っておりま
す。
さらに今後は、解約手続きを原則郵便局の窓口のみで実施することの検討のほか、解約等請求時のサー
ビスレベル低下の回避策として、ダイレクトチャネルでの解約等受付についても検討します。
b. 適正な募集管理に向けた態勢の強化
(a) かんぽ生命保険の本社の機能の見直し等
従来第２線（コンプライアンス部門・募集管理部門）が担ってきた適正募集の実現に向けた企画・指
導業務を第１線（営業部門）に移管することで、これまでよりも第１線が募集品質の確保を前提とした
営業への責任を担うとともに、第２線が第１線の施策に対する検証業務に注力することで、適切な相互
けん制の下、お客さま本位に立脚した施策の立案が可能となる態勢を構築しました。
また、不適正募集等に対する調査業務の指揮命令機能をコンプライアンス調査室（新設）に集約する
ことで調査機能を強化しました。
上記のほか、本社の募集管理部門、コンプライアンス部門及び苦情対応部門等の体制を引き続き強化
していきます。
(b) かんぽ生命保険の支店等の機能の見直し
営業推進に注力した代理店支援から、募集品質の確保を前提とした代理店支援・指導へ見直し、募集
態様調査及び適正募集指導に係る体制を強化します。
(c) お客さま情報の高度化
かんぽ生命保険の支店及び郵便局において、お客さまからお申込みをいただいた際に、お客さまの過
去の契約の加入・消滅履歴等をシステム上、簡易に把握できる仕組みを設け、募集品質管理に活用でき
る態勢を整備します。
この一環として、2020年４月には、郵便局等におけるお客さまの契約の消滅履歴の確認範囲を過去３
か月から過去24か月に拡大しました。
c. 条件付解約等制度・契約転換制度の導入
保障の見直しをお客さま本位で実現できる制度として、条件付解約等制度の導入を実施しました。
また、既契約の解約を伴わない契約転換制度の導入に向けたシステム開発に着手するなど具体的検討を
進めております。
d. 募集状況の録音・録画・保管
募集時において、コンサルタントの携帯端末機で募集状況を録音・保管することにより、募集状況の可
視化を図り、お客さまから苦情があった場合に、お客さまのご意向に沿ったご提案ができていたかを確認
できる仕組みの構築に向けて、2020年３月２日から試行を開始するとともに、４月20日からは試行範囲を
さらに拡大しております。
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e. 苦情等からの潜在的問題の把握
募集態様に問題が疑われる苦情を高いリスク感度を持って検知し、各担当部署の役割分担を明確にした
うえで、入口から出口まで責任を持って、フォローを行う態勢 を引き続き強化していきます。
f. 募集チェック態勢の検証
不適正募集の未然防止及び早期発見の観点から、第２線において、業務改善計画に基づき実施された募
集チェック態勢の効果検証を実施し、その有効性を確認するとともに、第１線に対する更なる改善提言を
実施していきます。
④ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化
a. 募集状況等の実態把握の強化及びPDCAサイクルの徹底
(a) 社内外のリスク情報の把握・分析
お客さまからの苦情、社員の声、経営データ等様々な情報をシステム等を活用しながらリスク感度を
上げて、把握・分析するための専任チームを設置しており、今後具体的な分析手法を確立するためのト
ライアル（苦情や社員の声の分析）を実施しております。
(b) 問題を検知した事象に対する同種同構造の事案の網羅的な横展開調査
重大なリスクの検知に漏れがないように、問題を検知した事象に対して個別的に対応するのみなら
ず、あらゆる不適正募集の端緒を収集・分析し、同種同構造の事案を検知した場合には、能動的に調査
を行うこととしております。なお、上記のプロセスと役割分担を明確化し、取組みを開始しておりま
す。
(c) PDCAサイクルの徹底
改善策の検討に当たっては、真因分析を行った上で、改善策の優先順位を含め、経営陣での深度ある
議論を行い、募集品質向上に向けた改善策の効果検証・見直しのサイクルについてスピード感をもって
徹底する態勢を整備します。
当面は今般の業務改善計画等における適正な募集管理態勢確立のための各種改善策の効果検証を実施
しております。
b. 内部統制の強化
(a) 取締役会等のガバナンス機能強化
イ. 取締役会における「審議」の新設等
経営課題を前広に議論するため、従来の「決議」、「報告」に加え、決議案の作成段階から社外取締
役の知見を活用する「審議」の新設を2020年３月の取締役会において決議しました。
また、取締役会の臨時開催のほか、積極的な意見交換を目的とした取締役懇談会や社外取締役間会合
を開催し、内部統制システムの運用状況や2019年度の取締役会の実効性評価について議論しました。
ロ. 監査委員会の機能強化
ⅰ 内部監査計画の決定・変更および内部監査部門の重要人事（担当執行役・部長）については、監査
委員会の事前同意を必要とすることと改めるための規程改正を2020年３月に実施し、同年４月から当
該規程に基づく運用を実施しております。
ⅱ 監査委員会として、募集態様の実態やお客さまに生じている不利益事項に踏み込んだ報告を受けた
うえで、検証のための調査を指示し、調査結果をもとに担当執行役に対して必要な助言等を行う体制
を整備しております。2020年２月の監査委員会においては、内部監査担当執行役から調査報告を受
け、報告内容をもとに協議を実施しました。
(b) 内部監査
内部監査の人材・体制を強化するほか、リスクアセスメントの強化などにより実効的な監査に向けて
外部の専門家の協力を得られるよう準備を行っております。
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〇 日本郵便の主な対策 の進捗状況
① 営業推進管理の仕組みの見直し (営業目標、営業手当体系等)
a. 営業目標の設定方針
お客さまからの信頼回復に向けた活動に、最優先に取り組むため、2020年度は営業目標を設定しないこ
とを決定しました。
なお、営業目標は設定しないものの、販売額（フロー）を重視した営業活動から保有契約（ストック）
を重視した営業活動に移行します。
また、青壮年層や郵便局を利用されていないお客さまとの関係構築にも取り組みます。
さらに、募集品質の指標を設定しました。
b. 組織業績評価
2020年度の組織業績評価では「募集品質」を独立した項目として新設し、不祥事故および無効・合意解
除案件といった項目も対象にしました。
c. 営業手当
個人契約の契約乗換についての手当支給等の見直し及びコンサルタントへの営業手当の支給水準（基本
給と手当の割合）の見直しを、2020年４月に実施しました。
② 募集管理態勢の確立
a. 不適正募集等の抑制の仕組み・対応
(a) 多数契約及び意向把握不十分な契約
イ. 外形上、品質に懸念のある申込みについて、郵便局管理者によるお客さまのご意向確認に加え、か
んぽ生命保険の専用コールセンターによる重層的なご意向確認（契約者が満70歳以上の場合は、ご家
族等に対しても確認します。）を行っています。
ロ. 解約請求の際には、郵便局社員によるご意向確認及び不利益事項のご説明を実施しています。ま
た、局外での受け付けの際は、郵便局管理者が対応した上で、かんぽ生命保険の専用コールセンター
からお客さまにご意向確認及び不利益事項のご説明の有無の確認を実施しています。
ハ. お客さまのご希望による乗換の場合、新規契約の締結後に既契約を解約する条件付解約等制度を実
施しています。
ニ. 募集時に、コンサルタントの携帯端末機で募集状況を録音・保管することにより、募集状況の可視
化を図り、お客さまから苦情があった場合に、お客さまのご意向に沿ったご提案ができていたかを確
認できる仕組みを2020年３月２日から試行実施しています。
ホ. 満70歳以上の契約者からの契約申込みにおいて契約者と被保険者が別人の場合は、事前に有効な同
意をいただけることを確認する取扱いを2020年４月から実施しています。
ヘ. 既契約の解約を伴わない転換制度の早期導入に向け、かんぽ生命保険が作成する約款及びマニュア
ルを踏まえ、事務フローを調整します。
(b) 高齢者募集等への対策
満70歳以上の方から契約の申込みをいただいた場合は、募集人に加えかんぽ生命保険の専用コールセ
ンターがご家族等に対して契約申込みに同意いただけることを確認する取扱いを行っています。
また、配布教材「正しく知ろう認知症」を活用した研修を2020年１月から２月に実施しました。
b. 懲戒処分運用
特定事案調査等の非違者および関係者に関する処分について準備を進めています。
c. 苦情等管理態勢
かんぽ生命保険のコールセンターが受け付けた「お客さまの声」を含めた全ての苦情等のデータ提供を
受けて、不適正募集につながる行為等に関する苦情の背景・原因を分析し、苦情事例、取組等の対応状況
を経営会議および取締役会に報告しています。
③ ガバナンスの強化
a. 取締役会等の機能発揮
(a) 代表取締役社長を本部長とする金融ビジネス緊急対策本部を設置し、募集品質に関する重要事項、取
組の進捗等を協議しています。
(b) 取締役会については、定例開催のほか、 かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題 に関しては臨時で
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も開催し、機動的かつ重点的に議論をしています。
(c) 監査役会でも かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題 に関する報告を行い、必要に応じて助言がな
され、監査役間でも議論をしています。
(d) コンプライアンス委員会等の協議のうち、お客さまの不利益につながるおそれがある募集実態等、重
要な募集品質問題については、取締役会、経営会議または監査役会に付議し、深みのある議論をしてい
ます。
b. コンプライアンス委員会等
(a) 募集品質向上に向けた取組等や課題を報告・議論する会議体である「適正募集の推進検討会議」を
2020年１月に新設し、関係各部が連携して募集管理について議論し、経営判断に寄与する実効的プロセ
スを担保しています。
(b) 「適正募集の推進検討会議」の議論のうちコンプライアンスに関する重要案件については、コンプラ
イアンス委員会に付議し、適正募集の推進検討会議の結果は、経営会議等で経営陣に報告しました。
c. 三つの防衛線管理
(a) 第１線について
イ. 2019年９月以降、契約内容及び募集行為の適切性・妥当性の検証プロセスを強化しており、今後も
取組みの徹底を図ります。
ⅰ 保険募集管理態勢の強化を図るため、金融渉外業務を担当する管理者に加え、窓口業務を担当する
管理者についても、募集品質改善責任者として指定しました。
ⅱ かんぽ契約の過去の消滅状況等、お客さま情報を高度化して一元管理できる仕組みを2020年４月か
ら導入しました。
ⅲ 乗換潜脱の防止を強化するため、2020年４月から乗換判定期間を拡大しました。
ロ．営業活動記録簿について、社員の記載を必須とする項目を追加し、記載ルールを明確化するととも
に、管理者の確認項目を明確化し、募集品質面に留意した管理機能を強化しています。
(b) 第２線について
イ．募集品質改善のため、支社での保険募集管理態勢の強化に向けて、募集品質指導専門役及び支社金
融業務部の体制に関する組織の改正を2020年４月に実施しました。
ロ．営業目標の設定方針について、支社による上乗せ不可等、過剰な目標とならないようにするなど、
募集品質改善担当部署も参加し、確認しました。
ハ．地方検査室社員による全郵便局における保険募集品質の管理体制の検証を継続実施しています。
ニ．募集品質上の課題については、かんぽ生命保険から提供を受ける募集品質データの分析精度を高
め、要因分析に基づく対応策等を関係の会議体に付議し、施策の実施可否、効果検証等を行っていま
す。
(c) 第３線について
イ．監査部では、要員又はリスク分析担当の配置等、監査体制の充実に向け、内部監査職等を配置する
組織改正を2020年４月に実施しました。
ロ．郵便局の実態がわかるよう事前アンケートの実施等でヒアリングの充実を図り、情報収集を強化す
るとともに、かんぽ生命保険商品の募集に特化したテーマ監査を実施しています。
④ お客さま本位の組織風土の醸成 (人事評価、表彰制度、研修等)
a. お客さま本位の徹底に向けたマネジメント・育成
(a) 募集の基本方針（販売・サービス方針、お客さま本位の業務運営に関する基本方針）を2020年４月に
見直しました。
(b) お客さまの将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品およびサービスを幅広く提供でき
るよう、募集品質の向上、業務知識強化、コミュニケーションスキル向上等、お客さま本位の営業活動
及び総合的なコンサルティングサービスに寄与する各種研修を実施しています。
(c) 管理者に対する研修体系・研修内容を策定しました。
営業推進管理に偏ったマネジメントから脱却するために、新たなマネジメントのあり方、コーチング
を取り入れた管理・指導手法を習得する研修を進めます。
(d) 社員による研修に対する意見又は問題ある研修を報告により直接伝える仕組みの導入により、不適切
な研修等の是正に取り組んでいきます。
イ. 社員が研修に関して、社内ポータルサイトを活用し本社に直接意見を伝えることのできる仕組みを
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2020年３月に導入しました。
ロ. 社員が要望する研修内容を会社が企画し、社員自らの意思による参加型の研修機会を提供する仕組
みを2020年４月に導入しました。
(e) 2020年４月から総合的なコンサルティングサービスを指導できる指導者として、コンサルティング・
アドバイザーを設置し、郵便局社員への指導方法を見直しました。
また、営業力養成センターを「コンサル育成センター」に改称し、本社直轄とする組織改正を2020年
４月に実施しました。
(f) 郵便局の金融渉外部を「金融コンサルティング部」に改称のうえ、新たに支社に「金融コンサルティ
ング統括本部」を設置し、お客さま本位のマネジメント体制に見直す組織改正を2020年４月に実施しま
した。
b. インセンティブ施策
(a) 2020年度は営業目標を設定しないため、2020年度実績に基づく2021年度の営業選奨は実施しないこと
としました。
(b) 2020年度はインセンティブを実施しないこととしました。
c. 人事評価と処遇
窓口、コンサルタント等の人事評価についても、募集品質の評価項目及び評価基準を2020年４月から新
設しました。
d. 真の情報共有
(a) 日本郵政に新たに設置された金融営業専用の社外通報窓口の社員周知及び認識の徹底に向け、研修を
行いました。
(b) 募集品質の実態把握については、2020年１月に新設した「適正募集の推進検討会議」で、募集品質改
善についての取組等の議論を行いました。コンプライアンスに関する重要案件はコンプライアンス委員
会に付議し、適正募集の推進検討会議の結果は、経営会議等で経営陣に報告しました。
〇 当社の主な対策の進捗状況
① ガバナンス機能の発揮
a. 連絡会の新設・充実
新設したグループコンプライアンス委員会等の各種委員会、連絡会については、引き続き開催し、その
状況を経営会議等へ報告しました。
b. 「グループ運営会議」の強化
かんぽ契約問題、2020年度経営計画、新型コロナウイルス感染症への対応等、グループの重要課題に関
して議論しました。
② グループコンプライアンス機能の強化
a. 内部通報窓口の情報共有
内部通報窓口の利用状況について、引き続き、とりまとめを実施し、グループコンプライアンス委員会
へ報告することで、各社間との情報共有を実施しました。
b. 金融営業専用の社外通報窓口の新設
グループ各社と調整のうえ、2020年３月23日に「不適正金融営業通報窓口」を新設し、運用を開始しま
した。
c. 「日本郵政グループ社員 業務相談窓口」の新設
2020年２月25日に新設した「日本郵政グループ社員 業務相談窓口」については、寄せられた相談に適
切に対応するとともに、相談状況を各種会議等へ報告しました。
d. 営業・業務に関する機能の強化
各事業子会社の営業・業務面に関する課題事項・懸案事項等を経営会議、取締役会へ報告しました。
③ 監査部門の機能の強化
a. 事業子会社へのオンサイトモニタリングの実施
郵便局等に対するオンサイトモニタリングについて、2020年度は５月以降の実施を予定していました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により７月以降に延期しています。
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b. グループ内部監査連絡会議等の充実
2019年度の郵便局等へのオンサイトモニタリング結果等について、取りまとめたうえ、グループ内部監
査連絡会議等へ報告しました。
④ 経営理念を浸透させるための態勢整備及び各種施策を着実に実行させるためのガバナンスの抜本的な強化
a. トップメッセージの発出
営業再開時に、「お客さま本位の業務運営」の重要性について、全社員に対してトップメッセージを発
出するため、適切なメッセージの発出方法を検討し、有効性等について協議しました。
b. 改善策の進捗管理及びお客さま本位の業務運営の実現に向けた取組
2020年４月２日に外部の有識者で構成する「ＪＰ改革実行委員会」を設置し、５月末までに２回の会合
を実施しました。当社グループの改善策の進捗状況についてご確認いただくとともに、お客さま本位の業
務運営に向けた各施策等を報告しました。
c. 経営理念の浸透のための取組み
当社グループタスクフォースメンバーによる会合において、適切な経営理念の浸透方法について協議
し、その結果を「ＪＰ改革実行委員会」へ報告しました。
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(5) 対処すべき課題
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行いま
す。
(a) 商品やオペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化
引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活
動の展開等により、郵便利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するた
め、個々のお客さまの課題に応える課題解決型営業を深化させるほか、物流ソリューションの拡大や差出・受
取利便性を追求したサービス改善により収益の拡大を図ってまいります。
また、お客さまの利便性向上、業務効率や不在再配達率の改善に向け、置き配の普及・拡大等を進めるとと
もに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化を図ることにより、競争力あるオペレーショ
ンの確立を目指します。
なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおり
となります。
(単位：百万通・百万個)
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
郵便 18,030 17,730 17,222 16,781 16,350
ゆうメール 3,416 3,498 3,637 3,650 3,569
ゆうパック
636 697 876 942 974
(含 ゆうパケット)
(再掲)
123 176 261 357 428
ゆうパケット
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する
方法に変更しました。これに伴い、2016年３月期及び2017年３月期については全ての期間の物数に当該変
更を反映しております。
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上
先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス （移
動体通信システムを利用したサービス） を活用した安全推進・業務適正化、区画・道順の見直しや、スマート
フォンアプリを活用したゆうパック等の集配業務の効率化を進め、また、音声認識AIを活用した再配達依頼受
付の本格展開に取り組むとともに、ドローンや配送ロボット等の配送高度化についても、将来的な実用化に向
けて、試行・実験を進めてまいります。
さらに、郵便窓口でのキャッシュレス決済の導入局を拡大し、お客さまの利便性向上を実現します。
また、お客さまのニーズの変化やテクノロジーの進歩に即した業務の効率化、具体的にはデジタル化した差
出情報等を活用した顧客視点の商品・サービスの付加価値創出、ストックデータを活用した組織運営の変革等
を実現すべく、「デジタルトランスフォーメーション」の検討・実践に向けた取組みも継続して進めてまいり
ます。
② 金融窓口事業
日本郵便の金融窓口事業において、お客様の利便性や営業生産性、事務品質の向上のため、以下の取組みを行
います。
(a) かんぽ生命保険商品の不適正募集の再発防止に向けた取組み等
グループ各社と連携し、お客さまの不利益解消に取り組むとともに、業務改善計画を着実に実行すること
で、再発防止に取り組み、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。
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(b) 郵便局ネットワークの維持・強化
お客さまの需要の動向や店舗・施設の計画的な保全・更新に伴う店舗配置の見直しを行ってまいります。
郵便局の移転・建替の際には、ショッピングセンター内等、市場性の高い場所へ出店することにより、お客
さまの利便性向上に取り組みます。なお、利用者層や利用サービスが特定の層や商品に限られている郵便局等
については、運営形態等の見直しを進めてまいります。
また、地方公共団体や他企業と連携したサービス展開や地方創生の取組み拡大、地域ニーズに応じた多様な
郵便局の展開により、郵便局ネットワークの価値向上を実現します。
具体的には、地方公共団体からの包括事務受託、地方銀行との提携、駅と郵便局との併設、コンサルティン
グに特化した店舗の拡大等を進め、「地域の拠点」としての郵便局の価値向上に取り組んでまいります。
③ 国際物流事業
日本郵便の国際物流事業において、トール社に対する管理を強化・徹底してまいります。
同社では、新経営陣のもと、組織・体制のスリム化、従業員の給与削減及び人員削減等のコスト削減施策の徹
底、赤字が継続しており収支の大幅な改善が見込まれないロジスティクス事業米国部門の閉鎖といった不採算事
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業の整理や非中核資産の売却、エクスプレス事業 における既存顧客の単価改善や拠点統廃合による業務効率化
などの収益性改善等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、成長戦略としてアジア地域での展開拡大を
目指し、グループ営業部門の人員のアジア拠点への配置を強化する等、同地域での営業強化等に取り組んでまい
ります。
㯿
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、豪州国内におけるBtoB事業 が停滞しているほか、
国際的な荷動きも低調であることから、各事業において、マイナスの影響が生じております。今後もその動向を
注視し、適時適切な対応を行ってまいります。
さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強
㯿
化し、コントラクトロジスティクス を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開によ
る一貫したソリューションの提供に取り組みます。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月
１日に発足したＪＰトールロジスティクス株式会社を通じたコントラクトロジスティクスサービスを行い、一気
通貫での物流サービスの提供を推進します。また、トール社のJapan Desk（日系企業営業担当チーム）を活用し
た日系企業への営業推進を強化します。
2020年１月と５月にトール社が標的型サイバー攻撃を受けたことから、更なるITセキュリティの強化に向けて
必要な対応策を講じてまいります。
上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。
㯿ሰ 䈀琀漀 事業とは、Business-to-Businessの略で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことで
す。
㯿ጰ0댰젰꼰젰렰뤰옰ꌰ꼰뤰栰漰Ř뜰殕ꉎะ地樰䑻ⱎঀ䱲祛騰溃睎㮘杛ꈰ桙兽а鉽倰猰Ə㢐İ著
庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
④ 銀行業
ゆうちょ銀行において、非常に厳しい経営環境が見込まれ、金融・資本市場が動揺している中、収益の確保と
経営管理態勢の強化に向け、以下の諸施策に注力します。
(a) お客さま本位の良質な金融サービスの提供
お客さま本位の業務運営のもと、お客さまのライフプランに応じたコンサルティングを確立し、お客さま一
人ひとりの資産形成ニーズに対応した商品・サービスを拡充します。具体的には、資産運用コンサルタントの
育成や、タブレットを活用してお客さまのニーズ把握をサポートするツールを充実するほか、2019年５月に大
;
和証券グループとの間で合意した「投資一任サービス 」について、サービスの開始に向けた取組みを進めま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、その影響が収束する見通しが立つまでの間は、積
極的な営業活動の停止、窓口の一部縮小などの対応を行います。
また、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」については、利用できる店舗の開拓、普及促進、サービ
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ス拡充等を進め、「ゆうちょ通帳アプリ」については、機能追加や普及促進に取り組みます。さらに、コール
センター等へのAI導入等のデジタル技術活用により、お客さまに応対する品質及び運営効率を向上するなど、
サー ビスのデジタル化やデジタル技術を用いた業務の効率化により、人的資源などの経営資源をトランザク
ション業務（窓口等における定型業務）からコンサルティング業務等に再配分し、お客さまサービスのさらな
る充実に努めます。
㬰b閌읎Nﭙ兽а歗侮攰䴰Ţ閌자䭵⡩涀䰰İ䩛ꈰ唰縰䬰襢閌읒⑥괰湑梐젰潎鉎Nאּ唰谰謰栰栰
に、当該投資判断に基づきお客さまのための投資を行うに必要な売買・管理等までを行うサービスで
す。
(b) 運用の高度化・多様化
国内の低金利環境の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の急速な後退懸念等、運
用を取り巻く環境は非常に厳しく、かつ不透明な状況にあります 。
このため、金融市場の混乱が収束するまでの間は、ＡＬＭ・運用業務について、リスク抑制的に対応するこ
ととし、混乱に収束の見通しが立った場合等は、市場動向を注視しつつ、許容されるリスクの範囲内で、追加
的な収益確保に努めます。
また、財務健全性の観点から、運用の高度化・多様化に必要十分な自己資本比率を確保するとともに、市場
環境の変化やポートフォリオ・商品の特性を踏まえ、リスク管理態勢を高度化します。
(c) 地域への資金の循環等
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ＡＴＭネットワークの活用や事務の共同化等を通じ
て、地域金融機関との協業関係を深めます。
地域経済活性化のさらなる貢献に向けて、案件選定・投資判断などに努めるとともに、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響を受ける全国の企業への資本面での支援について、検討していきます。
(d) 経営管理態勢の強化
お客さま本位の業務運営に向け、「サービス向上委員会」を中心に、全社一体となって取り組みます。ま
た、コンプライアンスに関する指導・研修を強化し、 コンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適
正な販売に引き続き努め、 お客さま目線に立った適正な投資勧誘・販売プロセスを徹底します。
;
また、全社的なリスクアペタイト・フレームワーク に基づく業務運営を実施し、経営管理態勢の一層の高
度化を図ります。
さらに、不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃
に対し、最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。特に2021年夏に開催が延
期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、サイバー攻撃の脅威の高まりへの対応力を一層
向上させます。
加えて、国際的な責務であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を一層強化します。これら
の取組みを通じて、社会的責任を果たします。
務健全性等を図るために必要な、ゆうちょ銀行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見
える化を通じ、「監督（取締役会）」機能の実効性を高め、リスクガバナンスを強化する枠組みのこと
です。
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⑤ 生命保険業
かんぽ生命保険において、かんぽ生命保険商品の不適正募集の再発防止に向けた取組み等として、グループ各
社と連携し、ご契約調査、お客さまの不利益解消等に取り組むとともに、業務改善計画（健全な組織風土の醸
成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化、取締役会等によるガバナンスの強化）を着実に実
行することで、お客さま本位の業務運営の徹底に取り組んでまいります。
また、これらの改善策やお客さまにご契約内容を確認いただくフォローアップ活動等の取組みを確実に実施す
るとともに、事業基盤を強化し、事業の成長につなげていくため、以下の施策についても取り組んでまいりま
す。
(a) ビジネスモデルの再構築
これまでの主要な顧客層であった女性・中高年層のお客さまとの関係をより大事に深めながら 、青壮年層へ
のアプローチを充実させていくことで、お客さま層を拡大していけるよう検討してまいります。
また、国内における超高齢社会の進展、健康志向の高まり、ソーシャルメディアネットワーク等で繋がるコ
ミュニケーションの多様化といった社会的な変化を踏まえ、地域に根差した対面チャネルとしての郵便局の強
みを再生しつつ、健康増進サービスやデジタルマーケティング等によるお客さまサービスの充実やお客さま接
点の拡大にも取り組んでまいります。
(b) 商品開発
国内における低金利環境の継続、長寿社会の到来や医療技術の高度化等を背景として、 お客さまニーズが多
様化していることを踏まえ、 青壮年層を含めた全てのお客さまの保障ニーズにお応えできるよう、早期に商品
ラインナップの拡充を目指してまいります。
(c) ＩＣＴ活用によるサービス向上・事務の効率化
前述の業務改善計画に対応した各種制度の導入及びシステム開発に最優先で取り組むとともに、情報通信技
術（ＩＣＴ）の積極的な活用により、事務サービスの高度化によるお客さまサービスの更なる向上と、バック
オフィス（サービスセンター）事務の効率化等による事務コストの削減を目指してまいります。
(d) 資産運用の多様化
国内の低金利環境の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による実体経済への影響等から、世界景
気の急速な後退が懸念される等、2020年度は非常に厳しくかつ不透明な運用環境が想定されます。
このため、市場環境を注視しつつ慎重にリスクを見極めながら、資産クラス内における投資対象拡大や投資
戦略分散などを選別的に行うこととし、迅速な意思決定と適切なオペレーションに取り組みます。
;
今後もＥＲＭ の枠組みの下、財務の健全性を十分に確保しつつ、多様化した運用の深化等による運用収益
の拡大や金利リスクコントロール手法の高度化等により、リスク対比リターンの向上を目指してまいります。
㯿◿㋿ⴰ栰漰Ā䔀渀琀攀爀瀀爀椀猀 Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して潜在的に重要なリス
クを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行う
リスク管理のことです。
(参考)
過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。
(単位：万件)
契約の種類 2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
新契約(個人保険) 239 244 173 171 64
簡易生命保険 1,697 1,441 1,248 1,104 990
かんぽ生命保険 1,535 1,715 1,792 1,809 1,716
(注) 2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。
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２ 【事業等のリスク】
下記Ⅰ～Ⅷにおいて、当社及び当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。もっとも、当社及び当社グループの事業等
のリスクは、これらに限定されるものではありません。
下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要」は、下記Ⅱ～Ⅷに記載する事項のう
ち、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、投資家の皆様にその概要を簡潔に示す
ことを目的として記載しています。従って、下記Ⅰの記載は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクを網羅するものではなく、下記Ⅱ～Ⅷの記載と併せて読む必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要
１．かんぽ生命保険の保険商品の募集品質に関するリスク
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、保険契約の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日付で監督当局
から行政処分を受け、2020年１月31日付で、業務改善計画を監督当局に提出しております。なお、業務改善計画の
進捗及び改善状況については、当該業務改善計画の実施完了までの間、３ヶ月ごとに報告することとなっておりま
す。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えて
いたことに加えて、上記行政処分による業務停止命令を受けたことから、2020年１月１日から2020年３月31日まで
の間、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点
においては、当該行政処分による業務停止命令期間は終了しているものの、積極的なかんぽ生命商品のご提案を控
えている状況にあり、また、本事案の判明による当社グループの信用の低下により、今後、かんぽ生命保険商品の
通常営業を再開したとしても、生命保険業の新契約の獲得が従来の水準に達せず、又は、既存契約の解約数が増加
する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保険募集プロセスの品質改善に向けた対応など業務改善計画に掲げた施策に取組み、お客さま
本位の業務運営の徹底にグループ一丸となって取り組んでまいりますが、かかる取組みが期待された効果を発揮せ
ず、想定以上の時間を要し、又は追加的な費用が発生する可能性があります。また、今後の業務改善計画の進捗及
び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得られないほか、さらなる行政処分を受ける
可能性や、当社グループの信用が低下する可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２．金融・資本市場での運用等に係るリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業（以下「金融事業」と総称します。）の運用・調達から生
じる収益により占められています。足元の新型コロナウイルス感染症の拡大時に見られるような歴史的な金融・資
本市場の動揺、世界経済の深刻な後退懸念時には、金融２社を中心とした当社グループ各社の保有資産の価値下落
のみならず、保有資産が通常価格又は通常レートで売却できない、又は、ヘッジできないことにより、評価損、減
損損失及び売却損の計上、剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等、金融事業に影響を及ぼすリスクは大
きいものと認識しております。
また、金融２社の資産運用の主体は債券運用であり、歴史的な低金利環境の長期化を受けて金融機関の基礎的な
収益力低下が継続する中、安定的な収益確保のため、運用の高度化・多様化を推進しています。財務健全性の観点
から、リスク管理態勢も高度化し、ストレステスト等も実施して、運用の分散や機動的な運営に努め、必要な自己
資本比率を確保していますが、特に海外金融資産の増加に伴い海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の
調達・ヘッジコスト上昇の影響等を強く受けるようになっております。また、金利が急上昇した場合には、運用サ
イドの債券等の価値が下落するとともに、調達サイドの貯金等の流出や預替え等が発生する可能性も否定できませ
ん。
以上の状況においては、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の変動が、当社保有の金融２社株式
の減損損失、これに伴う剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等も含め、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３．システム障害に係るリスク
現代社会においては、業務運営でのシステムの重要度が高まっている一方、システム構築・運用は複雑化し、ま
た、システムに対するサイバーテロや標的型攻撃等も高度化しております。このように高まりを見せるシステムリ
スクに対して、当社グループは情報共有によるＩＴガバナンスの強化、サイバー・セキュリティー対策の高度化に
取り組んでおります。しかし、かかるリスクは新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務(テレワーク)拡
大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、今後さらに増大する可能性があり、当社グ
ループのシステムへの攻撃等、また、システム構築・運用に際しての不具合等により、当社グループの業務が大規
模かつ長期間に亘り、停止し又は制約を受けることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
さらに、システムの故障・障害等が生じた場合には、システム修復等の対応費用だけでなく、サービスの停止、
データ毀損、顧客情報の流出等に係る顧客等からの損害賠償請求や、行政処分、社会的信用の低下など、被害の範
囲が想定困難なほど拡大する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
４．感染症の拡大、自然災害等の偶発リスク
足元の新型コロナウイルス感染症の拡大は、郵便局での営業、郵便・物流事業、国際物流事業を行う当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼしており、感染症への対策として当社グループは、当社社長を本部長とする本社合同対
策本部を設置し、関係機関と連携を図りつつ、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続
しております。しかし、今後の感染拡大の収束時期等によっては、国内外経済の深刻な景気後退、金融・資本市場
の動揺などを通じ、かつてない範囲と程度で、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、近年では巨大台風の上陸、首都圏等での巨大地震の発生、テロリストによる攻撃等の蓋然性が高まってお
り、当社グループの設備・建物・郵便局ネットワーク等の物的な破壊や機能の停止、保険業での保険金の支払い増
加のほか、経済活動の停滞や、 当社グループやその顧客・取 引先企業の事業活動の継続性に支障をきたす可能性が
あり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．海外子会社に関するリスク
日本郵便は、アジア市場を中心に、海外子会社による国際的な事業展開を推進しております。
海外における事業展開には、当該地域や関係する地域での経済・政治情勢の悪化、市場成長性の鈍化、競争の激
化、為替の変動など、内在する様々なリスクが存在します。
日本郵便の子会社であるトール社については、当連結会計年度、豪州経済の減速や米中の貿易摩擦、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大等厳しい外部環境の影響下で、日本郵便の指導により、事業統合に係るガバナンス強化や経
営改善策に取り組んでおりますが、財務・会計システムの更改、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛
金滞留やサイバー攻撃の影響もあり、同社の固定資産や日本郵便保有の同社株式に係る減損損失を計上する等、業
績不振が続く結果となっております。さらに、トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等において事業活動
を行っており、市場の変化や国際的な競争にさらされ、関連する国・地域の法・規制の適用も受けております。こ
れらの市場・競争環境や法・規制の改正・適用等により、経営改善策・事業戦略やガバナンス強化が有効に機能せ
ず、事業展開が制限され又は撤退等を余儀なくされた場合などには、同社の業績悪化や撤退等に係る損失計上等を
含め、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．金融２社株式の売却に関するリスク
金融２社の株式は、郵政民営化法により、経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつ
つ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。金融２社の株式の売却が進んだ場合には、当社
の連結財務諸表に反映される金融２社の損益や資産・負債が減少し、最終的には消滅することとなります。
当社としては、将来的に金融２社に代わる事業基盤を確保するため、これら２社の株式売却により得た資金を有
効に活用する必要がありますが、当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は厳しい状況にあり、投資先の選定・
管理等の困難度は増しており、上記の当社連結業績への影響を補えない場合には、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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７．事業環境等の変化に対応できないリスク
労働人口の減少、少子高齢化、AI・Fintech・テレマティクス等の技術革新による経営環境の変化、さらには、新
型コロナウイルス感染症の収束後の生活・働き方の変容、生産・消費・市場等の動向の変化等も想定されるなど、
当社グル－プを取り巻く環境は大きく変化しており、また更なる変化が予想されております。当社グループでは、
テクノロジーの動向、ライフスタイルの変化等に応じた新たな業務・商品の開発や「デジタルトランスフォーメー
ション」の検討・実践の取組み等を進めてまいります。
しかしながら、当社グループがこれらの事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業務・
商品の競争力や効率性の低下等により、当社グループの現在の収益基盤である郵便・物流事業や金融事業等につい
ても、収益性が悪化する可能性は否定できません。
また、当社グループはユニバーサルサービス提供に係る責務を負っているため、同サービスの提供に必要なコス
トが継続的に生じることが見込まれますが、構造的な労働人口の減少による人件費の増加等が、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
１．事業環境に関するリスク
(1) 経済情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク
当社グループが行う事業のうち、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等は、その収益の多く
が日本国内において生み出されるものであるため、主として国内における経済情勢の変化、金利の動向、金融市
場の変動、消費税増税、少子高齢化の進展、ｅコマース市場の動向、技術革新、賃金水準の変動、不動産価格の
変動、預金水準等の影響を受けます。また、国際物流事業において日本郵便の子会社であるトール社が、豪州を
中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、コントラクトロジスティクス等の国際的な事業活動を
行っており、豪州経済の減速、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む各国・地域における経済
情勢等の変動による影響を受け、銀行業・生命保険業においては、運用の多様化・高度化の下、国際分散投資を
推進しており、国際金融・資本市場の変動による影響も受けます。従って、足元の新型コロナウイルス感染症の
拡大を含む国内外の経済情勢、金融・資本市場その他事業環境の変動により、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合に関するリスク
当社グループが行う事業は、いずれも、激しい競争状況に置かれております。当社グループと競合関係にある
同業他社は、AI・Fintech・テレマティクス等の技術の急速な進展・活用、その他の事業環境の変化・事業戦略の
変更等で、当社グループより優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客
基盤、資金調達手段、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性がありま
す。
例えば、日本郵便が行っている郵便・物流事業については、信書便事業者や他の物流事業者等と競合関係にあ
り、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生した場合、又は、競争激化により当社の事業、シェア若しくは
収益の動向が当社グループの想定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行が行っている銀行業、及びかんぽ生命保険が行っている生命保険業も、同業他社等と競合
関係にあります。今後、両社が金融サービスに対する顧客ニーズの変化や市場構造の変化等に適切に対応できな
かった場合、又は、両社が競合他社に対して優位に立てない場合等においては、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制の
緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和が行われております。当社グループ各社が市場構造の変化に対応できなかっ
た場合や規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。例えば、郵便事業と競合する一般信書便事業については、民間事業者による信書の送達に
関する法律(以下「信書便法」といいます。)に基づき、一定の参入条件が課された許可制とされており、現時点
において同事業に参入している民間事業者はおりません。しかしながら、信書便法の改正等により、信書便事業
の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が
発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業の競争力を維持するため「デジタルトランスフォーメーション」の検討・実践に向けた
取組み等を進めておりますが、適時かつ適切に効果的な施策を講じることができなかった場合には、当社グルー
プへの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等に伴うリスク
当社グループは、日本国内のみならず国際的な事業活動も行っており、各国・地域における地震、噴火、津
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波、台風、洪水、大雪、火災等の大規模自然災害（異常気象・気候変動に伴うものを含む。）、新型インフルエ
ンザ、新型コロナウイルス感染症やエボラ出血熱等の感染症の大流行、戦争、テロリズム、武力衝突等の人的災
害、 水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、又は当社グ
ループの店舗、その他の設備や施設の損壊その他正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、当社グルー
プの業務の全部若しくは一部が停止し、又は、運営に支障をきたすおそれがあり、また、設備やインフラの回
復、顧客等の損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。
また、かかる状況下において当社グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生に伴う経
済・社会活動の沈滞等の影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社グループは生命保険子会社としてかんぽ生命保険を保有していることから、大地震その他の大規模
災害や新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た
場合に、かんぽ生命保険による保険給付に関し、通常の想定を超える債務を負うリスクにさらされております。
同社は、保険業法の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、予想を超える大規模災害等の発生により
危険準備金を超えるような保険金・給付金の支払いが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に関しては、低炭素社会への移行が世界的な課題と認識されており、その移行が急速に進んだ
場合、燃料の規制強化による施設・車両の切り替え等にかかるコストが増加し、また、気候変動への対応が不十
分と評価された場合には、当社グループの資本市場における評価その他社会的な評価の低下につながる可能性が
あり、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、郵便局での営業、郵便・物流事業、国際物流事業を行う当社グループの
事業活動に影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社社長を本部長とする本社合同
対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続
しており、お客さまと社員の安全確保のための措置を行っております。具体的には 郵便局及びゆうちょ銀行店舗
の一部の営業時間を変更したほか、ゆうパックや書留郵便物等をご希望に応じて対面ではなく郵便受箱や玄関前
等に配達する等、お客さまへの影響と感染拡大の防止に最大限配慮して、業務を継続していくこととしています
が、今後の実際の感染拡大の収束時期や、国内外の経済環境など、様々な要因により、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の国際的な拡大は、国際物流事業を行うトール
社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、金融・資本市場が大きく変動するとともに実体経済
が多大な影響を受ける環境下においては、金融２社の国際分散投資による適切なポートフォリオ運営及びリスク
管理が奏功せず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また新型コロナウ
イルス感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合のかんぽ生命保険による保険給付に関する通常の想定
を超える債務を負うリスクについては前記(3)のとおりです。
このほか、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、人々が日常生活において非対面を好むようになっ
たり、在宅勤務が広まったりするなど、社会の在り方やライフスタイルが変わるような事業環境の変化に当社グ
ループが適切に対応できない場合には、当社グループのサービスの競争力の低下等により、当社グループの現在
の収益基盤となっている郵便・物流事業や金融事業等において収益性が悪化するなど、当社グループの事業、業
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 不正・不祥事に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスの水準向上及び内部管理態勢の強化を
経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ各社の役員・従業員に対して適切な指示、指導及びモニタ
リングを行う態勢を整備するとともに、不正行為等の防止のために予防策を講じておりますが、かかる態勢・予
防策が常に十分な効果を発揮するという保証はなく、当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の
違反、社内規程・手続等の不遵守、不正行為、事故、不祥事等が生じる可能性があります。
当社グループは、保険契約の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日付で監督当局から行政処分を受
け、2020年１月31日付で、業務改善計画を監督当局に提出しております。なお、業務改善計画の進捗及び改善状
況については、当該業務改善計画の実施完了までの間、３ヶ月ごとに監督当局に報告することとなっておりま
す。当社グループではかかる事態に対処するため、社長直下にタスクフォースを立ち上げ、グループ全体として
の改善計画を取りまとめ、第三者によるモニタリングを受けつつ着実に実行していますが、業務改善命令の遵守
状況並びに業務改善計画の内容、進捗及び改善状況について、監督当局がそれらを不十分であると判断した等の
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場合には、さらなる行政処分などにより積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案ができない期間がより長期
にわたり継続する可能性があります。また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会
的 信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、今回の行政処分に対し、日本郵便
は複数の地方公共団体から入札参加停止等の通知を受けており、今後も同様の通知等を受けた場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、2019年度において郵便物等の放棄・隠匿事案が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が
発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があ
るほか、当社グループの社会的信用が低下するおそれもあります。
(2) 法的規制及びその変更に関するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。
これらの規制により、当社グループは、同業他社に比して、新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野か
らの撤退又は縮小が制約されるため、競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化し
たり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等に
より、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 郵便法等に基づく規制
郵便法上、郵便事業は当社の連結子会社である日本郵便が独占的に行うこととされておりますが、郵便約款
の変更や業務委託の認可制、全国一律料金制度、定形郵便物の料金制限、郵便料金の届出制(第三種郵便物及び
第四種郵便物については認可制)といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けており
ます。
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
当社グループの金融事業においては、一般的に適用される銀行法及び保険業法といった金融業規制を受けて
おります。また、現在監督(規制)当局等において、銀行業におけるバーゼルⅢの最終化や生命保険業における
経済価値ベース新規制等の適用に関する議論がされており、当社グループではこれらの議論を注視しつつ、新
たな規制等の導入を考慮した内部管理を行っていますが、規制の内容によっては、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(a) ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び金融持株会社としての当社に対する規制
金融２社は、それぞれ銀行法、保険業法及び関連業規制に基づき、金融庁の監督を受けており、内閣総理
大臣からの委任を受けた金融庁長官による、法令違反等による免許取消し並びに業務の健全性かつ適切な運
営を確保する等のために必要があると認めるときの業務停止及び立入検査等を含む広範な監督に服しており
ます。当社自身も銀行持株会社及び保険持株会社として、同様に銀行法及び保険業法に基づき金融庁の監督
に服する等の金融業規制を受けております。
金融２社は、それぞれ銀行法、保険業法及び関連業規制に基づき、法令により定められた業務以外の業務
を営むことができず、また、ゆうちょ銀行は自己資本の充実度合いを計る基準である自己資本比率(国内基
準)を4.0％以上に維持すること等を、かんぽ生命保険は、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて
発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する指標の一つであるソルベン
シー・マージン比率を200％以上に維持すること等をそれぞれ求められております。
また、当社自身も銀行持株会社及び保険持株会社として、銀行法及び保険業法に基づき金融庁の監督に服
するとともに、連結自己資本比率(国内基準)を4.0％以上に維持すること及び連結ソルベンシー・マージン比
率を200％以上に維持すること等が必要とされるほか、顧客の利益保護のための体制の整備や事業年度毎の規
制当局に対する業務報告書等の提出の義務等を負っております。
2020年３月31日現在、ゆうちょ銀行の連結自己資本比率は15.58％、かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・
マージン比率は1,070.9％、当社グループの連結自己資本比率は17.66％、連結ソルベンシー・マージン比率
は554.2％であり、いずれも法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しております。しかしながら、
近時の金融市場の状況に対応したリスク性資産の増加により、これらの比率は低下傾向にあることに加え、
保有有価証券等の価値の低下、これらの比率の算出方法の変更、比率に係る規制の変更、新たな規制の導入
等により、連結自己資本比率又は連結ソルベンシー・マージン比率がさらに低下する可能性があり、当該比
率が規制比率を下回るような場合には、規制当局から、報告又は資料の提出や、業務の縮小等を含む改善措
置が求められる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
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あります。
なお、国際的な監督規制では、システム上重要な金融グループに対する規制強化を図っているところです
が、選定基準の見直し等、規制当局の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(b) 日本郵便に対する規制
日本郵便は、当社グループの金融窓口事業に関連して、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者とし
て、また、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、銀行法及び保険業法に基づき、
金融庁の監督に服しております。また、日本郵便は、銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限
り、法令により定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う
際の顧客への説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、生命保険
募集人として、顧客に対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。日本郵便
が上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可又は登録の取消しや業務の一部又は全部の停止
を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(c) 事業の前提となる許認可
当社グループは、主として以下のような許認可等を受けております。
許認可等の名称 根拠条文 会社名 有効期限 許認可等の取消事由等
銀行法第52条の17
銀行持株会社の認可 日本郵政株式会社 なし 同法第52条の34第１項
第１項
保険業法第271条
保険持株会社の認可 日本郵政株式会社 なし 同法第271条の30第１項
の18第１項
銀行法第52条の36
銀行代理業の許可 日本郵便株式会社 なし 同法第52条の56第１項
第１項
生命保険募集人の登録 保険業法第276条 日本郵便株式会社 なし 同法第307条第１項
銀行法第４条第１ 株式会社ゆうちょ 同法第26条第１項、第
銀行業の免許 なし
項 銀行 27条、第28条
保険業法第３条第 株式会社かんぽ生 同法第132条第１項、第
生命保険業の免許 なし
４項 命保険 133条、第134条
上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各
法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務
並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるよう
にするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネット
ワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務
提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。ユニバーサルサービスの確保については、2015年９月
28日付「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信
審議会からの答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの
範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に向けたインセンティブとなる
ような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに
応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの
確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされており、答申を受けて実
施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株
式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合に
は、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。ま
た、金融２社は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確
保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、子会社対象金融機関等(ゆうちょ銀行)・子会社対象会社(かん
ぽ生命保険)の保有、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認
可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社
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として保有することはできません。さらに、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額
規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(なお、金融２社におけるこれらの規制を、以
下 「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。
さらに、当社及び金融２社は、新たな収益機会を得るために新規業務を行う場合、郵政民営化法に基づき内
閣総理大臣及び総務大臣の認可を得る必要があり、当該認可が得られず、又は認可取得に時間を要する場合に
は、当社グループが計画した時期又は内容で新商品を投入又は新サービスを提供できない可能性があるなど、
当社グループによる新規事業の展開を含む業務範囲の拡大には一定の制約が伴います。
④ ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール
公社を承継した機関として、当社、日本郵便、金融２社が政府調達協定その他の国際約束の適用を受ける物
品等を調達する場合には、国際約束に定める手続の遵守が求められます。当社グループ各社の作為又は不作為
により、かかるこれらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは調達行為に遅
れが発生する可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有し
ております。一部ではありますが、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題
等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。かかる訴訟等の解決には相当の時間
及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合、当社グループに対
して損害賠償の支払等が命じられる場合等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 社会的信用の低下に関するリスク
当社グループは、あまねく全国に広がる郵便局ネットワークを通じて、多数の郵便物・荷物の配達や金融サー
ビスの提供を行っております。当社グループの商品、サービス、事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連し
て、郵便物の管理上の不備・遅配・誤配及び破棄・紛失等、配達員による交通事故、銀行口座やクレジットカー
ドの不正利用、キャッシュカードの盗難、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、サイバー攻撃等に
よるシステム・トラブルや個人情報その他の機密情報の漏えい、不正行為、顧客本位の業務運営(フィデューシャ
リー・デューティー)に反する行為、反社会的勢力との取引、労働問題、ハラスメント(業務の適正な範囲を超え
る言動等)、事故、業務上のトラブル、社内規程・手続違反、不祥事等が発生した場合には、当社グループ及び当
社グループ各社が提供するサービスに対する社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループではかかる事態の発生を未然に防止するため、グループ会社全社員
へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、影響の低減に努めておりますが、これ
らの施策にもかかわらず上記のような事態が生じた場合、社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が2019年12月18日付で公表した調査報告書では、当社グ
ループにおいて、「不適正募集の実態把握につながる現場の声が経営陣に届かない」、「リスク事象を探知した
際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」並びに「部門間の横での連携不足及び上意下達のもとでの情
報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されていました。当社グ
ループにおいては、経営陣主導のもと、かかる企業風土又は組織文化の健全化に取り組んでおりますが、かかる
取組みが功を奏しない又は功を奏するまでに想定以上の時間を要する場合には、類似の事案が発生する結果、当
社グループの社会的信用が低下する、又は当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者へ
の情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、また、報道機関により否定
的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、当社グループが提供するサービス
の公益性、事業規模、社会における認知度・注目度等を背景に、当社グループは、顧客や市場関係者等から、否
定的理解・認識をされ、又は、強い批判がなされる可能性があり、それにより当社グループ、商品、サービス、
事業のイメージ・社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
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当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多く
の前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業
等 の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には様々
なリスク等が内在しており、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と
異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。また、市場金利の
低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、
保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画通り進まない、又は、既存の契約の解約数が増加す
る可能性があり、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況
が継続することが見込まれます。
加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受け、2020年１月１日
から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止(顧客からの自発
的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除きます。その他、当局が契約者保護の観点から必要
とされる業務として個別に認めたものを除きます。以下、同じ。)し、４月以降も積極的な商品の提案を控えてい
ること、歴史的な低金利環境の長期化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に
よる影響等から、当該計画における目標の達成が困難になっていると認識しております。
さらに、金融２社等当社グループ各社が保有する有価証券の価値の低下による減損損失、売却損の計上やその
他有価証券評価差額金の減少等により当社グループ各社からの配当収入が減少する結果、当社では十分な配当可
能額が確保できず、中期経営計画における配当目標を達成できない可能性があります(2020年５月に開示した配当
予想において、2021年３月期は、中間配当は行わず期末配当の年１回とし、通期の配当額は未定としておりま
す。)。なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収並びに業務範囲の拡大等に伴うリスク
当社グループは、当社グループ外の企業との間で、様々な業務に関し、資本・業務提携、外部委託を行ってお
ります。当社は、2018年12月19日に、下記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、アフラック・イン
コーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との戦略提携に合意し、2020年２月13日をもってアフラッ
ク・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く。)の約７％の取得を完了いたしました。
このようなグループ外の企業との資本・業務提携については、資本・業務提携先との間における、戦略上若しく
は事業上の問題又は目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない可能性
や、投資に見合うリターンを得られない可能性、当社グループの既存事業に負の効果を及ぼす可能性も否定でき
ません。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携先、外部委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障を
きたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等
には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、他の企業を
買収するに当たっては、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社グループの事業と統合できない可能
性、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との良好な関係を維持できない可能性、買収資産の価値が
毀損し、損失が発生する可能性などがあります。また、想定した事業環境と異なる状況が発生する可能性、経営
陣を含む人材流出・不足等の可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の業務範囲の拡大については、当社グループが業務範囲を拡大することができたとしても、限定的
な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合や業務拡大により過度の人
的・物的負担が生じた場合等において、業務範囲の拡大が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさ
ず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報通信システム及び個人情報その他の機密情報の漏えいに関するリスク
当社グループのコンピュータシステムは、顧客や各種決済機構等のシステムとサービスの提供に必要なネット
ワークで接続されるなど極めて重要な機能を担っております。これらについて、地震、噴火、津波、台風、洪
水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等に加えて、人的過失、事故、停電、ハッキング、コンピュータウイ
ルスの感染、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵
等により重大なシステム障害や故障等が発生する可能性があります。こうしたシステムの障害、故障等が生じた
場合に、業務の停止・混乱等及びそれに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の低下、対応や対策に要する費用
等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を営んでお
り、多くの顧客や取引先等から様々な情報を取得しているほか、事業・人事などに関する多数の情報を保有して
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おり、これらの情報については、郵便法、銀行法、保険業法、金融商品取引法等のほか、個人情報の保護に関す
る法律等に基づき適切に取り扱うことが求められております。そのため、当社グループのコンピュータシステム
の 障害・故障その他の理由により、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の外部への漏えいが発生し
た場合は、損害賠償や当該事案への対応費用、行政処分、社会的信用の低下による顧客の喪失等により、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、かかる事態に対処するため、外部の専門人材を活用した多層な防御対策の活用等により、シ
ステム障害等の発生の未然防止に努め、また不正アクセス等サイバー攻撃に対しては、入口でのメールやWeb閲覧
に対するウイルス対策、外部デバイスの接続制限、出口での許可された通信先以外の分離・遮断等の多層防御を
図るとともに、当社グループのセキュリティ担当役員によるグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グ
ループ全体でセキュリティの高度化を推進するとともに、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サ
イバー攻撃への対応に努めております。しかしながら、かかる施策によっても完全にシステム障害や高度化する
サイバー攻撃等を防ぐことは困難であり、特に近年、不正アクセス等サイバー攻撃による企業・団体が保有する
個人情報等の漏えいが多発しており、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のための在宅勤務(テレワーク)の増
加、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、かかる脅威は今後さらに増大する可能性がありま
す。また、当社グループは、基幹ＩＴシステムを含む当社グループのＩＴシステムのアップグレードを行ってお
り、かつ、新規のシステム投資を行うこともありますが、かかる作業の遅延、失敗、多額の費用発生により、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保に関するリスク
当社グループにおいては、昨今の労働力不足により、郵便・物流業務に従事する配達又は運送に係る車両の運
転手をはじめとして各種人材の確保が困難となる可能性があります。
また、当社グループは、保険数理、資産運用、銀行・保険の各種業務、商品の販売・募集、会計、金融業規
制、法令遵守、ＩＴ等に係る資格、高度の専門性及び経験を有する有能な人材を必要としており、新規採用・中
途採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、かかる人材の育成にも努めております。併せて、女性の労働力確
保を含め、ダイバーシティ・マネジメントを推進することとしており、多様な社員が個性や能力を十分に発揮し
活躍できるよう、制度や環境の整備等に努めております。しかしながら、当社グループが魅力的な条件を提供で
きず、有資格者や有能で熟練した人材の採用若しくは育成及び定着を図ることができなかった場合、又は、適切
な育成環境を整備できない場合や、人事処遇や労務管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等
が発生した場合には、当社グループの事業の競争力若しくは業務運営の効率性が損なわれ、人材の適合性、多様
性を確保することができず、又は人材の流出・不足等を招き人件費単価が上昇するなど、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、かかる事態に対処するため、人事・処遇制度の改定による労働環境の改善、業務の機械化・
デジタル化の推進による労働力に依存しないビジネスモデルへの転換等を図っていますが、これらの対策によっ
ても、厳しい人材獲得競争下において必要な人材を適切に確保できる保証はなく、また業務の機械化・デジタル
化が当社グループの想定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 固定費負担に関するリスク
当社及び日本郵便は、ユニバーサルサービス提供義務に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務
の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を、全国に広がる郵便局ネットワークを通じて全国の顧客
に提供しております。そのため、当社グループの郵便・物流事業及び金融窓口事業においては、全国各地の郵便
局及び配送拠点等に係る設備費、車両費等の多額の固定費に加え、多数の郵便局員その他の従業員の給与等の人
件費が発生しております。
人件費においては、労使交渉・労働法制の変更等を受けて従業員への給与等を増額した場合には、それが一人
あたりは比較的小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、高齢化に伴う厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げなどによる福利
厚生費の上昇も想定されます。
当社及び日本郵便は、今後、地方における過疎化の進展、企業活動又は個人の消費活動の縮小、電子メール等
インターネットやウェブサイトを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便物や荷物の取扱数量又
は郵便局窓口での金融・保険商品の販売量の減少等、当社グループが郵便局を通じて提供するサービスの利用が
減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持する法的義務があり、収益性の低い事業又は拠点等を縮
小する等の対応が制限されているため、かかる方法により固定費を削減することが困難となる可能性がありま
す。当社グループの提供する商品及びサービスの内容、対象若しくは対価を変更し若しくはその提供を中止し、
又は、郵便局ネットワークを縮小するなどの対応ができず、又は、制約され、かかる固定費に見合った収益を挙
げられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
当社グループは、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を実施しておりま
す。しかしながら、当社グループのリスク管理は、過去の経験・データに基づいて構築されているため、将来発
生するリスクを正確に予測することができず、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が
有効に機能しない可能性があります。
また、当社グループがリスク管理の方針及び手続を策定する際、参考又は前提とした情報が真実性、正確性、
完全性又は合理性に欠ける場合には、当社グループのリスク管理の有効性に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループの事業に内在するリスクを管理するためには、膨大な取引や事象の適切な記録、審査、
調査等に係る方針及び手続の有効性や効率性等が重要ですが、かかる方針や手続が万全とは言えない可能性があ
ります。
当社グループは、経営環境、リスクの状況等の変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、
万全のリスク管理態勢を構築するよう努めておりますが、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない場
合や、欠陥が発生した場合等には、当社グループが予期していなかった損失を被る可能性や、当社グループ各社
が行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拡大に伴い、リスク管理態勢の増強も必要となりますが、事業の拡大に比してリスク
管理態勢の拡充が十分ではない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた株式市場の混乱の影響を受けるなど、当社が保有する金融２社等の
株式の株価又は実質価額が低下しております。これらの株式の株価等が取得した価額に比べて著しく下落し、回
復する可能性があるとは認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株
主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク （４） 当社
による金融２社株式の売却に関するリスク」をご参照ください。
また、当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有し
ております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計
上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で、貸借対照表において
繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延
税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて
算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件に変更が
あった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループにおいて退職給付制
度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、従業員の退職が一定期間に集中するような場合には、退職給付金の支払いのために多
額の資金が必要となり、その結果、通常業務又は設備投資等への資金充当の柔軟性に制約が生じる可能性があり
ます。
(4) 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制
報告書を提出すること及び監査法人による監査を受けることを義務付けられております。当社グループは、財務
報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係
る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善す
るべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社グループの財務
報告の適正性を確保できず、その信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 格付けの低下に関するリスク
当社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等により当社の信
用格付が格下げとなった場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等により、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 管理会計等に係る内部管理に関するリスク
本書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が含まれており
ます。当社は、これらについても正確性の確保に努めておりますが、管理会計等に係る内部管理が十分でない場
合等には、当該数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅲ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及
び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グ
ループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあ
り、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出し
た業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する
健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改
善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。しかし、これらの取組みが期待された効果
を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダー
からの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度
同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約
を受理した募集人調査等を継続して行っておりますが、これらの調査については、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。また、今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿
わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社
グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。さらに、今後行われる募集人処分(業務停止等)
の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、追加での
調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契約復元等)によって追加的な費用を要する可能性もあ
ります。
2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控えていたことに加え
て、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたことにより、2020年１
月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止して
おりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了しているものの、上記のご契
約調査に関する対応や募集品質の改善に向けた取組みに最優先で対応するため、積極的なかんぽ生命保険の保険
商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、
当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、積極的なかんぽ生命保険の保
険商品のご提案ができない期間がより長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得なども引き続き進まないこ
とにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便
による積極的な営業を行えないことから、日本郵便の営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーショ
ンを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響を及ぼすことにより、日本郵便で取り扱う金融商品の営業
活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可
能となったとしても、当社グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない
場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、さらなる行政処分を受ける可能性があり、ま
た、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社
会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
郵便・物流事業においては、近年のeコマース市場の拡大に伴う宅配便需要の急激な増加とこれによる労働力の
不足といった経営環境の急激な変化が顕在化しており、他の主要な物流事業者等においては、基本運賃や大口顧
客向け特約運賃の値上げを含む契約条件の改定、配達時間帯や再配達に係るサービス内容の見直し、労働環境又
は労働条件の改善のための取組みを行っているものも見受けられます。当社グループがこのような経営環境の変
化に適時かつ適切に対応できなかった場合、当社グループの競争力、収益性、人材の確保等に影響し、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
電子メール、ＳＮＳやスマートフォンの普及に加え、当社グループの顧客における請求書や取引明細書等の電
子メール送信・ＷＥＢ閲覧の浸透等の影響により、郵便物数は年々減少を続けており、今後もかかる傾向は継続
することが予想されます。また、当社グループの郵便・物流事業における重要な収益の柱となっている年賀状の
配達数も年々減少傾向にあり、国民の生活様式や社会慣行の変化等の要因により、今後も減少傾向が進む可能性
があります。
日本郵便は、人件費単価の上昇や、大型の郵便物等の増加を背景とした持戻り・再配達の増加等に伴い、引き
続き安定的なサービスの提供を維持するため、2017年６月１日に第二種郵便物及び定形外郵便物の料金並びにゆ
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うメールの運賃の改定を、2018年３月１日にゆうパックの運賃の改定等をそれぞれ行いました。 さらに、2019年
用年賀葉書から、2017年６月１日の料金改定の際に据え置いた料金を、通常葉書の料金と同額に改定しました。
加 えて、消費税増税に伴い2019年10月１日に郵便料金及び荷物運賃の改定を行いました。これら郵便料金の改定
等により、当社グループが取り扱う郵便物等の数に影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社
グループの郵便・物流事業において取り扱う郵便物等の数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融２社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
日本郵便が金融２社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく受託手数料
は、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルール等を遵守することが求められており、恣意的な変更
が行われることは想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の
額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グ
ループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る受
託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託
業務コストに見合う額が算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストの削減が行われた場合には、当社グ
ループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一定部分
は、日本郵便において取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされています
が、今後仮に金融２社が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、当社
グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。
また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、
2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費
用(日本郵便が負担すべき額を除く)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・
支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました。
かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年３月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政
管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,697億円及び2,487億円並びに2,952億円であり、それぞれ当
社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約28％及び約19％並びに約23％を占めています。
当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用
できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本
郵便と金融２社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融２社の株式を処分したことにより当社
による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えてお
ります。しかし、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、金融２社が、郵
便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ＡＴＭの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への
委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営
確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合
には、当社グループの金融窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業の内、特に豪州国内物流を中心とするエクスプレス事業の業績は、豪州
経済の影響を大きく受けております。今後、新型コロナウイルス感染症による経済の影響や資源価格が下落
し、豪州経済が低迷した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
トール社の業績は、日本郵便による買収後に悪化し、当社は、2017年３月期の連結決算において、国際物流
事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円(合計4,003億円)の減損損失を
特別損失として計上しております。
このような状況を受け、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策や、トール社の高成
長地域への集中及び高成長分野への進出等の成長戦略を講じているところですが、かかる経営改善策及び成長
戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能
性もあります。
さらに、2020年１月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施
し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年５月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことによ
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り、再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定
等、必要な対策を講じています。今後もサイバー攻撃を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
トー ル社は日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グ
ループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競
合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する
多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社
が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が
低減すること、自然災害、事故等により、基幹ＩＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、
さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の
効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② トール社に適用される規制等
国際物流事業を担うトール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、コントラ
クトロジスティクス等の国際的な事業活動を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法・規
制、運送、貿易管理、贈収賄防止、独占禁止、為替規制、環境、各種安全確保等の法・規制の適用を受けてお
ります。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制
限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動・国際財務報告基準の適用のリスク
国際物流事業を担うトール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されていることから、大幅な為替相
場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相
場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準が適用されていることから、国際財務報告基準の変更
により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動等のリスク
トール社は、継続的に設備投資等を行っており、投資にあたっては自己資金を投入しているほか、金融機関
からの借入等に依存する割合も少なくありません。トール社による金融機関からの借入に際しては、日本郵便
が債務保証を行っているものの、借入等の利息は、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影
響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅
等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景気又は
特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上昇、建
築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生
等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受け
た深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の減額、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等
が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性が
あります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に
評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅳ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
ゆうちょ銀行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。ゆう
ちょ銀行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability
Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っ
ている他、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理する
よう努めております。しかし、かかる管理にかかわらず、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による歴史
的な市場の動揺、さらに世界経済への深刻な影響あるいはその懸念等を背景にした大幅な市場変動等により、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証
券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2020年３月末日現在、53.6兆円・総資産額の25％)や外国証券(2020年３月
末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は65.6兆円・総資産額
の31％)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイ
クル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利
がマイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準
が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないこ
とにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国
内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金
利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2020年３月末日現在、90.0兆円・総貯金額の49％。預入から６か月経過後は払戻し自由、
３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇
等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減
少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総
合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・
負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。2020年３月末日現在、ゆうちょ銀行のΔＥ
ＶＥの最大値は重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超えております。ΔＥＶＥで計測
した金利リスクに対し、自己資本の余裕を十分に確保しているものと認識しておりますが、金融庁から深度あ
る対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因
への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債
等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあ
たっては、当該特殊事情を適正に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っておりま
す。
② 為替リスク
ゆうちょ銀行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進
め、外国証券の保有が増加しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行
わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、ヘッジ
していない部分に差損が発生し、又はヘッジコストが上昇すること等により、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価格変動リスク
ゆうちょ銀行は、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有することがあることから、
国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって株価が下落する場合には、保有株式に評価損・減損損
失や売却損等が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 市場流動性リスク
ゆうちょ銀行では、市場流動性を確保する観点から、流動性が低い資産への投資が過大にならないよう、ま
た、市場規模に比して過大なポジションを保有することがないよう、基準を設定することにより、市場流動性リ
スクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、経済状況の著しい悪化や金融市場の混
乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当社グループが国内外の市場で取引・決済
ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能
性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金流動性リスク
ゆうちょ銀行では、安定的な資金繰りを達成するため、資金の受払いの差額について基準を設定しているほ
か、予期しない資金流出等に備え、流動性の高い資産の保有額に基準を設定することにより、資金流動性リスク
を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、当社グループの業績や財政状態の悪化、風
評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当社グループの収益力・信
用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けたゆうちょ銀行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確
保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能
性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用リスク
ゆうちょ銀行では有価証券発行体や貸出先などの債務者に対し、内部格付を付与の上、定期的にモニタリング
を行う他、個社・企業グループ及び国・地域に対するエクスポージャーの上限管理等を実施することにより、信
用リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、債務者において、例えば、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済情勢(景気・信用状況等)への深刻な影響や特定の業種を取り巻く
経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態により財政状態が悪化した結果、ゆう
ちょ銀行の与信関係費用が増加又はゆうちょ銀行が保有する有価証券等の価値が下落することによって評価損・
減損損失や売却損等が生じ、当社グループの事業、業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性が
あり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が
目的に即した結果を生まない可能性もあります。
(5) オペレーショナル・リスク等
ゆうちょ銀行の業務においては、事務リスク、システムリスク、情報資産リスク、訴訟等に係るリスク、人事
リスク、レピュテーショナル・リスク、法令違反等(横領その他の犯罪行為、テロ資金供与、インサイダー取引規
制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない等の
ミスコンダクトリスクが発生する等)に係るリスク、マネー・ローンダリング等に係るリスク、災害リスク等のオ
ペレーショナル・リスクが存在します。ゆうちょ銀行では日本郵便等と連携し、各種取組みを通じて事故や不正
の防止に努めておりますが、これらのオペレーショナル・リスクを適切に管理できず、リスクが顕在化した場合
には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆう
ちょ銀行の店舗23,881(2020年３月末日現在)のうち23,647が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が
代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワー
クによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆう
ちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・
サービスの種類や代理店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した
場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合
商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配
分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が
生じた契約乗換等に係る事案の判明を受けて、2019年７月以降、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除
く。)についての積極的な営業を控えております。今後、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となっ
たとしても、当社グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復
しない可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの
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事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供の
メインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法
その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等
を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業環境等に係るリスク
① ユニバーサルサービスの提供に係るリスク
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で銀行窓口業務契約を締結しており、日本郵便は全国の郵便局で、ゆう
ちょ銀行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係
る法的責務の履行として提供しております。ゆうちょ銀行は、法令上この責務を直接負わないものの、郵便局
で使用するＡＴＭ・窓口端末機など銀行委託業務に係るＩＴシステムの導入・運行コストとともに(なお、当該
ＩＴシステムはゆうちょ銀行が所有。)、同業務に従事する日本郵便の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバー
サルサービス提供に係る一定のコストを負担しております。その結果、より収益性の高い業務や地域への経営
資源配分が制約されること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除
き、当事者の合意がない限り、解除できないものと定めております。また、ゆうちょ銀行の定款には、日本郵
便と銀行窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、定款の変更を要しま
す。従って、ゆうちょ銀行が銀行窓口業務契約を終了させるためには、これらの手続等を充足させる必要があ
ります。一方、本契約が終了した場合にも、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が
施行されました。これによって2020年3月期からゆうちょ銀行と日本郵便との間の委託手数料の一部が交付金・
拠出金となりました。そのため、ゆうちょ銀行直営店での業務コストの増減にかかわらず、拠出金と委託手数
料の合計額が将来的に増加する可能性があります。また、今後、このようなユニバーサルサービスの確保に関
する政府の施策、法令や規制等の改正等があった場合、その内容によっては、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済・社会情勢、市場に係るリスク
ゆうちょ銀行が行う当社グループの銀行業は、その収益の多くが日本国内での貯金調達や国内外での有価証
券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場
の変動・悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税
率の引き上げによる家計の可処分所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、ゆう
ちょ銀行の貯金残高が減少する可能性があります。また、足元の新型コロナウイルス感染症の拡大に見られる
ように、国内外の金融市場に歴史的な動揺等が生じた場合、 ＡＬＭ やリスク管理態勢が期待通り奏功せず、ゆ
うちょ銀行の事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。こ
のような場合、中長期的な収益の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可
能性もあります。
(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク
ゆうちょ銀行は、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、「お客さま
本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢
の強化」を主な戦略として、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。し
かしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又
は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りと
ならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情
勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用
利回りの減少によって計画が達成できない可能性、海外のクレジットスプレッド拡大によるゆうちょ銀行が保有
する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、国際分散投資等の高度化・加
速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の
増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きく
なる可能性があります。さらに、定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確
保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性がありま
す。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券
の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損
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が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。
Ⅴ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及
び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グ
ループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあ
り、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集
管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化な
どの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することと
しております。しかし、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を
要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの
社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約
を受理した募集人調査等を継続して行っておりますが、これらの調査については、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。また、今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿
わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社
グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。さらに、今後行われる募集人処分(業務停止等)
の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、追加での
調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契約復元等)によって追加的な費用を要する可能性もあ
ります。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控え
ていたことに加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたこと
により、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及び保険契約
の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了しているも
のの、上記のご契約調査に関する対応や募集品質の改善に向けた取組みに最優先で対応するため、積極的なかん
ぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないな
どの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営成績等へ
の影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行するというかんぽ生命保険の利益構造の特性により、短期
的には顕在化しにくいものの、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控える期間がより長期にわたり継
続する場合には、かんぽ生命保険の経営成績、財政状態及び企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の
指標に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、かんぽ
生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを喪失することにより、か
んぽ生命保険の通常の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グ
ループの信用の低下等によりかんぽ生命保険の新契約の獲得が回復しない場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得
られないほか、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険
契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(2) ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
かんぽ生命保険は、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結
しており、日本郵便は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る責務を履行するため、かんぽ生命保険の
保険代理業務を受託し、全国の各郵便局において、かんぽ生命保険の商品及びサービスを提供しております。特
に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限りかんぽ生命保険
から一方的に解除することはできないこととされております。また、かんぽ生命保険の定款上、かんぽ生命保険
は日本郵便との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合にはかんぽ生
命保険の定款変更が必要となります。従って、かんぽ生命保険が日本郵便との間の保険窓口業務契約を終了させ
るには、これらの手続等を充足する必要があります。
このように、かんぽ生命保険が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便との間で、解除することが
困難な保険窓口業務契約を締結していることで、日本郵便がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会
社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、かんぽ生命保険の柔軟な事業展開が困難となる可能性があ
ります。
また、今後ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されま
した。これによって2020年３月期からかんぽ生命保険と日本郵便との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金と
なりました。かんぽ生命保険の負担する拠出金と、日本郵便に直接支払う代理業務に係る委託手数料の合計額
は、将来的に増加する可能性があります。また、今後、このようなユニバーサルサービスの確保に関する政府の
施策、法令や規制等の改正等があった場合、その内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の集中に関するリスク
かんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険など貯蓄性の高い商品に
集中しております。個人向け生命保険については、国内の雇用水準及び家計水準、代替商品であるその他の商品
に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識、出生率及び高齢化といった日
本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態等の要因が、新規契約数や既存契約の消滅率に影響を及ぼしてい
ます。
また、かんぽ生命保険の顧客基盤(2020年３月末：お客さま数 約2,468万人(個人保険及び個人年金保険の契約
者数並びに被保険者数の合計(かんぽ生命保険が受再している簡易生命保険契約を含みます。)))は中高年層及び
女性の比重が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。
かんぽ生命保険は、一定の制約の下、青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに適切にお応えできる、競争力
の高い新商品開発を目指しておりますが、これが想定通りに進捗しない場合には、中長期的な商品・販売戦略に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本の人口動態に関するリスク
1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。
これらの結果、15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総
保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ
ば、15歳から64歳までの人口は、今後も減少し続けるであろうと予測されております。こうした見通しの下、か
んぽ生命保険は、人口減少や公的医療費の増加等の社会的課題を踏まえ、健康増進サービスやデジタルマーケ
ティングの推進、青壮年層等を含むお客さまニーズにマッチした保障性商品等の開発等の検討を進めてまいりま
すが、お客さまニーズにマッチしたサービスの提供や商品開発ができない場合には、当社グループの業務運営、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
かんぽ生命保険は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商
品開発」等に取り組むこととしておりましたが、現在、契約乗換等に係る事案の判明により積極的な募集活動を
停止するなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できない可能性があ
ります。
かんぽ生命保険は、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなど
により貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び契約乗換等に係る事案の判明により積極的
な募集活動を停止していること、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料にかかる目標及び営業目
標を設定しないことから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認
識しております。
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2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定
へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料
を 差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、かかる営業
目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、かんぽ生命保険は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策により、全社をあげて信用回復に
取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画通り進まない場合や既
存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成が困難になるほか、当該計画期間終了後も
新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
さらに、かんぽ生命保険は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行う
ことがありますが、契約乗換等に関する事案の判明により信用が大きく低下している状況では、新規業務への参
入が困難となる可能性があります。加えて、かんぽ生命保険は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基
づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために計画通りの時期又は内
容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、
商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保でき
ない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資産運用に関するリスク
① 国内金利に関する市場リスク
かんぽ生命保険の資産構成においては、円金利資産の割合が高く、かんぽ生命保険の契約者に対する債務の
デュレーションが運用資産より長期であることから、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる国内金
利の変動リスクを有しております。
2016年２月の日本銀行によるマイナス金利政策導入以降、低金利環境が継続しておりますが、かんぽ生命保
険が既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できな
い、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利
率を下回る現象)となる可能性があります。
一方、国内金利が現在の水準より上昇した場合には、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入など
の収益が向上するものの、債券価格の下落等により、評価損・減損損失や売却損等が発生する可能性がありま
す。また、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解
約が増加する可能性があります。
② ①以外の市場リスク
かんぽ生命保険は外貨建資産を保有しており、その一部については、為替リスクをヘッジするため為替予約
をしております。かんぽ生命保険の保有する外貨建資産に係る為替リスクがヘッジされていない部分につい
て、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大により
ヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国金利の変動により、かんぽ生命保険の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、かんぽ生命保険において、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって、保有している
株式の価格が下落した場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オルタナティブ運用などの資産運用の多様化が、期
待した結果を生まない可能性があります。
③ 信用リスク
かんぽ生命保険の取引先・投資先・かんぽ生命保険が保有する有価証券の発行者において、足元の新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による景気の深刻な後退(懸念)等、国内外の景気動向や特定の業種を取り巻く経営環
境の変化、不祥事の発生、国家間紛争等その他不測の事態により、財政状態が悪化した場合には、信用リスク
及び与信関係費用が増加し、又はかんぽ生命保険が保有する有価証券の価値が下落すること等により、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国公社債運用などの資産運用の
多様化が、期待した結果を生まない可能性があります。
上記①～③のリスクに備えて、かんぽ生命保険では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資
産を適切に管理し、損益の安定を図る目的で、資産と負債のバランスを考慮してリスクコントロールを行う、 Ａ
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ＬＭ 及び財務健全性の維持を軸にした ＥＲＭ の高度化に向けた取組みを継続しております。
また、定期的にストレステストを実施し、ストレス事象発生時の対応力を検証するとともに、特に運用資産の
多様化にあたっては、審査やモニタリングの体制を強化しています。しかしながら、そうした対応が奏功しない
あるいはかんぽ生命保険の ＡＬＭ によって対処可能な程度を超えて市場環境が大きく変動した場合には、かんぽ
生命保険の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすほか、その結果としてお客さまからの信用が低下し、新規の保
険契約の減少や既存の保険契約の解約にもつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 保険料設定に関するリスク
かんぽ生命保険は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、次に掲げ
る計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しております。
保険契約においては、実際の死亡率が事前に設定した予定死亡率を超過した場合、実際の運用利回りが事前に
設定した予定利率を下回った場合、実際の経費が事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の
保険料等の受取総額を、保険金・経費等の支払総額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) オペレーショナル・リスク
かんぽ生命保険の業務においては、事務リスク、システムリスク等のオペレーショナル・リスクが存在しま
す。
かんぽ生命保険では日本郵便等と連携し、各種取組みを通じて事故や不正の防止に努めておりますが、これら
のオペレーショナル・リスクを適切に管理できず、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営、社
会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵便及びかんぽ生命保険は、かんぽ生命保険の業務を行う日本郵便の従業員に対し、法令等の遵守
についての指導・教育を行っておりますが、これらの指導・教育が十分行われない、又はその効果が発揮されな
いことにより、同社従業員による不適正な募集活動などの法令等の違反が発生した等の場合、特にかんぽ生命保
険が、日本郵便の従業員による不適正な活動の実態を適時かつ適切に把握することができない場合には、同様の
影響が及ぶ可能性があります。
(9) 保険金の支払いに関するリスク
かんぽ生命保険は、正確・迅速な保険金等の支払いが生命保険会社の根幹業務であるとの認識の下、支払管理
態勢の強化、お客さまサポートの充実に取り組んでおりますが、何らかの理由により、監督当局又はかんぽ生命
保険が支払管理態勢の強化が不十分であると判断した場合には、各種改善策を講じる可能性があり、当社グルー
プの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 格付けの低下に関するリスク
かんぽ生命保険は、格付会社より格付けを取得しておりますが、契約乗換等に係る事案の判明を受け、かんぽ
生命保険の業務運営の根幹である新契約の獲得、保有契約の維持並びに事業費の抑制などが計画通りに進捗せ
ず、かんぽ生命保険の将来的な財務内容の見通しが悪化することにより、各社の信用格付けが引き下げられた場
合には、かんぽ生命保険の金融・資本市場における負債性資金の調達がかんぽ生命保険に有利な内容で行えない
可能性があるとともに、かんぽ生命保険の業務運営に対する不安を想起させ、さらなる新契約の減少又は既存契
約の解約の増加等につながる可能性があります。
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(11) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
① 市場流動性リスク
例えば、足元の新型コロナウイルス感染症の拡大による金融・資本市場の動揺等により、市場において正常
に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ
ることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性が減退した場合には、かんぽ生命保険の保有す
る資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。
② 資金繰りリスク
かんぽ生命保険の財務内容の悪化等による新契約の減少による保険料収入の減少、大量解約に伴う解約返戻
金支出の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払による資金流出等により資金繰りが悪化し、保険金等の支払
いが滞った場合や資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を
被った場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 責任準備金の積立に関するリスク
かんぽ生命保険は、日本の生命保険会社として、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を、
責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、かんぽ生命保険の負債
の最も大きな部分を占めているものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支
払額、資産運用額等につき一定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これ
らの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増し
が必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや標準利率・標準生命表は、規制当局である金融庁等に
よって定められているものですが、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要
となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 契約者配当準備金に関するリスク
かんぽ生命保険が確保すべき契約者配当準備金の繰入額は費用として扱われ、これにより各事業年度における
純利益が減少します。かんぽ生命保険は契約者配当準備金の繰入額の決定について裁量を有しており、その水準
については、かんぽ生命保険商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断
しておりますが、その水準によっては、かんぽ生命保険の株主への配当原資の額、事業、業績及び財政状態又は
かんぽ生命保険の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
なお、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命保
険契約に基づく保険責任に係る再保険契約」において、かんぽ生命保険が引き受けた保険契約と区分してその収
益及び費用を経理するものとし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れることと
しております。また、再保険配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社
間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当連結会計年
度末時点において変更の予定もありません。
(14) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
かんぽ生命保険は、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)への負担金支払義務を負ってお
ります。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することを目的としており、破綻した生命保険
会社から他の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助を実施しております。保護機構への負担金額は
保険料収入及び責任準備金の額などに応じて決められるため、かんぽ生命保険の保険料収入及び責任準備金の額
が他の生命保険会社に比して増加した場合、負担金が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界全体の
評価にも悪影響を与え、保険契約者の生命保険業界全体に対する信用を損ない、これにより当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅵ．その他事業に関するリスク
(1) 宿泊事業・病院事業に関するリスク
当社の営む宿泊事業及び病院事業は、自然災害、事故、火災、感染症、食中毒、医療過誤等から生じる潜在的
な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しています。
また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、
増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては施設配置の見直しも行ったと
ころです。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の減少やかん
ぽの宿の全施設の日帰り営業等を一時休止、一部の施設を一時全面休館したことによる施設利用のキャンセル等
の多発により、さらに収益減少となり赤字額の拡大が想定されます。かかる状況では、経営改善策が功を奏する
保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資事業に関するリスク
当社グループでは、2017年11月１日に日本郵政キャピタル株式会社、2018年２月９日にＪＰインベストメント
株式会社を設立し、これらの子会社等が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を
行っていますが、適正な収益や機会をもたらす保証はありません。
投資事業において投資時点で投資先の価値や将来の成長性を正確に見極めることは容易ではなく、また、当社
グループが投資時点で想定した通りに投資先が事業を展開できる保証はありません。投資先の事業環境の変化そ
の他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、当社グループが投資した資金を回収で
きず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っている可能性
があります。当社グループが投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信用や企
業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政
不動産株式会社を2018年４月２日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済
状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の
価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響
を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な
経済活動の停滞により、テナント賃料の減額、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定さ
れ、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等の影響を受ける可能性がありま
す。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価
損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク
当連結会計年度末現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)
を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合は約89％)
及び約64％(自己株式を除く議決権割合は約64％)を保有しています。
郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する当社の株式は、できる限り早期に処分するものとされており(ただ
し、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされております。)、また、当社が保有す
る金融２社の株式にも、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、その
全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、まずは、金融２社株式の
保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却することとしています。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の売却と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループ
の事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
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(1) 持分の減少による連結業績への影響、事業の規模・範囲の縮小に関するリスク
2020年３月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セ
グメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額(「その他」(宿泊事
業、病院事業、関係会社受取配当金等)に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約79％及び約98％を占めてお
ります。郵政民営化法に基づき、当社が金融２社の株式を処分した場合、当社の連結財務諸表の親会社株主に帰
属する当期純利益に反映される金融２社の純利益や、非支配株主持分を除く純資産の額に反映される金融２社の
純資産の額が、減少することになります。金融２社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となります
が、当面の処分方針に従い保有割合が50％程度となるまで売却し、金融２社の議決権の過半数を保有しないこと
となった場合には、連結対象となるかについて他の要件とも併せて検討することとなります。なお、金融２社が
連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融２社の資産、負債を合算しなくなるため、当社グループの資
産、負債の規模が減少することになります。さらに、金融２社が持分法適用関連会社からも外れた場合は、金融
２社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で評価することになり、原則として評価差額は「その他有価証券
評価差額金」として純資産に計上することになります。
なお、当社の連結財務諸表に対する金融２社の収益・利益が与える影響については、以下のとおりと想定して
おります。
① 金融２社が当社連結対象となる場合
金融２社の収益が当社連結収益に寄与します。また、金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に
寄与します。
② 金融２社が持分法適用となる場合
金融２社の利益が持分比率に応じて当社連結利益に寄与します。
③ 金融２社が①及び②以外の場合
金融２社からの配当収入があれば、当該収入が当社連結収益・利益に寄与します。
また、上記のとおり、当社が保有する金融２社の株式は、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務
の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされており、当社が金融２社の株
式を処分しその持分が低下するにつれて、当社グループの事業は、金融２社以外の事業のウェイトが高まること
になり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすこと
になります。また、金融２社に対する持分が低下又は消滅することにより、当社グループの財務の健全性又は
キャッシュ・フローが悪化し、当社グループの資金調達能力が制限される可能性があります。
当社は、金融２社株式の売却手取金を有効に活用し企業価値の向上に努める所存ですが、金融２社からの配当
収入に代わる利益を得られない場合には、当社の配当原資が確保できないおそれがあり、また上記の金融２社の
当社連結利益への影響の低下を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 議決権割合の減少による影響力の低下、少数株主との利益相反、子会社からの配当収入の減少に関するリスク
当社は、2015年11月の金融２社株式の売出し及び2019年４月のかんぽ生命保険株式の売出しの実施後において
も、金融２社の議決権を保有する親会社であり、当社の利益とその他の少数株主の利益は相反する可能性があり
ます。会社法上、取締役及び執行役は、会社及び少数株主を含む総株主の利益のために業務を行う義務を負って
いるため、金融２社における意思決定は、常に当社の意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものと
なるとは限りません。また、当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上又は３分の１超を処分した場合には、株
主総会における普通決議又は特別決議を要する事項につき、当社がゆうちょ銀行の議案を単独で可決することが
できなくなる可能性があります。また、かんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した場合には、株主総会に
おける普通決議を要する事項につき、当社がかんぽ生命保険の議案を単独で可決することができなくなる可能性
があります。また、当社の金融２社の株式処分により、金融２社に対する議決権割合が減少した場合には、当社
が金融２社の意思決定に及ぼしうる影響はその処分割合に応じて限定的となり、金融２社の意思決定は、当社グ
ループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとはならない可能性があります。さらに、当社
は、安定的な配当を目指してまいりますが、当社の配当の原資は金融２社からの配当収入に依存しており、当社
の金融２社の株式処分により金融２社の意思決定に及ぼす影響力が低下した場合、金融２社が中期経営計画の目
標を達成できない場合等においては、当社は金融２社から当社の期待する配当収入を得られる保証はありませ
ん。
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(3) 日本国政府との利益相反・関係希薄化に関するリスク
当連結会計年度の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約63％を保有して
おり、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について、単独で可決することが可能です。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があ
り、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の
株主の利益に反する支配権又は影響力の行使がなされる可能性があります。なお、郵政民営化法により、日本国
政府は当社株式をできる限り早期に処分することが規定されておりますが、その具体的な時期及び処分割合を予
想することは困難であり、また、同法により当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式は日本国政
府が引き続き保有することが規定されていることから、当社株式の処分完了後も日本国政府は引き続き当社に重
要な影響を及ぼしうることになります。
他方で、金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあって
も、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が
金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金
融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したと
いう誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも
関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行への新規貯金
の差控えや既存貯金の引出し、かんぽ生命保険との新規契約の差控えや既存契約の解約、その他金融２社との取
引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社による金融２社株式の売却に関するリスク
郵政民営化法に基づき、当社は金融２社株式の全部を処分することが規定されております。金融２社株式の処
分時期について、具体的な期限の定めはないものの、その処分に際しては、金融２社の経営状況、ユニバーサル
サービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。金融２社株式
の処分時期については、かかる要素を勘案して当社取締役会において決定しますが、現時点において、決まって
おらず、その時期によっては当社の株主全体の利益とは一致しない可能性があります。従って、当社は、金融２
社株式の処分を、適切な時期に適切な条件で実行することができない可能性があります。郵政民営化法上の上乗
せ規制については、当社が金融２社の株式を２分の１以上処分した場合には、金融２社に対する新規業務に係る
規制は認可制から届出制へと緩和されます。さらに、当社が金融２社の株式を全部処分した場合又は２分の１以
上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が他の金融機関等と
の間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、その旨の決定をした場
合には、金融２社に対する新規業務に係る規制、子会社保有、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場
合の規制、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制等の適用は廃止されることにな
ります。しかしながら、今後の当社による金融２社株式の売却の時期及び規模は未確定であり、また、金融２社
株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により、金融２社の株式の処分が予定通りに進
まない場合には、かかる上乗せ規制の撤廃が行われず、当社の期待する金融２社の経営の自由度の拡大等が実現
しない可能性があります。また、金融２社株式の売却収入が売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下
回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計
上する必要があり、その結果、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年
３月31日現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額
は604,580百万円です。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合
には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要が
あり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連
会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社
の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さら
に、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保
有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連
結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却により、当社の損益計算書に
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おける関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が
発生し、かんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当
社 の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却により、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が
129,365百万円発生しております。さらに、当社の連結貸借対照表において資本剰余金50,199百万円の減少が発生
しております。
(5) 当社の商標等の金融２社による継続使用に関するリスク
当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」とい
います。グループ運営契約の詳細は、下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照くださ
い。)に基づき、金融２社は、当社による金融２社株式の処分後も、引き続き「日本郵政」ブランド及び関連商標
の使用を継続する予定です。
そのため、金融２社株式の売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融
２社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの社会的信用及び「日本郵政」のブランド・イメージに悪
影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループのコンプライアンス等の内部統制の十分性又は有効性に疑義が
あるものと受け止める可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、グループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価としてブラ
ンド価値使用料を受け取っており、当社による金融２社株式の保有割合にかかわらず、金融２社がそれぞれ日本
郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受すること
を想定しております。しかしながら、金融２社が関連銀行又は関連保険会社に該当しないこととなりグループ運
営契約そのものを適用しないこととなった場合、若しくは重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用
料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
Ⅷ．金融２社との関係について
(1) 当社と金融２社との関係について
① 当社グループにおける金融２社の位置づけ
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る
責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結して
おり、それぞれ当社グループにおいて、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行として銀行業セグ
メント、同条第３項に定める関連保険会社として生命保険業セグメントを担っております。
② 金融２社とのグループ協定等
グループ会社として相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮するため、当社及び金融２社は、「日本郵政
グループ協定」及び「日本郵政グループ運営に関する契約」(いずれも2015年４月１日発効。以下「グループ協
定等」といいます。)を締結しており、グループ共通の理念、方針、その他グループ運営に係る基本的事項につ
いて合意しております(グループ協定等の詳細については下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」をご参照ください。)。
なお、グループ協定等の存続期間は、金融２社が日本郵便と締結している上記の業務委託契約が解除される
までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。
グループ協定等に基づき、事業子会社等に関するグループ運営は、当社が中心となって行っておりますが、
金融２社の独立性を確保する観点から、金融２社については事前承認ルールを採用せず、グループ運営を適
切・円滑に行うために必要な事項や法令等に基づき管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告を求
めています。
③ 金融２社との人的関係
当社の役員１名(増田寬也)が、グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため、
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任しております。ゆうちょ銀行の役員１名(池田憲人)及
びかんぽ生命保険の役員１名(千田哲也)がグループ経営体制の強化のため、ゆうちょ銀行の役員１名(田中進)
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及びかんぽ生命保険の役員１名(市倉昇)が、国が資本金の２分の１以上を出資している法人である当社として
国会において各子会社に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため、当社の役員(非常
勤) を兼任しております(当社の役員の状況については下記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
④ 金融２社との取引等
当社と金融２社との2020年３月期における主な取引等は以下のとおりであります。
金額
取引等内容 取引等先 取引等条件の決定方法等
(百万円)
「４ 経営上の重要な契約等 (1) 日本郵政グルー
ブランド価値使
ゆうちょ銀行 4,169
用料
プ協定等」をご覧ください。
システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を
システム利用料
ゆうちょ銀行 17,805 乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況
(※)
等に応じて負担する。
将来に向けた安定的な企業成長を実現するために必
要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた
利益還元を株主である当社に対して行う。
配当金 ゆうちょ銀行 166,851
なお、ゆうちょ銀行は、会社法第459条の規定に基
づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う
こととしている。
「４ 経営上の重要な契約等 (1) 日本郵政グルー
ブランド価値使
かんぽ生命保険 2,958
用料
プ協定等」をご覧ください。
システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を
システム利用料
かんぽ生命保険 2,076 乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況
(※)
等に応じて負担する。
将来に向けた安定的な企業成長を実現するために必
要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた
利益還元を株主である当社に対して行う。
配当金 かんぽ生命保険 52,231
なお、かんぽ生命保険は、会社法第459条の規定に
基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行
うこととしている。
(※) ＰＮＥＴサービス、情報系共用システムサービス及び人事関係システムサービスの利用料(日本郵政イン
フォメーションテクノロジー株式会社との取引を含む。)
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(2) 日本郵便と金融２社との関係について
当社の子会社である日本郵便は、ゆうちょ銀行から銀行窓口業務等の委託、また、かんぽ生命保険から保険窓
口業務等の委託を受けており、これらの業務は金融窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、両社
の経営方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、2020年３月31日現在の日本郵便に対する金融２社の関係につきましては、次のとおりであります。
① 人的関係
日本郵便では、銀行窓口業務及び保険窓口業務における営業施策の企画・立案、推進管理を金融２社と協力
して行うとともに、両社から販売支援・業務指導を受けるなど、一体的な営業体制を構築することを目的とし
て、人事交流を行っております。
② 取引関係
日本郵便と金融２社との2020年３月期における主な取引は、以下のとおりであります。
金額
取引内容 取引先 取引条件等の決定方法等
(百万円)
銀行代理業の業務に
銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原
係る受託手数料の受 ゆうちょ銀行 369,716
価を基準に決定
取(※１)
募集手数料については、代理店方式を採用して
保険代理業務の業務
いる他の生命保険会社の例に準じて設定。維
に係る受託手数料の かんぽ生命保険 248,798
持・集金手数料については、業務量に応じた計
受取(※１)
算により額を設定
ゆうちょ銀行 14,497
郵便料金等の受取 一般の利用者の料金と同一の条件で取引
かんぽ生命保険 6,653
ゆうちょ銀行 7,292
土地・建物等の賃貸
不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
(※２)
かんぽ生命保険 2,723
ゆうちょ銀行 3,156
シェアードサービス
必要経費に加え、利用状況、他企業における平
利用料の受取
均的な利益率を勘案し両社交渉により手数料率
等を決定
(※３)
かんぽ生命保険 1,135
(※１) 受託手数料の詳細は下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 参考１ ゆうちょ銀行及び
かんぽ生命保険からの委託手数料、参考２ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を
改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響」をご参照ください。
(※２) 営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等
(※３) グループ内物流業務の提供等
(※４） 上記のほか、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法
律第101号)」に基づき、当事業年度から、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保
険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなっ
ております。当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は295,273百万円
であります。
当社は、上記のような当社及び日本郵便と金融２社との契約関係・人的関係・取引関係に基づき、金融２社を
含む当社グループの企業価値を最大化していく方針ですが、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実
現できない可能性があり、また、金融２社と当社及び日本郵便との利益相反を適切に管理できない可能性があり
ます。さらに、将来の金融２社株式の追加処分などによって、かかる関係に変更が生じる又はかかる関係による
当社グループの企業価値の最大化がさらに困難となる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 72,259百万円減 の 286,098,449 百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における現金預け金 1,435,917百万円の増 、銀行業における買現先勘定 1,363,758百万円の
増 、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託 1,025,814百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等における有
価証券 4,520,056百万円の減 によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 2,099,619百万円増 の 273,481,674 百万円となりました。
主な要因は、銀行業における売現先勘定 3,286,253百万円の増 、貯金 1,752,024百万円の増 の一方、生命保険業に
おける責任準備金 2,767,383百万円の減 によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 2,171,879百万円減 の 12,616,774 百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金 257,113百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金
2,285,094百万円の減 、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益 236,408百万円の減 によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比27,528百万円減の2,023,941百万円となりました。
主な要因は、ゆうパック等の荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金預け金が
36,323百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が46,943百万円減少したことによるもので
す。
② 金融窓口事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比69,402百万円減の2,596,515百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が23,132百万円増加した一方、 交付金制度の導入に伴い 営業未収入金等が減少したこ
とによりその他資産が64,907百万円減少したことや建物等の有形固定資産が32,060百万円減少したことによるも
のです。
③ 国際物流事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比98,435百万円増の565,794百万円となりました。
主な要因は、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)の適用による使用権資産の計上により有形固定資産が
97,094百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,936,804百万円増の210,910,908百万円となりま
した。
主な要因は、有価証券が1,934,022百万円減少した一方、現金預け金が966,564百万円増加、コールローンが
640,000百万円増加、買現先勘定が1,363,758百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,240,236百万円減の71,664,781百万円となりまし
た。
主な要因は、 保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が2,581,023百万円減少
したこと によるものです。
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(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当連結会計年度、かんぽ生命保険商品に関して、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある事
案が判明しました。これを受け、当社グループにおいて、ご契約調査を実施し、お客さまの不利益の解消に努めて
き ました。また、特別調査委員会を設置し、事案の徹底解明及び原因究明を行うとともに、再発防止策の検討を進
めてきました。
2019年12月、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受
け、2020年１月に業務改善計画を提出し、お客さま本位の業務運営の徹底、適切な業務運営の確保と、保険契約者
の保護を図るための施策等に取り組みました。
業務改善計画の主要施策の概要は以下の通りです。
① 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立
組織全体にお客さま本位の意識を醸成するとともに、それに基づく保険募集を実践することが適切に評価され
る態勢を構築します。
具体的には、お客さま本位の理念に基づいた行動規範を策定し、これを具体化するものとして、かんぽ生命保
険商品のスタンダードな販売モデルを策定して、これらを研修等により関係する全社員へ浸透させます。
また、これらに整合的な営業目標の設定、評価、手当に見直すとともに、条件付解約等制度や契約転換制度の
整備を進めます。
② チェック・統制機能
第１線(郵便局・コールセンター・サービスセンター等)では、お申し込みから契約締結までの間で、郵便局及
びかんぽ生命保険による重層的なチェックを実施します。
第２線(本社等)では、適正な募集管理のための体制等の強化として、募集管理・コンプライアンス・苦情対応
部門の人員の拡充、事故判定においては自認に頼らない事実認定・事故判定を行うこと、処分の区分の追加、問
題のあった募集人・管理者への処分を実施します。
また、第３線として、内部監査部門も強化します。
③ 情報共有、ガバナンス
(a) ＰＤＣＡサイクルの徹底
お客さまから当社グループに寄せられる様々な声を把握・分析するとともに、新たに設置する金融営業専用
の社外通報窓口に寄せられる社員の声なども把握・分析し、改善策の効果検証・さらなる見直しに努めてまい
ります。
(b) 各社及びグループのガバナンスの強化
社外取締役の知見を活用して取締役会等を強化するほか、内部統制に関する各種連絡会・委員会を強化し、
深度ある議論を実施します。
(c) 改善策のモニタリングと定期的な進捗状況の公表
今回の問題を受け、2020年１月、当社執行役社長の下にグループ横断のタスクフォースを設置しました。こ
のタスクフォースによる進捗管理のもと、弁護士や外部の専門家を含めた第三者のモニタリングを受けなが
ら、着実に各施策を実行し、グループ全体に浸透させてまいります。
ご契約調査については、まず、2019年８月から実施している特定事案調査について、お客さま都合によるもの等
を除き、2020年３月末にお客さま対応を完了しました。特定事案調査の募集人調査については、2020年４月末でほ
ぼ募集人調査の判定が終了しており、法令違反・社内ルール違反に該当した募集人に対する研修を順次開始しまし
た。また、同じく2019年８月から実施している全ご契約調査においては、契約内容の説明や各種手続きの希望のほ
か、苦情やお叱りなど多数のご意見をいただきました。そのうち法令違反や社内ルール違反の可能性のあるものに
ついて、募集人調査や利益回復に向けた対応を実施します。
2020年２月から全ご契約調査の深掘調査を実施し、多数契約調査のご契約内容の確認を進めました(お客さま都合
によるもの等を除き、2020年４月末に概ね完了。)。多数契約以外の調査についても、2020年６月末を目処にご契約
内容の確認を進めています。
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＜特定事案調査、全ご契約調査及び全ご契約調査の深掘調査の概要＞
ア． 特定事案調査
乗換契約のうち、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性がある事案(保険契約を解約して、新
規に保険契約の申込みを受けたが、この新規保険契約がお客さまの病歴等で成立しなかったため、保険契約
(保障)がない状態となった場合等)について、特定の類型に分類が可能な事案を「特定事案」としてＡ～Ｆ類
型に分類し、過去のご契約データから、乗換後の契約状況が当該類型に合致するもの(過去５年分で約18.3万
件)を全て抽出し、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施。
イ． 全ご契約調査
全てのかんぽ生命保険のご契約（過去５年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約1,900万
人）について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施。
ウ． 全ご契約調査の深掘調査
全ご契約調査でお客さまからいただいたご回答・ご意見等の中には、多数回にわたって契約の消滅・新規
契約が繰り返されたものなど、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定されるケースが判明し
たことから、全ご契約調査のさらなる深掘調査として調査を実施。
なお、今回の問題を招いた責任を明確化するため、2020年１月５日付けで当社、日本郵便及びかんぽ生命保険の
社長等が辞任するとともに、役員の月額報酬の減額等を実施しており、一定の責任を有している本社・支社等の管
理社員については、同年夏期賞与を減額支給することとしました。
上記のかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に対する対応以外としては、当社におきましては、持株会社と
して、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等の推進に努めるとともに、
郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの
提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。
また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把
握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院及び宿泊事業の
経営改善に取り組みました。加えて、2019年４月に、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施したほか、
2018年12月に合意した、当社とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との戦略提携
に基づく、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の取得について、2020年２月をもって予定していた株式
数の取得を完了しました。
さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢
献するため、グループとして取り組むべきＣＳＲ重点課題を特定し、それに基づくＣＳＲ活動や災害復興支援に、
グループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、当社社長を本部長とする本社合同対策本部
を設置し、関係機関と連携を図り、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続しました。
これらの取組みの中で、2020年３月には、日本郵便が、厚生労働省からの委託を受け、北海道の一部対象地域での
マスクの全戸配達等を実施しました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は 11,950,185百万円 (前期比 824,813百万円減 )、連
結経常利益は 864,457百万円 (前期比 33,761百万円増 )、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加
減した親会社株主に帰属する当期純利益は、 483,733百万円 (前期比 4,313百万円増 )となりました。
経営成績の詳細な状況は、各事業セグメントごとに記載しております。各事業セグメントごとの経営成績の状況
は、以下のとおりであります。
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① 郵便・物流事業
郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙
の楽しさを伝える活動等により、郵便の利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加
に対応するため、オープン型宅配便ロッカー等を活用した「はこぽす」の利用拠点の拡大、ゆうパケットとゆう
パックの中間サイズとなる「ゆうパケットプラス」の開始等、差出・受取利便性の高いサービスの提供による収
益の拡大を図りました。
オペレーション面では、お客さまの利便性向上のほか、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、置き配の
普及・拡大を進めるとともに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等によるコストコント
ロールに取り組みました。
また、テレマティクスを活用した外務業務の適正化や効率化等に向けた試行や、音声認識AIによる再配達依頼
自動受付の試行を実施したほか、ドローンや配送ロボットについても、将来的な実用化に向けての実証実験・試
行を進める等、先端技術の活用に向けた取組みを進めました。
加えて、お客さまの利便性向上に向け、郵便窓口へのキャッシュレス決済の導入を開始しました。
あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を
含む部内犯罪の根絶、料金不適正収納の根絶、顧客情報の保護等に取り組みました。
また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が163億5,005万通(前期比2.6％減)、ゆう
メールが35億6,861万個(前期比2.2％減)、ゆうパックが９億7,446万個(前期比3.4％増)(うち、ゆうパケットが４
億2,766万個(前期比19.7％増))となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、荷物分野、特にゆうパケットの増
収のほか、参議院選挙、プレミアム商品券等の消費税増税に関連した一時的な郵便物等の差出増の影響などもあ
り、経常収益は 2,128,187百万円 (前期比 8,854百万円増 )、経常利益は 149,185百万円 (前期比 24,728百万円増 )とな
りました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,125,313百万円(前期比
10,362百万円増)、営業利益は147,505百万円(前期比26,116百万円増)となりました。
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引受郵便物等の状況
前事業年度 当事業年度
区分
物数(千通・千個) 対前期比(％) 物数(千通・千個) 対前期比(％)
総数 21,373,205 △1.7 20,893,118 △2.2
郵便物 16,780,568 △2.6 16,350,052 △2.6
内国 16,739,042 △2.5 16,308,879 △2.6
普通 16,241,253 △2.7 15,801,320 △2.7
第一種 8,037,906 △0.7 7,971,018 △0.8
第二種 6,049,307 △2.7 5,841,301 △3.4
第三種 197,178 △3.2 189,844 △3.7
第四種 16,104 △3.5 15,577 △3.3
年賀 1,911,293 △8.9 1,725,673 △9.7
選挙 29,465 △40.8 57,906 96.5
特殊 497,789 1.5 507,559 2.0
国際(差立) 41,526 △12.0 41,173 △0.8
通常 23,781 △18.0 24,887 4.6
小包 3,521 △13.5 2,823 △19.8
国際スピード郵便 14,223 0.5 13,463 △5.3
荷物 4,592,637 1.8 4,543,066 △1.1
ゆうパック
942,214 7.6 974,457 3.4
(含 ゆうパケット)
(再掲)ゆうパケット 357,167 36.6 427,659 19.7
ゆうメール 3,650,423 0.4 3,568,609 △2.2
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおりま
す。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで
消印を省略したもの)の物数であります。
３． 選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４． 特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆう
びん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年４月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保す
るため、過年度分については組替えを行っておりません。
６ ． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
７ ． ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
金融窓口事業につきましては、当連結会計年度、かんぽ生命保険から委託を受けた保険募集に関し、お客さま
のご意向に沿わず、不利益を生じさせた事案が判明しました。お客さま対応を最優先としつつ、各種再発防止策
の浸透を図ってきたところですが、前述のとおり、2019年12月に総務大臣及び金融庁より、業務停止命令及び業
務改善命令を受け、2020年１月に業務改善計画を提出し、再発防止に向け取り組みました。
また、お客さまの将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよ
う、募集品質の向上、業務知識の強化、コミュニケーションスキルの向上等、お客さま本位の営業活動と総合的
なコンサルティングサービスに寄与する各種研修を実施しました。
さらに、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置見直し等を通じ、郵便局ネット
ワークの最適化に取り組むとともに、ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の包括受託や郵便局
窓口での地方銀行の手続事務受付等、地方公共団体や他企業と連携したサービス展開や地方創生の取組み拡大を
行うなど、地域ニーズに応じた多様な郵便局の展開を進めました。
あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集の問題に
取り組んだほか、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。
また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行い
ました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。
土地面積 延床面積 簿価
名称 持分シェア
(千㎡) (千㎡) (百万円)
土地等 建物他
共同事業
ＪＰタワー 約11 約212 297,240 227,783 69,457
メジャーシェア
大宮ＪＰビルディング 約6 約45 10,732 3,903 6,828 単独事業
共同事業
ＪＰタワー名古屋 約12 約180 44,803 10,945 33,858
メジャーシェア
ＫＩＴＴＥ博多 約5 約64 21,564 7,385 14,178 単独事業
(注) 2020年３月31日時点
これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品について、営
業活動の提案を控えたこと及び行政処分に伴い業務を一部停止したことによる保険手数料の減収や、一部事業の
絞込みに伴う物販事業の減収により、経常収益は 1,299,930百万円 (前期比 63,827百万円減 )、経常利益は 45,086百
万円 (前期比 14,753百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益
は1,298,774百万円(前期比63,805百万円減)、営業利益は44,598百万円(前期比15,020百万円減)となりました。
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郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当事業年度末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,207 1 270 1,478 1,208 1 268 1,477
東北 1,891 1 614 2,506 1,892 1 603 2,496
関東 2,395 0 175 2,570 2,394 0 171 2,565
東京 1,471 0 5 1,476 1,473 0 5 1,478
南関東 952 0 76 1,028 953 0 71 1,024
信越 977 0 322 1,299 974 0 318 1,292
北陸 668 0 173 841 668 0 167 835
東海 2,049 2 314 2,365 2,050 1 309 2,360
近畿 3,094 6 331 3,431 3,094 6 326 3,426
中国 1,751 2 458 2,211 1,751 2 450 2,203
四国 930 0 215 1,145 930 0 211 1,141
九州 2,502 0 905 3,407 2,501 0 895 3,396
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,062 12 3,879 23,953 20,063 11 3,815 23,889
③ 国際物流事業
国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組みを継続しました。2020年
１月には、トール社の社長が交替し、さらなる経営改善に着手しました。
また、引き続き、JPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心とした BtoB
事業の拡大に取り組みました。
トール社は、当連結会計年度、従来からの豪州経済の低成長や米中の貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の
拡大等、厳しい外部環境の影響下で、日本郵便の指導により、事業統合に係るガバナンス強化や経営改善策に取
り組んでおります。しかしながら、2020年１月に発生した標的型サイバー攻撃を受け、一部サーバーがランサム
ウェアに感染したことから、拡大防止のため、一時的に全システムのシャットダウンを実施しました。これを受
けシステムの回復と共に管理者権限の制限やログイン認証の強化などITシステムのセキュリティ強化に向けた施
策を実施している間、業務の停滞等が生じました。これらの対応に要する費用増加に加え、財務・会計システム
の更改による費用の増加、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛金の滞留により、現時点では期待す
るような経営改善に至っておらず、固定資産に係る減損損失を12,993百万円計上する等、業績不振が続く結果と
なりました。
このような状況の下、安定的な業務運営を確保し、経営改善を図るため、日本郵便からの債務保証も得て必要
な資金を確保しております。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、営業収益低迷の一方で、人件費など
の固定費負担が重く、為替影響もあり、経常収益は 635,194百万円 (前期比 66,062百万円減 )、経常損失は 21,447百
万円 (前期は 5,094百万円 の経常利益)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業につ
いては、営業収益は634,954百万円(前期比65,695百万円減)、営業損失は8,683百万円(前期は10,300百万円の営業
利益)となりました。また、日本郵便は保有するトール社株式について65,295百万円の減損損失を計上しておりま
すが、当社連結決算においての影響はありません。
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④ 銀行業
当連結会計年度、ゆうちょ銀行及び日本郵便において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規
則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発
生しました。そのため、日本郵便と連携し、今般の事案の対象となったお客さまにアフターフォローを実施し、
保有していただいている投資商品に対するご認識等を確認いたしました。ご認識等に懸念ありと判断されたお客
;
さまには、適合性の原則 の観点から求められる説明を行っていなかった事案がないか、外部弁護士のご意見を
いただきながら、社内調査を実施し、この結果、該当する事案は認められませんでした。
㬰'톇赕䙔셓홟ᕬ핻䤰杛騰脰褰谰弰ర䩛ꈰ唰縰渰堰༰䲚ጰ༰ຌꅵ⌰湲뙬섰༰閌읶萰༰歱朰褰地昰
不適当と認められる勧誘を行って投資家の保護に欠け、又は欠けるおそれがあることのないように、業務を
行わなければならない」とする原則です。
再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コン
プライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。また、さらなるお客さま本位の金融サー
ビスの品質向上を目的に、すべてのご高齢のお客さまに対しても、定期的なアフターフォローを実施しており、
今後も継続してまいります。
加えて、ご高齢のお客さまに限らず、すべてのお客さまに対するサービス向上を継続的に実践していくため、
ゆうちょ銀行の代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。同行においては、経営
陣をはじめ、全社一体となって、お客さま本位の業務運営の浸透強化に取り組んでまいります。
銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高
度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。
「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」については、資産運用コンサルタントの増員や指導・研修によ
る人材育成に注力するとともに、2019年５月には、ゆうちょ銀行及び当社と、株式会社大和証券グループ本社及
び大和証券株式会社の間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた、中長期的な資産形成のサ
ポートに向け、資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意し、検討しました。
また、決済サービスの充実に向け、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」、ゆうちょ銀行の総合口座を
;
ご利用のお客さま がスマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプ
リ」、法人のお客さま向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」等の取扱いを開始し
ました。
「運用の高度化・多様化」については、国内の低金利環境が継続し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、
安定的な収益確保のため、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を進めました。海外クレジット資産をクレ
ジット・クオリティ（投資先の信用力）に配意しつつ積み上げたほか、戦略的な投資領域と位置づけているプラ
イベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等への投
資を、市場環境の変化を踏まえて選別的に実行しました。
また、運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保してお
り、安定的な収益と財務健全性の両立のため、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、ゆうちょ銀行が取
得する適切なリスクの種類や水準を明確化した上で、投資方針を決定しました。
「地域への資金の循環等」については、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくため
に、引き続き、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を推し進めており、2019年度も事業
承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに10件（累計28件）の地域活性化ファンドに参加しました。
「経営管理態勢の強化」については、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定し、当該方針の取
組状況を定期的に確認するため、成果指標を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融
サービス」の提供に向けて取り組みました。
リスクガバナンスの強化としては、リスクアペタイト・フレームワークの対象をＡＬＭ（資産・負債の総合管
理）・運用業務からゆうちょ銀行業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図りました。 複雑・巧妙化するサ
イバー攻撃への対応としては、不正なアクセスの監視や被害防止に向けた態勢整備を進め、対応の強化を図りま
した。また、 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、行内の
対応態勢を整備するとともに、商品・サービスを見直すなど、対応の強化を図りました。
さらに、貯金事務センターにおいて業務のＲＰＡ化(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの自動化)推進
等のデジタル技術の活用による業務効率化や、トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあ
わせて、経営資源をコンサルティング業務等に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサー
ビスの充実に努めました。
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加えて、ゆうちょ銀行と外部事業者が連携し、お客さまに安全かつ利便性の高い高度な金融サービスをご提供
するため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基
盤： ＡＰＩ)の整備・拡大や、セキュリティ強化の観点から「ゆうちょ認証アプリ」のサービス開始によるゆう
ちょダイレクトへの生体認証の導入等に取り組みました。
※ 振替口座、キャッシュカードを利用していない総合口座及び法人口座等ではご利用いただけません。
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中、ゆうちょ銀行では、「危機管理委員会」を立ち上げ、当社グ
ループ各社から構成される「本社合同対策本部」等と連携し、感染拡大防止策を導入するとともに、現金の入出
金や決済業務など、社会機能維持のためお客さまが必要とするサービスを継続できるよう、社内の業務態勢を整
えました。
具体的には、郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATMは、原則としてすべて営業を継続する一方、お客さまと社員の安
全確保の観点から、社員に時差出勤、交替勤務、在宅勤務等を導入したほか、窓口の一部縮小や一部店舗の営業
時間短縮、訪問や窓口での積極的な営業活動の停止、窓口カウンターへの飛沫感染防止のビニールシートの設
置、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」ご利用検討のお願い、年金支給日等における混
雑緩和のお願い等の感染拡大防止策を実施しました。また、お客さまの日々の生活に必要な現金の入出金や決済
業務、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けた特別定額給付金の円滑な入金などの重要業務につい
ては、柔軟な人員配置や複数拠点によるバックアップを通じて、業務継続体制を確保しています。
なお、社員に感染が確認された場合は、所管保健所と連携のうえ、必要な措置を適切に講じてまいります。
今後も引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は
183,004,733百万円(前期末比2,005,599百万円増)となりました。低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染
症の拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、経常収益は 1,799,538百万円 (前期比 45,872百万
円減 )、経常利益は 379,131百万円 (前期比 5,155百万円増 )となりました。
なお、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子
会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のと
おりであります。
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(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境
下、 当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比128億円減少の１兆3,142億円となりました。このうち、資金利益
は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比393億円の減少となりました。役務取引等利益は、前事業年度比221
億円の増加となりました。その他業務利益は、前事業年度比43億円の増加となりました。
経費は、前事業年度比172億円減少の１兆202億円となりました。
業務純益は、前事業年度比44億円増加の2,939億円となりました。
経常利益は、前事業年度比47億円増加の3,790億円となりました。
この結果、当期純利益は2,730億円、前事業年度比68億円の増益となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 1,327,033 1,314,210 △12,823
資金利益 1,016,126 976,821 △39,304
役務取引等利益 106,761 128,891 22,129
その他業務利益 204,145 208,497 4,351
うち外国為替売買損益 219,448 202,139 △17,308
うち国債等債券損益 △12,241 8,097 20,339
経費(除く臨時処理分) △1,037,537 △1,020,253 17,283
人件費
△126,360 △122,586 3,774
物件費 △841,648 △844,334 △2,685
税金
△69,527 △53,332 16,195
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 289,496 293,956 4,460
一般貸倒引当金繰入額 － △15 △15
業務純益 289,496 293,941 4,445
臨時損益 84,803 85,135 332
うち株式等関係損益 △10,983 11,545 22,528
うち金銭の信託運用損益 77,717 72,838 △4,878
経常利益 374,299 379,077 4,778
特別損益 △4,107 △450 3,656
固定資産処分損益 △3,556 △450 3,106
減損損失 △550 △0 550
税引前当期純利益 370,192 378,626 8,434
法人税、住民税及び事業税 △99,417 △101,266 △1,848
法人税等調整額 △4,596 △4,315 280
法人税等合計 △104,013 △105,581 △1,568
当期純利益 266,178 273,044 6,866
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(参考) 与信関係費用
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用
14 △13 △28
一般貸倒引当金繰入額 14 △13 △28
貸出金償却 － － －
個別貸倒引当金繰入額 － － －
償却債権取立益 － － －
(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
２．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりません
が、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引
は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等
は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,497億円、役務取引等利益は1,285億円、その他業務利
益は31億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は4,270億円、役務取引等利益は３億円、その他業務利益は2,053億円とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,768億円、役務取引等利益は
1,288億円、その他業務利益は2,084億円となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 637,925 549,737 △88,187
資金運用収益 752,825 629,096 △123,729
うち国債利息 523,311 428,156 △95,154
資金調達費用 114,900 79,358 △35,541
役務取引等利益 106,007 128,540 22,533
役務取引等収益 137,906 159,951 22,045
役務取引等費用 31,898 31,410 △487
その他業務利益 4,397 3,164 △1,233
その他業務収益 7,627 6,217 △1,409
その他業務費用 3,229 3,052 △176
ロ．国際業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 378,200 427,083 48,882
資金運用収益 700,201 789,429 89,227
うち外国証券利息 698,775 787,476 88,701
資金調達費用 322,000 362,345 40,344
役務取引等利益 754 350 △403
役務取引等収益 888 613 △275
役務取引等費用 134 262 127
その他業務利益 199,748 205,333 5,585
その他業務収益 221,445 206,671 △14,774
その他業務費用 21,697 1,337 △20,359
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ハ．合計
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 1,016,126 976,821 △39,304
資金運用収益 1,357,985 1,318,014 △39,971
資金調達費用 341,859 341,193 △666
役務取引等利益 106,761 128,891 22,129
役務取引等収益 138,794 160,564 21,770
役務取引等費用 32,032 31,673 △359
その他業務利益 204,145 208,497 4,351
その他業務収益 228,925 212,888 △16,037
その他業務費用 24,779 4,390 △20,388
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除してお
ります。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 95,041 100,511
国際業務部門・資金調達費用 95,041 100,511
国内業務部門・その他業務費用 147 －
国際業務部門・その他業務収益 147 －
(c) 国内・国際別資金運用／調達の状況
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は203兆5,900億円、利回りは0.64％となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は196兆2,173億円、利回りは0.17％となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は198兆263億円、利回りは0.31％となりま
した。また、資金調達勘定の平均残高は190兆6,957億円、利回りは0.04％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は63兆3,669億円、利回りは1.24％となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は63兆3,247億円、利回りは0.57％となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度 当事業年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 194,710,207 752,825 0.38 198,026,308 629,096 0.31 △0.06
うち貸出金 6,090,997 12,072 0.19 4,947,212 11,056 0.22 0.02
うち有価証券 77,703,674 615,038 0.79 71,842,673 492,509 0.68 △0.10
うち預け金等 49,543,054 30,905 0.06 52,928,370 28,874 0.05 △0.00
資金調達勘定 187,129,472 114,900 0.06 190,695,746 79,358 0.04 △0.01
うち貯金 181,227,650 80,834 0.04 183,018,232 55,096 0.03 △0.01
うち債券貸借取引
6,057,199 1,013 0.01 229,198 229 0.10 0.08
受入担保金
(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。
２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度 2,483,454 百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度 2,483,454 百万円)及
び利息(前事業年度3,933百万円、当事業年度 1,744 百万円)を控除しております。
３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」
「ハ．合計」においても同様であります。
４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」
においても同様であります。
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ロ．国際業務部門
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 59,119,568 700,201 1.18 63,366,957 789,429 1.24 0.06
うち貸出金 5,000 20 0.41 10,868 57 0.52 0.10
うち有価証券 59,005,163 698,775 1.18 63,239,883 787,476 1.24 0.06
うち預け金等 8,801 164 1.86 1,263 29 2.35 0.49
資金調達勘定 58,418,073 322,000 0.55 63,324,744 362,345 0.57 0.02
うち債券貸借取引
2,619,354 59,283 2.26 2,240,788 49,376 2.20 △0.05
受入担保金
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３． 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、 資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)を控除し、資金調達
勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)及び利息
(前事業年度1,364百万円、当事業年度3,696百万円)を控除しております。
ハ．合計
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 200,414,539 1,357,985 0.67 203,590,095 1,318,014 0.64 △0.03
うち貸出金 6,095,997 12,093 0.19 4,958,081 11,113 0.22 0.02
うち有価証券 136,708,838 1,313,813 0.96 135,082,556 1,279,986 0.94 △0.01
うち預け金等 49,551,855 31,069 0.06 52,929,633 28,904 0.05 △0.00
資金調達勘定 192,132,309 341,859 0.17 196,217,319 341,193 0.17 △0.00
うち貯金 181,227,650 80,834 0.04 183,018,232 55,096 0.03 △0.01
うち債券貸借取引
8,676,554 60,297 0.69 2,469,986 49,605 2.00 1.31
受入担保金
(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、 資金運
用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)を控除し、資金
調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)及
び利息(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
平均残高 利息 平均残高 利息
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 53,415,236 95,041 57,803,170 100,511
国際業務部門・資金調達勘定 53,415,236 95,041 57,803,170 100,511
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(d) 役務取引等利益の状況
当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加の1,288億
円となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 106,761 128,891 22,129
為替・決済関連手数料 61,265 79,487 18,222
ＡＴＭ関連手数料 14,539 19,095 4,555
投資信託関連手数料 22,219 21,764 △454
その他 8,736 8,543 △193
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 891,075 691,496 △199,578
純資産残高 2,285,947 2,301,781 15,834
(e) 預金残高の状況
当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆55億円増加の183兆47億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 180,999,134 100.00 183,004,733 100.00 2,005,599
7,608,191
流動性預金 79,959,377 44.17 87,567,568 47.84
△8,431,254
振替貯金 16,143,580 8.91 7,712,325 4.21
15,936,131
通常貯金等 63,410,139 35.03 79,346,271 43.35
貯蓄貯金 405,656 0.22 508,971 0.27 103,315
△5,628,282
定期性預金 100,927,190 55.76 95,298,907 52.07
△1,870,683
定期貯金 7,096,334 3.92 5,225,651 2.85
△3,757,598
定額貯金 93,830,855 51.84 90,073,256 49.21
その他の預金 112,566 0.06 138,256 0.07 25,689
譲渡性預金 － － － － －
2,005,599
総合計 180,999,134 100.00 183,004,733 100.00
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○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
前事業年度 当事業年度 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
1,790,581
預金合計 181,227,650 100.00 183,018,232 100.00
7,062,512
流動性預金 77,640,495 42.84 84,703,007 46.28
振替貯金 15,616,526 8.61 7,706,034 4.21 △7,910,492
14,903,769
通常貯金等 61,624,216 34.00 76,527,985 41.81
69,234
貯蓄貯金 399,752 0.22 468,987 0.25
△5,256,712
定期性預金 103,344,557 57.02 98,087,845 53.59
定期貯金 7,891,098 4.35 6,208,331 3.39 △1,682,766
△3,573,945
定額貯金 95,453,459 52.67 91,879,514 50.20
△15,218
その他の預金 242,596 0.13 227,378 0.12
譲渡性預金 － － － － －
総合計 181,227,650 100.00 183,018,232 100.00 1,790,581
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通
常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであ
ります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めておりま
す。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承
継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便
貯金で満期となったものなどであります。
４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事
項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額
規制上の区分とは異なります。
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(f) 資産運用の状況(末残・構成比)
当事業年度末の運用資産のうち、 国債は53.6兆円、その他の証券は65.6兆円となりました。
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
811,165
預け金等 50,674,248 24.60 51,485,414 24.80
コールローン 400,000 0.19 1,040,000 0.50 640,000
1,363,758
買現先勘定 8,368,139 4.06 9,731,897 4.68
112,491
債券貸借取引支払保証金 － － 112,491 0.05
558,956
金銭の信託 3,990,780 1.93 4,549,736 2.19
うち国内株式 2,141,784 1.03 1,859,682 0.89 △282,101
223,323
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,419,008 0.68
△1,936,804
有価証券 137,135,264 66.57 135,198,460 65.14
△4,720,454
国債 58,356,567 28.33 53,636,113 25.84
地方債 6,383,964 3.09 5,986,349 2.88 △397,615
短期社債 220,998 0.10 806,975 0.38 585,976
△466,605
社債 9,574,857 4.64 9,108,252 4.38
△96,030
株式 99,286 0.04 3,255 0.00
その他の証券 62,499,590 30.34 65,657,514 31.63 3,157,924
1,671,341
うち外国債券 22,035,528 10.69 23,706,870 11.42
1,467,075
うち投資信託 40,433,941 19.63 41,901,017 20.19
△335,691
貸出金 5,297,424 2.57 4,961,733 2.39
その他 109,366 0.05 439,879 0.21 330,512
1,544,388
合計 205,975,224 100.00 207,519,613 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(g) 評価損益の状況(末残)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、 ヘッジ考慮後で△1,020億円(税効果前)となりました。
当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
前事業年度(Ａ)
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
評価損益 評価損益 評価損益
計上額 計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
満期保有目的の債券 27,242,577 793,192 24,170,708 490,838 △3,071,869 △302,354
当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
前事業年度(Ａ)
貸借対照表 評価損益 貸借対照表 評価損益 貸借対照表
評価損益
/ネット繰延 計上額 計上額
計上額 /ネット繰延
/ネット繰延
損益 /想定元本 /想定元本 損益
/想定元本 損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他目的 114,193,457 3,517,294 115,936,195 370,622 1,742,738 △3,146,671
有価証券 ① 110,241,967 2,128,583 111,386,459 △751,571 1,144,491 △2,880,154
国債 33,340,646 1,167,684 32,597,964 794,222 △742,682 △373,461
外国債券 22,003,095 637,751 23,706,870 429,425 1,703,774 △208,326
投資信託 40,433,941 184,918 41,901,017 △2,040,416 1,467,075 △2,225,334
その他 14,464,284 138,229 13,180,607 65,196 △1,283,676 △73,032
時価ヘッジ効果額 ② ― 266,443 ― 308,341 ― 41,897
金銭の信託 ③ 3,951,489 1,122,266 4,549,736 813,852 598,246 △308,413
国内株式 2,141,784 1,106,458 1,859,682 816,565 △282,101 △289,892
その他 1,809,705 15,808 2,690,053 △2,713 880,348 △18,521
デリバティブ取引 ④
14,366,189 △89,879 16,340,330 △472,705 1,974,140 △382,826
(繰延ヘッジ適用分)
評価損益合計
― 3,427,414 ― △102,083 ― △3,529,498
①＋②＋③＋④
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
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(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,292,424 100.00 4,942,412 100.00 △350,012
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 15,519 0.29 43,524 0.88 28,005
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 108,064 2.18 △7,453
卸売業、小売業 37,289 0.70 31,155 0.63 △6,133
金融・保険業 930,873 17.58 773,676 15.65 △157,196
建設業、不動産業 2,000 0.03 12,983 0.26 10,983
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 48,437 0.98 10,741
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,782,410 76.52 △215,267
その他 155,851 2.94 142,159 2.87 △13,691
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 19,321 100.00 14,321
政府等 － － － － －
金融機関 － － － － －
その他 5,000 100.00 19,321 100.00 14,321
合計 5,297,424 ― 4,961,733 ― △335,691
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当事業年度末
439,734 百万円であります。
(参考) リスク管理債権(末残)
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権 － － －
－ 0 0
延滞債権
－ － －
３カ月以上延滞債権
－ － －
貸出条件緩和債権
－ 0 0
合計
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(参考２) 自己資本比率の状況
ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.58
89,420
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセット等の額 573,908
４．連結総所要自己資本額 22,956
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) 15.55
２．単体における自己資本の額 89,325
３．リスク・アセット等の額 574,072
４．単体総所要自己資本額 22,962
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
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(参考３) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆ
うちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 － 0
要管理債権 － －
正常債権
53,816 51,116
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⑤ 生命保険業
生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、郵便局における募集実態の把握とその対策が十分では
なく、かんぽ生命保険の保険契約の募集品質に係る問題によって一部のお客さまに不利益が生じる事態となりま
した。かんぽ生命保険は、お客さまの不利益等を解消するためお客さま対応を最優先としつつ、各種再発防止策
に取り組んでおりましたが、2019年12月に金融庁より、業務停止命令及び業務改善命令を受け、2020年１月に業
務改善計画を金融庁に提出しました。かんぽ生命保険は、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位
置づけ、お客さま本位の業務運営の徹底に向けて全社をあげて取り組んでおります。
上記のかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に係る対応のほか、「営業におけるお客さまのニーズに対応
したアフターサービスのご提供」、「新商品の販売開始」、「ＩＣＴ活用によるお客さまサービス向上・事務の
効率化」、「資産運用の多様化」を中心に取り組みました。
「営業におけるお客さまのニーズに対応したアフターサービスのご提供」については、ご加入いただいている
お客さまにより良いサービスをご提供するため、「かんぽつながる安心活動」等を通じて、保険契約内容のご確
認、ご家族登録・指定代理請求制度のご案内、保険金等の振込先口座のご指定による保険金等の確実なお支払い
や各種サービスのお知らせなどに取り組みました。
「新商品の販売開始」については、2019年４月より、健康上の理由からご加入いただけなかったお客さまに
も、広く保障をご提供できるよう、引受基準緩和型商品を、また経済負担の大きい先進医療にかかる費用に備え
たいというお客さまニーズにお応えできるよう、無配当先進医療特約を販売開始しました。
2020年３月には、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱いとして、普通貸付利率の減免措置等
を実施し、同年４月には、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合についても、死亡保険金
に加えて、「保険金の倍額支払」の対象として、保険金をお支払いすることとしました。
「ＩＣＴ活用によるお客さまサービス向上・事務の効率化」については、2019年４月に、ご契約者さまの利便
性向上のため、「いつでも、どこでも、分かりやすい」各種手続きを行っていただけるよう、ご契約者さま向け
Ｗｅｂサービス(マイページ)のご提供を開始しました。
さらに、請求書類に必要な情報を予め印字することで、ご記入にかかるお客さまの負担を軽減する「保険手続
きサポートシステム」に、新たに死亡保険金、入院保険金等の支払請求手続きを追加しました。さらに、同シス
テムに契約情報や商品概要等を確認できる機能を追加することで、お客さまからの照会等に対し、郵便局員の迅
速・正確なお答えを可能にするなど、お客さまサービスの向上を実現しました。
2019年10月には「自動査定システム」を導入し、一部の傷病の機械的な審査を可能とすることで、既存事務の
効率化を進めました。
「資産運用の多様化」については、継続的な低金利環境における安定的な運用収益の確保を目指し、ＡＬＭを
基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産へ市場環境を踏まえた選別的投資を継続しております。
資産運用の多様化の推進状況としては、海外クレジットの運用拡大の一環として、米国社債の自家運用に引き続
き取り組むとともに、株式の自家運用やオルタナティブ投資等についても継続しております。これら資産運用の
取組みについては、ＥＲＭの枠組みのもとで財務の健全性の確保や、リスク対比リターンの向上を図っておりま
す。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、生命保険業におきましては、保有契約の 減少及び2019年７月中旬以
降の積極的な営業活動の自粛及び2020年１月以降の業務停止による新契約の減少による保険料等収入の減少等に
より、 経常収益は 7,211,405百万円 (前期比 705,250百万円減 )となりました。 また、保有契約の減少及び新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化に伴うキャピタル損失の増加があった一方で、新契約の減少に伴
う事業費等の減少や資産運用における順ざやが増加したこと等により、 経常利益は 286,601百万円 (前期比 21,731
百万円増 )となりました。なお、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能
性のある契約について、これまでの実績に基づいて、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる
保険金等の支払見込額等（保険金等支払引当金）を経常費用に29,722百万円計上しております。
かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業
を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。
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(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況
(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡
易生命保険契約を含みません。)
(a) 保険引受及び資産運用の状況
イ．保有契約高明細表
前事業年度末 当事業年度末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 18,095 53,001,882 17,163 49,915,586
個人年金保険 1,268 2,329,471 1,164 1,930,642
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
ロ．新契約高明細表
前事業年度 当事業年度
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 1,711 5,563,886 644 1,893,727
個人年金保険 0 1,974 0 3,527
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
ハ．保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当事業年度末
個人保険 3,363,941 3,144,610
個人年金保険 452,478 412,062
合計 3,816,419 3,556,673
うち医療保障・
410,929 393,881
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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ニ．新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
個人保険 351,398 146,966
個人年金保険 171 314
合計 351,570 147,280
うち医療保障・
61,618 22,132
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
前事業年度末 当事業年度末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (千件)
(百万円) (百万円)
保険 11,048 29,143,116 9,908 26,143,225
年金保険 1,708 590,874 1,540 524,117
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当事業年度末
保険 1,313,229 1,174,082
年金保険 572,367 511,933
合計 1,885,597 1,686,015
うち医療保障・
342,190 321,656
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保
険が算出した金額であります。
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ホ．一般勘定資産の構成
前事業年度末 当事業年度末
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現預金・コールローン 1,061,343 1.4 1,786,640 2.5
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3.8 3,191,710 4.5
買入金銭債権 354,958 0.5 318,581 0.4
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 2,787,555 3.8 3,056,072 4.3
有価証券 58,452,565 79.1 55,871,541 78.0
公社債 51,128,759 69.2 48,954,516 68.3
株式 206,568 0.3 286,975 0.4
外国証券 5,284,936 7.2 4,687,342 6.5
公社債 5,108,788 6.9 4,522,175 6.3
株式等 176,147 0.2 165,167 0.2
その他の証券 1,832,301 2.5 1,942,706 2.7
貸付金 6,786,074 9.2 5,662,748 7.9
保険約款貸付 144,566 0.2 152,681 0.2
一般貸付 991,309 1.3 994,446 1.4
機構貸付 5,650,198 7.6 4,515,620 6.3
不動産 91,087 0.1 89,561 0.1
うち投資用不動産 － － － －
繰延税金資産 1,021,999 1.4 1,173,751 1.6
その他 557,248 0.8 517,239 0.7
貸倒引当金 △459 △0.0 △448 △0.0
合計 73,904,576 100.0 71,667,398 100.0
うち外貨建資産 5,513,137 7.5 4,980,015 6.9
(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り
(単位：％)
区分 前事業年度 当事業年度
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 0.23 0.17
商品有価証券 － －
金銭の信託 3.31 1.99
有価証券 1.42 1.47
うち公社債 1.51 1.53
うち株式 1.42 1.24
うち外国証券 0.83 0.97
貸付金 2.00 1.94
うち一般貸付 1.28 1.12
不動産 － －
一般勘定計 1.42 1.41
うち海外投融資 0.94 1.21
(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費
用として算出した利回りであります。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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(b) 基礎利益
基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心と
した運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、4,006億円となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
(単位：百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
基礎利益 (Ａ) 377,176 400,609
キャピタル収益 117,883 87,260
金銭の信託運用益 78,902 51,560
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 38,981 35,699
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 201,626 189,693
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 62,255 32,020
有価証券評価損 － 2,689
金融派生商品費用 73,381 74,799
為替差損 1,124 2,085
その他キャピタル費用 64,865 78,097
キャピタル損益 (Ｂ) △83,743 △102,433
キャピタル損益含み基礎利益 (Ａ)＋(Ｂ) 293,433 298,175
臨時収益 151,592 165,388
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 151,592 165,388
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 179,882 176,734
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 179,882 176,734
臨時損益 (Ｃ) △28,289 △11,345
経常利益 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 265,143 286,829
(注) １．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度：64,865百万円、当事業年度：78,097百万
円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立て
た額(前事業年度：179,882百万円、当事業年度：176,734百万円)を記載しております。
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(c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスク
については責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応で
きる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であ
れば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,070.9％と高い健全性を維持
しております。
(単位：百万円)
項目 前連結会計年度末 当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,647,874 5,161,600
資本金等 1,631,920 1,639,908
価格変動準備金 897,492 858,339
危険準備金 1,962,755 1,797,366
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 45 37
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
568,785 328,782
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) △2,336 19
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,569 4,261
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 442,807
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
－ －
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △5,006 △9,923
その他 － －
リスクの合計額
(Ｂ) 949,323 963,888
2 2 1/2 2 2 1/2
〔{(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ } ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 142,209 137,197
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ － －
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ － －
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 59,172 54,172
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ － －
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 141,866 136,652
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ － －
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 763,194 785,317
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 22,128 22,266
ソルベンシー・マージン比率
1,189.8％ 1,070.9％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
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(d) かんぽ生命保険のＥＶ
イ．ＥＶの概要
ⅰ ＥＶについて
エンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から
生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みま
せん。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成さ
れるものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利
益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約
が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造
となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しており
ますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財
務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
ⅱ ＥＥＶについて
ＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦ
Ｏ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下
「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行さ
れた欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
ⅲ ＥＥＶの計算手法
今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生する
キャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。
ロ．簡易生命保険契約について
かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契
約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責
任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。
かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分
して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生
命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して
管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額
と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支
援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構
への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。
このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動
準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正
純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。
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ハ．ＥＥＶの計算結果
かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
ＥＥＶ 39,257 33,242 △6,015
修正純資産 22,371 22,124 △247
保有契約価値 16,886 11,118 △5,767
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 2,238 606 △1,631
ⅰ 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であ
り、株主に帰属すると考えられる価値であります。 当期純利益による増加があったものの、自己株式の取得
や株主配当金の支払いを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少してお
ります。 修正純資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
修正純資産 22,371 22,124 △247
(注１)
16,755 16,616 △138
純資産の部計
(注２)
2,356 2,263 △93
価格変動準備金
(注２)
4,712 4,766 54
危険準備金
(注３)
730 618 △111
その他
上記項目に係る税効果 △2,184 △2,141 42
(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しており
ます。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付
信託が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。
２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務
(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
保険契約に
会社合計 修正純資産
係る部分
① ①－②
②
修正純資産 94,033 71,909 22,124
(注１)
16,616 ― 16,616
純資産の部計
(注２)
8,583 6,319 2,263
価格変動準備金
(注２)
17,973 13,206 4,766
危険準備金
(注３)
80,825 80,206 618
その他
上記項目に係る税効果 △29,966 △27,824 △2,141
(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計
額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託が保有するかんぽ生命保険の株式
の帳簿価額を加えております。
２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約
について」をご参照ください。
３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用
及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
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ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産
から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。 「 ニ．前事業年
度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異や前提条件(非経済前提)の
変更を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契
約価値の内訳は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危
険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しておりま
す。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
保有契約価値 16,886 11,118 △5,767
確実性等価将来利益現価 21,315 18,067 △3,247
オプションと保証の時間価値 △2,979 △4,560 △1,581
必要資本を維持するための費用 △0 △0 △0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △1,449 △2,388 △939
ⅲ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約(医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ)の契約獲得
時点における価値を表したものであります。 2019年７月中旬からの積極的な営業活動の自粛及び2020年１月
以降の業務停止等により新契約が減少したことや金利が低下したことを主な理由として、当事業年度におけ
る新契約価値は前事業年度から減少しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 2,238 606 △1,631
確実性等価将来利益現価 2,399 701 △1,698
オプションと保証の時間価値 △75 △57 18
必要資本を維持するための費用 △0 △0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △85 △37 48
なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度 増減
新契約価値 2,238 606 △1,631
(注)
37,762 14,868 △22,894
保険料収入現価
新契約マージン 5.93％ 4.08％ △1.85 ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
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ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ 22,371 16,886 39,257
① 前事業年度末ＥＥＶの調整 △1,645 ― △1,645
前事業年度末ＥＥＶ(調整後) 20,725 16,886 37,612
② 当事業年度新契約価値 ― 606 606
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分) △29 683 653
④ 期待収益(超過収益分) 40 519 560
⑤ 保有契約価値からの移管 1,199 △1,199 ―
うち前事業年度末保有契約 1,335 △1,335 ―
うち当事業年度新契約 △136 136 ―
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 289 △402 △112
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更 ― △2,768 △2,768
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 △101 △3,206 △3,308
当事業年度末ＥＥＶ 22,124 11,118 33,242
ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整
かんぽ生命保険は当事業年度において645 億円の株主配当金を支払うとともに、999億円の自己株式の取得
を行っており、修正純資産がその分減少しております。
ⅱ 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであ
り、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。
ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますの
で、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を
維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純
資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△ 0.178％)分に相当する収益が発生しております。
ⅳ 期待収益(超過収益分)
ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の
会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収
益を表しております。
ⅴ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前
事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得
に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。
ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額でありま
す。
ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響でありま
す。このうち、将来の事業費前提の変更により3,517億円減少し、失効解約率の前提変更により511億円増加
しております。
事業費前提については直近の実績を織り込むとともに、会社全体(簡易生命保険契約を含む)の保有契約量
が減少基調にあることから、事業費率の上昇を見込んで設定しております。将来の保有契約量の前提を、前
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(注
事業年度末のＥＥＶでは過去の実績から設定しておりましたが、当事業年度末のＥＥＶでは募集品質問題
１)
に係る評価日時点での状況を踏まえて設定したため、将来の保有契約量の見込みが減少することとなり、
前 提となる事業費率が上昇しております。
また、前事業年度末のＥＥＶでは乗換による影響を含めて失効解約率を設定しておりましたが、当事業年
(注２)
度末のＥＥＶでは、業務改善計画 において、契約乗換への対策を行うこと、条件付解約等制度や契約転
換制度を導入することが決定しているため、失効解約率設定時に乗換による影響を除外し、前提となる失効
解約率が低下しております。なお、今後、条件付解約等制度や契約転換制度を活用した解約の影響も、乗換
同様に失効解約率設定時に除外することを予定しておりますが、同時に新契約価値については正味増加分の
みを評価することを予定しております。従って、失効解約率前提の設定において乗換による影響を除外する
ことによる価値の変動は当事業年度限りとなります。
(注) １．上記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているかん
ぽ生命保険商品の募集品質に係る問題とその取組み等。
２．上記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「業務改善計画の進
捗状況」」に記載している適正な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画。
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異な
ることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んで
おります。
主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しておりま
す。
主に国内金利の変動や株価の下落により、保有契約価値は3,206億円減少しております。
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ホ．感応度(センシティビティ)
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを
変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはな
らないことにご注意ください。
(単位：億円)
前提条件 ＥＥＶ 増減額
当事業年度末ＥＥＶ 33,242 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 36,777 3,534
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 29,308 △3,934
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 27,696 △5,545
感応度４：株式・不動産価値10％下落 32,050 △1,192
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 35,871 2,629
感応度６：解約失効率10％減少 33,218 △24
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 34,658 1,416
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 31,651 △1,591
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 33,242 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,087 △1,154
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,521 △721
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11について
は、保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)
(参考)
会社合計の
前提条件 増減額
(注)
増減額
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △733 △24,054
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 192 11,367
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 773 26,186
感応度４：株式・不動産価値10％下落 △64 △1,830
(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、Ｅ
ＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約
価値の計算に含めて評価しております。
新契約価値の感応度
(単位：億円)
前提条件 新契約価値 増減額
当事業年度新契約価値 606 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 787 181
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 410 △195
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下（低下後の下限なし） 340 △265
感応度４：株式・不動産価値10％下落 606 ―
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 658 52
感応度６：解約失効率10％減少 633 26
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 660 54
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 606 △0
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 606 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 600 △5
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 615 8
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ⅰ 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しておりま
す。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引
率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅱ 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しておりま
す。なお、リスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前の
リスク・ フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅲ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しておりま
す。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下さ
せております。
(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
ⅳ 感応度４：株式・不動産価値10％下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。
ⅴ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。
ⅵ 感応度６：解約失効率10％減少
解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
ⅶ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じ
た水準)した場合の影響を表しております。
ⅷ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合
の影響を表しております。
ⅸ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しておりま
す。
ⅹ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％
上昇した場合の影響を表しております。
ⅺ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが
25％上昇した場合の影響を表しております。
ヘ．注意事項
ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それら
の多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用
した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。
また、ＥＥＶの計算において新型コロナウイルス感染症の潜在的な影響を直接的には考慮しておりません。
これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明
するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
ト．その他の特記事項
かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、ＥＥ
Ｖについて検証を依頼し、意見書を受領しております。
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⑥ その他
上記各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の
;
強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、 経営改善が見込めない逓信病院(３カ所 )を譲
渡 する 等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益 14,047百万円 (前期比
2,709百万円減 )、営業 損失3,364百万円 (前期は 5,361百万円の営業損失 )となりました。今後も引き続き上記増収
対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進め
るとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メ
ルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したことや台風等の自然災
害、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、営業収益 19,005百万円 (前期比 4,935百万
円減 )、営業 損失6,379百万円 (前期は 3,757百万円の営業損失 )となりました。今後、法人営業活動の充実、外部の
Webサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実
に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において「ホテル メルパルク」の賃
貸・管理事業を行うとともに、グループ外不動産である(仮称)赤坂二丁目計画等やグループ保有不動産である蔵
前不動産開発(オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設他)、五反田不動産開発(オフィス、ホテル、ホール
他)等に当連結会計年度に9,785百万円の投資を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
るテナント賃料の減額、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影
響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して
成長が期待できる企業への出資(当連結会計年度に21件、約8,797百万円)を行い、出資先企業と当社グループとの
連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化によ
る投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
※ 2019年４月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
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(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から 1,443,568百万円増加 し、 53,603,857百万円 となりま
した。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、 305,850百万円の収入 (前期比 3,915,650百万円の収入増 )となりました。
主な要因として、コールマネー等の増加3,286,253百万円、責任準備金の減少2,767,383百万円があげられま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、 1,040,484百万円の収入 (前期比 4,145,558百万円の収入減 )となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入22,959,251百万円や有価証券の売却による収入3,605,937百万円、
有価証券の取得による支出25,138,744百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、子会社株式の一部売却等の結果、 99,003百万円の収入 (前期比 210,260百万円の収入増 )と
なりました。
主な要因として、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入322,539百万円、配当金の支払額
202,271百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中期経営計画において、お客さま満足向上、営業力向上、業務効率化など経営基盤強化に資するインフラ整備
を推進するため、郵便・物流事業や金融窓口事業における局舎等工事、金融窓口事業における不動産開発、国際
物流事業における貨物船の建造、銀行業におけるＡＴＭの購入、生命保険業における次期オープン系システムの
構築等への投資を計画しております。
また、上記の他に、「トータル生活サポート企業グループ」としてグループの成長につながるよう、当社グ
ループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも、投資判断基準等に照らして
慎重に検討し、適切と判断したものを実施することとしております。
その財源は、既存のキャッシュ・フローのほか、潤沢な借入余力を活かした借入金や金融２社株式を売却した
場合の売却手取金を想定しています。
なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要と
します。
当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えてお
ります。
① 金融商品の時価評価
当社グループの有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、市場
価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっ
ております。
一部の金融商品の 時価算定には一定の前提条件を採用しているため、予測不能な前提条件の変化により、金融
商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。
金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関
係)及び(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の混乱が継続する場合、金融商品の時価算定における一
定の前提条件に影響が及び、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループの金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質
価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、
将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピング
を行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており
ます。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに
基づき合理的に算定しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更
された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営
環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性
があります。
⑤ 責任準備金の積立方法
当社グループは、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てておりま
す。
責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えて
おりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金
の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
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⑥ 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の
前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。
なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。
⑦ 保険金等支払引当金の計上基準
当社グループの保険金等支払引当金は、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復す
るための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り計上しております。保険金等支
払引当金の計上等に係る詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(追
加情報)の(保険契約に係るご契約調査及び改善に向けた取組)に記載しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、保険金等支払引当金の計上額が当初の見積額から変動す
る可能性があります。
なお、保険金等支払引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(5) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) 17.66
２．連結における自己資本の額 110,000
３．リスク・アセット等の額 622,703
４．連結総所要自己資本額 24,908
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(6) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条
の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれ
ば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は、 554.2％ となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(百万円) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 19,013,897 16,096,056
資本金等 11,979,784 12,371,213
価格変動準備金 897,492 858,339
危険準備金 1,962,755 1,797,366
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 360 372
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
3,164,450 △54,289
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 162,606 368,660
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果
257,681 212,645
控除前)
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 589,649 542,807
保険料積立金等余剰部分 489,649 442,807
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
不算入額 ― ―
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 △882 △1,059
その他 ― ―
リスクの合計額
(Ｂ) 5,669,162 5,808,221
2 2 1/2 2 2 1/2
〔｛(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ ｝ ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 142,209 137,197
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 59,172 54,172
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 141,866 136,652
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 5,233,052 5,398,528
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 290,473 269,733
ソルベンシー・マージン比率
670.7 ％ 554.2 ％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出し
ております。
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(7) 目標とする経営指標の達成状況
当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2020年３月期において
は当初業績予想103.87円に対し１株当たり当期純利益119.64円となりました。2020年３月期の経営成績の状況及び
分析・検討については、上記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」に示しております。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲な
事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」に
ついては、上記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ協定等
① 日本郵政グループ協定等の締結について
当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。
グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グルー
プ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意
することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を
発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値
の維持・向上に寄与していると考えております。
② ブランド価値使用料について
グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価
値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる
利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものです。
ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを
前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の
料率を掛けて額を算定することとしており、2020年３月期のブランド価値使用料の総額は136億円です。
なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2020年３月期の金額は次のとおりです。
日本郵便
算定方法：連結営業収益（トール社連結及びトールエクスプレスジャパン株式会社分を除く。）（前年度）
×0.20％
金 額：65億円
ゆうちょ銀行
算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％
金 額：41億円
かんぽ生命保険
算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％
金 額：29億円
この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。
③ 金融２社株式の処分後のグループ協定等について
郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指
し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早
期に、処分することとされていますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それ
ぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グ
ループ協定等を維持するものと考えております。
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(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易
に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に
利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締
結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しており
ます。
銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ
及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。
保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、普通終身保険、特別終身保険、普
通養老保険及び特別養老保険の募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理
の業務を営むこととしております。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解
除することはできないものと定めております。
(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理
業務委託契約
① 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22
日(変更)、2012年10月１日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月
１日(変更))を締結しております。
日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業
務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。
日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務
等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除す
ることができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場
合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
② 生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日
(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。
日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約
で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であ
ります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除す
ることができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場
合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便
貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻
し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託
契約を締結し委託を受けております。
また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契
約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。
さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便
貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結してお
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ります。
なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の
変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。
(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約
① 郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務
について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日
(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、本契約を
解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めており
ます。
② 簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)
かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険
管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約
(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営
上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めており
ます。
(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)
かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等
について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を
解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契
約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められており
ます。
(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託
手数料の算定方法等を定めております。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預か
り資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払わ
れる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。なお、2019年３月期までは、郵便局維持に
係る「窓口基本手数料」、平均貯金残高に応じて支払われる「貯金の預払事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払
われる「送金決済その他役務の提供事務等」、資産運用商品の販売額及び平均投信残高に応じて支払われる「資産運
用商品の販売事務等」の手数料を設定しておりました。
これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料と
なっております。
基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コス
トに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしておりま
す。
ただし、2020年３月期の基本委託手数料については、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗
じる対象がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出することとしております。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「新契約手数料」、
保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手
数料」が設定されています。
「新契約手数料」には、募集品質の確保を前提に一定基準以上の実績を確保した場合にボーナス手数料等のインセ
ンティブの仕組みを設定する場合がありますが、2021年３月期当初においては、販売実績に対するボーナス手数料の
追加は行わず、募集品質の向上等に対するインセンティブの仕組みを実施しております。
また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動促進等を目的にその活動内容に応じたインセンティ
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ブ手数料を設定しております。2021年３月期当初においては、インセンティブ手数料のあり方を再検討し、その一部
を廃止するとともに、保有契約の維持にインセンティブ手数料を集約する等の見直しを実施しております。
募集手数料は複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこ
ととしておりましたが、2021年３月期当初においては、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と
残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しており
ます。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出し
ております。
なお、かんぽ生命保険から日本郵便に支払われる委託手数料に関しては、事業環境の変化を踏まえ、2021年度３月
期も含め今後の手数料体系について、引き続き検討することとしております。
(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約
への影響
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これ
により、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネット
ワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もっ
て利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手
数料により賄われていましたが、当該費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のため
に不可欠な費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として
郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われています。
当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基
礎とした次の費用の合計額となります。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるよう
に郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工
事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要
する費用
当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事
務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利
用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生
命保険が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可
を受けることとされております。
また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便が負担すべき額を除
き、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付
金で賄われることとなり、これを契機にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支
払っている委託手数料についても2020年３月期から見直しを行っております。銀行代理業務手数料は、郵便局ネット
ワーク維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなど、保険代理業務手数料は、保有契約件数等に応じて支払われる
「維持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行いました。
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過去５年間の金融２社からの手数料及び郵政管理・支援機構からの交付金の推移は以下のとおりです。
(単位：億円)
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
ゆうちょ銀行 6,094 6,124 5,981 6,006 3,697
かんぽ生命保険 3,783 3,927 3,722 3,581 2,487
交付金 ― ― ― ― 2,952
(注) かんぽ生命保険の2016年３月期以前の手数料額合計には営業支援金を含んでいるため、かんぽ生命保険が有
価証券報告書提出日と同日付で提出する有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。
なお、営業支援金とは、保険商品の募集促進を目的として覚書に基づきかんぽ生命保険から日本郵便に提供
(金額は両社の協議により決定)されるものであり、日本郵便はその使途についてはかんぽ生命保険に報告し
ます。
金融２社から郵政管理・支援機構への拠出金の推移は以下のとおりです。
(単位：億円)
2020年３月期 2021年３月期
ゆうちょ銀行 2,378 2,374
かんぽ生命保険 575 560
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(参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。
① 郵便貯金管理業務委託契約
② 簡易生命保険管理業務委託契約
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（参考４） 郵便局ネットワーク支援の関係は以下のとおりになります。
(7) 郵便局局舎の賃貸借契約
日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,301局の郵便局局舎
(2020年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結して
いる局舎の数が4,686局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制
約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を
無償提供したことが起源となっているものです。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたことに伴
い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配
置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを
行い、現在に至っております。
郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定して
おり、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しています。最近５年間の賃借料総額の実績は、2015年
度分600億円、2016年度分597億円、2017年度分595億円、2018年度分594億円、2019年度分594億円になっています。
一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当
該建物を他の用途に転用することが出来ず損失を被ることが不可避な場合には、貸主から補償を求めることが出来
る旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時におけ
る未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2020年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額
は68,829百万円です。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは
補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、こ
れまで郵便局局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約
内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数と
しております。
(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約
日本郵便は、簡易郵便局受託者(2020年３月31日現在、3,746者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに
関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便
貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及
びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の
郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。
また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2020年３月31日現在、539者)との間で、生命保険募集委託契約を締
結しております。
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(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行
を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければなら
ないと定められております。
① 地方公共団体
② 農業協同組合
③ 漁業協同組合
④ 消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
⑤ ①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務
を適正に行うために必要な能力を有する者
(9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関す
る基本合意書
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア
州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社
（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく
戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結い
たしました。
① 基本合意書の目的
当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行って
きたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の
親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益
貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものです。
② 基本合意書の内容
(a) 資本関係
当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総
数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上と
なった後（※）、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容と
する資本関係を構築します。
これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を
目的とするものではありません。
なお、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、
2020年２月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し
続けると、１株につき10議決権を行使することができます。
(b) がん保険に関する取組みの再確認
当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組みを
再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。
(c) 新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値
向上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展
開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組みの検討を行います。
(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会
当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレー
テッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事
項も協議します。
また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行
役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議
します。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局施設・設備の改修、業務基幹系システムの更改等、お客さま
サービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
金額
セグメントの名称 摘要
(百万円)
郵便・物流事業 29,490 郵便局施設・設備の改修(12,080百万円)等
金融窓口事業 23,217
国際物流事業 41,115
ゆうちょ総合情報システムにかかる開発(10,897百万円)
銀行業 24,325
等
生命保険業 42,586 次期オープン系システムの構築(20,186百万円)等
グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(19,024
その他 48,798
百万円)等
計 209,534
消去又は全社 △ 245
合計 209,289
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
東京逓信病院
11,415 842
ほか２カ所 その他 診療施設 2,443 23 ― 2,397 16,279
(33) ［269]
(東京都ほか)
かんぽの宿 一関
8,647 303
ほか39カ所 その他 宿泊施設 7,880 671 ― 727 17,927
(1,419) ［2,101]
(岩手県ほか)
本社等
70,245 886
その他の施設 その他 その他 36,298 223 ― 12,782 119,550
(143) ［176]
(東京都ほか)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税
及び地方消費税は含んでおりません。
２．宿泊施設のうち、2020年３月31日現在で廃止決定されているかんぽの宿13カ所（郡山、磯部、勝浦、箱根、
諏訪、富山、浜名湖三ケ日、岐阜羽島、竹原、湯田、徳島、別府、日南）については事業所の数に含まれま
せんが、帳簿価額には含まれております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を
含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。
(2) 主要な連結子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容
の名称
(人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
郵便・物流
659,410 96,593
本社・支社
荷扱所等 515,560 35,306 13,763 13,423 1,237,464
(4,832) ［99,023]
事業
(14カ所)
金融窓口
郵便局 店舗、郵便局 564,340 96,664
日本郵便 397,893 1,595 32 93,389 1,057,252
(20,074 局) 施設等 (3,973) ［33,295]
事業
その他
1,223,751 193,257
合計 913,453 36,902 13,796 106,812 2,294,716
(22カ所)
(8,805) ［ 132,318 ]
本社及び
エリア本部
(14カ所)
ゆうちょ 店舗、事務
67,250 12,477
支店及び
銀行業 79,786 662 ― 46,053 193,752
(213) ［ 3,865 ]
銀行 センター等
出張所
(234 カ所)
その他
(67カ所)
本社及び
エリア本部
かんぽ生命
47,828 7,638
(14カ所) 生命保険業 店舗、本社等 41,556 90 2,007 18,221 109,704
(92) ［ 2,490 ]
保険
支店
(82カ所)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税
及び地方消費税を含んでおりません。
２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれ
ぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。
３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料68,681百万
円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料3,433百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料6,280百万円)であり、主要なも
のは日本郵便における郵便局施設となります。
５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(404,835百万円)が含まれております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含
み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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(3) 主要な在外子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
(人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
国際物流 ロジスティ
LOYANG, 99
24,726 297 － 7,679 32,702
SINGAPORE ［－］
事業 クス施設
トール社
及び 国際物流
MELBOURNE, 船舶及び港 湾 431
5,585 10,582 － 3,557 19,725
AUSTRALIA 施設 ［23］
同社傘下の 事業
子会社
国際物流
TUAS , ロジスティ 250
10,835 1,156 － 977 12,969
SINGAPORE クス 施設 ［－］
事業
(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
２．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備等の新設等
2020年３月31日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
郵便局施設・設備の改修
18,051 自己資金 2014年４月 2020年度
(注３)
郵便・物流
事業
車両の更改 4,334 自己資金 2019年５月 2020年度
郵便局施設・設備の改修 4,896 自己資金 2014年４月 2020年度
虎ノ門・麻布台地区第一種市街
地再開発事業（オフィス、店舗 56,001 自己資金 2019年２月 2022年度
金融窓口
他） (注４)
事業
広島駅前不動産開発(オフィ
15,420 自己資金 2020年６月 2022年度
ス、店舗他) (注５)
大阪駅前不動産開発（店舗、オ
87,980 自己資金 2020年７月 2023年度
フィス、劇場他）（注６）
百万豪ドル
貨物船の建造 (注７) 借入金 2016年７月 2020年度
30
国際物流
財務管理システムの開発
未定 未定 2017年９月 未定
（注８）
事業
百万豪ドル
貨物ターミナルの建造（注９） 借入金 2017年12月 2020年度
7
ＡＴＭ(2019～2023年度) 23,458 自己資金 2020年１月 2023年度
紙幣硬貨入出金機 8,037 自己資金 2016年４月 2021年度
銀行業
大阪貯金事務センター 7,637 自己資金 2018年４月 2020年度
ゆうちょ総合情報システム
42,944 自己資金 2020年３月 2023年度
(2023年度)
次期オープン系システム構築
生命保険業 4,079 自己資金 2017年10月 2020年度
（共通基盤）
五反田不動産開発(オフィス、
未定 自己資金 2020年10月 2023年度
ホテル、ホール他) (注10)
蔵前不動産開発（オフィス、高
齢者施設、賃貸住宅、物流施設 未定 自己資金 2020年９月 2022年度
その他
等）（注10）
グループ共用ネットワークシス
10,412 自己資金 2017年６月 2020年度
テム(PNET)の更改
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金
額を記載しております。
３．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。
４．虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の投資予定額については、再開発事業のため当社グループの投
資予定額を記載しております。なお、投資予定額は2020年度までの確定分を記載しており、2021年度以降につ
いては最終建築工事費等により変動するため、未定であります。
５．広島駅前不動産開発の着手年月は、着工予定年月を記載しております。
６．大阪駅前不動産開発の投資予定額については、共同事業者負担分を含みます。また、着手年月は、着工予定
年月を記載しております。
７．貨物船の建造については、計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。
８．財務管理システムの開発については、計画の見直しを行っており、投資予定額の総額、資金調達の方法、完
了予定年月を未定としております。
９． 貨物ターミナルの建造については、計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。
10. 五反田不動産開発及び蔵前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定で
あります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
11．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順
次具体化していきます。
(2) 重要な設備の除売却等
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経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月18日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に
基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年８月１日
4,350,000,000 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
(注)１
(注) 2015年８月１日付で実施した、普通株式１株につき30株の割合の株式分割によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 157 51 4,309 733 578 616,032 621,862 ―
所有株式数
25,595,406 3,543,245 891,239 500,886 4,433,185 6,179 10,029,110 44,999,250 75,000
(単元)
所有株式数
56.87 7.87 1.98 1.11 9.85 0.01 22.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式456,139,201株は、「個人その他」に4,561,392単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれており
ます。
２．株式給付信託が保有する当社株式528,300株は、「金融機関」に5,283単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 2,559,524 63.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 110,550 2.73
株式会社（信託口）
日本郵政社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 68,417 1.69
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 65,736 1.62
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
－ TREATY 505234
37,593 0.92
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 31,900 0.78
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 30,066 0.74
銀行株式会社（信託口９）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 24,264 0.60
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
23,119 0.57
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 22,128 0.54
計 － 2,973,302 73.52
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(456,139千株)を控
除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(528千株)を含めておりませ
ん。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,437,858 同上
4,043,785,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
75,000
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,437,858 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式528,300株(議決権5,283
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社
２丁目３－１
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(528,300株)を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月21日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役並びに日本郵便の取締役(業務を執行して
いない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」といいます。)に対し、信託を活用した業績
連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を新たに導入することを決定し、2016年４月26日開催の同委員
会の決議において詳細を決定いたしました。
① 本制度の概要
当社及び日本郵便の業務執行を担う役員等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、役員等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社及び日本郵便の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に対する役員等の貢献意識を一層高めることを目的とするものでありま
す。
本制度は、株式給付信託と称される仕組みを採用します。株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資と
して、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、本制度対象役員に対して、予め定める株式給付規程に
従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」
といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、本制度対象役員が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として当社の執行役又は日本郵便の取締役若しくは執行役員を退任した時とします。
② 本制度対象役員に給付される予定の当社株式の総数
528,300株(2020年３月31日現在)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度対象役員を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 456,139,201 ― 456,139,201 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式数は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還
元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現
するため、安定的な１株当たり配当を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を主因とする現
下の厳しい経営環境に鑑み、2021年３月期の配当については、当該期の利益水準や分配可能額等の状況を踏まえ、決
定することといたします。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めておりま
す。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円(うち
中間配当 25 円)といたしました。
次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境
が当面、先行き不透明な状況にあり、動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向を見
極めつつ検討することとしており、現時点では未定とさせていただきます。
また、当社は、中間配当及び期末配当にて年２回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、今後の事業環境が不透
明であることや、足許の分配可能額の状況を考慮して、次期の剰余金の配当については、中間配当は行わず、期末配
当の年１回といたします。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資
本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)につ
いては、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
基準日が2020年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たりの配当額
(百万円)
2019年11月14日
101,096 25.00 円
取締役会決議
2020年５月15日
101,096 25.00 円
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として
以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っていま
す。
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グ
ループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
(a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安
定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの
提供を追求し続けます。
(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよ
う配慮してまいります。
(c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生
を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締
役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。
また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに
関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制等
(a) 企業統治の体制の概要
当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会
がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞ
れ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の
職務執行の監査などを行っております。
また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行につい
て協議・報告を行っております。さらに、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ委員会及び情報開示委員会の専門
委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経
営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。
イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動
性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。
ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮によ
り、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体
制を実現する。
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(c) 会社の機関の概要
イ．監督機能
ⅰ 取締役会
取締役13名(うち社外取締役９名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重
要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っておりま
す。
〔議 長〕増田 寬也 (取締役兼代表執行役社長)
〔構成員〕池田 憲人(取締役)、 衣川 和秀(取締役) 、 千田 哲也(取締役) 、 三村 明夫(社外取締役)、石
原 邦夫(社外取締役)、チャールズ・ディトマース・レイク二世(社外取締役)、広野 道子(社
外取締役)、岡本 毅(社外取締役)、肥塚 見春(社外取締役)、秋山 咲恵(社外取締役)、貝阿
彌 誠(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)
ⅱ 指名委員会
取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の
内容を決定しております。
なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受
けなければ、その効力を生じないこととされております。
〔委員長〕三村 明夫(社外取締役)
〔委 員〕石原 邦夫(社外取締役)、 岡本 毅(社外取締役 )、 増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)
ⅲ 報酬委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関
する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定しております。
〔委員長〕岡本 毅(社外取締役)
〔委 員〕 石原 邦夫(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)
ⅳ 監査委員会
取締役３名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・
運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を
行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することと
しております。
〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)
〔委 員〕 肥塚 見春(社外取締役)、貝阿彌 誠(社外取締役)
ロ．執行機能
ⅰ 執行役社長
執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行しま
す。
ⅱ 執行役社長以外の執行役
執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任
を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。
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また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関
として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりです。
ⅲ 経営会議
執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指定する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事
項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。
ⅳ 投資委員会
執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指定する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有
する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議
を行っております。
ⅴ コンプライアンス委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのコンプライアンスに係る事項
について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・コンプライアンス部門、監査部門、経営企画部門及び総務・人事部門を担当する執行役
・コンプライアンス統括部長、監査部長、経営企画部長及び人事部長
ⅵ ＣＳＲ委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのＣＳＲに係る事項について審
議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・経営企画部門のＣＳＲを担当する執行役
・監査部門、コンプライアンス部門、経理・財務部門、総務・人事部門、システム部門、不動産部門及
び事業部門を担当する執行役
・経営企画部門及び総務・人事部門のＣＳＲを担当する部長
ⅶ 情報開示委員会
経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について
審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。
・経営企画部門、コンプライアンス部門、経理・財務部門を担当する執行役
ハ．グループ・ガバナンス体制
ⅰ グループ協定等の締結
当社は、グループ運営規程を定め、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命
保険とグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項に
ついて合意しており、これによりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構
築しております。
また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個
別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。
ⅱ グループ運営会議
日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関
する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成
するグループ運営会議を設置しております。
・日本郵政株式会社の執行役社長と執行役副社長若干名
・日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の社長
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(d) 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本
郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リ
スク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各
社に態勢の整備を求めています。
また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリング
し、必要に応じて改善のための指導を行っています。運用状況は以下のとおりです。
イ．内部統制システム全般
・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化を目的として、「内部統制等
総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しておりま
す。
・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四
半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等(取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同
じ。)に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。
・また、当事業年度判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を踏まえ、業務の適正を確保するた
めの体制の更なる強化のため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスクなどの各機能の態
勢強化を実施いたしました。
ロ．グループ運営体制
・当社は、事業子会社との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運
営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」といいます。）を締結し、グループ共通の理念、方
針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施す
るために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。
・また、当事業年度は、態勢強化のため、グループ運営覚書の承認・協議事項等全般的な検証を行い、各種
連絡会の開催、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告の追加等を行いました。
・グループ運営覚書に基づき、事業子会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社におい
て点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。
ハ．コンプライアンス体制
・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、コンプライアン
ス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライア
ンス態勢を整備しております。
・また、当事業年度は、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、営業・業務上の
課題も含めた諸問題への対応等について情報共有・協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会
を設置し、同委員会において報告された重要な事項を取締役会等に報告しております。
・コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、そ
の取組状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。
・「コンプライアンス・ハンドブック」の作成・配布、研修の実施等により役員及び社員のコンプライアン
ス意識向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、内部通報窓口を社内外に設置し、
その利用について研修等により役員及び社員へ周知しております。さらに当事業年度は、新たに不適正金
融営業に特化した通報窓口を社外に設置しました。
ニ．反社会的勢力排除体制
・当社グループでは、「日本郵政グループ行動憲章」、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基
本方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮
断し被害を防止することを宣言しております。
・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管
理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外
部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。
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ホ．リスク管理体制
・当社は、リスク管理基本方針に基づき、グループ及び当社のリスク管理の状況について、四半期ごとに取
締役会等に報告しております。
・また、当事業年度は、日本郵政グループオペレーショナルリスク管理連絡会を設置し、グループ各社のオ
ペレーショナルリスク管理状況について情報を共有する態勢を強化しました。
・当社は、グループ運営覚書において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、
各社の危機管理体制の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報伝達体制
の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理委員会へ
報告しております。
・また、当事業年度第４四半期には、新型コロナウイルス感染症に対してグループ内での統一した対処方針
を決定の上、対策を実施しております。
ヘ．内部監査体制
・当社は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。
・内部監査発見事項の是正・改善状況を四半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。
・事業子会社の監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。
・また、当事業年度から、郵便局等のフロントラインの実態を把握するため、予備監査的なヒアリング活動
（モニタリング）を試行的に実施しております。
ト．財務報告に係る体制
・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会)に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グルー
プにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。
チ．情報保存管理体制
・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。
・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。
・経営会議及び専門委員会等の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行っ
ております。
リ．効率的職務執行体制
・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項につ
いて審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課
題等を議論しております。
・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の
職務執行の効率化を図っております。
ヌ．監査委員会関連体制
・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告
を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。また、監査委
員会と内部監査部門の連携を更に強化するため、当事業年度から、内部監査部門の重要な人事、中期監査
計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得たうえで行うこととしております。
・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しておりま
す。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動
が制約なく行われるようにしております。
・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう
努めております。監査委員会は、会計監査人及び事業子会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換
を行うなどして連携を図っております。
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また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、以下のとおり取締役会において決議しております。
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〔日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針〕
１ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「３事業会社」という。)との間
で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書(以下「グ
ループ運営覚書」という。)を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項 （グループの経
営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等 について、事前承認申請又は報告(株式会社ゆうちょ
銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告)を求める。
(2) 上記（１）その他の方法により把握した情報のうち、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要
事項については、速やかに経営会議及び取締役会に報告する。
(3) グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、グループ運営
覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。
２ 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面にお
いて法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的
枠組みを構築する。
(2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプラ
イアンス委員会 及びグループコンプライアンス委員会 を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方
針、具体的な運用、 営業・業務上の課題も含めた 諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監
査委員会及び取締役会に報告する。
(3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するととも
に、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底
を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施な
どによるコンプライアンスの徹底を求める。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体
として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社
及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。
(5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報
告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備
等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信
頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
(6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利
用につき役職員に周知する。
(7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、
グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部
監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当
たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。
(2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行う
とともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、グループのリスク管理の実施状況を、経営
会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
(3) 当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実
施する。また、リスク管理に係る重要な事項は経営会議において審議する。
(4) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グルー
プ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。
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４ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各
種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監
査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
５ 当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項に
ついて協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務
執行の効率化を図る。
(3) 効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識
の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。
６ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するの
に必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監
査委員の同意を得た上で行う。
８ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報
告を受ける等の業務を実施する。
９ 監査委員会への報告に関する体制
(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
(2) 内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報
告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。
(3) コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコンプライアンス違反
の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。
また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案(そのおそれのある事案を含
む。)については、速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委
員に報告する。
(5) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。
(6) 監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを
行ってはならないものとする。
10 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対
して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請
求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができな
いものとする。
11 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項
について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査
上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど
連携を図る。
(4) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の同意を得た上で行う。
(5) 内部監査計画のうち中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行う。
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(e) 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。
［模式図(参考資料)］
(f) 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。)
との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役と
の間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲
げる金額の合計額としております。
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(g) 取締役の定数
当社に、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。
(h) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を定款で定めておりま
す。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
(j) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めており
ます。
なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)
の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
(k) 取締役及び執行役の責任免除
取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、当社は、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役
(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
(l) 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策
支配株主との取引を行う場合には、取引の必然性を慎重に検討のうえ一般の取引条件と同様の適切な条件と
することとし、少数株主の利益を害することのないよう、適切に対応してまいります。
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(2) 【役員の状況】
男性 35 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 14.6 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 建設省入省
1995年４月 岩手県知事
2007年８月 総務大臣
内閣府特命担当大臣(地方分権改
革)
2009年４月 株式会社野村総合研究所顧問
取締役
東京大学公共政策大学院客員教授
(代表執行役社長)
(現職)
増田 寬也 1951年12月20日 (注)２ ―
2020年１月 当社代表執行役社長
指名委員会委員
2020年６月 同 取締役兼代表執行役社長(現
報酬委員会委員
職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現
職)
株式会社かんぽ生命保険取締役
(現職)
1970年４月 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 同 取締役
2001年４月 同 代表取締役
2003年６月 同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締
役会長
2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締
役)
取締役 池田 憲人 1947年12月９日 2004年６月 同 頭取(代表執行役) (注)２ 1,700
2008年９月 Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
2012年２月 株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構代表取締役社長
2016年４月 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役
社長
2016年６月 同 取締役兼代表執行役社長(現
職)
当社取締役(現職)
1980年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社かんぽ生命保険執行役
人事部長
2010年10月 同 常務執行役 人事部長
2011年４月 同 常務執行役
2013年２月 同 常務執行役 人事部長
取締役 衣川 和秀 1957年５月３日 2013年７月 同 常務執行役 (注)２ 12,500
2014年７月 同 専務執行役
2016年６月 当社専務執行役
2019年12月 日本郵便株式会社取締役
2020年１月 同 代表取締役社長兼執行役員社
長(現職)
2020年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進
部長
2008年10月 同 東京サービスセンター所長
2010年４月 同 事務企画部企画役
2010年７月 同 事務指導部長
2011年４月 同 経営企画部長
2011年７月 同 執行役 経営企画部長
2013年６月 当社常務執行役
2013年７月 株式会社かんぽ生命保険常務執行
取締役 千田 哲也 1960年４月22日 役 (注)２ 5,200
2016年６月 同 専務執行役
2017年11月 当社専務執行役
2019年４月 株式会社かんぽ生命保険代表執行
役副社長
2019年８月 当社常務執行役
2020年１月 株式会社かんぽ生命保険代表執行
役社長
2020年６月 同 取締役兼代表執行役社長（現
職）
当社取締役(現職)
1963年４月 富士製鐵株式会社(現 日本製鉄
株式会社)入社
1993年６月 新日本製鐵株式会社(現 日本製
鉄株式会社)取締役
1997年４月 同 常務取締役
2000年４月 同 代表取締役副社長
2003年４月 同 代表取締役社長
2008年４月 同 代表取締役会長
2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製
取締役
鉄株式会社)取締役相談役
三村 明夫 1940年11月２日 (注)２ ―
2013年６月 当社取締役(現職)
指名委員会委員長
新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄株式会社)相談役
2013年11月 東京商工会議所会頭(現職)
日本商工会議所会頭(現職)
新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄株式会社)相談役名誉会長
2018年６月 同 社友名誉会長
2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長
(現職)
1966年４月 東京海上火災保険株式会社入社
1995年６月 同 取締役
1998年６月 同 常務取締役
2000年６月 同 専務取締役
2001年６月 同 取締役社長
2002年４月 株式会社ミレアホールディングス
取締役社長
取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社取
石原 邦夫 1943年10月17日 締役社長 (注)２ 8,400
指名委員会委員
2007年６月 同 取締役会長
報酬委員会委員
株式会社ミレアホールディングス
取締役会長
2008年７月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役会長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社相
談役(現職)
2015年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年８月 米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部
長
1993年７月 同 日本部長兼次席通商代表付法
律顧問
1995年１月 デューイ・バレンタイン法律事務
所米国弁護士
1999年６月 アメリカンファミリー ライフ
アシュアランス カンパニー オ
ブ コロンバス(アメリカンファ
ミリー生命保険会社)日本支社執
チャールズ・
取締役 ディトマース・ 1962年１月８日 行役員・法律顧問 (注)２ ―
レイク二世
2001年７月 同 副社長
2003年１月 同 日本における代表者・社長
2005年４月 同 日本における代表者・副会長
2008年７月 同 日本における代表者・会長
2014年１月 アフラック・インターナショナ
ル・インコーポレーテッド取締役
社長(現職)
2016年６月 当社取締役(現職)
2018年４月 アフラック生命保険株式会社代表
取締役会長(現職)
1989年２月 株式会社ベンチャーリンク入社
1993年７月 株式会社プラザクリエイト入社
1997年５月 株式会社ポッカクリエイト専務取
締役
1998年７月 株式会社エムヴィシー上級副社長
タリーズコーヒージャパン株式会
社取締役副社長
2000年３月 ２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表
広野 道子
取締役社長
取締役 1961年３月18日 (注)２ 3,400
(藤井 道子)
2002年６月 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締
役
2010年３月 株式会社イルムスジャパン代表取
締役社長
2011年11月 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締
役会長兼社長
2014年６月 日本郵便株式会社社外取締役
2016年６月 当社取締役(現職)
1970年４月 東京ガス株式会社入社
2002年６月 同 執行役員
2004年４月 同 常務執行役員
2004年６月 同 取締役常務執行役員
取締役
2007年４月 同 代表取締役副社長執行役員
2010年４月 同 代表取締役社長執行役員
岡本 毅 1947年９月23日 (注)２ 1,700
指名委員会委員
2014年４月 同 取締役会長
報酬委員会委員長
2016年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
2018年４月 東京ガス株式会社取締役相談役
2018年６月 当社取締役(現職)
2018年７月 東京ガス株式会社相談役(現職)
1979年４月 株式会社髙島屋入社
2007年５月 同 執行役員
2009年３月 同 上席執行役員
2010年２月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社
長
2013年５月 株式会社髙島屋取締役
2013年９月 同 代表取締役専務
取締役
株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
肥塚 見春 1955年９月２日 (注)２ 1,500
監査委員会委員
2016年３月 株式会社髙島屋取締役
2016年５月 同 顧問
2016年10月 Dear Mayuko株式会社代表取締役
社長
2018年３月 同 顧問
2018年６月 当社取締役(現職)
2020年３月 株式会社髙島屋参与(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・
カンパニー(現 アクセンチュア
株式会社)入社
取締役 秋山 咲恵 1962年12月１日 1994年４月 株式会社サキコーポレーション設 (注)２ ―
立 代表取締役社長
2018年９月 同 ファウンダー(顧問)(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1978年４月 裁判官任官
2000年４月 東京地方裁判所部総括判事
2007年７月 法務省大臣官房訟務総括審議官
2009年７月 東京高等裁判所判事
2009年12月 和歌山地方・家庭裁判所所長
取締役
2011年１月 長野地方・家庭裁判所所長
貝阿彌 誠 1951年10月５日 (注)２ ―
2012年11月 東京高等裁判所部総括判事
監査委員会委員
2014年７月 東京家庭裁判所所長
2015年６月 東京地方裁判所所長
2017年２月 弁護士登録(現職)
2018年９月 大手町法律事務所弁護士(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
1979年４月 住友商事株式会社入社
2011年４月 同 執行役員資源・化学品事業部
門資源・化学品総括部長
2013年４月 同 常務執行役員財務部長
2016年４月 同 専務執行役員
取締役
2017年６月 住友精密工業株式会社取締役専務
佐竹 彰 1955年12月８日 (注)２ ―
執行役員
監査委員会委員長
2018年６月 同 代表取締役副社長執行役員
2019年４月 住友商事株式会社顧問
2019年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締
役
2020年６月 当社取締役(現職)
計 34,400
(注) １． 取締役 三村 明夫、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥
塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰は、社外取締役であります 。
２． 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す 。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社日立製作所入社
2011年４月 株式会社日立ソリューションズ取
締役専務執行役員
代表執行役副社長 小松 敏秀 1952年４月18日 2013年４月 同 取締役副社長執行役員 (注) 13,600
2013年９月 当社執行役副社長
2014年６月 同 取締役兼代表執行役副社長
2016年６月 同 代表執行役副社長(現職)
1970年７月 三井不動産株式会社入社
1995年６月 同 取締役
1998年６月 三井不動産販売株式会社(現 三
井不動産リアルティ株式会社)代
表取締役副社長
2003年４月 同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席
代表執行役副社長 岩崎 芳史 1943年３月28日 (注) 7,800
執行役員
2007年４月 三井不動産販売株式会社代表取締
役会長
2009年４月 同 相談役
2009年６月 日本放送協会経営委員会委員長職
務代行者兼監査委員
2014年６月 株式会社ゆうちょ銀行取締役
2016年６月 当社代表執行役副社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月
郵政省入省
2006年１月 当社部長(実施計画担当)
2007年10月 同 総務・人事部長
2008年６月 同 執行役 経営企画部長
2009年６月 同 常務執行役 経営企画部長
専務執行役 谷垣 邦夫 1959年８月26日 (注) 11,600
2013年１月 同 専務執行役
2016年６月 株式会社かんぽ生命保険執行役副
社長
2017年１月 日本郵便株式会社執行役員副社長
2018年４月 当社常務執行役
2019年４月 同 専務執行役(現職)
1983年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社オペレーション
本部輸送部長
2010年１月 同 宅配便統合準備室企画役
2010年６月 同 執行役員
2012年２月 同 執行役員 新東京支店長
専務執行役 稲澤 徹 1958年３月16日 (注) 7,400
2012年10月 日本郵便株式会社執行役員 新東
京郵便局長
2013年６月 同 常務執行役員
2015年４月 同 専務執行役員
2015年６月 当社常務執行役
2017年６月 同 専務執行役(現職)
1983年４月 大蔵省入省
2011年７月 同 理財局次長
2012年12月 内閣官房日本経済再生総合事務局
次長
2014年７月 財務省理財局次長
2015年７月 東海財務局長
2016年６月 国税庁次長
専務執行役 飯塚 厚 1959年５月12日 (注) ―
2017年７月 財務省関税局長
2018年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社顧問
2019年１月 損保ジャパン日本興亜総合研究所
株式会社(現 ＳＯＭＰＯ未来研究
所株式会社)理事長
2020年６月 当社専務執行役(現職)
1982年４月 住友信託銀行株式会社入行
2008年６月 東京ベンチャーギア株式会社専務
執行役員
2008年11月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)コンプライアンス統括部
担当部長
2010年４月 同 コンプライアンス統括部情報
管理室長
専務執行役 河本 泰彰 1959年７月18日 2011年３月 同 コンプライアンス統括部長 (注) 6,900
2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部コ
ンプライアンス統括部長
2013年４月 同 郵便局総本部物販ビジネス部
長
2013年６月 同 執行役員
2016年４月 同 常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役
2020年６月 同 専務執行役(現職)
1975年４月 郵政省入省
2010年10月 当社経営企画部付部長
常務執行役 福本 謙二 1951年３月６日 (注) 5,500
2013年６月 同 常務執行役(現職)
1981年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社四国支社長
2009年４月 同 地域営業本部企画役
2010年４月 同 国内営業統括本部営業企画本
部長
常務執行役 奥 公彦 1957年６月18日 (注) 6,100
2010年６月 同 執行役員 営業企画本部長
2010年10月 当社執行役
2010年12月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)執行役員
2016年６月 当社常務執行役(現職)
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月
郵政省入省
2012年２月 当社経営企画部次長
2013年９月 同 経営企画部長
2015年４月 同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
常務執行役 小方 憲治 1967年５月４日 (注) 2,300
2016年６月 同 執行役 経営企画部長
2017年９月 同 執行役 秘書室長
2018年４月 同 常務執行役 秘書室長
2019年４月 同 常務執行役(現職)
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同 金融システム事業部アプリ
ケーション開発本部長
2007年４月 同 金融システム事業部全国金融
システム本部長
2010年10月 同 アプリケーションサービス事
業部副事業部長
2011年４月 同 産業・流通システム事業部副
常務執行役 古里 弘幸 1958年10月28日 事業部長 (注) 500
2013年４月 同 アプリケーションサービス事
業部長
2016年４月 株式会社日立システムズ執行役
員 金融事業グループ副グループ
長
2017年４月 同 常務執行役員 金融事業グ
ループ長
2019年４月 当社常務執行役(現職)
1986年４月 郵政省入省
2008年７月 当社総務・人事部次長
2011年４月 同 総務・人事部付部長
2013年８月 同 総務・人事部長
常務執行役 志摩 俊臣 1961年４月30日 (注) 3,700
2014年４月 同 人事部長
2017年６月 同 執行役 人事部長
2020年１月 同 常務執行役 人事部長
2020年２月 同 常務執行役(現職)
1989年４月 郵政省入省
2011年10月 郵便局株式会社(現 日本郵便株
式会社)店舗部簡易郵便局企画室
長
2013年４月 日本郵便株式会社営業部営業基盤
常務執行役 木下 範子 1964年７月30日 室長 (注) 700
2013年12月 同 南関東支社長
2016年４月 当社執行役
2017年４月 同 執行役 広報部長
2019年４月 同 執行役
2020年６月 同 常務執行役(現職)
1986年４月 郵政省入省
2006年７月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金
事業本部市場運用室長
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行市場部門市
場ファイナンス部長
2011年10月 同 市場部門市場管理部長
常務執行役 小塚 健一 1958年12月４日 (注) 400
2015年４月 同 市場部門為替資金部長
2015年12月 同 市場部門資金管理部長
2017年７月 同 執行役 監査部門監査企画部
長
2018年６月 同 常務執行役
2019年４月 当社常務執行役(現職)
1988年４月 建設省入省
2017年７月 国土交通省大臣官房総務課長
常務執行役 林 俊行 1963年６月５日 2018年７月 同水管理・国土保全局次長 (注) 700
2019年７月 同大臣官房建設流通政策審議官
2020年１月 当社常務執行役(現職)
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 大蔵省入省
2002年７月 金融庁監督局監督企画官
2003年７月 同 監督局監督調査室長
2004年７月 同 総務企画局法務室長
2005年７月 同 総務企画局政策調整官
2006年２月 当社執行役員
2007年４月 日本郵政公社顧問
常務執行役 米澤 友宏 1961年12月５日 (注) 900
2007年10月 当社専務執行役
株式会社ゆうちょ銀行執行役副社
長
2013年６月 同 取締役兼代表執行役副社長
2015年６月 日本郵便株式会社代表取締役副社
長兼執行役員上級副社長(現職)
2020年６月 当社常務執行役(現職)
1982年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社管理部門法務・
コンプライアンス部長
2009年４月 同 コンプライアンス部門法務・
コンプライアンス部長
2010年４月 同 経営企画部門経営企画部長
2010年６月 同 執行役員
常務執行役 諫山 親 1958年６月７日 2012年２月 同 常務執行役員 (注) 1,200
2012年10月 日本郵便株式会社常務執行役員
2012年10月 当社常務執行役
2013年４月 日本郵便株式会社専務執行役員
2015年４月 同 執行役員副社長
2017年４月 当社常務執行役(現職)
2019年６月 日本郵便株式会社取締役副社長兼
執行役員副社長(現職)
1982年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行執行役
2009年６月 同 常務執行役
2010年10月 当社常務執行役(現職)
常務執行役 田中 進 1959年８月23日 (注) 1,600
2012年４月 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
2013年６月 同 取締役兼執行役副社長
2015年３月 同 取締役兼代表執行役副社長
(現職)
1983年４月 日本専売公社(現 日本たばこ産
業株式会社)入社
2006年６月 当社プロジェクトマネジメント
チーム部長
2007年10月
同 上場準備室次長
2008年６月 同 上場準備室長
2009年６月 同 執行役 上場準備室長
2009年８月 同 執行役 上場準備室長兼経営
企画部付部長
常務執行役 市倉 昇 1958年６月10日 (注) 5,500
2010年１月 同 執行役 経営企画部付部長
2010年10月 同 執行役
2013年９月 同 執行役 経理部長
2013年11月 同 執行役
2014年６月 同 常務執行役
2016年６月 同 専務執行役
2020年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役兼
代表執行役副社長(現職)
当社常務執行役(現職)
1986年４月 株式会社三和銀行入行
2007年１月 当社総務部担当部長
執行役 櫻井 誠 1962年５月５日 2009年10月 同 秘書室長 秘書役 (注) 3,000
2013年１月 同 執行役 経営企画部長
2013年９月 同 執行役(現職)
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社(現 株式会社日立ソ
リューションズ)入社
2010年４月 同 技術開発本部長
2010年10月 株式会社日立ソリューションズ
技術開発統括本部技術開発本部長
2012年４月 同 理事 技術統括本部副統括本
部長
執行役
正村 勉 1959年12月10日 (注) 500
2013年４月 同 理事 プラットフォームソ
情報セキュリティ室長
リューション事業本部サービスビ
ジネス事業部長
2013年11月 当社グループＩＴ統括部付部長
2014年１月 同 執行役
2015年６月 同 執行役 グループＩＴ企画部
長
2016年４月 同 執行役 グループＩＴ統括部
情報セキュリティ室長(現職)
1979年４月 郵政省入省
執行役
2013年４月 当社総務・人事部担当部長
泉 真美子 1958年11月30日 (注) 4,500
2014年４月 同 総務部長
総務部長
2014年６月 同 執行役 総務部長(現職)
1985年４月 郵政省入省
2006年７月 総務省郵政行政局検査監理官
2007年10月 独立行政法人郵便貯金・簡易生命
保険管理機構保険部長
執行役 大高 光三 1962年２月15日 (注) 500
2010年７月 同 総務部長
2012年７月 当社施設部企画役
2015年４月 同 施設部付部長
2018年４月 同 執行役(現職)
1987年４月 郵政省入省
2010年７月 郵便事業株式会社国内営業統括本
部ゆうパック事業部長
2012年４月 同 東京支社副支社長
執行役
2012年10月 日本郵便株式会社東京支社副支社
鶴田 信夫 1965年３月23日 長 (注) 5,000
秘書室長
2013年４月 同 人事部長
ＩＲ室長
2013年５月 同 郵便事業総本部経営管理部長
2013年６月 同 執行役員
2018年４月 当社執行役 ＩＲ室長(現職)
2019年４月 同 秘書室長(現職)
1991年４月 郵政省入省
2015年４月 当社法務部長
執行役
日本郵便株式会社総務部企画役
風祭 亮 1968年３月１日 (注) 3,800
2016年12月 当社ＩＲ室長
経営企画部長
2017年９月 同 経営企画部長
2018年４月 同 執行役 経営企画部長(現職)
1992年４月 郵政省入省
2012年10月 日本郵便株式会社総務部秘書室長
2013年４月 同 総務部企画役
2013年６月 当社秘書室企画役
執行役
目黒 健司 1968年６月５日 (注) 300
2013年11月 同 経理部長
グループＩＴ統括部長
2014年４月 同 経理・財務部長
2017年７月 同 グループＩＴ統括部長
2019年４月 同 執行役 グループＩＴ統括部
長(現職)
1988年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式
会社みずほ銀行)入行
2013年４月 みずほ証券株式会社財務企画部長
2015年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
執行役
ループ監査委員会室審議役
浅井 智範 1963年９月30日 (注) ―
2015年７月 同 監査委員会室長
経理・財務部長
2018年７月 当社経理・財務部付部長
2019年７月 同 執行役
2020年２月 同 執行役 経理・財務部長(現
職)
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 郵政省入省
2007年10月 当社ファシリティマネジメント部
担当部長
2010年８月 郵便局株式会社不動産部担当部長
2012年４月 同 不動産部企画役
執行役 横山 明彦 1957年６月30日 (注) 100
2012年10月 日本郵便株式会社不動産部企画役
2014年４月 当社施設部次長
2014年８月 同 不動産企画部次長
2016年６月 日本郵便株式会社不動産部長
2020年６月 当社執行役(現職)
1988年４月
郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社国内営業統括本
部広告宣伝部担当部長
2010年１月
同 事業統括本部郵便事業部長
2010年７月
同 国内営業統括本部切手・葉書
部長
2011年４月
同 営業本部切手・葉書室長
執行役 浅見 加奈子 1965年11月10日 (注) 900
2012年２月 同 郵便事業部長
2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業総本部
営業本部郵便事業部長
2013年４月 同 信越支社長
2015年４月 同 執行役員
2020年４月 同 執行役員 近畿支社長
当社執行役(現職)
計 95,000
(注) 2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有
しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報
酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、
当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の
選任状況は適切であると認識しております。
当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計
監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計
監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼす
おそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。また、監査委員会と内部監査部
門の連携を更に強化するため、当事業年度から、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計
画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等か
らその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門な
ど内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマー
ス・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結
し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の
保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役９名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証
券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指
定しております。
氏名 兼職する主な他の法人等 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
日本製鉄株式会社社友名誉会長
同氏は、新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）にお
日本商工会議所会頭
いて、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会
東京商工会議所会頭
社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家
株式会社日本政策投資銀行社外
としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
取締役
できることから、社外取締役として就任いただいております。
三村 明夫
株式会社INCJ社外取締役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
東京海上ホールディングス株式
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
会社社外取締役
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
株式会社日清製粉グループ本社
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役
東京海上日動火災保険株式会社 社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携って
相談役
おり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見
識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、
東急株式会社社外監査役
社外取締役として就任いただいております。
石原 邦夫
株式会社ニコン社外取締役監査
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
等委員
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
株式会社三菱総合研究所社外監
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
査役
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
氏名 兼職する主な他の法人等 社外取締役の選任の理由及び当社との関係
同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴
アフラック生命保険株式会社代
任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じ
表取締役会長
て培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督
チャールズ・
とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任
アフラック・インターナショナ
いただいております。
ディトマース・ ル・インコーポレーテッド取締
役社長
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
レイク二世
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
東京エレクトロン株式会社社外
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
取締役
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、２１ＬＡＤＹ株式会社等において、代表取締役社長
等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その
経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく
経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役
広野 道子
として就任いただいております。
―
(藤井 道子)
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長
等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その
経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく
東京ガス株式会社相談役 経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役
として就任いただいております。
岡本 毅
旭化成株式会社社外取締役
三菱地所株式会社社外取締役 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴
任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を
株式会社髙島屋 参与
通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の
株式会社岡山髙島屋取締役
監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として
南海電気鉄道株式会社社外取締
就任いただいております。
肥塚 見春
役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
日本ペイントホールディングス
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
株式会社社外取締役
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締
役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その
経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく
株式会社サキコーポレーション
経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役
ファウンダー（顧問）
として就任いただいております。
秋山 咲恵
ソニー株式会社社外取締役
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
オリックス株式会社社外取締役
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、東京地方裁判所所長等を務めるなど長年にわたり法
曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての
経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるこ
弁護士
とから、社外取締役として就任いただいております。なお、同
富士フイルムホールディングス
氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与
株式会社社外取締役
貝阿彌 誠 したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役とし
セーレン株式会社社外監査役
ての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
東急不動産ホールディングス株
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
式会社社外取締役
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
同氏は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社
長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務
部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有してお
り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識
に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社
佐竹 彰 ―
外取締役として就任いただいております。
同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基
準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所
の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取
締役であると判断し、独立役員として指定しております。
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日本郵政株式会社(E31748)
有価証券報告書
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
４．当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属し
ていた者)
６．当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．当社が主要株主である法人の業務執行者等
８．当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から８までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
10．当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
11．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ 当社及び当社の子会社
業務執行者 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間
当社グループを主要な取引先とする者 平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の
２％以上である者
過去３事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間
当社グループの主要な取引先である者 平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％
以上である者
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体：過去３事業年度における当社グループからその者への支払
多額の金銭
の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結
総売上高の２％以上である場合の金銭
主要株主 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
大口債権者
依存している金融機関その他の大口債権者
多額の寄付 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役
員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年
度の年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年
間平均連結経常収益の１％未満
(2) 寄付
当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
(3) 【監査の状況】
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① 監査委員会監査の状況
(a) 監査委員会の役割
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構
築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を
行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案内容を決定することを主な役
割としております。
(b) 監査の方法
監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に
出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締
役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況
について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機
能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を
受けております。
更に、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受け、
説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。
なお、監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で、あるいは
執行部門に意見を述べております。
(c) 監査委員会の構成
有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されておりま
す。
なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社で、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり
株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の
使用人４名(有価証券報告書提出日現在)を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関
する事務を行っております。
(d) 当事業年度の監査活動状況
当社は監査委員会を月１回以上開催し、必要に応じて更に開催して監査を実施しております。当事業年度の
開催回数と各委員の出席回数は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
八木 柾
28 28
肥塚 見春
28 26
青沼 隆之(注１）
23 23
秋山 咲恵(注１)
23 23
向井 理希
28 28
野間 光輪子(注２)
5 5
宗像 紀夫(注２)
5 5
(注)１ 2019年６月19日に就任しております。
２ 2019年６月19日に退任しております。
常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運用
状況や、会計監査人の職務の執行状況等、特に、当事業年度は次掲(e)記載のかんぽ生命保険商品の不適正募集
問題につき、収集した情報の他の監査委員や取締役会との共有に努めました。
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(e) 当事業年度の主な検討事項
当事業年度は、2019年度監査計画で、(イ)内部統制システムの構築・運用、(ロ)成長戦略の推進と的確な投
資、(ハ)適切な事業運営、(ニ)働き方改革、人材育成、ダイバーシティ・マネジメントの推進、を重点監査項
目とし、これらの課題に適切な取組がなされているかを、主な検討事項として監査しました。
また、当事業年度に判明し、監督当局から行政処分を受けたかんぽ生命保険商品の不適正募集問題につい
て、当社やかんぽ生命保険・日本郵便の経営陣から報告を受け、説明を求め、内部監査部門に監査を要請し、
かんぽ生命保険の監査委員・日本郵便の監査役と情報の交換等を図り、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険が
本問題事案の徹底解明等を目的に設置し、社外の弁護士で構成する特別調査委員会に報告を求め、調査報告書
を検証する等して監査しました。また、業務改善計画の内容・進捗状況を監査しました。
更に、監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有
に努めると共に、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べました。
監査委員会は、これらの監査活動を踏まえ、当事業年度の監査報告書を提出しておりますが、不適正募集問
題に係る業務改善計画の進捗状況、お客さま本位の業務運営の徹底を、引続き監視してまいります。
② 内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した組織として監査部門を設置しており、監査部に22名(2020年３月末現在)配置
しております。
当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ運営覚書」及び「日
本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切
性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「内部
監査の専門職的実施の国際基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち 、
コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門とも連携す るこ
とで 、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。
なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委
員会監査との連携については、上記「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役の状況」をご参照ください。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(b) 継続監査期間
15年間
(c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において、業務を執行した公認会計士は、薊和彦氏(継続監査年数４年)、小澤陽一氏(同４年)、冨山貴
広氏(同４年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他15名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する
方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときは、
会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。
これらの方針を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切
であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、第15期事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務遂行状況、監査体制等について、「会計監
査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づ
き、同監査法人の再任の適否を検討しました。
その結果、解任事由に該当する事項は認められず、職務の遂行状況等を総合的に勘案した結果、第15回定時
株主総会に提出する、「会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容
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は決定しないこととしました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 228 2 230 2
連結子会社 626 53 652 58
計 854 56 882 61
イ． 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)であり、 収益認識基準の適用に係るアドバイザリー業務であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 公認会計
士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、損益管理体制に関する業務の支援 等であります。
ロ． 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の
業務以外の業務(非監査業務)であり、 収益認識基準の適用に係るアドバイザリー業務であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり 、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成
業務等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬 ((a)を除く)の内
容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 8
連結子会社 315 69 309 67
計 315 77 309 75
イ． 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバ
イザリー業務等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に
対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)
であり、税務アドバイザリー業務 等であります。
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ロ． 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバ
イザリー業務 等であります。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に
対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)
であり、内部統制に係る助言・指導業務及び税務アドバイザリー業務等であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ． 前連結会計年度
該当事項はありません。
ロ． 当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準
等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切
であるか検討した結果、これらを適切と判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び
第４項の規定に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の
報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。
(a) 報酬体系
イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
ロ．当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定
金額報酬を支給するものとする。
ハ．当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬
を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を
支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。
(c) 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報
酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別
な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当
該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に
代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント
及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイ
ントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を
給付するものとする。
なお、国家公務員からの出向者が執行役に就任した場合にあっては、当該執行役の退任時(退任後、引き続い
て国家公務員となる場合を除く。)に国家公務員としての在職期間を通算の上、社員の退職手当規程を準用して
算出された退職慰労金を支給できるものとする。
(d) その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、
当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。
② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂
行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する係数
を乗じて、付与ポイントを算定しております。
執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定し
ております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴ
リーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、収益性指標である「親会社株主
に帰属する連結当期純利益」、効率性指標である「連結経常利益率」及び株主還元指標である「１株当たり配当
額」をその指標としております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動型
(百万円)
固定報酬
(人)
株式報酬
取締役(社外取締役を除く。) 27 27 － 3
執行役 683 622 61 29
社外役員 72 72 － 11
(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
２．取締役３名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し
専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しており
ません。なお、主要な連結子会社から受け取る３名の報酬総額は106百万円となります。
３．執行役10名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち８名は主要な連結子会社に
属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給して
おりません。なお、主要な連結子会社から受け取る８名の報酬総額は210百万円となります。
４．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
５．役員退職慰労金、役員賞与の支給はありません。
④ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
会社業績に係る指標 目標 実績
親会社株主に帰属する連結当期純利益 420,000百万円以上 483,733百万円
連結経常利益率 5.976％以上 7.234％
１株当たり配当額 50円以上 50円
㭎ઊᠰ渰栰䨰訰ş华譩浞瑞欰䨰儰譏᩹㹩浾㸰殕ꈰ夰譣ݪᤰ漰夰礰晶ᤰ銐呢ူ地昰䨰訰縰夰䰰ŗ䱟礰歎
与する株式報酬に係るポイントの算定に当たっては、かんぽ生命保険商品の不適正募集等の問題等を踏まえ
て、職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントにより算出したポイントから一定割合
を減じております。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手
続の概要等
当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの報酬額
を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」及び業績連動型報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給
付規程」を報酬委員会において定めております。
報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並
びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕
開催日 委員の出席状況 主な決議事項
2019年５月15日 ３名（３名中） 執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定
2019年６月19日 ３名（３名中） 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する
方針等、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定
2019年７月24日 ３名（３名中） 退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定
2019年８月28日 ３名（３名中） 新任執行役の個人別の報酬額の決定
2019年12月27日 ３名（３名中） 執行役の個人別の 報酬額（減額）の決定等
2019年12月27日 ３名（３名中） 取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定
2020年１月28日 ３名（３名中） 退任執行役に対する株式報酬に係る付与ポイントの決定
2020年３月25日 ３名（３名中） 新任執行役の個人別の報酬額の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。
② 提出会社における株式の保有状況
当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると
判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ② 提出会社における株式の保有状況 (a)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取
得し保有することができることとしております。
当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の
狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。
2020年４月の取締役会において、上記主旨に則り検証を行った結果、当社の保有する政策保有株式１銘柄
について、継続保有が適当であることを確認いたしました。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 1 12,847
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は株式会社大和証券グループ
本社との資本関係を構築し、当社
グループと大和証券グループとの
間で、お客さま一人ひとりのライ
30,000,000 30,000,000
フスタイル・ニーズに応じた新た
なコンサルティングサービスの開
発における協力体制の構築を検討
していきます。新たなコンサル
株式会社大和証券
ティングサービスの開始により、 無
グループ本社
「トータル生活サポート企業」と
しての当社グループの企業価値の
向上、利益への貢献が期待されま
す。定量的な保有効果について現
12,847 16,870
時点で示すことは困難ですが、中
長期的な経済合理性や将来の見通
し等を勘案し、保有の合理性があ
ると判断したものです。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
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(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ かんぽ生命保険における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上
に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ③ かんぽ生命保険における株式
の保有状況 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」
といいます。)を取得し保有することができるものとしております。
かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切
性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示
することとしております。
なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 4,239
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 126 281,256 105 200,849
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7,646 △ 4,473 △ 40,811
(c) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)、
「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成
しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
４． 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための基本方針、社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※4 52,244,467
現金預け金 53,680,384
コールローン 550,000 1,420,000
買現先勘定 8,368,139 9,731,897
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,304,202
買入金銭債権 650,638 634,394
商品有価証券 2 31
※1 6,778,335 ※1 7,804,150
金銭の信託
※1 , ※2 , ※4 , ※5 195,647,107 ※1 , ※2 , ※4 , ※5 191,127,051
有価証券
※3 , ※6 12,083,499 ※3 , ※6 10,624,482
貸出金
外国為替 80,396 147,469
※4 2,419,069 ※4 2,787,487
その他資産
※7 , ※8 3,155,062 ※7 , ※8 3,186,558
有形固定資産
建物 1,172,950 1,133,110
土地 1,538,589 1,538,190
建設仮勘定 113,808 97,283
その他の有形固定資産 329,714 417,974
無形固定資産 321,964 291,694
ソフトウエア 299,378 269,867
のれん 2,718 2,550
その他の無形固定資産 19,867 19,276
退職給付に係る資産 50,214 55,308
繰延税金資産 1,035,930 1,312,378
△ 6,323 △ 9,043
貸倒引当金
資産の部合計 286,170,709 286,098,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※4 , ※13 179,625,834 ※4 , ※13 181,377,859
貯金
※4 11,569,371 ※4 14,855,624
売現先勘定
保険契約準備金 67,093,751 64,191,926
※10 519,568 ※10 461,224
支払備金
※10 , ※12 65,060,549 ※10 , ※12 62,293,166
責任準備金
※9 1,513,634 ※9 1,437,535
契約者配当準備金
※4 5,896,268 ※4 6,509,525
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 28,029 －
※4 281,021 ※4 302,200
借用金
外国為替 628 511
※14 100,000 ※14 100,000
社債
その他負債 2,474,349 2,820,086
賞与引当金 122,665 121,875
退職給付に係る負債 2,236,273 2,220,241
従業員株式給付引当金 839 605
役員株式給付引当金 1,033 984
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 80,324
保険金等支払引当金 － 29,722
特別法上の準備金 897,492 858,339
※12 897,492 ※12 858,339
価格変動準備金
966,160 11,845
繰延税金負債
負債の部合計 271,382,054 273,481,674
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,084,763
利益剰余金 3,799,974 4,057,087
△ 831,887 △ 831,707
自己株式
株主資本合計 10,603,516 10,810,143
その他有価証券評価差額金
2,580,765 295,671
繰延ヘッジ損益 △ 55,415 △ 291,823
為替換算調整勘定 △ 89,350 △ 89,698
253,992 209,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 124,008
非支配株主持分 1,495,145 1,682,622
純資産の部合計 14,788,654 12,616,774
負債及び純資産の部合計 286,170,709 286,098,449
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 12,774,999 11,950,185
郵便事業収益 2,767,219 2,715,667
銀行事業収益 1,843,742 1,797,365
生命保険事業収益 7,916,596 7,211,365
その他経常収益 247,440 225,787
経常費用 11,944,302 11,085,728
業務費 9,014,985 8,180,003
人件費 2,613,671 2,545,212
減価償却費 269,382 294,011
46,263 66,500
その他経常費用
経常利益 830,696 864,457
特別利益
29,410 50,948
固定資産処分益 7,230 2,908
負ののれん発生益 － 48
特別法上の準備金戻入額 19,251 39,152
価格変動準備金戻入額 19,251 39,152
移転補償金 2,345 529
事業譲渡益 － 6,249
その他の特別利益 583 2,060
特別損失 52,811 56,635
固定資産処分損 8,310 4,606
減損損失 12,927 21,723
※2 18,315 ※2 11,304
老朽化対策工事に係る損失
その他の特別損失 13,258 19,001
※1 111,806 ※1 109,236
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 695,487 749,534
法人税、住民税及び事業税
255,828 256,663
△ 82,829 △ 75,263
法人税等調整額
法人税等合計 172,999 181,399
当期純利益 522,488 568,134
非支配株主に帰属する当期純利益 43,069 84,401
親会社株主に帰属する当期純利益 479,419 483,733
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 522,488 568,134
※1 △ 230,651 ※1 △ 2,793,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120,913 △ 2,481,290
繰延ヘッジ損益 △ 65,392 △ 265,577
為替換算調整勘定 △ 3,888 △ 2,786
退職給付に係る調整額 △ 40,455 △ 43,553
△ 2 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 291,836 △ 2,225,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 270,054 △ 1,969,427
非支配株主に係る包括利益 21,782 △ 255,650
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △ 831,945 10,354,570
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,500,000 4,135,462 3,551,054 △ 831,945 10,354,570
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500 △ 230,500
親会社株主に帰属する
479,419 479,419
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 32 △ 32
係る親会社の持分変動
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 32 248,919 58 248,945
当期末残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △ 831,887 10,603,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,688,219 2,784 △ 85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,688,219 2,784 △ 85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500
親会社株主に帰属する
479,419
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 32
係る親会社の持分変動
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
△ 107,454 △ 58,199 △ 3,479 △ 40,245 △ 209,379 5,853 △ 203,525
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107,454 △ 58,199 △ 3,479 △ 40,245 △ 209,379 5,853 45,419
当期末残高 2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △ 831,887 10,603,516
会計方針の変更による
△ 24,426 △ 24,426
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,500,000 4,135,429 3,775,547 △ 831,887 10,579,089
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
親会社株主に帰属する
483,733 483,733
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 50,666 △ 50,666
係る親会社の持分変動
自己株式の処分 180 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 50,666 281,540 180 231,054
当期末残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △ 831,707 10,810,143
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
会計方針の変更による
△ 24,426
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,764,227
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193
親会社株主に帰属する
483,733
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 50,666
係る親会社の持分変動
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目
△ 2,285,094 △ 236,408 △ 348 △ 44,132 △ 2,565,983 187,476 △ 2,378,506
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,285,094 △ 236,408 △ 348 △ 44,132 △ 2,565,983 187,476 △ 2,147,452
当期末残高 295,671 △ 291,823 △ 89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 695,487 749,534
減価償却費 269,382 294,011
減損損失 12,927 21,723
のれん償却額 287 167
持分法による投資損益（△は益） △ 699 △ 244
負ののれん発生益 － △ 48
支払備金の増減額（△は減少） △ 28,628 △ 58,343
責任準備金の増減額（△は減少） △ 2,716,748 △ 2,767,383
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 8
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 111,806 109,236
貸倒引当金の増減（△） 170 3,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,728 △ 517
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 26,564 △ 21,065
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 △ 233
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 306 △ 49
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 2,218 △ 8,008
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） － 29,722
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 19,251 △ 39,152
受取利息及び受取配当金 △ 1,086,614 △ 1,054,672
支払利息 7,536 15,743
資金運用収益 △ 1,357,775 △ 1,317,799
資金調達費用 347,157 346,634
有価証券関係損益（△） 50,858 △ 14,671
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 156,619 △ 124,399
為替差損益（△は益） △ 578,515 △ 85,265
固定資産処分損益（△は益） 1,089 1,667
貸出金の純増（△）減 846,288 334,007
貯金の純増減（△） 1,136,799 1,752,024
借用金の純増減（△） 1,500 6,200
コールローン等の純増（△）減 △ 8,300,349 △ 2,023,847
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 8,224,153 △ 112,491
コールマネー等の純増減（△） 9,584,086 3,286,253
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 163,451 △ 28,029
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 11,338,666 △ 254,073
外国為替（資産）の純増（△）減 7,090 △ 67,072
外国為替（負債）の純増減（△） 318 △ 117
資金運用による収入 1,372,572 1,379,252
資金調達による支出 △ 781,463 △ 405,217
△ 302,883 △ 394,281
その他
小計 △ 4,190,883 △ 447,319
利息及び配当金の受取額
1,170,653 1,173,683
利息の支払額 △ 6,574 △ 15,597
契約者配当金の支払額 △ 220,769 △ 185,042
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 367,228 △ 221,512
5,001 1,638
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,609,800 305,850
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 8,535,000 △ 8,110,000
コールローンの償還による収入 8,650,000 7,880,000
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,319,999 △ 1,524,997
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,141,145 1,561,185
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増
504,020 △ 399,508
加）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 240,736 867,329
少）
有価証券の取得による支出 △ 26,180,484 △ 25,138,744
有価証券の売却による収入 4,011,552 3,605,937
有価証券の償還による収入 26,578,983 22,959,251
金銭の信託の増加による支出 △ 810,563 △ 2,303,911
金銭の信託の減少による収入 943,016 658,806
貸付けによる支出 △ 891,512 △ 718,926
貸付金の回収による収入 1,731,609 1,842,218
有形固定資産の取得による支出 △ 221,079 △ 133,811
有形固定資産の売却による収入 10,069 12,995
無形固定資産の取得による支出 △ 83,146 △ 80,053
関係会社株式の売却による収入 － 5,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
30 487
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 656 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 266
る収入
△ 101,204 56,504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,186,043 1,040,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 86,054 307,250
借入金の返済による支出 △ 47,715 △ 261,759
社債の発行による収入 99,398 －
子会社の自己株式の取得による支出 △ 542 △ 7,881
子会社の自己株式の処分による収入 54 82
配当金の支払額 △ 230,383 △ 202,271
非支配株主への配当金の支払額 △ 25,150 △ 34,184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ ▶ △ 1
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8,647 322,539
による収入
△ 1,613 △ 24,770
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,256 99,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 774 △ 1,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,465,761 1,443,568
現金及び現金同等物の期首残高 50,694,528 52,160,289
※1 52,160,289 ※1 53,603,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 260 社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の子会社１社は設立により、持分法適用の関連会社で
あったＳＤＰセンター株式会社は株式追加取得により子会社となったことにより、当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。また、株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング及びトール社傘下の子会社６社は清算した
ことにより、ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社は売却したことにより、当連結会計年度から連
結の範囲から除外しております。
また 、ＳＤＰセンター株式会社は、2020年４月１日付で商号をゆうちょローンセンター株式会社に変更してお
ります。
(2) 非連結子会社 ３社
不動産投資に関する匿名組合 ３社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 17 社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス
株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社
なお、ＳＤＰセンター株式会社は株式追加取得により子会社となったことにより、トール社傘下の関連会社１
社は清算により、また、トール社傘下の関連会社２社は売却により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から
除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
不動産投資に関する匿名組合 ３社
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社パルマ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日
６月末日 ５社
12月末日 31社
３月末日 224社
(2) ６月末日及び12月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業におけ
る「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有
価証券は原則として、 株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については 連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によって おります 。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年 ～ 50年
その他 ２年 ～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法により償却しております。
④ 使用権資産
トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又は
リース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒
実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
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③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質
破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額か
ら担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は、前連結会計年度232百万円、当連結会計年度49百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の
株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 保険金等支払引当金の計上基準
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性の
ある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金
等の支払見込額等を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)による定額法に
より費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額
法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中
平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しており
ます。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特
例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に
規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場
合には、発生年度に一括償却しております。
(15) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短
期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と
同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(17) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
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(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加
して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政
管理・支援機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責
任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計
年度179,882百万円、当連結会計年度176,734百万円であります。
(会計方針の変更)
トール社及び傘下の関係会社
当連結会計年度より、「リース」（IFRS第16号 2016年1月13日、以下「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており
ます。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減少、その他負
債が201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響
は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
２．適用予定日
当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「借用金」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた2,755,370百万円は、「借
用金」281,021百万円、「その他負債」2,474,349百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を９年としておりまし
たが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の経常費用が8,284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額
増加しております。
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(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を
執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用
した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度に
おける業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイント
に相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を
行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度923百万円、656千株、当連結会計
年度742百万円、528千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株
式給付制度を導入しております。
(保険契約に係るご契約調査及び改善に向けた取組)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しか
しながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険において、お客さまが保障を見直される際の取り扱い
等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したた
め、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別
調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査（契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約
に関するお客さまに対して実態を把握するための調査）及び、全ご契約調査（特定事案調査の対象を除くすべての
ご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらため
て確認をお願いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・
新規契約が繰り返される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の
調査）となります。
当連結会計年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当連結会計年度末時点において、将来のご契約の復元
等により必要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当
金として29,722百万円計上しております。
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認
められたことにより、2019年12月27日、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。ま
た、株式会社かんぽ生命保険は金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計
画を策定し、2020年１月31日付けで総務大臣及び金融庁へ提出しております。当社グループは、今回の行政処分を
厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、グループをあげて取り組んで
いるところであります。
なお、これらの取り組みにより、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式 15,508百万円 12,448百万円
出資金 19,693 〃 24,259 〃
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,887,211百万円 3,190,143百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引等により受け入れている有価
証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（再）担保に差し入れている有価証券 －百万円 64,499百万円
連結会計年度末に当該処分をせずに
8,522,183 〃 8,939,257 〃
所有している有価証券
※３．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 － 〃 0 〃
３カ月以上延滞債権額 － 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 － 〃 0 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 －百万円
有価証券 17,536,796 〃 21,115,079 〃
担保資産に対応する債務
貯金 1,265,494 〃 939,049 〃
売現先勘定 11,569,371 〃 14,841,880 〃
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 〃 6,459,065 〃
借用金 3,980 〃 10,100 〃
（注）前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に含めておりました「借用金」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更に伴い、担保資
産に対応する債務における「その他負債」を、当連結会計年度より「借用金」として表示しております。
なお、前連結会計年度の担保資産に対応する債務における「その他負債」についても、同様に表示してお
ります。
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次
のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金預け金 30百万円 －百万円
有価証券 1,686,972 〃 1,974,615 〃
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
先物取引差入証拠金 146,257百万円 147,125百万円
保証金 17,116 〃 16,519 〃
中央清算機関差入証拠金 647,946 〃 692,575 〃
金融商品等差入担保金 28,966 〃 294,696 〃
※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 10,570,049百万円 9,574,646百万円
時価 11,724,384 〃 10,578,535 〃
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設
定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っ
ております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認し
ております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分（一部の保険種類を除く。）
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を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 16,997百万円 49,700百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
－ 〃 20,000 〃
又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が
付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予
め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 14,751百万円 17,717百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 1,426,018 百万円 1,522,375 百万円
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 89,044百万円 88,722百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (31,602 〃 ) (735 〃 )
※９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 1,622,889百万円 1,513,634百万円
契約者配当金支払額 220,769 〃 185,042 〃
利息による増加等 7 〃 8 〃
年金買増しによる減少 300 〃 301 〃
契約者配当準備金繰入額 111,806 〃 109,236 〃
期末残高 1,513,634 〃 1,437,535 〃
支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
454百万円 473百万円
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
985百万円 967百万円
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11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおり
であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
33,174百万円 34,524百万円
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易
生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の
算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び当該受再保険に係る区分を
源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
責任準備金(危険準備金を除く。) 35,566,089百万円 33,324,093百万円
危険準備金 1,491,491 〃 1,320,677 〃
価格変動準備金 661,836 〃 631,990 〃
※13．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
あります。
15．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約に
より今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 628百万円 406百万円
１年超 527 〃 149 〃
16．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
73,885百万円 68,829百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
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(連結損益計算書関係)
づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
契約者配当準備金繰入額 92,117百万円 93,775百万円
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等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 184,216百万円 △3,206,131百万円
△360,184 〃 △313,164 〃
組替調整額
税効果調整前
△175,968 〃 △3,519,296 〃
55,055 〃 1,038,005 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △120,913 〃 △2,481,290 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △283,051 〃 △555,776 〃
組替調整額 191,893 〃 173,952 〃
△3,120 〃 △995 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△94,277 〃 △382,819 〃
28,885 〃 117,242 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △65,392 〃 △265,577 〃
為替換算調整勘定：
△3,888 〃 △2,786 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,005 〃 10,488 〃
△50,283 〃 △54,727 〃
組替調整額
税効果調整前
△41,278 〃 △44,238 〃
822 〃 685 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △40,455 〃 △43,553 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 〃 △4 〃
△0 〃 △0 〃
組替調整額
税効果調整前
△2 〃 △4 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 〃 △4 〃
その他の包括利益合計 △230,651 〃 △2,793,212 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 456,837 ― 41 456,796 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式698千株が含まれてお
ります。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式656千株が含ま
れております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 129,403 32.00 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 101,096 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注）１．2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 101,096 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 456,796 ― 128 456,667 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式656千株が含まれてお
ります。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式528千株が含ま
れております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少128千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
2019年11月14日
普通株式 101,096 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注）１．2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 101,096 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 52,244,467 百万円 53,680,384 百万円
現金預け金勘定に含まれる
△65,000 〃 △65,000 〃
銀行子会社における譲渡性預け金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 15,000 〃 15,000 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 △200 〃 △200 〃
△33,978 〃 △26,327 〃
借用金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物 52,160,289 〃 53,603,857 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であ
り、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 30,385 6,840
１年超 180,802 44,470
合計 211,188 51,310
（注）当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の減
少は、主として（会計方針の変更）に記載のとおり、トール社及び傘下の関係会社において、当連結会計
年度からIFRS第16号を適用したことによるものであります。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 17,472 16,377
１年超 55,005 45,726
合計 72,478 62,104
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による
価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利
な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施して収益及びリスクの適切な管理に
努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っており
ます。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への
運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内
債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発
行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済
価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・
利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を
行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件
を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とす
るべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営の
ルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方
針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観
性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性が
ある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に
対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク
量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに
「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を
行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規
程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘
案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定
しモニタリング・管理等を実施しております。
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主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コー
ルローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ
取引」であります。
銀行子会社ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相
当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側について
は、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2019年３月31日)現在での市場リスク量(損失
額の推計値)は、全体で3,432,080百万円であります。当連結会計年度末(2020年３月31日)現在での市場リス
ク量(損失額の推計値)は、全体で2,925,366百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統
計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるた
め、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期
的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債等)中心の資産、定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性につ
いても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するな
ど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員
会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞ
れ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社
の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社
として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負
債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリス
ク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 52,244,467 52,244,467 ―
(2) コールローン
550,000 550,000 ―
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 ―
(5) 買入金銭債権
650,638 650,638 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 2 2 ―
(7) 金銭の信託
6,352,358 6,350,174 △2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 63,633,877 71,143,567 7,509,690
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
関係会社株式 1,181 989 △191
その他有価証券 120,182,325 120,182,325 ―
(9) 貸出金
12,083,499
△153
貸倒引当金(＊１)
12,083,345 12,638,890 555,544
資産計 277,428,589 286,645,783 9,217,194
(1) 貯金
179,625,834 179,711,000 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,896,268 5,896,268 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 ―
(5) 借用金
281,021 281,118 96
(6) 社債
100,000 100,830 830
負債計 197,500,526 197,586,618 86,092
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,012) (1,012) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (206,906) (206,906) ―
デリバティブ取引計 (207,919) (207,919) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有
価証券の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
53,680,384 53,680,384 ―
(2) コールローン
1,420,000 1,420,000 ―
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
3,304,202 3,304,202 ―
(5) 買入金銭債権
634,394 634,394 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 31 31 ―
(7) 金銭の信託 △ 2,637
7,124,573 7,121,936
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 59,906,432 66,614,935 6,708,502
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
△ 509
関係会社株式 1,181 672
その他有価証券 119,865,191 119,865,191 ―
(9) 貸出金
10,624,482
△ 141
貸倒引当金(＊１)
10,624,340 11,023,241 398,900
資産計 275,867,278 283,975,424 8,108,145
(1) 貯金
181,377,859 181,422,722 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
6,509,525 6,509,525 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
― ― ―
(5) 借用金
302,200 302,265 65
(6) 社債 △ 1,260
100,000 98,740
負債計 203,145,210 203,188,878 43,668
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 863 863 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ( 499,408 ) ( 499,408 ) ―
デリバティブ取引計 ( 498,544 ) ( 498,544 ) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸
出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(表示方法の変更）
「借用金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度についても記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券について
は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベ
ンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値
を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引（株
式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭の信託 (＊１)
425,977 679,576
有価証券
非上場株式 (＊２)
29,505 38,759
投資信託 (＊３)
1,199,338 1,692,354
組合出資金 (＊４)
30,830 48,485
合計 1,685,651 2,459,175
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 51,214,811 ― ― ― ― ―
コールローン 550,000 ― ― ― ― ―
買現先勘定 8,368,139 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 330,240 35,092 34,295 44,796 41,228 160,774
有価証券 17,063,421 31,780,453 33,141,498 9,025,771 20,583,230 39,548,253
満期保有目的の債券
5,635,397 12,086,936 13,681,561 2,087,326 6,550,505 23,095,039
うち国債
4,336,800 9,369,700 11,130,800 1,488,200 5,493,100 20,892,500
地方債
722,700 2,089,165 1,507,606 502,226 453,351 1,162,979
社債
543,464 530,071 1,043,155 96,900 604,053 1,039,560
その他 32,433 98,000 ― ― ― ―
責任準備金対応債券 1,178,716 1,444,146 1,732,837 549,616 1,757,100 3,672,009
うち国債 1,119,900 1,355,800 1,507,200 451,400 1,756,800 3,007,100
地方債
54,410 64,313 189,515 77,599 300 165,609
社債 4,406 24,033 36,122 20,617 ― 499,300
その他有価証券のうち 10,249,308 18,249,369 17,727,099 6,388,829 12,275,625 12,781,204
満期があるもの
うち国債
3,854,078 7,088,243 9,404,058 1,336,151 5,625,388 4,945,500
地方債
1,182,127 2,028,532 1,419,324 885,625 1,152,130 131,545
短期社債
221,000 ― ― ― ― ―
社債
1,655,486 2,709,185 1,866,966 1,082,806 1,306,757 1,906,746
その他
3,336,615 6,423,407 5,036,751 3,084,245 4,191,348 5,797,411
貸出金 5,222,694 1,956,026 1,604,632 1,141,738 1,031,976 1,122,244
合計 85,541,509 33,771,572 34,780,426 10,212,307 21,656,434 40,831,272
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 52,573,493 ― ― ― ― ―
コールローン 1,420,000 ― ― ― ― ―
買現先勘定 9,731,897 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 3,304,202 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 307,044 20,356 23,836 76,319 34,107 168,666
有価証券 16,835,685 35,794,349 20,114,815 10,642,916 20,098,684 41,951,360
満期保有目的の債券
4,229,790 17,970,815 5,114,461 2,487,256 7,550,165 22,075,212
うち国債
2,802,600 15,435,000 2,769,500 2,214,300 5,893,400 19,684,300
地方債
1,120,018 1,708,244 1,480,175 117,220 814,091 1,109,691
社債
209,172 827,571 864,785 155,736 842,673 1,281,221
その他 98,000 ― ― ― ― ―
責任準備金対応債券 416,864 1,639,654 1,363,681 511,400 1,857,700 3,572,773
うち国債 377,000 1,471,500 1,159,600 511,000 1,850,600 2,589,200
地方債
25,090 122,873 183,364 400 ― 238,173
社債 14,774 45,281 20,717 ― 7,100 745,400
その他有価証券のうち 12,189,031 16,183,879 13,636,672 7,644,259 10,690,819 16,303,375
満期があるもの
うち国債
4,874,417 7,346,387 4,613,904 3,327,341 4,390,657 7,132,900
地方債
1,251,322 1,509,167 1,213,065 1,139,092 459,782 153,566
短期社債
807,000 ― ― ― ― ―
社債
1,512,030 2,223,389 1,761,802 1,081,646 1,125,831 1,770,145
その他
3,744,261 5,104,936 6,047,899 2,096,178 4,714,548 7,246,762
貸出金 4,275,308 1,927,834 1,457,155 951,536 968,494 1,038,761
合計 88,447,632 37,742,540 21,595,807 11,670,772 21,101,287 43,158,789
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(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金 (＊)
91,037,792 23,711,100 12,211,908 13,067,231 39,597,802 ―
売現先勘定 11,569,371 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 28,050 ― ― ― ― ―
借用金 205,261 75,760 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 100,000
合計 108,736,744 23,786,860 12,211,908 13,067,231 39,597,802 100,000
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金 (＊)
104,250,334 15,016,765 13,244,338 15,125,567 33,740,852 ―
売現先勘定 14,855,624 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 6,509,525 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―
借用金 273,876 25,924 2,400 ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 100,000
合計 125,889,360 15,042,689 13,246,738 15,125,567 33,740,852 100,000
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(表示方法の変更)
「借用金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 53,097,795 60,071,909 6,974,114
地方債 6,415,650 6,748,971 333,320
時価が連結貸借対照表
社債 3,821,442 4,023,474 202,031
計上額を超えるもの
その他 130,433 136,766 6,333
小計 63,465,320 70,981,121 7,515,800
国債 95,560 95,322 △238
地方債 34,534 34,452 △81
時価が連結貸借対照表
社債 38,461 38,317 △143
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 168,556 168,092 △463
合計 63,633,877 71,149,214 7,515,337
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 49,020,592 55,280,312 6,259,720
地方債 5,756,457 6,030,777 274,320
時価が連結貸借対照表
社債 3,455,252 3,634,851 179,598
計上額を超えるもの
その他 98,000 98,238 238
小計 58,330,301 65,044,179 6,713,878
△ 208
国債 234,148 233,940
△ 1,412
地方債 606,652 605,239
時価が連結貸借対照表
△ 3,754
社債 735,330 731,575
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
△ 5,375
小計 1,576,131 1,570,755
合計 59,906,432 66,614,935 6,708,502
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３．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 9,391,008 10,482,032 1,091,024
地方債 545,243 573,068 27,825
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 585,026 621,060 36,033
小計 10,521,279 11,676,162 1,154,883
国債 38,770 38,264 △506
地方債 7,200 7,170 △29
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 2,800 2,787 △12
小計 48,770 48,221 △548
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 8,157,329 9,096,775 939,446
地方債 553,234 578,358 25,124
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 611,848 654,734 42,885
小計 9,322,412 10,329,868 1,007,456
△ 0
国債 9,450 9,449
△ 53
地方債 17,033 16,980
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
△ 3,513
社債 225,751 222,237
△ 3,567
小計 252,234 248,667
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
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４．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 146,014 128,361 17,653
債券 49,958,429 48,588,674 1,369,755
国債 33,584,486 32,406,834 1,177,651
地方債 6,631,076 6,575,892 55,184
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 9,742,866 9,605,947 136,919
の
その他 42,925,336 41,471,565 1,453,771
うち外国債券 17,928,510 16,806,394 1,122,115
うち投資信託 24,712,944 24,385,555 327,388
小計 93,029,780 90,188,601 2,841,179
株式 177,231 196,672 △19,440
債券 1,633,224 1,636,094 △2,870
国債 190,362 190,449 △87
地方債 274,674 275,043 △368
連結貸借対照表計上額
短期社債 220,998 220,998 ―
が取得原価を超えない
社債 947,188 949,603 △2,414
もの
その他 26,462,727 26,908,416 △445,688
うち外国債券 9,085,374 9,385,591 △300,217
うち投資信託 16,517,494 16,662,945 △145,450
小計 28,273,183 28,741,183 △468,000
合計 121,302,964 118,929,784 2,373,179
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 69,623 62,691 6,931
債券 41,393,911 40,442,424 951,487
国債 30,381,351 29,542,094 839,256
地方債 4,715,611 4,686,343 29,268
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 6,296,948 6,213,986 82,961
の
その他 22,327,099 20,681,389 1,645,709
うち外国債券 17,600,611 16,203,942 1,396,668
うち投資信託 4,496,831 4,252,191 244,639
小計 63,790,633 61,186,505 2,604,128
△ 49,149
株式 233,286 282,435
△ 52,620
債券 7,715,214 7,767,834
△ 37,918
国債 2,564,027 2,601,945
△ 1,434
地方債 1,074,741 1,076,175
連結貸借対照表計上額
短期社債 806,975 806,975 ―
が取得原価を超えない
△ 13,267
社債 3,269,471 3,282,738
もの
△ 2,958,600
その他 49,360,451 52,319,052
△ 592,063
うち外国債券 10,530,434 11,122,497
△ 2,366,376
うち投資信託 37,795,272 40,161,648
△ 3,060,370
小計 57,308,952 60,369,322
△ 456,242
合計 121,099,586 121,555,828
５．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
６．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 198,497 5,779 ―
国債 198,497 5,779 ―
合計 198,497 5,779 ―
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７．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 116,978 7,773 △11,685
債券 1,654,705 8,831 △2,898
国債 1,516,682 7,495 ―
地方債 23,572 27 ―
社債 114,449 1,308 △2,898
その他 1,992,836 35,106 △75,561
うち外国債券 1,643,650 32,032 △69,858
うち投資信託 349,185 3,074 △5,703
合計 3,764,519 51,712 △90,145
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
△ 13,073
株式 192,725 15,462
△ 3,454
債券 1,189,297 13,095
△ 2,578
国債 1,097,032 12,814
地方債 ― ― ―
△ 875
社債 92,265 280
△ 29,440
その他 2,026,051 35,829
△ 18,166
うち外国債券 1,067,089 20,842
△ 11,273
うち投資信託 958,961 14,987
△ 45,967
合計 3,408,074 64,387
８．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
保有目的が変更となった有価証券はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
保有目的が変更となった有価証券はありません。
９．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連
結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,709百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 連結会計年度の損益に
計上額 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 39,290 △3
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,313,068 4,796,958 1,516,109 1,589,719 △73,609
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、14,434百万円であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
△ 420,736
7,124,573 6,336,509 788,063 1,208,799
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、 41,316 百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 191,346 191,346 9,223 9,223
受取変動・支払固定 184,465 184,465 △9,577 △9,577
合計 ― ― △354 △354
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 146,267 127,766 34,182 34,182
受取変動・支払固定 162,156 141,370 △34,764 △34,764
合計 ― ― △582 △582
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭
売建 449,384 ― △217 △217
買建 375,409 ― △524 △524
合計 ― ― △741 △741
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 285,702 ― △1,304 △1,304
店頭
買建 148,901 ― 385 385
金利通貨スワップ 6,582 ― 611 611
合計 ― ― △307 △307
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,033 ― 73 73
合計 ― ― 73 73
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 35,773 ― 698 698
合計 ― ― 698 698
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 106,399 ― △723 △723
合計 ― ― △723 △723
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 17,932 ― 403 403
合計 ― ― 403 403
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
ユーレックス取引所における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 23,109 23,109 733 733
合計 ― ― 733 733
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,088 28,088 651 651
合計 ― ― 651 651
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
有価証券、
原則的処理方法 受取固定・支払変動 3,406,150 3,406,150 55,380
貸出金、
貯金
受取変動・支払固定 4,439,145 4,110,517 △212,645
金利スワップ
金利スワップの
貸出金
特例処理
受取固定・支払変動 30,100 26,050 (注)３.
合計 ― ― ― △157,265
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
有価証券、
原則的処理方法 受取固定・支払変動 3,406,150 3,403,900 59,775
貸出金、
貯金
受取変動・支払固定 5,513,409 4,894,995 △525,138
金利スワップ
金利スワップの
貸出金
特例処理
受取固定・支払変動 26,050 23,950 (注)３.
合計 ― ― ― △465,362
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券、
通貨スワップ 6,532,674 6,080,467 △33,160
原則的処理方法 外貨建予定
金利通貨スワップ 56,866 ― 1,593
取引
通貨スワップ 有価証券 32,433 ― (注)３.
為替予約等の振
当処理
為替予約 その他負債 0 ― △0
ヘッジ対象に係
る損益を認識す 為替予約 有価証券 7,063,663 ― △18,073
る方法
合計 ― ― ― △49,641
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるもののうち通貨スワップについては、ヘッジ対象とされている有価証券と一体
として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券、
通貨スワップ 7,448,230 6,585,868 △79,814
原則的処理方法 外貨建予定
金利通貨スワップ 52,938 ― 5,274
取引
為替予約等の振
為替予約 その他負債 38 ― △0
当処理
ヘッジ対象に係
為替予約 6,105,200 ― 46,482
る損益を認識す 有価証券
通貨スワップ 411,296 411,296 △5,989
る方法
合計 ― ― ― △34,046
(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整
理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。
(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、「国家公務員の退職給付の給付水準の見
直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給
付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、前連結会計年度10,886百万円、当連結会計年度10,793
百万円であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,697,454 百万円 2,624,564 百万円
勤務費用 118,274 〃 116,279 〃
利息費用 17,058 〃 16,761 〃
数理計算上の差異の発生額 △6,993 〃 △13,112 〃
退職給付の支払額 △200,771 〃 △187,100 〃
△458 〃 △96 〃
その他
退職給付債務の期末残高 2,624,564 〃 2,557,296 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 484,731 百万円 438,504 百万円
期待運用収益 1,107 〃 1,009 〃
数理計算上の差異の発生額 2,012 〃 △2,624 〃
事業主からの拠出額 242 〃 232 〃
退職給付の支払額 △49,277 〃 △44,760 〃
△311 〃 ― 〃
その他
年金資産の期末残高 438,504 〃 392,362 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 388,477 百万円 337,222 百万円
整理資源 381,700 〃 331,080 〃
恩給負担金 512 〃 396 〃
企業年金 6,264 〃 5,744 〃
年金資産 △438,504 〃 △392,362 〃
整理資源 △430,791 〃 △385,579 〃
恩給負担金 △326 〃 △228 〃
△7,387 〃 △6,554 〃
企業年金
△50,027 〃 △55,140 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,236,087 〃 2,220,074 〃
2,236,087 〃 2,220,074 〃
退職一時金
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,186,059 〃 2,164,933 〃
退職給付に係る負債
2,236,273 〃 2,220,241 〃
△50,214 〃 △55,308 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,186,059 〃 2,164,933 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 118,274 百万円 116,279 百万円
利息費用 17,058 〃 16,761 〃
期待運用収益 △1,107 〃 △1,009 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △21,873 〃 △20,353 〃
過去勤務費用の費用処理額 △28,410 〃 △34,373 〃
1,000 〃 △56 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 84,942 〃 77,246 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △28,410 百万円 △34,373 百万円
△12,867 〃 △9,864 〃
数理計算上の差異
合計 △41,278 〃 △44,238 〃
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 170,641 百万円 135,614 百万円
87,044 〃 77,035 〃
未認識数理計算上の差異
合計 257,685 〃 212,649 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 85 ％ 82 ％
株式 0 〃 0 〃
生保一般勘定 0 〃 0 〃
15 〃 18 〃
その他
合計 100 〃 100 〃
(注) 年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当
連結会計年度98％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2～0.7％ 0.2～0.7％
長期期待運用収益率 0.1～2.0％ 0.1～2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
要拠出額 14,977 百万円 14,737 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 796,783 百万円 777,316 百万円
責任準備金 918,790 〃 995,598 〃
支払備金 44,069 〃 42,014 〃
賞与引当金 37,509 〃 37,299 〃
価格変動準備金 208,438 〃 203,752 〃
繰延ヘッジ損益 27,525 〃 144,765 〃
税務上の繰越欠損金（＊） 256,727 〃 406,348 〃
192,029 〃 307,580 〃
その他
繰延税金資産小計
2,481,873 〃 2,914,676 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（＊） △256,296 〃 △406,052 〃
△827,325 〃 △843,942 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,083,621 〃 △1,249,995 〃
繰延税金資産合計
1,398,252 〃 1,664,681 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,294,114 〃 △333,609 〃
時価評価による評価差額 △7,581 〃 △5,916 〃
△26,784 〃 △24,621 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,328,481 〃 △364,148 〃
繰延税金資産(負債)の純額 69,770 〃 1,300,533 〃
（＊）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,973 8,436 453 5,436 4,842 228,584 256,727 百万円
評価性引当額 △8,694 △8,330 △447 △5,436 △4,842 △228,545 △256,296 〃
繰延税金資産 279 106 6 ― ― 38 431 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
7,203
税務上の繰越欠損金(a) 445 5,400 4,354 189,639 199,305 406,348 百万円
△6,946
評価性引当額 △445 △5,400 △4,354 △189,639 △199,266 △406,052 〃
257
繰延税金資産 ― ― ― ― 38 296 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.5
評価性引当額の増減 △5.0 22.7
子会社株式の投資簿価修正 ― △29.0
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 ％ 24.2 ％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の
株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社
かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 本売出し
2019年４月23日
② 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
50,199百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約
等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネッ
トワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契
約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限
り、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～47年と見積り、割引率は0.0％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 21,630百万円 28,055百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,518 〃 454 〃
時の経過による調整額 49 〃 78 〃
資産除去債務の履行による減少額 △573 〃 △2,967 〃
5,430 〃 4,617 〃
その他増減額(△は減少)(注)
期末残高 28,055 〃 30,239 〃
(注) 「その他増減額」には、主として資産の除去時点において必要とされる除去費用の増加が明らかになった
ことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商
業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,272百万円(主な賃
貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は５百万円(特別損益に計上)、減損損失
は8,180百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は239百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は12,490百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却
損益は1,207百万円(特別損益に計上)、減損損失は7,757百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は26百万円、
その他の特別損失は3,172百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 479,460 471,634
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △7,825 13,930
期末残高 471,634 485,565
期末時価 618,477 668,082
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。
３．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。こ
れらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末126,845百万円、当連結会計年度末118,919百
万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に
従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓
口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメント
の経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約
を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中
心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とし
た「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,069,865 190,539 701,256 1,843,742 7,916,596 12,722,000 51,348 12,773,349
経常収益
セグメント間の
49,467 1,173,218 － 1,668 59 1,224,413 292,410 1,516,824
内部経常収益
計 2,119,332 1,363,757 701,256 1,845,411 7,916,655 13,946,414 343,759 14,290,173
セグメント利益
124,457 59,840 5,094 373,976 264,870 828,239 214,368 1,042,607
又は損失（△）
セグメント資産 2,051,470 2,665,917 467,359 208,974,103 73,905,017 288,063,868 8,162,382 296,226,251
その他の項目
減価償却費 88,337 44,987 27,486 33,693 58,076 252,581 17,014 269,596
のれんの償却額 － － － － － － 287 287
受取利息、利息
及び配当金収入 29 1 605 1,357,775 1,085,969 2,444,382 8 2,444,390
又は資金運用収益
支払利息又は
593 ▶ 5,871 347,157 1,064 354,691 2 354,694
資金調達費用
持分法投資利益
－ 152 321 225 － 699 － 699
又は損失（△）
特別利益 370 2,222 7,041 － 19,251 28,885 7,292 36,177
固定資産処分益 173 12 7,039 － － 7,225 6,769 13,994
負ののれん
－ － － － － － － －
発生益
価格変動準備金
－ － － － 19,251 19,251 － 19,251
戻入額
特別損失 1,247 10,357 11,677 4,107 1,709 29,099 23,827 52,926
固定資産処分損 988 2,166 98 3,556 620 7,430 886 8,317
減損損失 214 7,354 1,327 550 1,088 10,535 2,392 12,928
老朽化対策工事
－ － － － － － 18,315 18,315
に係る損失
契約者配当
－ － － － 111,806 111,806 － 111,806
準備金繰入額
税金費用 28,711 9,418 2,159 104,090 50,125 194,506 △ 21,507 172,999
持分法適用会社
－ 1,831 10,927 1,568 － 14,327 － 14,327
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 33,940 69,500 61,004 49,351 56,787 270,583 31,851 302,434
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,163百万円)が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
2,082,736 170,543 635,028 1,797,365 7,211,365 11,897,039 51,820 11,948,859
経常収益
セグメント間の
45,450 1,129,387 165 2,173 40 1,177,217 308,258 1,485,475
内部経常収益
計 2,128,187 1,299,930 635,194 1,799,538 7,211,405 13,074,256 360,078 13,434,335
セグメント利益
149,185 45,086 △ 21,447 379,131 286,601 838,558 242,822 1,081,380
又は損失（△）
セグメント資産 2,023,941 2,596,515 565,794 210,910,908 71,664,781 287,761,941 8,220,508 295,982,449
その他の項目
減価償却費 87,985 45,856 52,656 36,263 57,496 280,258 14,011 294,270
のれんの償却額 － － － － － － 167 167
受取利息、利息
及び配当金収入 54 1 247 1,317,832 1,049,804 2,367,940 4,565 2,372,505
又は資金運用収益
支払利息又は
572 2 13,002 346,634 2,132 362,343 68 362,411
資金調達費用
持分法投資利益
－ 175 △ 164 233 － 244 － 244
又は損失（△）
特別利益 89 1,668 3,019 48 39,546 44,371 6,583 50,955
固定資産処分益 54 1,100 1,220 － 393 2,769 138 2,908
負ののれん
－ － － 48 － 48 － 48
発生益
価格変動準備金
－ － － － 39,152 39,152 － 39,152
戻入額
特別損失 941 9,175 30,866 546 303 41,833 14,820 56,654
固定資産処分損 385 1,360 439 532 303 3,022 1,593 4,615
減損損失 199 7,639 12,993 0 － 20,833 891 21,724
老朽化対策工事
－ － － － － － 11,304 11,304
に係る損失
契約者配当
－ － － － 109,236 109,236 － 109,236
準備金繰入額
税金費用 39,110 4,738 △ 22 105,680 65,920 215,427 △ 34,027 181,399
持分法適用会社
－ 1,991 8,601 944 － 11,537 － 11,537
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 29,490 23,217 41,115 24,325 42,586 160,735 48,798 209,534
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(219,083百万円)が含まれ
ております。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,946,414 13,074,256
「その他」の区分の経常収益 343,759 360,078
セグメント間取引消去 △1,516,824 △1,485,475
調整額 1,649 1,326
連結損益計算書の経常収益 12,774,999 11,950,185
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差
異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 828,239 838,558
「その他」の区分の利益 214,368 242,822
セグメント間取引消去 △204,465 △214,510
調整額 △7,445 △2,412
連結損益計算書の経常利益 830,696 864,457
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 288,063,868 287,761,941
「その他」の区分の資産 8,162,382 8,220,508
セグメント間取引消去 △10,055,542 △9,883,999
連結貸借対照表の資産合計 286,170,709 286,098,449
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(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 252,581 280,258 17,014 14,011 △214 △258 269,382 294,011
のれんの償却額 － － 287 167 － － 287 167
受取利息、利息及び
配当金収入又は 2,444,382 2,367,940 8 4,565 － △33 2,444,390 2,372,471
資金運用収益
支払利息又は
354,691 362,343 2 68 － △33 354,694 362,377
資金調達費用
持分法投資利益又は
699 244 － － － － 699 244
損失（△）
特別利益 28,885 44,371 7,292 6,583 △6,767 △7 29,410 50,948
固定資産処分益 7,225 2,769 6,769 138 △6,764 － 7,230 2,908
負ののれん発生益 － 48 － － － － － 48
価格変動準備金戻入額 19,251 39,152 － － － － 19,251 39,152
特別損失 29,099 41,833 23,827 14,820 △114 △19 52,811 56,635
固定資産処分損 7,430 3,022 886 1,593 △6 △8 8,310 4,606
減損損失 10,535 20,833 2,392 891 △0 △1 12,927 21,723
老朽化対策工事に係る
－ － 18,315 11,304 － － 18,315 11,304
損失
契約者配当準備金繰入額 111,806 109,236 － － － － 111,806 109,236
税金費用 194,506 215,427 △21,507 △34,027 － － 172,999 181,399
持分法適用会社への
14,327 11,537 － － － － 14,327 11,537
投資額
有形固定資産及び
270,583 160,735 31,851 48,798 △6,682 △245 295,751 209,289
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
当期償却額 － － － － － － 287 287
当期末残高 － － － － － － 2,718 2,718
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
金融窓口 国際物流
郵便・
銀行業 生命保険業 計
物流事業
事業 事業
当期償却額 － － － － － － 167 167
当期末残高 － － － － － － 2,550 2,550
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
銀行業セグメントにおいて、ＳＤＰセンター株式会社を株式追加取得により子会社としたことにより、負ののれ
ん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、48百万円であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 円 3,287.86 2,704.24
１株当たり当期純利益 円 118.57 119.64
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 14,788,654 12,616,774
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,495,145 1,682,622
うち非支配株主持分 百万円 1,495,145 1,682,622
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 13,293,508 10,934,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 4,043,203 4,043,332
普通株式の数
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己
株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式
数は、前連結会計年度656,800株、当連結会計年度528,300株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 479,419 483,733
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 479,419 483,733
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,196 4,043,234
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計
年度における期中平均株式数は、前連結会計年度664,352株、当連結会計年度626,486株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 第１回利払繰延条項・
かんぽ生 期限前償還条項付無担 2019年１月29日 100,000 100,000 1.00 なし 2049年１月29日
命保険 保社債(劣後特約付)
合計 ― ― 100,000 100,000 ― ― ―
(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 281,021 302,200 2.02 ―
2020年４月～
借入金 281,021 302,200 2.02
2023年12月
2020年４月～
リース債務 221,070 179,250 ―
2060年１月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. リース債務の「当期首残高」は、当連結会計年度よりトール社及び傘下の関係会社においてIFRS第16号を適
用したことによる影響を含んでおります。
３．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して
いるため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。
４．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 273,876 25,713 211 2,400 ―
リース債務(百万円) 29,170 20,569 18,874 17,187 13,026
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を
記載しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
コマーシャル・
28,029 ― ― ―
ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
(累計期間)
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 (百万円) 2,985,144 5,969,326 9,054,558 11,950,185
税金等調整前
(百万円) 203,019 376,820 618,608 749,534
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 135,072 236,599 422,006 483,733
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 33.41 58.52 104.37 119.64
四半期（当期）純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
(会計期間)
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 33.41 25.11 45.86 15.27
② 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社
に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起
いたしました。
一方で、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した
通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁
判所にて受けております。なお、当該請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月
30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。また、株式会社
野村総合研究所から、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求め
て反訴を提起されております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主
張していくものです。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 116,252 ※1 294,921
現金及び預金
※2 356 ※2 248
たな卸資産
前払費用 360 267
※1 15,054 ※1 24,936
短期貸付金
※1 41,872 ※1 45,167
未収入金
未収還付法人税等 30,147 54,886
※1 6,521 ※1 5,247
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 210,560 425,671
固定資産
有形固定資産
※3 33,203 ※3 44,990
建物
※3 647 ※3 1,632
構築物
※3 706 ※3 757
機械及び装置
車両運搬具 242 161
※3 4,132 ※3 14,077
工具、器具及び備品
※3 92,151 ※3 90,308
土地
※3 7,103 ※3 1,829
建設仮勘定
有形固定資産合計 138,186 153,757
無形固定資産
ソフトウエア 3,103 24,825
11,503 311
その他
無形固定資産合計 14,606 25,137
投資その他の資産
投資有価証券 16,873 12,850
関係会社株式 7,700,137 7,313,387
金銭の信託 － 198,341
※1 3,020 ※1 2,880
長期貸付金
破産更生債権等 62 59
長期前払費用 1,160 2,355
※1 210 ※1 174
その他
貸倒引当金 △ 62 △ 59
△ 5,152 △ 5,152
投資損失引当金
投資その他の資産合計 7,716,249 7,524,836
固定資産合計 7,869,041 7,703,731
資産合計 8,079,602 8,129,402
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 33,672 ※1 27,377
未払金
未払費用 1,180 902
未払法人税等 521 162
賞与引当金 1,701 1,637
ポイント引当金 450 402
3,367 6,544
その他
流動負債合計 40,894 37,026
固定負債
退職給付引当金 67,156 35,881
役員株式給付引当金 281 228
公務災害補償引当金 18,197 17,415
12,629 7,183
その他
固定負債合計 98,265 60,708
負債合計 139,159 97,734
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
3,628,856 3,628,856
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
768,504 963,958
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 768,504 963,958
自己株式 △ 831,887 △ 831,707
株主資本合計 7,940,472 8,136,107
評価・換算差額等
△ 29 △ 104,439
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 29 △ 104,439
純資産合計 7,940,442 8,031,667
負債純資産合計 8,079,602 8,129,402
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 ， ※3 13,605 ※1 ， ※3 13,677
ブランド価値使用料
※1 203,163 ※1 219,083
関係会社受取配当金
※1 15,464 ※1 23,122
受託業務収益
※1 1,619 ※1 510
貯金旧勘定交付金
※1 16,757 ※1 14,047
医業収益
23,941 19,005
宿泊事業収益
営業収益合計 274,551 289,447
営業費用
受託業務費用 16,690 24,134
医業費用 22,118 17,411
宿泊事業費用 27,698 25,384
※2 △ 5,580 ※2 △ 13,936
管理費
※1 60,927 ※1 52,994
営業費用合計
営業利益 213,623 236,452
営業外収益
※1 367
受取利息 45
受取配当金 － 4,241
※1 2,719
受取賃貸料 2,689
システム改修料 132 －
※1 723
958
その他
※1 3,825
営業外収益合計 8,050
営業外費用
支払利息 － 68
賃貸費用 1,219 1,216
システム改修費用 128 －
200 190
その他
※1 1,548 ※1 1,475
営業外費用合計
経常利益 215,900 243,027
特別利益
※1 6,769
固定資産売却益 138
事業譲渡益 － 6,249
※1 129,365
関係会社株式売却益 －
523 69
その他
特別利益合計 7,292 135,822
特別損失
固定資産除却損 857 1,576
減損損失 2,386 891
※1 ， ※4 20,216 ※1 ， ※4 12,094
老朽化対策工事負担金
2,128 1,041
その他
特別損失合計 25,588 15,604
税引前当期純利益 197,604 363,246
法人税、住民税及び事業税 △ 23,187 △ 34,401
法人税等合計 △ 23,187 △ 34,401
当期純利益 220,791 397,647
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500 △ 230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 9,708 △ 9,708
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,945 7,950,122 － － 7,950,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,500 △ 230,500
当期純利益 220,791 220,791
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 △ 9,650 △ 29 △ 29 △ 9,679
当期末残高 △ 831,887 7,940,472 △ 29 △ 29 7,940,442
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
当期純利益 397,647 397,647
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 195,454 195,454
当期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,887 7,940,472 △ 29 △ 29 7,940,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
当期純利益 397,647 397,647
自己株式の処分 180 180 180
株主資本以外の項目の
△ 104,410 △ 104,410 △ 104,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 195,634 △ 104,410 △ 104,410 91,224
当期末残高 △ 831,707 8,136,107 △ 104,439 △ 104,439 8,031,667
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののう
ち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価
法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額
法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法に
より費用処理しております。
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② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度
末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計上の見積りの変更)
従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を９年としておりま
したが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が8,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額
増加しております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 166,165百万円 350,599百万円
長期金銭債権 3,086百万円 2,946百万円
短期金銭債務 22,465百万円 16,790百万円
※２．たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貯蔵品 356 百万円 248 百万円
※３．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 11,290百万円 11,290百万円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引(収入分) 233,773百万円 256,216百万円
営業取引(支出分) 9,196百万円 13,826百万円
営業取引以外の取引(収入分) 9,540百万円 37,043百万円
営業取引以外の取引(支出分) 20,632百万円 12,394百万円
※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によ
るものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付費用 △25,152百万円 △29,873百万円
給料・手当 6,410百万円 6,172百万円
委託費 2,781百万円 2,567百万円
広告宣伝費 2,082百万円 1,508百万円
減価償却費 1,180百万円 1,104百万円
租税公課 3,689百万円 1,776百万円
※３．ブランド価値使用料
当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収
益を計上するものです。
※４．老朽化対策工事負担金
当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的
に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実
施しております。
これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったこと
に起因するところが大きく、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその
費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,670,180 5,313,402 △1,356,777
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,670,180 5,313,402 △1,356,777
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,384,721 3,813,445 △2,571,276
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,384,721 3,813,445 △2,571,276
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
1,029,956 928,665
(2) 関連会社株式
― ―
合計 1,029,956 928,665
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 228,190 百万円 380,941 百万円
退職給付引当金 148,692 126,096
賞与引当金 521 501
その他 11,745 42,052
繰延税金資産小計
389,149 549,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △228,190 △380,941
△160,958 △168,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △389,149 △549,591
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額 ― 百万円 ― 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.4 △18.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 1.1
評価性引当額の増減 △15.1 35.4
子会社株式の投資簿価修正 ― △59.8
繰越欠損金の期限切れ ― 1.6
1.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.7 ％ △9.5 ％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が129,365百万円発生しております。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の
株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社
かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 本売出し
2019年４月23日
② 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(482)
建物
33,203 14,567 650 2,130 44,990 9,987
(68)
構築物
647 1,152 98 68 1,632 475
機械
(59)
及び装置
706 227 59 116 757 888
車両
(27)
運搬具
242 ― 28 53 161 371
有形
固定資産
工具、器具
(104)
及び備品
4,132 12,209 374 1,889 14,077 7,736
(56)
土地
92,151 ― 1,842 ― 90,308 ―
建設
(81)
仮勘定
7,103 11,831 17,105 ― 1,829 ―
(879)
計
138,186 39,988 20,158 4,258 153,757 19,460
(8)
ソフトウエア
3,103 26,595 57 4,814 24,825 24,156
無形
(2)
その他
固定資産
11,503 15,212 26,399 5 311 51
(10)
計
14,606 41,808 26,457 4,819 25,137 24,208
(注) 当期減少高の欄の（）内の金額は、減損損失による減少分であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 9 13 63
投資損失引当金 5,152 ― ― 5,152
賞与引当金 1,701 1,637 1,701 1,637
ポイント引当金 450 402 450 402
役員株式給付引当金 281 61 114 228
公務災害補償引当金 18,197 457 1,238 17,415
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増し手数料 無料
当社の公告掲載方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.japanpost.jp/corporate/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月20日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第14期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年12月19日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第15期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月27日関東財務局長に提出。
第15期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第15期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年12月19日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
2020年１月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 日本郵政 株式会社の 2019年４月１日から2020年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本郵政株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵政株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本郵政株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵
政株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
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立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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