横浜高速鉄道株式会社 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 横浜高速鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 横浜高速鉄道株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (千円) 11,473,109 11,668,679 11,988,140 12,368,281 12,474,553
経常利益又は
(千円) △ 184,009 215,721 589,475 911,985 770,701
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 178,135 280,510 515,170 909,428 750,768
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000
発行済株式総数 (株) 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380
純資産額 (千円) 38,290,229 38,570,739 39,085,910 39,995,338 40,746,106
総資産額 (千円) 221,182,263 221,126,849 216,223,644 211,565,185 207,660,908
1株当たり純資産額 (円) 37,747 38,023 38,531 39,428 40,168
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 175.61 276.53 507.86 896.53 740.12
金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 17.3 17.4 18.1 18.9 19.6
自己資本利益率 (%) ― 0.7 1.3 2.3 1.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 5,273,362 6,071,187 6,177,803 6,320,599 5,962,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,297,743 △ 567,280 △ 2,890,541 △ 2,528,458 1,412,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 243,811 △ 1,207,898 △ 6,212,095 △ 5,757,575 △ 5,680,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,951,672 10,247,681 7,322,847 5,357,412 7,052,442
の期末残高
従業員数 (名) 107 102 109 114 126
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 営業収益には消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5 第28期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。
6 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
みなとみらい21線〔横浜~元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行
い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。
本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年
3月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横
浜高速鉄道株式会社」が設立されました。
その後の沿革については、次のとおりです。
1990年4月19日 第一種鉄道事業免許取得
1992年11月24日 第1期工事区間工事着手
1995年2月1日 第2期工事区間工事着手
2004年2月1日 開業
2013年3月16日 東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との5社相互直通運転
を開始
また、2000年3月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第
三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。
1997年6月27日 第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可
1997年8月1日 社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得
1998年3月31日 東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ)から鉄道事業資産を取得
2000年3月29日 通勤線としての営業開始
3 【事業の内容】
(1) みなとみらい21線事業
本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年1月31日に鉄道施設の譲渡を受
けて2月1日に営業を開始しました。
みなとみらい21線路線図
「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」
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(注) 完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から
譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。
「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」
建設事業費 2,563億円(注5)
P線資金(注1) 補助金及び負担金(注2) 借入金(注3) 資本金(注4)
財政投融資等からの借 横浜市等からの補助金 日本政策投資銀行及び 地方公共団体及び民間
入れ及び機構債の発行 及び負担金 民間銀行からの借入れ からの出資
1,289億円 673億円 329億円 272億円
調達方法
鉄道・運輸機構が直 当社が横浜市等から受 当社が、日本政策投資 当社が、増資により調
接、財政投融資資金等 領する資金 銀行及び民間銀行から 達する資金
の借入れ、債券の発行 調達する資金
により調達する資金
(注) 1 P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。
2 補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。
3 借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型
国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から
無利子借入を受けております。
4 資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50%、民間企業等から50%の出資をしております。
5 建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備
費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。
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「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」
「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」
負担金額 651億円(注1)
横浜市からの無利子借入、
横浜市からの出資(注2)
民間銀行からの借入(注2)
調達方法
229億円 422億円
(注) 1 負担金額は、消費税等を含んでおります。
2 東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けて
おります。
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(2) こどもの国線事業
こどもの国線〔長津田~こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有す
るものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。
2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東急電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を
行っています。
こどもの国線路線図
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(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業
京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総
合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。
2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工
事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。
京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名)(注1) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)(注2)
126 44.8 4.77 6,265
(注) 1 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指す
という経営方針を立てています。
この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」(2015~2020年度)を策定
し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等と
の連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。
(2)経営環境
当期の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が見られたものの、年明
け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされており、厳しい状況が続いています。
このような情勢のもとで、当社は、2015年度に策定した中期経営計画に基づき、根幹となる鉄道事業に加え、
沿線施設等との連携強化、駅空間の有効活用などの施策を着実に進め、収入の確保に努めました。しかしなが
ら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請等により、当社の事業活動はこれまで経験したことが
ない大きな影響を受けることとなりました。
(3)対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道業界はもとより日本経済全体が、これまで経験したことのない
未曾有の危機に直面しています。みなとみらい21線においても、外出等の自粛要請により、大幅に輸送需要が落
ち込み、経営にも極めて大きな影響を及ぼしています。
当社は鉄道事業者として沿線地域を支える公共輸送サービスを継続的に確保するため、社長を本部長とする対
策本部を立ち上げ、感染症の対策と拡大防止に努めてきました。初期からの対応として、従業員のマスク着用や
手洗い等の徹底、駅係員の健康状態の把握に加え、窓の開放による車内換気や利用者に対する時差出勤等の呼び
かけなどを行っています。緊急事態宣言が発出された4月以降は、テレワークや時差通勤制度を全面的に導入
し、社員の出社体制の見直し等を進めました。
また、輸送需要の落ち込みに伴う減収に対しては、新たに整備する施設や設備更新の再精査や後年への先送
り、業務の効率化や人件費の削減など支出の抑制に最大限努めます。さらには、資金管理を徹底するとともに、
前広に資金調達を実施して、手許流動性の確保に万全を期していきます。
このように厳しい状況の中ではありますが、安全・安定輸送の確保はもとより、サービスの質の向上や効率的
な運営体制の確保など、中期経営計画の経営課題に対し、着実に進めなければならないものを見極めつつ、社員
の創意工夫とSDGsなど新たな視点を持って、全社一丸となって取組んでいきます。
なお、検討を進めていた新たな中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しなが
ら、損益計画や投資計画を見直し、2020年度末までに策定します。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)自然災害、事故等に関するリスク
当社は、大規模地震や台風等の自然災害、事故、テロリストによる攻撃、情報システムの故障、新型インフルエ
ンザ等の感染症の蔓延、その他トラブルの発生を想定した様々な施策を講じておりますが、これらの災害、事故等
が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社は鉄道事業者として沿線地域を支える公共輸送サービスを継
続的に確保するため、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、感染症の対策と拡大防止に努
めております。
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(2)財務管理に関するリスク
当社は、鉄道施設の建設に要した多額の借入金があり、財務構造の安全性向上の観点から、調達方法・期間の多
様化、金利変動リスクの回避など、様々な工夫をする必要があります。現在、社債での資金調達、借入金の固定金
利・変動金利の調達割合の検討等に取り組んでおり、今後も財務管理上のリスクに対し、きめ細かく対応してまい
ります。ただし、財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
新型コロナウイルスの感染拡大による資金需要の増加に対しては、支出の抑制に最大限努めるとともに、資金管
理を一層徹底し、前広に資金調達を実施して、手許流動性の確保に万全を期していきます。
(3)コンプライアンスに関するリスク
当社は、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し社会的な
信頼性を失った場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の漏えいに関するリスク
当社は、事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については、情報管理体制を
構築し厳正な管理を行っているものの、万一漏えいした場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠
償責任の発生等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営環境の変化に関するリスク
①法的規制
当社は、鉄道事業法等の関連法令を遵守して事業を行っておりますが、これらの法的規制が変更された場合には
追加の費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業法では、一定の要件を満た
す場合、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされており、仮に、国土交通大臣よ
り事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢
当社は、横浜市を中心としたエリアに経営資源が集中しているため、同地域における経済動向の変化、人口の減
少、他事業者との競合等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③電力料金、労務費等の高騰
当社は、事業の遂行にあたり大量の電力が必要であり、電力料金が高騰した場合には、当社の業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。また、鉄道事業は労働集約的な事業であるため、労務費が高騰した場合についても、委託
費の上昇を通して、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需
を中心に緩やかに回復しているという状況にありましたが、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染症の影響に
より急速に悪化し、厳しい状況にあります。
1) 経営成績
当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、定期旅客がみなとみらい21地区を中心とした就業者の増加等によ
り前期比5.2%増の3,936万5千人(1日当たり10万7千554人)となりました。一方、定期外旅客は沿線の大型イベント
への来街者の増加等により本年1月までは好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う来街者の減
少により2月、3月の利用者数が大きく落ち込んだことから、前期比1.3%減の4,124万5千人(同11万2千693人)となり
ました。合計で前期比1.8%増の8,061万人(同22万246人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が4.9%増加、定期外が1.6%減少し、合計で前期比5千8百万円(0.5%)の増加とな
り、営業収益全体としては、1億6百万円(0.9%)増加し、124億7千4百万円となりました。一方、営業費は、修繕費
等の増加により、前期比3億3千8万円(3.3%)増加し、105億7千5百万円となりました。この結果、営業利益は、前
期比2億3千2百万円(10.9%)減少し、18億9千9百万円となりました。
経常利益は、支払利息・社債利息が前期比8千8百万円(7.4%)減少しましたが、営業利益が減少したため、前期
比1億4千1百万円(15.5%)減少し、7億7千万円となりました。
また、特別利益は、こどもの国線の補助金や馬車道駅の鉄道施設受贈財産評価額等で7億5千6百万円、特別損失
は、固定資産圧縮損で4億4千1百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は10億8千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億3千3百万円、法人税等調
整額2億1百万円を減算した結果、当期純利益は、7億5千万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等
単位 第31期 第32期
(1)みなとみらい21線事業
営業距離 km 4.1 4.1
客車走行キロ 千km 7,578 7,650
旅客乗車人員 千人 79,212 80,610
定期 千人 37,416 39,365
定期外 千人 41,796 41,245
旅客運輸収入 千円 10,883,340 10,942,076
定期 千円 3,584,270 3,762,243
定期外 千円 7,299,069 7,179,833
(2)こどもの国線事業
鉄道線路使用料収入 千円 56,854 54,948
(3)運輸雑収 千円 1,202,061 1,261,503
構内営業 千円 314,533 342,625
構内広告 千円 203,706 213,567
車両使用料 千円 599,492 597,643
その他 千円 84,329 107,667
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2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,076億6千万円(前事業年度末比39億4百万円減)、負債
1,669億1千4百万円(同46億5千5百万円減)、純資産407億4千6百万円(同7億5千万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。なお、可動式ホーム柵の設置(5億6千万
円)等の新規投資もあります。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金の約定償還に加え一部繰上償還
(10億円)も実施し、また、長期借入金についても約定償還が進捗しました。社債は、第5回債60億円を発行し合計
で290億円となりました。純資産は、当期純利益を7億5千万円計上したため同額増加し、自己資本比率は19.6%と前
事業年度比0.7%上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて16億9千5百万円(31.6%)増加し、
70億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益に、減価償却費、車両修繕引当金といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比3億
5千7百万円(5.7%)減少し、59億6千2百万円の余剰となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
更新投資やソフトウェアの改良等固定資産取得のための支出を24億6千2百万円行った一方、有価証券の償還によ
る収入が36億円あった結果、14億1千2百万円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による調達57億7千6百万円、社債の発行による調達59億6千1百万円を行う一方、長期借入金や鉄道施
設購入長期未払金の返済として172億9千9百万円の支出がありましたので、財務活動では56億8千万円の支出超過と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の
状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」に
おいて、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの
判断に影響を及ぼすと考えます。「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年
12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもの
で、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
また、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えら
れる様々な要因を考慮した上で判断しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状
況」「2 財務諸表等」「注記事項」「追加情報」に記載しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
2015年にスタートした6年間の中期経営計画も、今事業年度を含め残り2年間となりました。 営業収益は、中期経
営計画の計数は達成したものの、修繕費等の営業費が計画以上に増加したため、当社で重要視している償却前営業
利益は、中期経営計画比で若干の未達でありました。今事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあ
り、若干減少しましたが、みなとみらい21線開業後、償却前営業利益は概ね順調に増加傾向を示し、安定的な
キャッシュフローを確保しています。
償却前営業利益 (単位:百万円)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
中期経営計画 7,089 7,284 7,527 7,533 7,616
実績値 7,058 7,310 7,464 7,459 7,382
2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の中期経営計画では、1.安全・安定輸送の確保、2.サービスの質の向上、3.経営の安定化、4.効率的な運営
体制の確保、5.豊かな社会づくりへの貢献 の5つの経営課題を掲げています。
この中で、「経営の安定化」については、年間輸送人員、営業収益、有利子負債額の指標を掲げています。
増加または減少 増加または減少
基準年度
実績値(5年間) 目標値(6年間) 進捗率
2014年度
2015-2019年度 2015-2020年度
年間輸送人員 (万人)
7,082 979 1,042 94.0%
営業収益 (百万円)
11,210 1,264 1,298 97.4%
有利子負債額 (億円)
1,341 △164 △200 82.0%
3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定
的に推移しています。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いこと
から、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の
発行等により資金調達を行っています。有利子負債の残高は順調に減少しており、当事業年度末における残高は、
前事業年度に比べて51億円減少し、1,177億円となっています。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっています。また、金利変動リスクを考
慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行
のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のよう
に横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。
なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載してお
ります。
協定等名称 相互直通運転に関する覚書・確認書 相互直通運転に伴う事業費に関する確認書
協定等日付 1990年11月19日 1993年7月21日
2000年5月15日変更
協定者 当社、東京急行電鉄㈱ 当社、横浜市、東京急行電鉄㈱
内容 1 相互直通運転の場所 1 事業の範囲
横浜駅の地下
東白楽~横浜駅中心
2 鉄道事業区分
2 事業費
新たに設置する横浜駅中心
概算総額:1,000億円
3 東急東横線の改築及び廃止に要す
3 事業の施行
る事業費
東京急行電鉄㈱が施行
東京急行電鉄㈱の受益相当額を除
4 事業費の負担
き当社が負担
東京急行電鉄㈱:230億円
当社:770億円
協定等名称 相互直通運転に伴う事業費及び負担額 みなとみらい21線と東横線との相互直
の変更に伴う確認書 通運行の権利に関する契約書
協定等日付 2000年5月15日 2002年3月31日
協定者 当社、横浜市 当社、東京急行電鉄㈱
内容 1 東急東横線地下化事業に伴う当社 1 みなとみらい21線と東横線との相
の負担について、横浜市は適切な 互直通運行を行うことにより運転
支援を行うものとする。 効率と利便性を高める。
2 横浜市は、当社に対して出資する 2 両社は、相互直通運行の権利を相
ものとし、その総額は240億円を 互に承認する。
超えない範囲とする。
3 当社に借入が生じる場合は、横浜
市は利子補給及び損失補償、償還
時に適切な支援を行うものとす
る。
(2) こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人
都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。
協定等名称 事業基本協定
協定等日付 1996年3月12日
協定者 当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱
内容 1 事業の範囲
・長津田駅からこどもの国駅までとする。
2 鉄道事業者
・当社は、第三種鉄道事業者
・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者
・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。
・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。
3 事業費及びその負担
・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負
担する。
(注) こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び
東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。
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(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しておりま
す。
協定等名称 事業基本協定
協定等日付 2002年1月30日
2004年4月1日変更
2005年3月4日変更
2007年4月2日変更
協定者 当社、京浜急行電鉄㈱
内容 当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補
助対象事業として行う。
1 事業の範囲
・下り線ホーム新設工事
・北部改札施設新設工事
・南部東西自由通路接続通路新設工事
2 財産の帰属
工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。
3 財産の貸付け
本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を
締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の総投資額は、42億2千3百万円となりました。馬車道駅、元町・中華街駅への可動式ホーム柵(ホーム
ドア)の設置等や新高島駅エスカレータの新設、横浜駅旅客用トイレの更新工事等を行うなど、安全対策の強化、旅
客サービスの向上を図りました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額を含めて記載しておりま
す。
2 【主要な設備の状況】
当社の2020年3月31日現在における設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりです。
従業
事業所
部門 帳簿価額(千円)(注1,2) 員数
(所在地)
(名)
リース
土地 機械及 工具、器具
建物 構築物 車両 合計
[面積(㎡)] び 装置 及び備品
資産
- 601 - - - 16,278 1,051 17,931
本 社
本社 (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) 59
(横浜市中区)
[-]
鉄道施設
4,829,714 3,713,952 87,746,029 1,489,374 1,837,544 762,542 503,259 100,882,417
(横浜市中
みなとみら
(-) (15,965,422) (53,416,914) (-) (6,438,910) (-) (-) (75,821,247) 67
い21線
区・西区・
[1,547.59]
神奈川区)
鉄道施設
2,032 1,324 26,922 0 403 0 - 30,682
こどもの国
(横浜市緑 (1,311,799) (1,004,304) (4,819,842) (1,561,701) (768,930) (123,143) (-) (9,589,721)
線
[34,919.71]
区・青葉区)
- 706,153 2,200,440 - 1,402 0 - 2,907,996
鉄道施設
駅総合改善
(-) (1,152,716) (2,421,668) (-) (101,519) (13,050) (-) (3,688,956)
事業
(横浜市西区)
[-]
(注) 1 表内の帳簿価額欄は、上段が帳簿価額であり、中段の( )は固定資産圧縮額であります。また、土地の下段
の[ ]は面積(㎡)であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
車両留置場の整備について、調査・設計を進めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 612,000
後配株式 480,000
計 1,092,000
(注) 1. 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後
配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の
数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1)後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
はしません。
(2)普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円
を限度として剰余金の配当をします。
2. 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につ
き普通株式1株となります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月22日)
普通株式 556,440 556,440 非上場 ―
完全議決権株式であるが、剰
後配株式 457,940 457,940 非上場 余金の配当が普通株式に比べ
劣後する株式
計 1,014,380 1,014,380 ― ―
(注) 1.普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
2.普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2007年8月27日(注) 11,040 1,014,380 552,000 50,719,000 - -
(注)有償第三者割当(割当先 横浜市)
発行価額 50,000円
資本組入額 50,000円
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式 2020年3月31日 現在
政府及び 個
外国法人等
金融商品
その他
区分 地方公共 金融機関 人 合計
の 法人
取引業者
個人以外 個人
団体 その他
株主数
2 20 - 109 - - 1 132
(人)
所有株式数
276,000 71,600 - 208,240 - - 600 556,440
(株)
所有株式数
49.60 12.87 - 37.42 - - 0.11 100
の割合(%)
②後配株式 2020年3月31日 現在
政府及び 個
外国法人等
金融商品
その他
区分 地方公共 金融機関 人 合計
の 法人
取引業者
個人以外 個人
団体 その他
株主数
1 - - - - - - 1
(人)
所有株式数
457,940 - - - - - - 457,940
(株)
所有株式数
100 - - - - - - 100
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所
有株式数の割合
(%)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目1番地 186,000 18.34
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通1番地 90,000 8.87
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 45,000 4.44
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 37,800 3.73
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 20,000 1.97
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番8号 16,800 1.66
独立行政法人都市再生機構 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番1号 13,000 1.28
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行 12,612 1.24
三丁目1番1号
相鉄ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番14号 10,360 1.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,155 1.00
計 ― 441,727 43.54
② 後配株式
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目1番地 457,940 45.14
計 ― 457,940 45.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 556,440
556,440 ―
完全議決権株式(その他)
剰余金の配当が普通株式に比べ劣後
後配株式 457,940
457,940
する株式
発行済株式総数 1,014,380 ― ―
総株主の議決権 ― 1,014,380 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
繰越損失解消までは長期間を要すると見込まれますので、当面配当は行うことができません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社の組織体制は、経営管理部、運輸部及びプロジェクト推進室の2部1室体制となっております。
全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先
との調整・管理を行い、運輸業務を統括しております。プロジェクト推進室は車両留置場整備事業を分掌しており
ます。
当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっております。
(ア) 取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役9名のうち社外取締役
が3名です。
(イ) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は4名中4名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定
された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務
遂行を監査しております。
(ウ) 常務会
取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則
隔週で開催しております。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
20,140千円
取締役
- )
(うち社外取締役
9,000千円
監査役
29,140千円
合計
③ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。
④ 取締役の選任決議要件
定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決
議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
ことを定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 横浜市入庁
2003年4月 同都市経営局市長室調査等担当部長
2005年4月 同まちづくり調整局土地利用・規制担当政
策専任部長
2006年4月 同都市整備局都市企画調整担当政策専任部
代表取締役社長
長
鈴 木 伸 哉
1955年8月30日生 (注)3 0
2008年4月 同都市整備局横浜駅周辺等担当理事
2010年4月 同建築局長
2012年4月 同副市長
2016年4月 公益財団法人横浜市建築保全公社理事長
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 神奈川県入庁
2007年6月 同企画部企画総務課長
2008年4月 同総務部総務課長
2009年4月 同環境農政部副部長
2010年4月 同総務局企画調整部長
2011年6月 同横須賀三浦地域県政総合センター所長
2013年4月 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学図
代表取締役常務 茂 木 吉 晴 1956年5月16日生 (注)3 0
書館長
2015年4月 同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学事
務局長兼保健福祉大学図書館長
2015年6月 同議会局長
2016年4月 同理事兼県民局長兼子どもみらい担当局
長
2017年6月 当社代表取締役常務(現任)
1989年4月 東京急行電鉄㈱入社
2004年4月 同鉄道事業本部運転車両部車両課長
2009年10月 東急レールウェイサービス㈱テクニカル
事業本部車両部長
2010年10月 東京急行電鉄㈱グループ事業本部課長
2012年4月 同グループ事業本部連結事業推進部課長
取締役 神 尾 純 一 1965年6月25日生 (注)3 0
2014年4月 東急テクノシステム㈱取締役安全品質委
員会部長
2014年10月 同安全品質委員会部長兼成長戦略推進室
長
2018年4月 同営業本部長兼成長戦略推進室長
2019年4月 当社運輸部長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 京浜急行電鉄㈱入社
2007年6月 京急電機㈱取締役社長
2009年6月 京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部長
2009年6月 京急鉄道施設㈱取締役社長
2011年6月 京浜急行電鉄㈱取締役
取締役 道 平 隆 1958年4月10日生 (注)3 0
2014年6月 同鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長
2015年6月 当社取締役(現任)
2015年6月 京浜急行電鉄㈱常務取締役鉄道本部長
2018年6月 同専務取締役鉄道本部長(広報部担当)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 相模鉄道㈱入社
2004年7月 同業務管理本部部長(経理担当)
2005年6月 相鉄ビジネスサービス㈱常務取締役
2010年6月 同専務取締役
2011年6月 相鉄ホールディングス㈱取締役
2011年6月 同執行役員
2011年7月 同経営戦略室部長(第二統括担当)委嘱
2012年6月 相鉄アセットマネジメント㈱取締役社長
取締役 千 原 広 司 1959年5月9日生 (注)3 0
2013年6月 相鉄ホールディングス㈱相鉄グループ執
行役員(現任)
2013年6月 ㈱相鉄アーバンクリエイツ取締役社長
(現任)
2013年6月 ㈱相鉄ビルマネジメント取締役社長(現
任)
2015年6月 相鉄ステーションリテール㈱取締役社長
(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 三菱地所㈱入社
2009年10月 同ビルアセット開発部副長
2014年4月 同ビル運営事業部副長兼ビル安全管理室
長
竹 田 徹
取締役 1965年10月31日生 (注)3 0
2015年4月 同物流施設事業部長
2019年4月 同横浜支店長兼横浜支店みなとみらい2
1事業室長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 横浜市入庁
2004年4月 同旭区担当課長
2005年4月 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業
調整課施設整備担当課長
2008年4月 同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業
調整課建築担当課長
2009年4月 同まちづくり調整局建築審査部建築環境課
長
取締役 小 池 政 則 1961年2月11日生 (注)3 0
2010年4月 同建築局建築審査部建築環境課長(機構改
革)
2012年4月 同建築局住宅部住宅計画課長
2013年4月 同都市整備局地域まちづくり部長
2016年4月 同都市整備局企画部長
2018年4月 同都市整備局長
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 同技監(都市整備局長兼務)(現任)
1989年4月 横浜市入庁
2007年4月 同交通局自動車部営業課長
2009年4月 同交通局自動車本部港北営業所長
2012年4月 同交通局自動車本部路線計画課長
2014年4月 同文化環境局創造都市推進部創造都市推
取締役 三 村 庄 一 1966年6月30日生 (注)4 0
進課長
2016年4月 同文化環境局横浜魅力づくり室企画課長
2017年4月 同交通局高速鉄道本部長
2020年4月 同交通局長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1985年4月 横浜市入庁
2010年4月 同都市整備局担当課長
2010年4月 当社経営管理部経営企画課長
2013年4月 横浜市都市整備局都心再生課長
2014年4月 同都市整備局企画課長
取締役 大 石 龍 巳 1959年5月3日生 (注)4 0
2016年4月 同都市整備局担当部長
2016年4月 当社経営管理部長
2018年4月 当社経営管理部長兼プロジェクト推進室長
2020年4月 当社経営管理部長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本開発銀行入行
2001年4月
日本政策投資銀行東海支店企画調査課長
2003年3月
同産業・技術部課長
2005年3月
同環境・エネルギー部課長
塩 野 谷 毅 2006年7月
常勤監査役 1960年5月29日生 (注)6 0
同環境・エネルギー部次長
2008年3月
同企業金融第5部次長
2008年10月
㈱日本政策投資銀行企業金融第5部次長
2011年6月
高松琴平電気鉄道㈱常務取締役
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
1982年4月 相模鉄道㈱入社
2006年6月 相鉄ビジネスサービス㈱取締役総務人事
サービス部長
2010年6月 相鉄バス㈱常務取締役
2014年6月 相鉄ホールディングス㈱相鉄グループ執
行役員
2015年6月 相鉄イン㈱取締役社長
2015年6月 ㈱相鉄ホテル開発取締役社長
2015年6月 ㈱サンルート取締役
監査役 吉 田 修 1958年4月20日生 (注)5 0
同取締役社長
2016年6月
2017年3月 ㈱相鉄インターナショナル韓国取締役社
長
2017年7月 ㈱相鉄ホテルマネジメント取締役社長
2019年2月 台湾相鉄飯店開発有限公司取締役社長
2019年5月 ㈱相鉄インターナショナルタイ取締役社
長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
1981年4月 横浜市入庁
1999年4月 同下水道局担当課長(下水道新技術推進
機構派遣)
2001年4月 同都市計画局都市企画部交通・神奈川東
部方面線担当課長
2003年4月 同下水道局部次長(建設部設計課長)
2005年4月 同環境創造局安全都市環境担当政策専任
部長
2006年4月 同都市経営局都市経営推進部担当部長
2007年4月 同都市経営局都市経営推進部長
監査役 野 村 宜 彦 1959年2月18日生 (注)6 0
2008年4月 同都市経営局秘書部長
2010年4月 同環境創造局副局長(総務部長兼務)
2012年4月 同政策局共創推進室長
2014年4月 同温暖化対策統括本部長
2017年4月 同環境創造局長
2019年4月 横浜商工会議所会頭補佐役
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年7月 横浜商工会議所専務理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱横浜銀行入行
2006年2月 同愛川支店長
2009年1月 同横須賀支店上席副支店長
2010年10月 同大和支店長
2014年4月 同執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業
本部長
2016年4月 同執行役員横浜駅前支店長
監査役 恵 津 晴 夫 1963年12月3日生 (注)6 0
兼横浜中央ブロック営業本部長
2018年4月 同常務執行役員地域戦略部副担当東部地域
本部長
2018年10月 同常務執行役員地域戦略部副担当本店営業
部長兼本店地区本部長
2019年4月 同常務執行役員本店営業部長兼本店地区本
部長営業本部副本部長(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 0
(注)1 取締役道平隆、千原広司、竹田徹の3名は、社外取締役であります。
2 監査役塩野谷毅、吉田修、野村宣彦、恵津晴夫の4名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役
は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特
別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、金融機関・鉄道会社や官公庁における長年の経験と財務及び会計に関する相当程
度の知見を有する4名の監査役により実施されております。監査役は、取締役会、監査役会等への出席を通じて報
告を受け、必要がある場合は意見を述べ、業務執行状況の監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
塩野谷 毅 4回 4回
小島 弘 1回 1回
加藤 尊正 3回 3回
野村 宜彦 3回 2回
前迫 静美 1回 1回
恵津 晴夫 3回 2回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査実施計画、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報
酬額の同意等について検討しております。
また、常勤の監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求
め、業務の執行状況を監視するとともに必要な助言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総務課長を責任者とし、任命された内部監査担当者によって実施されており、その
結果を社長に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、常勤監査役への内部監査結果の報告や、監査役会
への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(イ)継続監査期間
2007年度以降
(ウ)業務を執行した公認会計士
鈴木 聡
浜田 陽介
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士試験合格者等 3名
その他 3名
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(オ)会計監査人の選定方針と理由等
会計監査人の独立性・専門性等を総合的に評価し、会計監査人を適切に選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他監
査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し問題と認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(カ)監査役会による会計監査人の評価
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,000 1,000 9,000 1,000
非監査業務の内容
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第4回無担保社債の発行にかか
る 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第5回無担保社債の発行にかか
る 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬((ア)を除く)
該当事項はありません。
(ウ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(エ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(オ) 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを総合的に検討し、会計監査人の報酬
に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第
7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,978,160 2,813,725
未収運賃 599,498 460,845
未収金 22,233 58,192
未収収益 123,131 118,279
未収消費税等 - 99,849
有価証券 7,000,000 4,300,000
商品 3,981 3,233
貯蔵品 21,568 24,255
前払金 306,243 104,976
前払費用 71,331 37,331
4,860 89,809
その他の流動資産
流動資産合計 10,131,009 8,110,499
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地 4,831,746 4,831,746
建物 8,321,314 9,045,205
△ 4,215,845 △ 4,623,174
減価償却累計額
建物(純額) 4,105,469 4,422,030
構築物
119,286,699 119,605,295
△ 27,652,759 △ 29,631,902
減価償却累計額
構築物(純額) 91,633,939 89,973,393
車両
7,660,906 8,080,363
△ 6,389,844 △ 6,590,989
減価償却累計額
車両(純額) 1,271,061 1,489,374
機械及び装置
3,426,687 4,269,578
△ 2,224,734 △ 2,430,227
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,201,953 1,839,350
工具、器具及び備品
574,841 1,224,685
△ 394,543 △ 445,864
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 180,298 778,820
リース資産 878,122 878,463
△ 264,352 △ 374,152
減価償却累計額
リース資産(純額) 613,770 504,311
無形固定資産
電話加入権 4,045 4,045
相互直通施設利用権 48,603,927 47,507,602
施設利用権 19,675,180 18,594,495
借地権 27,797,597 27,797,597
765,533 1,070,938
ソフトウエア
※1 , ※2 , ※3 200,684,524 ※1 , ※2 , ※3 198,813,708
鉄道事業固定資産合計
※1 , ※2 413,294 ※1 , ※2 558,564
建設仮勘定
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 - 22,091
繰延税金資産 201,260 -
201,270 22,101
投資その他の資産合計
固定資産合計 201,299,088 199,394,374
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繰延資産
社債発行費 135,087 156,034
繰延資産合計 135,087 156,034
資産合計 211,565,185 207,660,908
負債の部
流動負債
※3 11,224,741 ※3 10,434,633
1年内返済予定の長期借入金
※3 5,294,306 ※3 5,020,194
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 118,571 118,618
預り連絡運賃 8,908 3,000
未払金 801,066 2,411,629
未払費用 652,729 869,975
未払法人税等 283,190 207,717
未払消費税等 102,222 -
預り金 370,023 58,748
前受運賃 533,920 575,169
前受収益 11,070 11,360
賞与引当金 49,322 53,865
その他の流動負債 2,229 1,663
流動負債合計 19,452,302 19,766,576
固定負債
社債 23,000,000 29,000,000
※3 76,897,203 ※3 72,204,058
長期借入金
※3 48,798,846 ※3 43,050,211
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 544,317 426,067
長期預り金 2,519,778 2,364,665
退職給付引当金 49,908 53,789
車両修繕引当金 295,428 39,034
12,063 10,399
その他の固定負債
固定負債合計 152,117,544 147,148,225
負債合計 171,569,847 166,914,801
純資産の部
株主資本
資本金 50,719,000 50,719,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 10,723,661 △ 9,972,893
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 10,723,661 △ 9,972,893
株主資本合計 39,995,338 40,746,106
純資産合計 39,995,338 40,746,106
負債純資産合計 211,565,185 207,660,908
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 10,883,340 10,942,076
鉄道線路使用料収入 56,854 54,948
駅施設貸付収入 226,025 216,024
1,202,061 1,261,503
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 12,368,281 12,474,553
営業費
運送費 4,055,219 4,195,771
一般管理費 313,949 337,867
諸税 538,606 558,574
5,328,945 5,482,938
減価償却費
鉄道事業営業費合計 10,236,721 10,575,151
鉄道事業営業利益 2,131,560 1,899,401
営業外収益
受取利息 54 47
有価証券利息 85 90
受取補償金 2,495 -
受取事務手数料 2,370 2,480
受取保険金 1,281 5,611
業務受託料 - 3,640
949 58
その他
営業外収益合計 7,235 11,927
営業外費用
支払利息 1,104,136 991,728
社債利息 89,600 113,923
支払手数料 19,252 17,278
社債発行費償却 13,803 17,692
17 ▶
その他
営業外費用合計 1,226,810 1,140,627
経常利益 911,985 770,701
特別利益
補助金収入 200,869 478,484
受取補償額 62,933 -
- 278,052
鉄道施設受贈財産評価額
特別利益合計 263,803 756,537
特別損失
191,986 441,235
固定資産圧縮損
特別損失合計 191,986 441,235
税引前当期純利益 983,802 1,086,003
法人税、住民税及び事業税
174,738 133,974
△ 100,364 201,260
法人税等調整額
法人税等合計 74,374 335,235
当期純利益 909,428 750,768
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
1 鉄道事業営業費
(1)運送費
人件費 591,941 640,749
3,463,278 3,555,022
経費
計 4,055,219 4,195,771
(2)一般管理費
人件費 226,144 252,349
87,805 85,517
経費
計 313,949 337,867
(3)諸税 538,606 558,574
5,328,945 5,482,938
(4)減価償却費
10,236,721 10,575,151
鉄道事業営業費合計
全事業営業費合計 10,236,721 10,575,151
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
科 目
金額(千円) 金額(千円)
1 鉄道事業営業費
運送費
委託費 1,420,215 1,424,637
修繕費
443,272 535,315
車両使用料 599,482 603,083
2 営業費に含まれている引当金繰入額
退職給付費用 12,513 15,609
車両修繕引当金繰入額 83,565 44,610
賞与引当金繰入額 49,322 53,865
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 11,633,089 △ 11,633,089 39,085,910 39,085,910
当期変動額
当期純利益 909,428 909,428 909,428 909,428
当期変動額合計 ― 909,428 909,428 909,428 909,428
当期末残高 50,719,000 △ 10,723,661 △ 10,723,661 39,995,338 39,995,338
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 10,723,661 △ 10,723,661 39,995,338 39,995,338
当期変動額
当期純利益 750,768 750,768 750,768 750,768
当期変動額合計 - 750,768 750,768 750,768 750,768
当期末残高 50,719,000 △ 9,972,893 △ 9,972,893 40,746,106 40,746,106
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 983,802 1,086,003
減価償却費 5,328,945 5,482,938
社債発行費償却 13,803 17,692
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,109 3,881
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,700 4,543
車両修繕引当金の増減額(△は減少) 71,763 △ 256,394
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 138
支払利息及び社債利息 1,193,736 1,105,651
固定資産除売却損益(△は益) 1,742 -
鉄道施設受贈財産評価額 - △ 278,052
補助金収入 △ 200,869 △ 478,484
受取事務手数料 - △ 2,480
業務受託料 - △ 3,640
受取保険金 - △ 5,611
固定資産圧縮損 191,986 441,235
支払手数料 19,252 17,278
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,289 △ 102,222
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
20,623 1,905
減少)
前受運賃の増減額(△は減少) 49,695 41,248
未収運賃の増減額(△は増加) △ 76,228 138,652
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,865 △ 38,725
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 99,849
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 316,609 166,845
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 783 △ 5,908
その他の流動負債の増減額(△は減少) 322,954 △ 48,626
9,313 △ 23,755
その他の固定資産の増減額(△は増加)
小計 7,636,224 7,163,988
利息の受取額
132 151
利息の支払額 △ 1,198,820 △ 1,123,567
法人税等の支払額 △ 124,914 △ 211,353
運営費にかかる補助金収入 7,977 121,836
受取事務手数料の受取額 - 2,480
業務受託料の受取額 - 3,640
- 5,611
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,320,599 5,962,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金収入 190,819 444,639
有形固定資産の売却による収入 - 25,990
有形固定資産の取得による支出 △ 1,665,023 △ 2,293,143
無形固定資産の取得による支出 △ 391,938 △ 169,099
定期預金の払戻による収入 141,110 320,747
定期預金の預入による支出 △ 352,416 △ 61,283
有価証券の償還による収入 3,000,000 3,600,000
有価証券の取得による支出 △ 3,300,000 △ 300,000
長期預り金の受入による収入 - 18,372
△ 151,010 △ 173,485
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,528,458 1,412,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 -
長期借入れによる収入 8,128,042 5,776,488
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短期借入金の返済による支出 △ 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,338,204 △ 11,259,741
長期未払金の返済による支出 △ 8,389,823 △ 6,040,025
社債の発行による収入 5,961,110 5,961,360
△ 118,700 △ 118,577
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,757,575 △ 5,680,495
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,965,434 1,695,029
現金及び現金同等物の期首残高 7,322,847 5,357,412
※1 5,357,412 ※1 7,052,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。
6 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3)車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる
車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当事業年度末までに発生し
ていると見込まれる額を引当計上しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
8 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業
固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び
建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(3) ヘッジ方針
金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
・ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、輸送人員の減少による運輸収入の減少等、翌事業年度の当社業績への影
響が見込まれます。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき、2021年3月末に向け一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮
定を置いて判断しております。
その結果、当事業年度末において、繰延税金資産の全額を取り崩しております。
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(貸借対照表関係)
※1 (前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,569,739千円
であります。
(当事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,918,969千円
であります。
※2 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当期圧縮額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
補助金収入に係る圧縮額
鉄道事業固定資産 191,986千円 441,235千円
合計 191,986 441,235
(2) 圧縮累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
鉄道事業固定資産 103,569,739千円 103,918,969千円
合計 103,569,739 103,918,969
※3 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
鉄道財団
土地 671,569千円 671,569千円
建物 3,331,579 3,714,553
構築物 89,269,512 87,746,029
車両 1,271,061 1,489,374
機械及び装置 1,196,321 1,837,544
無形固定資産 27,185,104 27,185,104
その他 180,298 778,820
計 123,105,447 123,422,996
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金 3,762,780千円 3,612,780千円
長期借入金 16,621,590 14,508,810
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,294,306 5,020,194
鉄道施設購入長期未払金 48,798,846 43,050,211
計 74,477,522 66,191,995
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(損益計算書関係)
1 (前事業年度)
横浜市からの補助金による利子補給額160,637千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上さ
れておりません。
(当事業年度)
横浜市からの補助金による利子補給額138,580千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上さ
れておりません。
2 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
合計 1,014,380 ― ― 1,014,380
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
合計 1,014,380 ― ― 1,014,380
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,978,160千円 2,813,725千円
有価証券勘定 7,000,000 4,300,000
計 8,978,160 7,113,725
預入期間が3ヶ月を超える
△3,300,000 -
譲渡性預金(有価証券)
預入期間が3ヶ月を超える
△320,747 △61,283
定期預金
現金及び現金同等物 5,357,412 7,052,442
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
駅務機器 複合機 パソコン 大型プリンター
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 7,685千円 11,881千円
1年超 13,598 26,883
計 21,283 38,765
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 20,824千円 20,824千円
1年超 393,696 372,872
計 414,521 393,696
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借
入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構から
の割賦債務によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しておりま
す。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、社債での調
達を加えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップでありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前
述の「重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いも
のとなっています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なく
なっています。
資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。また、
金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行
うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込ん
でいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリ
バティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 7,000,000 千円 7,000,000 千円 - 千円
資産計 7,000,000 7,000,000 -
(1)鉄道施設購入長期未払金 54,093,152 千円 54,093,152 千円 - 千円
(2) 長期借入金
88,121,944 79,365,347 8,756,596
(3) 社債
23,000,000 23,393,700 △393,700
負債計 165,215,096 156,852,200 8,362,896
デリバティブ取引 - - -
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 4,300,000 千円 4,300,000 千円 - 千円
資産計 4,300,000 4,300,000 -
(1)鉄道施設購入長期未払金 48,070,405 千円 48,070,405 千円 - 千円
(2) 長期借入金
82,638,691 74,310,490 8,328,200
(3) 社債
29,000,000 29,012,400 △12,400
負債計 159,709,096 151,393,296 8,315,800
デリバティブ取引 - - -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳
簿価額によっています。
負債
(1)鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年内に支払う鉄道施設
購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっていま
す。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
います。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借
入金に含めて時価を表示しています。
(3)社債
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
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(注2)満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 7,000,000 -
資産計 7,000,000 -
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 4,300,000 -
資産計 4,300,000 -
(注3)鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、社債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
鉄道施設購入長期未払金 5,294,306 5,334,300 5,374,597 5,415,198 5,456,106 27,218,642
長期借入金 11,224,741 9,793,141 8,993,876 7,852,482 5,438,010 44,819,693
リース債務 118,571 118,543 118,543 117,471 107,084 82,673
社債 - - - - - 23,000,000
負債計 16,637,618 15,245,985 14,487,017 13,385,152 11,001,201 95,121,009
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
鉄道施設購入長期未払金 5,020,194 5,056,556 5,093,180 5,130,071 5,167,228 22,603,174
長期借入金 10,434,633 9,635,368 8,493,974 6,087,995 4,454,210 43,532,510
リース債務 118,618 118,618 117,546 107,159 73,472 9,270
社債 - - - - - 29,000,000
負債計 15,573,445 14,810,542 13,704,701 11,325,226 9,694,911 95,144,954
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額
を 超えないもの
譲渡性預金 7,000,000 7,000,000 -
合計 7,000,000 7,000,000 -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額
を 超えないもの
譲渡性預金 4,300,000 4,300,000 -
合計 4,300,000 4,300,000 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等
時価
ヘッジ会計
1年超
主なヘッジ対象
(千円)
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 2,031,974 1,331,104
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等
時価
ヘッジ会計
1年超
主なヘッジ対象
(千円)
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 2,031,974 890,664
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給す
る制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務
とする簡便法によっております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 42,799千円
退職給付費用 12,513
退職給付の支払額 △112
中退共への拠出額 △5,292
退職給付引当金の期末残高 49,908
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
退職給付債務 49,908千円
退職給付引当金 49,908
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,513千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給す
る制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務
とする簡便法によっております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 49,908千円
退職給付費用 15,609
退職給付の支払額 △5,428
中退共への拠出額 △6,300
退職給付引当金の期末残高 53,789
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
退職給付債務 53,789千円
退職給付引当金 53,789
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 15,609千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度( 2019年3月31日 ) 当事業年度( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
15,082千円 16,472千円
賞与引当金
15,262 16,448
退職給付引当金
90,342 11,936
車両修繕引当金
2,404 2,637
賞与に係る社会保険料
53,120 50,875
未払事業税
519 574
未払事業所税
1,271,782 806,224
繰越欠損金(注2)
1,448,514 905,170
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に
△1,232,593 △806,224
係る評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の
△98,945
△14,660
合計に係る評価性引当額
△905,170
△1,247,254
評価性引当額小計(注1)
-
201,260
繰延税金資産合計
(注)1.評価性引当額が342,083千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の一部が
繰越期限を過ぎ消滅したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 465,557 430,771 178,768 - 85,001 111,683 1,271,782千円
評価性引当額 △426,368 △430,771 △178,768 - △85,001 △111,683 △1,232,593 〃
繰延税金資産 39,189 - - - - - (b)39,189 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,271,782千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産39,189千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に生じたものであり、
翌期の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 430,771 178,768 - 85,001 111,683 - 806,224千円
評価性引当額 △430,771 △178,768 - △85,001 △111,683 - △806,224 〃
(b) - 〃
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
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2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
住民税均等割等 0.4% 0.4%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金期限切れの金
△23.5% △0.2%
額を含む)
0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6% 30.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への売上高 10,883,340 1,484,941 12,368,281
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への売上高 10,942,076 1,532,476 12,474,553
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(%)
運輸雑収 38,605 未払金 2,058
未払費用 447
営業
当社事業も
未収収益 21
取引
その一部と
被所有 38,630 未払費用 1,231
営業費
なるみなと
神奈川県 直接
営業外収益 2,495
みらい21事
主要
横浜市 横浜市 - 地方行政 63.48 営業
特別利益 6,956 未収金 7,512
業の推進者
株主
中区 間接 取引
無利子借入金 1,240,000 長期借入金 34,636,560
- 以外 補助金 198,102 未払金 13,147
役員の兼任
利子補給 160,637 未払金 1
の取
3人
損失被補償※2 48,297,342 - -
引
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名
(千円)
割合(%)
運輸雑収 42,240 未払金 2,694
当社事業も
営業
未収収益 14
その一部と
取引
被所有
37,730 未払費用 1,202
営業費
なるみなと
神奈川県 直接
みらい21事
営業 特別利益 6,596 - -
主要
横浜市 横浜市 - 地方行政 63.48
業の推進者
無利子借入金 850,000 長期借入金 35,486,560
株主
取引
中区 間接
補助金 387,484 未払金 98,372
以外
-
利子補給 138,580 - -
役員の兼任
の取
損失被補償※2 42,235,200 - -
3人
引
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.当社の借入金の一部は、横浜市の損失補償の対象となっております。
なお、当社はこれに伴う手数料の支払いは行っておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
横浜市からの無利子借入の概要については、「第5 経理の状況」の「2 財務諸表等 (1) 財務諸表
⑤附属明細表」の「借入金等明細表」に記載してあります。
また、当社に対する地方公共団体の出資割合については、「第1 企業の概況」の「3 事業の内容
(1) みなとみらい21線事業」の「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」(注)4に記載してあ
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 39,428円 40,168円
1株当たり当期純利益金額 896.53円 740.12円
(注) 1.潜在株式調整後1株あたり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
当期純利益金額(千円) 909,428 750,768
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
909,428 750,768
当期純利益金額(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 39,995,338 40,746,106
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
39,995,338 40,746,106
期末の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式(普通株式と同等の株式を含む)の数(株)
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
種類 券面総額(千円)
(千円)
有価証券 満期保有目的の債券 国内譲渡性預金 4,300,000 4,300,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
土地 4,831,746 - - 4,831,746 - - 4,831,746
建物 8,321,314 857,746 133,855 9,045,205 4,623,174 432,660 4,422,030
構築物 119,286,699 455,404 136,807 119,605,295 29,631,902 1,995,876 89,973,393
車両 7,660,906 419,457 - 8,080,363 6,590,989 201,144 1,489,374
機械及び装置 3,426,687 1,127,179 284,288 4,269,578 2,430,227 258,182 1,839,350
工具、器具及び備品 574,841 675,386 25,543 1,224,685 445,864 71,197 778,820
リース資産 878,122 340 - 878,463 374,152 109,799 504,311
有形固定資産計 144,980,318 3,535,515 580,495 147,935,338 44,096,311 3,068,860 103,839,027
無形固定資産
電話加入権 4,045 - - 4,045 - - 4,045
相互直通施設利用権 64,489,703 - - 64,489,703 16,982,101 1,096,324 47,507,602
施設利用権 31,800,770 4,417 - 31,805,188 13,210,692 1,085,102 18,594,495
借地権 27,797,597 - - 27,797,597 - - 27,797,597
ソフトウエア 2,069,677 538,055 - 2,607,732 1,536,793 232,650 1,070,938
リース資産 46,161 - - 46,161 46,161 - -
無形固定資産計 126,207,956 542,472 - 126,750,429 31,775,748 2,414,077 94,974,680
建設仮勘定 413,294 953,744 808,474 558,564 - - 558,564
建設仮勘定計 413,294 953,744 808,474 558,564 - - 558,564
長期前払費用 - 37,871 15,779 22,091 - - 22,091
繰延資産
社債発行費 167,452 38,639 - 206,092 50,057 17,692 156,034
繰延資産計 167,452 38,639 - 206,092 50,057 17,692 156,034
(注)建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、次
頁(イ)に内訳を記載しております。
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(イ)建設仮勘定当期末残高内訳
期末残高
費目 部門 摘要
(千円)
機械装置等 みなとみらい21線 558,564 留置場設置工事、可動式ホーム柵、旅客用トイレ更新等
構築物 こどもの国線 0 ATC装置予防保全工事、電子連動装置更新工事
合計 558,564
(ロ)固定資産から直接減額した圧縮額
期首圧縮 当期振替額 当期増加額 当期減少額 期末圧縮
資産の種類 部門
累計額(千円) (千円) (千円) (千円) 累計額(千円)
有形固定資産
土地 こどもの国線 1,311,799 - - - 1,311,799
みなとみらい21線 15,965,422 - - - 15,965,422
こどもの国線 912,776 - 108,524 16,996 1,004,304
建物
京浜急行・横浜駅
1,152,716 - - - 1,152,716
総合改善事業
みなとみらい21線 53,405,548 - 11,366 - 53,416,914
こどもの国線 4,764,461 25,730 56,986 27,336 4,819,842
構築物
京浜急行・横浜駅
2,421,668 - - - 2,421,668
総合改善事業
車両 こどもの国線 1,561,701 - - - 1,561,701
みなとみらい21線 6,359,914 - 78,996 - 6,438,910
こどもの国線 650,948 - 152,603 34,621 768,930
機械及び装置
京浜急行・横浜駅
101,519 - - - 101,519
総合改善事業
こどもの国線 130,527 - 5,666 13,050 123,143
工具、器具及び
京浜急行・横浜駅
備品
13,050 - - - 13,050
総合改善事業
みなとみらい21線 14,790,296 - - - 14,790,296
こどもの国線 1,336 - - - 1,336
無形固定資産
京浜急行・横浜駅
319 - - - 319
総合改善事業
建設仮勘定 こどもの国線 25,730 △25,730 27,091 - 27,091
圧縮額合計 103,569,739 - 441,235 92,005 103,918,969
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【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
(%)
第1回無担保社債 2016年2月25日 5,000,000 5,000,000 0.620 なし 2026年2月25日
第2回無担保社債 2017年2月23日 6,000,000 6,000,000 0.455 なし 2027年2月23日
第3回無担保社債 2018年2月28日 6,000,000 6,000,000 0.390 なし 2028年2月28日
第4回無担保社債 2018年12月14日 6,000,000 6,000,000 0.445 なし 2028年12月14日
第5回無担保社債 2019年12月11日 ― 6,000,000 0.300 なし 2029年12月11日
合計 ― 23,000,000 29,000,000 ― ― ―
(注) 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年内返済予定の長期借入金
9,051,838 8,608,207 1.494 ―
(注)3
1年内返済予定の長期借入金
2,172,903 1,826,426 2.078 ―
(注)4
1年以内に返済予定のリース債務 118,571 118,618 ― ―
計 11,343,312 10,553,251 ― ―
2021年 8月31日~
長期借入金(1年内返済予定のも
36,748,797 32,105,590 1.416
のを除く。) (注)3
2030年 3月29日
2021年 9月30日~
長期借入金(1年内返済予定のも
40,148,406 40,098,468 2.057
のを除く。) (注)5
2053年 6月26日
リース債務(1年以内に返済予定 2022年 3月31日~
544,317 426,067 ―
のものを除く。) 2025年12月20日
計 77,441,520 72,630,125 ― ―
1年以内に返済予定の
鉄道建設・運輸施設整
4,218,815 3,934,697 0.723 ―
備支援機構長期未払金
(A譲渡)
鉄道建設・運輸施設整
その他
備支援機構長期未払金
有利子
2028年9月14日
(1年以内に支払予定 34,055,334 29,394,396 0.723
負債
のものを除く。)(A譲
渡)
計 38,274,150 33,329,094 ― ―
1年以内に返済予定の鉄
道建設・運輸施設整備支
1,075,490 1,085,496 0.723 ―
援機構長期未払金(B譲
渡)
鉄道建設・運輸施設整備
支援機構長期未払金(1
2033年3月14日
14,743,511 13,655,814 0.723
年以内に支払予定のもの
を除く。)(B譲渡)
計 15,819,001 14,741,311 ― ―
合計 142,877,985 131,253,782 ― ―
(注) 1 「平均利率」は有利子借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、記載していません。
2 長期借入金等(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,635,368 8,493,974 6,087,995 4,454,210
リース債務 118,618 117,546 107,159 73,472
鉄道建設・運輸施
設整備支援機構長 5,056,556 5,093,180 5,130,071 5,167,228
期未払金
合計 14,810,542 13,704,701 11,325,226 9,694,911
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3 有利子借入
4 1,826,426千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、利子補給を
受けております。
5 40,098,468千円のうち、35,486,560千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための
支援として、無利子借入を行っております。(30年据置5年元金均等返済)
40,098,468千円のうち、4,611,907千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための
支援として、利子補給を受けております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 49,322 53,865 49,322 - 53,865
車両修繕引当金 295,428 71,441 301,004 26,830 39,034
(注) 車両修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 44,126
預金
普通預金 2,708,316
定期預金 61,283
計 2,769,599
合計 2,813,725
(ロ)未収運賃
区分 金額(千円)
㈱パスモ 425,426
東京急行電鉄㈱ 28,554
東日本旅客鉄道㈱ 3,589
相模鉄道㈱ 856
その他 2,418
計 460,845
(ハ)貯蔵品
区分 金額(千円)
工事用品 22,626
業務及び事務用品 1,629
計 24,255
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、10株券、100株券、1,000株券、31,000株券、48,000株券、100,000株
株券の種類
券 27,900株券、11,040株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ――
株式の名義書換え
取扱場所 本会社の本社において取扱う。
株主名簿管理人 設置しない。
取次所 設置しない。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――
株主名簿管理人 ――
取次所 ――
買取手数料 ――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月20日関東財務局長に提出。
(2)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(3)発行登録書追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年12月4日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書
第32期 中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
横浜高速鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浜 田 陽 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜高速鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜高
速鉄道株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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