未来工業株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
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未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月18日
【事業年度】 第55期(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1
【電話番号】 (0584)68-1200
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1
【電話番号】 (0584)68-1200
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号)
未来工業株式会社名古屋支店
(名古屋市東区泉一丁目15番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 33,816 33,634 35,175 36,035 37,573
売上高
(百万円) 3,876 4,118 4,253 3,916 4,281
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,411 2,309 2,929 4,114 2,824
当期純利益
(百万円) 2,096 2,496 3,715 3,948 2,332
包括利益
(百万円) 46,681 48,410 51,358 54,546 43,173
純資産額
(百万円) 58,417 60,252 64,098 67,253 56,615
総資産額
(円) 2,006.92 2,080.80 2,206.89 2,342.08 2,494.45
1株当たり純資産額
(円) 103.73 99.71 126.49 177.63 157.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 79.6 80.0 79.7 80.7 75.6
自己資本比率
(%) 5.2 4.9 5.9 7.8 5.8
自己資本利益率
(倍) 15.2 16.0 16.8 14.4 10.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 4,015 4,249 6,236 4,406 5,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,859 △ 5,676 △ 2,208 △ 1,588 △ 1,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,276 △ 893 △ 1,034 △ 926 △ 13,772
キャッシュ・フロー
(百万円) 22,191 19,870 22,863 24,756 15,068
現金及び現金同等物の期末残高
1,164 1,187 1,191 1,208 1,221
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 161 ) ( 161 ) ( 152 ) ( 152 ) ( 164 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 26,821 26,403 27,276 27,652 28,610
売上高
(百万円) 3,328 3,507 3,297 2,719 2,819
経常利益
(百万円) 2,108 1,956 2,322 3,226 1,908
当期純利益
資本金 (百万円) 7,067 7,067 7,067 7,067 7,067
(株) 25,607,086 25,607,086 25,607,086 25,607,086 25,607,086
発行済株式総数
(百万円) 44,179 45,401 47,615 49,927 37,934
純資産額
(百万円) 52,459 53,702 56,896 59,098 47,922
総資産額
(円) 1,907.74 1,960.48 2,056.03 2,155.36 2,209.50
1株当たり純資産額
32 32 32 40 40
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 20 )
(円) 90.69 84.48 100.29 139.31 106.51
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 84.2 84.5 83.7 84.5 79.2
自己資本比率
(%) 4.8 4.4 5.0 6.5 4.3
自己資本利益率
(倍) 17.4 18.9 21.2 18.4 15.5
株価収益率
(%) 35.3 37.9 31.9 28.7 37.6
配当性向
812 828 825 834 840
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 )
(%) 94.7 97.4 130.5 158.6 107.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 86.8 ) ( 103.2 ) ( 115.5 ) ( 111.1 ) ( 90.5 )
最高株価 (円) 1,920 1,688 2,400 3,345 2,629
(円) 1,400 1,360 1,490 2,062 1,427
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
3.第54期の1株当たり配当額には、上場記念配当4円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2018年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年12月12日以
前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1965年8月 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立
1967年7月 岐阜県大垣市楽田町に本社移転
1982年3月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更
1985年7月 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設
1987年3月 茨城県那珂郡大宮町(現 常陸大宮市)工業団地に茨城工場を設置
1989年9月 熊本県菊池郡(現 菊池市)泗水町に熊本工場を設置
1991年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年3月 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟
屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置
1993年5月 岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置
10月 株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化
12月 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立
韓国に子会社韓国未来工業株式会社(2004年11月30日に清算結了)を設立
1994年10月 神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化
1996年4月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(2009年1月21日付で神保電器株式会社が吸収
合併)を設立
1997年10月 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立
1998年4月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立
6月 東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(2014年2月3日に清算結了)を
設立
1999年7月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社(現・連結子会社)を設立
9月 新潟県新潟市に新潟支店を設置
2000年2月 山形県寒河江市に山形工場を設置
2001年7月 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立
2002年12月 未来株式会社(注1)の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社7社(神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所
(注2)、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワー
ク)が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認
2003年3月 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止
2004年2月 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議
2004年11月 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了
2005年9月 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム
(現・連結子会社)を設立
2006年9月 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場
2008年12月 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする
2009年1月 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併
2010年9月 慧通信技術工業株式会社(注3)に資本参加、子会社化
2011年10月 持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有
割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外
2013年9月 子会社未来建装株式会社の解散を決議
2014年2月 子会社未来建装株式会社の清算結了
2016年3月 香川県高松市に中四国支店を設置
11月 岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置
2018年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
(注)1.未来株式会社は、1989年2月、保険代理業を目的として設立。
2003年3月21日に当社及び当社の子会社7社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋
証券取引所市場第二部に上場、2006年9月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
2.株式会社世良製作所は、2003年11月7日に当社グループ外部に譲渡しております。
3.慧通信技術工業株式会社は、2013年9月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行ってお
ります。
当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
電材及び管材 … 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型
事業 等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送につい
ては、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未
来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技
研株式会社が施工しております。
配線器具事業 … 神保電器株式会社が製造販売しております。
その他の事業 … 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業
を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライ
コミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレ
ビ事業を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
神保電器株式会社 千葉県夷隅郡 当社の製品を購入等
98 配線器具 100.00
(注)3 大多喜町 役員の兼務あり
その他(省力化機 当社の使用する金型等
岐阜県不破郡
未来精工株式会社 96 械及び樹脂成形用 100.00 の購入等
垂井町
金型) 役員の兼務あり
岐阜県安八郡 当社製品の運送委託等
未来運輸株式会社 30 その他(運送) 100.00
輪之内町 役員の兼務あり
当社の工場等建築物の
岐阜県安八郡
未来技研株式会社 30 その他(建設) 100.00 設計監理、営繕等
輪之内町
役員の兼務あり
岐阜県安八郡 その他(樹脂原材 当社の使用する樹脂原
未来化成株式会社 30 100.00
輪之内町 料) 料の購入等
株式会社ミライコ
その他(電気通 当社への賃借料支払等
ミュニケーション 岐阜県大垣市 138 71.01
信) 役員の兼務あり
ネットワーク
株式会社アミックス その他(ケーブル 59.17 当社の製品を購入等
岐阜県恵那市 170
コム テレビ) (59.17) 役員の兼務あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.神保電器株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月20日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
808 ( 5 )
電材及び管材
228 ( 132 )
配線器具
1,036 ( 137 )
報告セグメント計
153 ( 27 )
その他
全社(共通) 32 ( - )
1,221 ( 164 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であり
ます。
(2)提出会社の状況
2020年3月20日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
840 ( 5 ) 6,643,380
46 才 7 か月 22 年 ▶ か月
従業員数(人)
セグメントの名称
808 ( 5 )
電材及び管材
808 ( 5 )
報告セグメント計
全社(共通) 32 ( - )
840 ( 5 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む)であり、臨
時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であり
ます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の
開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業
以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生か
した経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表
れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることな
く、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3)経営環境
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準
の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、
企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により
発出されておりました緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が
計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を
勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指してお
ります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより
一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十
分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前
より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を
行く次代の提案を行います。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子
会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国
の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるた
め、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社
グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存してい
ることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の変動について
当社は、連結子会社を7社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当
社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存してお
り、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場
において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当
社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を
主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先か
らの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇
し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等に係るものについて
①製造物責任について
当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品
質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が
生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該
事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給
契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適
用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然
災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活
動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症に関するリスク
当社グループの事業関連である建築業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化し、住宅建築や
建築設備投資などが減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年4月中旬に一部の建設業が、 国の緊急事態宣言を受け、全国の建設工事を2020年5月上旬まで 中断す
るという報道がありました。この様な工事中断等の動きや建築物資の不足による工事の遅延が各地に拡がり建築工事
が停滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2020年2月下旬から全役職員出勤前の検温の実施をはじめテレワークやサテライトオフィスの順次設
置などにより、新型コロナウイルス感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合、 当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といい
ます。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、 雇用情勢の改善 は続いているものの一部では 企業収益に足踏み傾向
が見られました。また、消費税増税以降は個人消費 の足取りは重く力強さに欠けており、 先行きについては不透
明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や 低水準の 住宅ローン金利等が
継続しており、持家や 分譲一戸建住宅 は底堅く推移しているものの、 貸家の 落ち込みにより住宅着工戸数は 減少
傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、
売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、
営業利益、経常利益ともに増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年
度に共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今
後につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年5月
25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難
を極める状況にあります。
(売上高)
当社グループ の 連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の37,573百万円と前連結会
計年度に比べ1,537百万円(4.3%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指
した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得て
おります。 電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等があった硬質ビニル電線管「J管」やその附属品
が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」やその附属品が堅調に推移
したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹
脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が28,396百万円と前連結会計年度に比べ983百万円(3.6%)の
増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「NK SERIE」の増加に加え、電材ルートへの活発な
営業活動により「J・WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、 売上高が6,260百万円と前連結会計年度
に比べ261百万円(4.4%)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」における自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調
に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が2,916百万円と前連結会計年度に
比べ293百万円(11.2%)の増収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、 4,211百万円と前連
結会計年度に比べ306百万円(7.8%)の増益 となりました。
電材及び管材 の 営業利益は 外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,423百万円と前連結会計
年度に比べ85百万円(2.6%)の増益 となりました。
配線器具の営業利益は 759百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(22.1%)の増益となりました。
その他の営業利益は 696百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(11.7%)の増益となりました。
(経常利益)
当社グループの連結 経常利益は営業利益と同様の要因により、4,281百万円と前連結会計年度に比べ365百万円
(9.3%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,824百万円と 共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売
却益1,747百万円を特別利益に計上した 前連結会計年度に比べ1,289百万円(31.3%)の減益となりました。
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ロ.財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は75.6%となっており、財務体質については健全性を確保しているも
のと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,638百万円減少し、
56,615百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通
りであります。
(資産)
自己株式の取得に伴い現金及び預金が8,955百万円減少、有価証券が997百万円減少したことにより、流動資産
は前連結会計年度末に比べ9,515百万円(22.1%)減少し、33,536百万円となりました。
投資有価証券が875百万円減少、退職給付に係る資産が372百万円減少したことにより、固定資産は前連結会計
年度末に比べ1,122百万円(4.6%)減少し、23,079百万円となりました。
(負債)
課税所得増加に伴い未払法人税等が201百万円増加、未払消費税の増加に伴い流動負債のその他390百万円増加
したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ652百万円(6.2%)増加し、11,105百万円となりました。
株式付与引当金が119百万円増加、約定返済により長期借入金が68百万円減少したことにより、固定負債は前
連結会計年度末に比べ82百万円(3.7%)増加し、2,335百万円となりました。
(純資産)
自己株式取得に伴い自己株式が12,767百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金
が1,900百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ11,373百万円(20.9%)減少し、43,173百
万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ9,688百万
円減少し、当連結会計年度末には15,068百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,421百万円と前連結会計年度に比べ1,015百万円(23.0%)の増加となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,228百万円と前連結会計年度に比べ1,435百万円減少(資金減)、前
連結会計年度は1,747百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度は計上がなく、その差額1,747百万円得ら
れた資金が増加、仕入債務の増加額が92百万円と前連結会計年度に比べ773百万円減少(資金減)、未払消費税等
の増減額が前連結会計年度は365百万円の減少であったものが、当連結会計年度は131百万円の増加となり、その
差額496百万円得られた資金が増加、その他の増減額が前連結会計年度は△224百万円であったものが、当連結会
計年度は159百万円となり、その差額384百万円得られた資金が増加、法人税等の支払額が1,139百万円と前連結
会計年度に比べ384百万円減少(資金増)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,337百万円と前連結会計年度に比べ250百万円(15.8%)の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が49百万円と前連結会計年度に比べ2,900百万円(98.3%)減少(資金
減)、定期預金の預入による支出が451百万円と前連結会計年度に比べ2,578百万円(85.1%)減少(資金増)したこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,772百万円と前連結会計年度に比べ12,846百万円(1386.5%)の増加となりま
した。これは主に、自己株式の取得による支出が12,774百万円と前連結会計年度に比べ12,773百万円(-%)増加
(資金減)したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年3月21日 前年同期比(%)
至 2020年3月20日)
電材及び管材(百万円) 28,263 104.2
配線器具(百万円) 6,788 104.4
報告セグメント計(百万円) 35,052 104.3
その他(百万円) 1,045 80.2
合計(百万円) 36,097 103.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引
については消去しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月21日
至 2020年3月20日)
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
電材及び管材(百万円) 91 118.4 2 66.8
報告セグメント計(百万円) 91 118.4 2 66.8
その他(百万円) 1,187 80.8 523 69.7
合計 1,278 82.7 525 69.7
(注)1.セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりませ
ん。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並び
にその他(省力化機械及び樹脂成形用金型)の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年3月21日 前年同期比(%)
至 2020年3月20日)
電材及び管材(百万円) 28,396 103.6
配線器具(百万円) 6,260 104.4
報告セグメント計(百万円) 34,656 103.7
その他(百万円) 2,916 111.2
合計(百万円) 37,573 104.3
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありま
す。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき
判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況 イ. 当期の経営成績の概況」をご参照下さい。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、
人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要
のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につ
きましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合
は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長
期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要
に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動
的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己
資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指して
まいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご
参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、 売上高営業利益率 を当
社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。
当連結会計年度は、売上高 37,573百万円 、営業利益 4,211百万円 となり、売上高営業利益率は 11.2 %となりまし
た。売上高は、 継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動 等により当初計画比 1,537 百万円( 4.3 %)上回
りましたが、営業利益率は増収効果があったものの外注加工費が増加していること等により未達となりました。
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水
準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいな
か、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大
により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年5月25日解除されたものの終息したわけではなく、経済への
影響が計り知れない為、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存
競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目
指しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電
材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱
いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開
発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額
は 285 百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,141件となっております。
電材事業では、CVケーブルの被覆を簡単できれいに剥くことができ、通信機器(5G等)の電源工事に最適な
ピーラー「トリッパーCV」などの作業省力化工具を開発いたしました。また、低コストでありながらケーブル吊り
施工の大幅な省力化ができ、工場・プラント等の配線工事に最適なワイヤータイプ水平配線支持部材「ミラックラ
ダーH」を開発いたしました。管材事業では、トイレや洗面所のトラップ切れを防止し悪臭発生問題を解決しなが
ら、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ(正負圧)」を開発いたしました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は 264 百万円、取得済産業財産権の件数は2,932件となっております。
配線器具事業につきましては、 中小オフィスビル・商業施設向けのアナログ方式照明制御機器類を複数機種開発
し、新たな顧客層の開拓に資する商品群を展開してまいります。
配線器具事業に係る研究開発費は 21 百万円、取得済産業財産権の件数は206件となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、 2,295 百万
円(未実現利益調整後)の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めてお
ります。
セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次の通りであります。
電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に 1,882 百万
円の設備投資を実施いたしました。
配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、 398 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、主にデータセンター設備拡充のための投資として、171百万円の設備投資を実施いたし
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2020年3月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
(所在地) 名称 その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
大垣工場 637
電材及び管材 生産設備
321 272 130 1,362 121
(岐阜県安八郡輪之内町) (35,441)
垂井工場
269
電材及び管材 生産設備 1,790 887 45 2,994 70
(岐阜県不破郡垂井町)
(31,481)
茨城工場 653 113
電材及び管材 生産設備 338 548 24 1,564
(茨城県常陸大宮市) (46,038) (2)
熊本工場 429 68
電材及び管材 生産設備 324 340 18 1,113
(熊本県菊池市) (115,695) (2)
山形工場 729
電材及び管材 生産設備 235 126 6 1,097 32
(山形県寒河江市)
(65,868)
輪之内工場 254
電材及び管材 配送業務施設
41 0 3 300 -
(岐阜県安八郡輪之内町) (10,407)
本社
261
全社(共通) 本社業務施設 310 ▶ 30 606 134
(岐阜県安八郡輪之内町) (7,906)
札幌営業所 販売業務・配 56
電材及び管材 24 2 0 84 14
送業務施設
(札幌市西区) (1,767)
仙台支店・
販売業務・配 66 11
仙台営業所 電材及び管材
1 2 0 70
送業務施設 (2,024) (1)
(宮城県多賀城市)
新潟支店・
販売業務・配 -
新潟営業所
電材及び管材 20 0 0 21 9
送業務施設 (-)
(新潟市西区)
東京支店・
-
東京営業所 電材及び管材 販売業務施設 0 2 0 3 22
(-)
(東京都中央区)
名古屋支店・
-
名古屋営業所 電材及び管材 販売業務施設 0 2 0 2 13
(-)
(名古屋市東区)
大阪支店・
-
大阪営業所 電材及び管材 販売業務施設 - 2 0 2 16
(-)
(大阪市天王寺区)
広島営業所 販売業務・配 -
電材及び管材 33 5 7 45 11
(広島市中区) 送業務施設 (-)
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
(所在地) 名称 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
中四国支店・
販売業務・配 -
高松営業所 電材及び管材
0 1 0 2 8
送業務施設 (-)
(香川県高松市)
福岡支店・
販売業務・配 131
福岡営業所
電材及び管材 23 0 1 156 11
送業務施設 (2,369)
(福岡県糟屋郡志免町)
水戸物流
86
電材及び管材 物流倉庫 39 50 9 187 29
(茨城県常陸大宮市)
(6,128)
大垣物流 76
電材及び管材 物流倉庫 47 122 5 252 25
(岐阜県安八郡輪之内町) (3,250)
垂井物流 261
電材及び管材 物流倉庫 940 146 1 1,349 9
(岐阜県不破郡垂井町) (24,937)
熊本物流
90
電材及び管材 物流倉庫 51 16 ▶ 163 10
(熊本県菊池市)
(24,357)
(2)国内子会社
2020年3月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
神保電器 生産設備 63 228
(千葉県夷隅郡大 配線器具 122 287 119 593
株式会社 その他 (10,343) (132)
多喜町)
その他(省力
本社
未来精工 化機械及び樹 生産設備 200 53
(岐阜県不破郡垂 11 89 12 314
株式会社 脂成形用金 その他
(10,842) (3)
井町)
型)
株式会社
ミライコ
ミュニ 本社 その他(電気 電気通信設 199
882 0 117 1,200 27
ケーショ (岐阜県大垣市) 通信) 備 (4,634)
ンネット
ワーク
(注)1.金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
4.従業員数の( )は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設、改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後
会社名 資金調達方 の増加
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 法 能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円) (%)
岐阜県安
当社大垣工 電材及び管
八郡輪之 電材及び管材 1,166 372 自己資金 2016年4月 2021年3月 3
場 材製造設備
内町
当社茨城工 茨城県常 電材及び管
電材及び管材 567 188 自己資金 2019年9月 2021年3月 3
場 陸大宮市 材製造設備
当社熊本工 熊本県菊 電材及び管
電材及び管材 186 49 自己資金 2019年9月 2021年3月 2
場 池市 材製造設備
岐阜県安
当社支店及 電材及び管
八郡輪之 電材及び管材 188 - 自己資金 2020年4月 2021年3月 -
び営業所 材製造設備
内町他
岐阜県安
管理業務設
本社 八郡輪之 電材及び管材 自己資金 2018年4月 2021年3月
174 37 -
備
内町
千葉県夷
神保電器㈱ 配線器具製
隅郡大多 配線器具 689 118 自己資金 2019年3月 2021年3月 2
本社 造設備
喜町
(注)1.既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月18日)
(2020年3月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,607,086 25,607,086 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
25,607,086 25,607,086 - -
計
(注) 2018年12月13日付で、当社普通株式は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場してお
ります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2006年9月21日
27,679,244 52,966,896 - 7,067 - 8,736
(注)1
2006年9月21日
△27,359,810 25,607,086 - 7,067 - 8,736
(注)2
(注)1.合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。
2.同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が
27,359,810株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 28 23 86 23 - 2,584 2,744 -
-
所有株式数(単元) 40,666 274 45,531 3,750 - 165,571 255,792 27,886
-
所有株式数の割合
15.90 0.11 17.80 1.46 - 64.73 100.00 -
-
(%)
(注)1. 「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、 日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口) が所有している当社株式8,355単元が
含まれております。なお、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)
が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.自己株式7,602,788株は、「個人その他」に76,027単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載し
ております。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,376,000 13.19
未来A.K.O株式会社 岐阜県大垣市鷹匠町11番地
名古屋中小企業投資育成株
1,495,000 8.30
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
式会社
1,179,806 6.55
清水琴子 岐阜県大垣市
岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1 1,014,827 5.63
未来社員持株会
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(株式付与 835,500 4.64
東京都港区浜松町二丁目11番3号
ESOP信託口・75647口)
768,369 4.26
山田雅裕 岐阜県大垣市
768,000 4.26
山田智絵 岐阜県大垣市
722,969 4.01
清水陽一郎 岐阜県大垣市
652,500 3.62
大澤千緒 愛知県小牧市
649,500 3.60
岩田まりも 岐阜県瑞穂市
- 10,462,471 58.11
計
(注)1.上記のほか、自己株式が7,602,788株あります。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)は、「株式付与ESOP信
託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務
諸表において自己株式として表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,602,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,976,500 179,765 (注)
普通株式
27,886 - -
単元未満株式 普通株式
25,607,086 - -
発行済株式総数
- 179,765 -
総株主の議決権
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」の信託財産として、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口) が所
有している当社株式 835,500 株が含まれております。 なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務
諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.上記「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年3月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
岐阜県安八郡輪之
内町楡俣1695番地 7,602,700 - 7,602,700 29.68
未来工業株式会社
の1
- 7,602,700 - 7,602,700 29.68
計
(注)上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式835,500株を、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取
得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無
償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はあり
ません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識し
た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属す
る当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企
業価値向上プランとして有効です。
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決
権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思
が反映される仕組みとなっております。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2014年2月24日
⑧信託の期間 2014年2月24日~2024年3月20日
⑨制度開始日 2014年3月21日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行
使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 1,264,800,000円
⑬株式の取得期間 2014年2月25日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
850,000株
ハ.当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下の通りであります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月13日)での決議状況
6,000,000 12,774,000,000
(取得期間 2019年5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 6,000,000 12,774,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 267 519,986
当期間における取得自己株式 95 171,190
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 (注)1、2 7,602,788 - 7,602,883 -
(注)1.「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)
所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信
託口・75647口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おり、その株式数は835,500株であります。
2.当期間の「保有自己株式数」には、2020年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘
案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発
や生産設備等への投資に充当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当金につきましては、 上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金が1株につき4円増配
の20円、期末配当金は1株につき20円を実施しました。従って年間配当金は1株につき40円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、25.4%となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活
用し事業の拡大に役立てる計画であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月25日
360 20
取締役会決議
2020年5月25日
360 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、各グループの役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となる
ことを実践することにより、企業価値の最大化を追求することを目的としており、ステークホルダーとの関係を尊重
し、広く社会から信頼が得られるよう、当社グループの行動基準を制定するとともに、企業価値を継続的かつ着実に
高めていく仕組みを構築するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針を定めて、経営判断の迅速化及び経営の透
明性・公正性を高め、経営効率の向上を実現するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考
え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等
を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで
大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に
努めております。
当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。
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ロ. 当該体制の内容及び採用する理由
当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し
ております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)が監査を行う
ことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。
a.取締役会
取締役会につきましては、取締役(監査等委員であるものを除く。)6名、 監査等委員3名(全員が 独立性の
高い社外取締役) で構成し、原則月1回開催される定例の取締役会により、業務執行の監督を行っております。
また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営効率
の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告などを行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会につきましては、監査等委員3名(全員が 独立性の高い社外取締役)で構成し、 取締役の職務執
行に関する監査を行うとともに、子会社の業務執行状況を監査しております。 また、監査等委員3名は、弁護士
として企業法務に精通している者、又は、公認会計士として企業財務に精通している者であるなど、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
c.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査に
ついて監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は孫延生氏、淺井明紀子氏であります。また、会計
監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他12名であります。
d.内部統制委員会
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しており、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目
指し、管理体制の充実に努めております。
e. 内部監査部門
当社は、社長直轄の 内部監査部門(監査室) を設置し、3名が当社及び子会社に対し必要な業務監査を実施、
結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告するなど内部統制の充実に努めております。また、監査室は、内部統
制委員会事務局兼監査等委員会事務局として監査等委員会及び会計監査人と密接な連携を図っております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長・委員長、〇は構成員)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 内部統制委員会
取締役会長 相崎 有平 〇 〇
代表取締役社長 山田 雅裕 ◎ ◎
常務取締役 川瀬 渉 〇 〇
常務取締役 中島 靖 〇 〇
取締役営業部長 山内 弘治 〇
取締役製造部長 後藤 茂之 〇
社外取締役(監査等委員) 磯部 隆英 〇 ◎
社外取締役(監査等委員) 廣瀬 英雄 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 勝崎 視美 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。
Ⅰ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築すること
が、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社
(以下、「未来工業グループ」という。)の内部統制の充実に努めます 。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。
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Ⅲ.未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定めるとともに、未来工業グループのリスクマネジメント全体を統括する組織を「内
部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスク
の軽減等に取り組みます。
Ⅳ.未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、未来工業グループの各社が取締役会等により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況
の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催
し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営
計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を
目指します。
Ⅴ.未来工業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来
工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙
し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な
法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令
等順守の強化に努めます。
Ⅵ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事
項については当社の承認事項とします。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る
事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また「未来工
業グループの行動基準」に基づき、未来工業グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努めます。
Ⅶ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合、必要な知識・能力を備えた人員を配
置します。監査等委員補助者はその職務に関して、監査等委員会の指揮命令権を他より優先することとし、取締役
(監査等委員であるものを除く。)からの独立性を確保するため、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監
査等委員会の同意を必要としております。
Ⅷ. 未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」
等の議事録、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職
員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役職員は速やかに適切な報告を行います。また未
来工業グループの役職員が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるこ
とを発見した場合は、直ちに、当社の監査等委員会事務局に報告し、同事務局から監査等委員会に報告する体制を
とります。また当社は、監査等委員会(事務局)に報告を行った未来工業グループの役職員に対し、当該報告をし
たことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させます。
Ⅸ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携及び取締役会等を通じて、情報
共有、意見交換に努め、また必要に応じ、未来工業グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役と
の会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができます。また当社は、監査等委員がその職務の執行について
生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週1回開催し、重要な情報伝
達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者(弁護士、公認会計士)から必要に応じてアドバイスを受ける
などして、リスク管理体制の有効性を高めております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数を9名以内、監査等委員である取締役の定数を4名以内と
する旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその
決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自
己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年3月20日、中間配当が毎年9月20日、前記の他に基準日を定めて
剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 沖電気工業株式会社入社
1979年11月 同社退社
1981年6月 当社入社
1993年3月 社長室長就任
2001年6月 取締役社長室長就任
2002年12月 未来株式会社(吸収合併会社)取
取締役会長 相崎 有平 1954年11月30日 生
(注)3 1,050
締役就任
2006年9月 取締役経営企画部長就任
2009年6月 取締役経営企画部長兼総務部長就
任
2013年6月 常務取締役就任
2019年6月
取締役会長就任(現任)
1987年5月 当社入社
2003年3月 未来株式会社(吸収合併会社)入
社
2005年6月 同社監査室長就任
2006年9月 監査室長就任
代表取締役社長 山田 雅裕 1963年6月10日 生
(注)3 768,369
2008年6月 取締役就任
神保電器株式会社代表取締役社長
就任
2013年6月
代表取締役社長就任(現任)
1981年4月 岐阜信用金庫入社
1987年9月 同社退社
1987年10月 当社入社
1998年7月 経理部長就任
2003年6月 取締役経理部長就任
常務取締役 川瀬 渉 1958年12月25日 生 (注)3 3,800
2005年6月 未来株式会社(吸収合併会社)取
締役経理部長就任
2016年6月 取締役経理部長兼総務部長就任
2017年7月 取締役経理部長
2019年6月 常務取締役就任(現任)
1987年3月 当社入社
2013年7月 経営企画部長就任
常務取締役 中島 靖 1965年1月1日 生 (注)3 12,200
2014年6月 取締役経営企画部長就任
2019年6月 常務取締役就任(現任)
1985年3月 当社入社
1994年3月 未来精工株式会社入社
2006年6月 同社取締役就任
取締役
山内 弘治 1962年6月10日 生 (注)3 2,300
営業部長 2012年6月 同社代表取締役就任
2014年6月 取締役就任
2015年3月 取締役営業部長就任(現任)
1987年3月 当社入社
取締役
2014年6月 製造部長就任
後藤 茂之 1965年3月27日 生
(注)3 1,600
製造部長
2018年6月
取締役製造部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 公認会計士登録
2001年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社
入社
2006年1月 同社業務第一部長就任
2006年6月 同社取締役業務第一部長就任
取締役
2014年6月 取締役就任
磯部 隆英 1953年9月29日 生
(注)4 700
(監査等委員) 2014年6月 名古屋中小企業投資育成株式会社
取締役業務第一部長退任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
2016年3月 初穂商事株式会社取締役就任(現
任)
1970年4月 弁護士登録
1989年6月 監査役就任
2002年3月 未来株式会社(吸収合併会社)監
取締役
廣瀬 英雄 1941年2月4日 生 (注)4 5,566
査役就任
(監査等委員)
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
1973年8月 監査法人丸の内事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1977年3月 公認会計士登録
1977年6月 税理士登録
1979年7月 監査法人丸の内事務所 退職
取締役
勝崎 視美 1947年9月7日 生 (注)4 -
(監査等委員) 1979年8月 公認会計士勝崎視美事務所開業所長
就任
2013年6月 監査役就任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
795,585
(注)1.取締役(監査等委員)磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次の通りであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 廣瀬英雄氏、委員 勝崎視美氏
3.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1967年4月 大垣信用金庫入庫
2002年3月 同庫退職
牧野 孝司 1944年12月5日生 2002年3月 未来精工株式会社入社
7,500
2002年6月 同社取締役総務部長
2014年6月 同社取締役退任
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② 社外役員の状況
当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員3名全てを社外取締役としておりま
す。社外取締役3名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社
外取締役3名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社
との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業
務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。
現在は、社外取締役3名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社
外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古
屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10%未満であるため主要な株主ではな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年3月より当社販売先であ
る初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないと判断しており ます。
社外取締役廣瀬英雄氏は、主に弁護士として法律等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を
確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制事務局である内部監査部門及び会計監
査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることか
ら、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名全員が独立性を有する社外取締役で構成しており、そのうち2名は公認会計士及び税
理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施
基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門(監査室)と連携の上、情報の収集及び監
査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事
録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から四半期
毎の結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務
を補助する使用人1名を置いており、監査等委員会の補助に当たらせております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しており3名で構成しております。監査室は「内部監査規
程」に基づき監査計画を作成し、当社各部門及びグループ会社の会計監査、業務監査、情報システム監査等を行って
おります。内部監査の結果は社長及び監査等委員会に報告しており、改善を要する事項については、社長の指示のも
と改善指示書により被監査部門へ改善を求め、その状況を社長及び監査等委員会へ報告することとしております。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士
孫延生氏
淺井明紀子氏
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他12名であります。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、 品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の
水準等を 総合的に検討し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性
等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
ホ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
へ. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
30 1 31 0
提出会社
- - - -
連結子会社
30 1 31 0
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基準
に係る助言業務についての対価を支払っております。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等は基本報酬(固定報酬と役員賞与)のみで構成されており、株主総会において承認された報
酬枠の範囲内において、取締役(監査等委員を除く)については取締役会の決議により決定し、監査等委員について
は監査等委員である取締役の協議により決定を行います。
取締役の報酬の決定にあたっては、以下の点を考慮しております。
1.企業価値の向上に対する意欲を高め、優秀な人材の確保に配慮したものであること。
2.当社グループの経営環境や業績状況を踏まえた上で適正な範囲であること。
3.報酬水準について、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で適正な範囲であること。
4.各取締役が担う役割・責務に応じたものであること。
5.短期的な成果のみならず、継続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
また、取締役(監査等委員を除く)の報酬については、監査等委員会の意見を求めて、その適切な関与・助言を
得ております。
2015年6月17日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等限
度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 役員賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
149 82 66 - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
13 13 - - - 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等
を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環とし
て保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会で、中長期的な経済合理性を検証するに当たり、銘柄ごとの加重平均資本コストによ
るその資産価値、当社との取引内容と取引額等を総合的に検討して、継続保有の是非の審議を行っております。そ
の結果、当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められな
い場合には縮減を判断・実行いたします。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 35
非上場株式
11 599
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電材及び管材事業における物流面での取
383,100 383,100
引関係維持強化のため。
セイノーホールディ
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ングス株式会社
428 602
し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体におけるにおける
30,000 30,000
財務面での取引関係維持強化のため。
株式会社大垣共立銀
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
行
61 70 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体におけるにおける
32,980 32,980
財務面での取引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
株式会社十六銀行 有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
55 78 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取
12,100 11,000
引関係維持強化のため。
橋本総業ホールディ
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ングス株式会社
18 17 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体におけるにおける
43,365 43,365
財務面での取引関係維持強化のため。
株式会社三菱UFJ
加重平均資本コストによるその資産価
フィナンシャル・グ 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ループ
16 24 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取
3,455 3,455
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
株式会社中電工 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
7 7 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取
5,000 5,000
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
スズデン株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
5 8
し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取
2,200 2,200
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
藤井産業株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
3 2 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電材及び管材事業における販売面での取
4,400 4,400
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
サンメッセ株式会社 有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
1 1 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取
240 240
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
初穂商事株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
0 0 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における販売面での取
440 440
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
愛光電気株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
0 0 し、2019年10月7日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
(注) 1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
2 橋本総業ホールディングス株式会社は2019年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割して
おります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 0 1 0
非上場株式
15 85 16 108
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (注)
非上場株式
2 1 △ 22
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月21日から2020年3月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月21日から2020年3月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
資産の部
流動資産
25,580 16,625
現金及び預金
※5 11,032
10,671
受取手形及び売掛金
997 -
有価証券
3,792 3,825
商品及び製品
1,179 1,131
原材料及び貯蔵品
849 940
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
43,051 33,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 16,921 ※1 , ※2 17,046
建物及び構築物
△ 10,819 △ 11,183
減価償却累計額
※1 , ※2 6,102 ※1 , ※2 5,863
建物及び構築物(純額)
※1 17,403 ※1 17,935
機械装置及び運搬具
△ 14,640 △ 15,036
減価償却累計額
※1 2,763 ※1 2,899
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※2 , ※4 5,426 ※1 , ※2 , ※4 5,395
土地
418 767
建設仮勘定
※1 21,022 ※1 21,292
その他
△ 20,434 △ 20,754
減価償却累計額
※1 587 ※1 537
その他(純額)
15,297 15,463
有形固定資産合計
※1 506 ※1 418
無形固定資産
投資その他の資産
1,771 896
投資有価証券
1,414 1,599
繰延税金資産
542 170
退職給付に係る資産
4,000 4,000
長期預金
845 703
その他
△ 176 △ 172
貸倒引当金
8,397 7,197
投資その他の資産合計
24,201 23,079
固定資産合計
67,253 56,615
資産合計
40/92
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
負債の部
流動負債
※5 6,553
6,460
支払手形及び買掛金
79 71
短期借入金
※2 300 ※2 276
1年内返済予定の長期借入金
600 801
未払法人税等
3,012 3,402
その他
10,453 11,105
流動負債合計
固定負債
※2 365 ※2 297
長期借入金
※4 111 ※4 105
再評価に係る繰延税金負債
722 841
株式付与引当金
100 98
役員退職慰労引当金
631 657
退職給付に係る負債
321 336
その他
2,253 2,335
固定負債合計
12,706 13,441
負債合計
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
9,538 9,538
資本剰余金
41,023 42,924
利益剰余金
△ 3,184 △ 15,951
自己株式
54,445 43,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205 5
その他有価証券評価差額金
※4 △ 482 ※4 △ 497
土地再評価差額金
84 △ 260
退職給付に係る調整累計額
△ 193 △ 752
その他の包括利益累計額合計
294 346
非支配株主持分
54,546 43,173
純資産合計
67,253 56,615
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
36,035 37,573
売上高
※1 22,417 ※1 23,238
売上原価
13,617 14,334
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,236 2,384
運賃
5 1
貸倒引当金繰入額
216 277
役員報酬
3,503 3,556
給料及び手当
120 132
退職給付費用
58 60
株式付与引当金繰入額
14 15
役員退職慰労引当金繰入額
3,555 3,694
その他
※2 9,712 ※2 10,123
販売費及び一般管理費合計
3,904 4,211
営業利益
営業外収益
11 16
受取利息
25 26
受取配当金
6 6
保険事務手数料
- 70
投資有価証券売却益
0 76
受取補償金
17 13
作業くず売却益
188 109
その他
250 319
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
187 186
売上割引
13 43
固定資産除却損
29 11
その他
238 248
営業外費用合計
3,916 4,281
経常利益
特別利益
※3 1,747
-
固定資産売却益
※4 545
-
補助金収入
2,292 -
特別利益合計
特別損失
※5 545
-
固定資産圧縮損
- 53
投資有価証券評価損
545 53
特別損失合計
5,663 4,228
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,274 1,330
229 20
法人税等調整額
1,504 1,351
法人税等合計
当期純利益 4,159 2,877
44 52
非支配株主に帰属する当期純利益
4,114 2,824
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
4,159 2,877
当期純利益
その他の包括利益
△ 163 △ 200
その他有価証券評価差額金
- -
土地再評価差額金
△ 46 △ 344
退職給付に係る調整額
※ △ 210 ※ △ 544
その他の包括利益合計
3,948 2,332
包括利益
(内訳)
3,903 2,279
親会社株主に係る包括利益
44 52
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,067 9,538 38,878 △ 3,191 52,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 768 △ 768
親会社株主に帰属する当期純利
4,114 4,114
益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 8
土地再評価差額金の取崩 △ 1,200 △ 1,200
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 2,145 7 2,152
当期末残高 7,067 9,538 41,023 △ 3,184 54,445
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 369 △ 1,683 131 △ 1,183 249 51,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 768
親会社株主に帰属する当期純利
4,114
益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
8
土地再評価差額金の取崩 △ 1,200
株主資本以外の項目の当期変動
△ 163 1,200 △ 46 990 44 1,035
額(純額)
当期変動額合計 △ 163 1,200 △ 46 990 44 3,187
当期末残高 205 △ 482 84 △ 193 294 54,546
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当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,067 9,538 41,023 △ 3,184 54,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 936 △ 936
親会社株主に帰属する当期純利
2,824 2,824
益
自己株式の取得
△ 12,774 △ 12,774
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 1,900 △ 12,767 △ 10,866
当期末残高 7,067 9,538 42,924 △ 15,951 43,578
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 205 △ 482 84 △ 193 294 54,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 936
親会社株主に帰属する当期純利
2,824
益
自己株式の取得 △ 12,774
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の取崩
12
株主資本以外の項目の当期変動
△ 200 △ 14 △ 344 △ 559 52 △ 506
額(純額)
当期変動額合計 △ 200 △ 14 △ 344 △ 559 52 △ 11,373
当期末残高
5 △ 497 △ 260 △ 752 346 43,173
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,663 4,228
税金等調整前当期純利益
2,066 2,195
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) - 53
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ ▶
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 70
株式付与引当金の増減額(△は減少) 115 119
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 15
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 90 △ 109
△ 37 △ 42
受取利息及び受取配当金
7 6
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,747 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 421 △ 360
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 130 15
仕入債務の増減額(△は減少) 866 92
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 365 131
△ 224 159
その他
5,702 6,426
小計
利息及び配当金の受取額 40 41
△ 7 △ 6
利息の支払額
△ 1,524 △ 1,139
法人税等の支払額
196 100
補助金の受取額
4,406 5,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,029 △ 451
定期預金の預入による支出
741 218
定期預金の払戻による収入
△ 1,683 △ 2,217
有形固定資産の取得による支出
2,950 49
有形固定資産の売却による収入
△ 500 -
投資有価証券の取得による支出
- 1,158
投資有価証券の売却による収入
△ 66 △ 96
その他
△ 1,588 △ 1,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8 △ 8
長期借入れによる収入 340 370
△ 511 △ 462
長期借入金の返済による支出
58 97
社債の発行による収入
△ 40 △ 59
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 12,774
△ 768 △ 936
配当金の支払額
▶ △ 0
その他
△ 926 △ 13,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,892 △ 9,688
22,863 24,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,756 ※ 15,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名
神保電器株式会社
未来精工株式会社
未来運輸株式会社
未来技研株式会社
未来化成株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
株式会社アミックスコム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品・半製品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」484百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,414百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」「補助金収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」33百万円、
「補助金収入」74百万円、「その他」79百万円は、「その他」188百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「固
定資産除却損」13百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」「固定資
産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「補助金収入」△545百万円、「固定資産圧縮損」545百万円、「その他」△224百万円は、「その他」△224百万
円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数
に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、
当連結会計年度1,243百万円、835千株であります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)
当社は、固定資産の減損の兆候の判定や減損損失の認識手続きにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大は、
2021年3月期上期中に収束の兆しが見えはじめるものの、下期にかけて引き続き影響は続くことを前提として将来
キャッシュ・フローを算定しており、この結果、減損損失を計上しておりません。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり,この仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減
損損失が今後発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
有形固定資産
建物及び構築物 1,097百万円 1,097百万円
機械装置及び運搬具 321 321
土地 82 82
その他(工具、器具及び備品) 26 26
無形固定資産
(ソフトウエア) 64 64
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
建物及び構築物 105百万円 100百万円
土地 63 63
合計 169 163
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
1年内返済予定の長期借入金 57百万円 42百万円
長期借入金 12 22
割引手形 110 55
合計 180 119
3 手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
手形割引高 159 百万円 163 百万円
66 16
電子記録債権割引高
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的
な調整を行って計算しております。
再評価を行った年月日 2002年3月20日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△904百万円 △903百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
受取手形 -百万円 117百万円
支払手形 - 150
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
20 百万円 53 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
237 百万円 285 百万円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度( 自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
主として、共同ビル(東京都中央区)の土地・建物の売却によるものであります。
当連結会計年度( 自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
※4 補助金収入
前連結会計年度( 自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金等であります。
当連結会計年度( 自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
※5 固定資産圧縮損
前連結会計年度( 自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
上記※4の受入による圧縮損であります。
当連結会計年度( 自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △222百万円 △279百万円
組替調整額 - 16
税効果調整前
△222 △263
税効果額 59 62
その他有価証券評価差額金
△163 △200
土地再評価差額金:
税効果額 - -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △46 △460
組替調整額 △20 △31
税効果調整前
△67 △492
税効果額 20 148
退職給付に係る調整額
△46 △344
その他の包括利益合計
△210 △544
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,607 - - 25,607
合計 25,607 - - 25,607
自己株式
普通株式(注)1、2、3 2,447 0 5 2,442
合計 2,447 0 5 2,442
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首846千
株、当連結会計年度末840千株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものでありま
す。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付による減
少5千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 384 16 2018年3月20日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 384 16 2018年9月20日 2018年11月27日
取締役会
(注)1 2018年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
2 2018年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 576 利益剰余金 24 2019年3月20日 2019年6月3日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,607 - - 25,607
合計 25,607 - - 25,607
自己株式
普通株式(注)1、2、3 2,442 6,000 ▶ 8,438
合計 2,442 6,000 ▶ 8,438
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首840千
株、当連結会計年度末835千株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加6,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付による減
少4千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 576 24 2019年3月20日 2019年6月3日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 360 20 2019年9月20日 2019年11月27日
取締役会
(注)1 2019年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金20百万円が含まれております。
2 2019年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 360 利益剰余金 20 2020年3月20日 2020年6月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
現金及び預金勘定 25,580百万円 16,625百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,324 △1,557
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
500 -
(有価証券)
現金及び現金同等物 24,756 15,068
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い
長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従
い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
有価証券及び投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、
この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理
を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約とし
ております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,580 25,580 -
(2)受取手形及び売掛金 10,671 10,671 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,731 2,731 -
(4)長期預金 4,000 3,787 △212
資産計 42,984 42,771 △212
(1)支払手形及び買掛金 6,460 6,460 -
(2)短期借入金 79 79 -
(3)未払法人税等 600 600 -
(4)長期借入金(※) 666 668 2
負債計 7,806 7,808 2
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2020年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 16,625 16,625 -
(2)受取手形及び売掛金 11,032 11,032 -
(3)有価証券及び投資有価証券 859 859 -
(4)長期預金 4,000 3,864 △135
資産計 32,516 32,380 △135
(1)支払手形及び買掛金 6,553 6,553 -
(2)短期借入金 71 71 -
(3)未払法人税等 801 801 -
(4)長期借入金(※) 574 575 1
負債計 8,000 8,002 1
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
非上場株式 36 36
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,575 - - -
受取手形及び売掛金 10,671 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債) 497 - - -
(2)その他 500 30 - 702
長期預金 - - - 4,000
合計 37,244 30 - 4,702
当連結会計年度(2020年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,618 - - -
受取手形及び売掛金 11,032 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - 34 - 70
長期預金 - - - 4,000
合計 27,650 34 - 4,070
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 79 - - - - -
長期借入金 300 116 88 70 70 19
当連結会計年度(2020年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 71 - - - - -
長期借入金 276 136 70 70 19 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 850 608 241
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 686 601 85
小計 1,536 1,210 326
(1)株式 152 173 △21
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 497 500 △2
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 545 549 △3
小計 1,195 1,223 △28
合計 2,731 2,433 298
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当連結会計年度(2020年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 193 94 99
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 64 50 14
小計 258 144 113
(1)株式 560 635 △74
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 39 44 △4
小計 600 679 △79
合計 859 824 34
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 1 1 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 655 69 1
合計 657 70 1
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3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
当連結会計年度において、その他有価証券について53百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理に当たっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ原則として30%以上
下落した有価証券について行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給
与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、2018年4月1日をもって、東京都電設工業企業年金基金へ移行しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
退職給付債務の期首残高 4,561百万円 4,778百万円
勤務費用 207 211
利息費用 21 18
数理計算上の差異の発生額 51 167
退職給付の支払額 △64 △57
退職給付債務の期末残高 4,778 5,119
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
年金資産の期首残高 4,627百万円 4,857百万円
期待運用収益 64 68
数理計算上の差異の発生額 ▶ △292
事業主からの拠出額 213 217
退職給付の支払額 △53 △47
年金資産の期末残高 4,857 4,803
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 164百万円 168百万円
退職給付費用 16 17
退職給付の支払額 - △7
制度への拠出額 △12 △7
退職給付に係る負債の期末残高 168 171
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 4,510百万円 4,832百万円
年金資産 △4,954 △4,904
△444 △71
非積立型制度の退職給付債務 532 558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88 487
退職給付に係る負債 631 657
退職給付に係る資産 △542 △170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88 487
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
勤務費用 207百万円 211百万円
利息費用 21 18
期待運用収益 △64 △68
数理計算上の差異の費用処理額 △20 △31
簡便法で計算した退職給付費用 16 17
確定給付制度に係る退職給付費用 161 147
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
数理計算上の差異 △67百万円 △492百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
未認識数理計算上の差異 120百万円 △372百万円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
47% 50%
一般勘定
債券 28 23
株式 23 19
その他 2 8
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
0.4% 0.2%
割引率
1.4% 1.4%
長期期待運用収益率
(注) 上記の他に2016年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度30百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会
計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度2百万円、東京都電設工業
企業年金基金が前連結会計年度27百万円、当連結会計年度30百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
西日本電設資材卸業企業年金基金
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 21,488百万円 21,660百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,955 18,737
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,532 2,922
前連結会計年度 当連結会計年度
東京都電設工業厚生年金基金
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 191,813百万円 -百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
176,040 -
最低責任準備金の額との合計額
差引額 15,773 -
前連結会計年度 当連結会計年度
東京都電設工業企業年金基金
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 -百万円 66,145百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
- 65,081
最低責任準備金の額との合計額
差引額 - 1,064
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業企業年金基金
前連結会計年度 6.2% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 6.2% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東京都電設工業厚生年金基金
前連結会計年度 0.7% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 - % (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東京都電設工業企業年金基金
前連結会計年度 - % (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.9% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(3)補足説明
西日本電設資材卸業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,532百万円、当連結会計年度2,922百万円)でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度15,773百万円)との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度1,064百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産 139百万円 149百万円
減価償却資産 252 291
減損損失 455 370
未払事業税等 51 66
未払費用 353 355
退職給付に係る負債 196 204
株式付与引当金 217 253
未実現利益消去 129 136
270 300
その他
繰延税金資産小計
2,067 2,128
△373 △427
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,693 1,700
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △163 △51
資産除去債務に対応する除去費用 △21 △19
△93 △30
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △278 △100
繰延税金資産の純額 1,414 1,599
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
固定資産-繰延税金資産
1,414 1,599
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産
223百万円 223百万円
△223 △223
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△111 △105
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額 △111 △105
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
法定実効税率
30.4% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
評価制引当額の増減 △5.9 0.9
試験研究費等の税額控除 △0.6 △1.7
住民税均等割 0.9 1.2
連結子会社の税率差異 0.7 1.1
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6 32.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、
それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材
事業」、「配線器具事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製
造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
27,412 5,998 33,411 2,623 36,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
240 - 240 4,198 4,438
上高又は振替高
27,652 5,998 33,651 6,821 40,473
計
3,337 622 3,960 623 4,584
セグメント利益
29,531 4,706 34,237 6,598 40,835
セグメント資産
その他の項目
1,651 240 1,892 292 2,184
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,525 254 1,779 277 2,056
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ
事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
28,396 6,260 34,656 2,916 37,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
214 - 214 4,382 4,596
上高又は振替高
28,610 6,260 34,870 7,298 42,169
計
3,423 759 4,183 696 4,879
セグメント利益
29,926 5,318 35,245 6,950 42,196
セグメント資産
その他の項目
1,778 276 2,055 290 2,345
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,882 398 2,281 171 2,452
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ
事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,651 34,870
「その他」の区分の売上高 6,821 7,298
セグメント間取引消去 △4,438 △4,596
連結財務諸表の売上高 36,035 37,573
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
3,960 4,183
報告セグメント計
623 696
「その他」の区分の利益
10 8
セグメント間取引消去
△613 △663
全社費用(注)
△1 2
たな卸資産の調整額
△75 △15
有形固定資産の調整額
0 △0
無形固定資産の調整額
連結財務諸表の営業利益 3,904 4,211
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,237 35,245
「その他」の区分の資産 6,598 6,950
セグメント間の債権・債務の相殺消去 △1,026 △1,671
関係会社に対する投資の調整 △1,812 △1,684
全社資産(注) 29,566 17,995
たな卸資産の調整額 △44 △121
有形固定資産の調整額 △358 △345
無形固定資産の調整額 △1 △2
その他 93 248
連結財務諸表の資産合計 67,253 56,615
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預
金)であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,892 2,055 292 290 △117 △149 2,066 2,195
有形固定資産及び無形固定資
1,779 2,281 277 171 △126 △156 1,929 2,295
産の増加額
(注)減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
1株当たり純資産額 2,342.08円 1株当たり純資産額 2,494.45円
1株当たり当期純利益 177.63円 1株当たり当期純利益 157.65円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,546 43,173
純資産の部の合計額から控除する金額
294 346
(百万円)
(うち非支配株主持分) (294) (346)
普通株式に係る期末の純資産額
54,252 42,826
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
23,164,265 17,168,798
た期末の普通株式の数(株)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,114 2,824
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,114 2,824
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,161,964 17,917,124
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度840,300株 当連結会計
年度835,500株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度842,862株 当連結会計年度837,308株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
22 8
神保電器株式会社 第20回無担保社債 2017年3月31日 0.12 無担保 2020年7月31日
(14) (8)
43 26
神保電器株式会社 第21回無担保社債 2018年3月30日 0.12 無担保 2021年8月31日
(16) (16)
- 71
神保電器株式会社 第22回無担保社債 2019年3月29日 無担保 2022年8月31日
0.01
(-) (28)
65 105
合計 - - - - -
(30) (53)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
53 38 14 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 79 71 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 300 276 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 7 8 - -
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 365 297 0.7
2024年8月
2022年9月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 28 25 -
2025年7月
その他有利子負債 - - - -
合計 782 679 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
次の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 136 70 70 19
リース債務 8 8 6 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,319 18,813 29,000 37,573
税金等調整前四半期(当期)
910 2,030 3,459 4,228
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,297 2,824
580 1,337
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
28.79 71.67 126.48 157.65
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
28.79 44.11 55.91 30.69
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
資産の部
流動資産
22,649 13,032
現金及び預金
※1 5,054 ※1 , ※4 5,130
受取手形
※1 3,627 ※1 3,791
売掛金
997 -
有価証券
2,797 2,862
商品及び製品
779 743
原材料及び貯蔵品
※1 910 ※1 985
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 36,804 26,538
固定資産
有形固定資産
※3 4,438 ※3 4,303
建物
機械及び装置 2,350 2,523
4,828 4,797
土地
419 661
建設仮勘定
846 770
その他
12,883 13,056
有形固定資産合計
無形固定資産 406 299
投資その他の資産
1,694 825
投資有価証券
762 762
関係会社株式
671 543
関係会社長期貸付金
1,007 1,035
繰延税金資産
4,000 4,000
長期預金
461 571
前払年金費用
570 452
その他
△ 165 △ 162
貸倒引当金
9,003 8,027
投資その他の資産合計
22,293 21,383
固定資産合計
59,098 47,922
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
負債の部
流動負債
※1 1,806 ※1 1,781
買掛金
※1 2,965 ※1 2,942
電子記録債務
※1 1,333 ※1 1,377
未払費用
358 502
未払法人税等
※1 1,146 ※1 1,692
その他
7,609 8,297
流動負債合計
固定負債
111 105
再評価に係る繰延税金負債
502 515
退職給付引当金
722 841
株式付与引当金
225 228
その他
1,561 1,689
固定負債合計
9,170 9,987
負債合計
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
資本剰余金
8,736 8,736
資本準備金
2,230 2,230
その他資本剰余金
10,967 10,967
資本剰余金合計
利益剰余金
962 962
利益準備金
その他利益剰余金
19,760 19,760
別途積立金
14,665 15,649
繰越利益剰余金
35,388 36,372
利益剰余金合計
△ 3,184 △ 15,951
自己株式
50,238 38,455
株主資本合計
評価・換算差額等
171 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 482 △ 497
土地再評価差額金
△ 311 △ 521
評価・換算差額等合計
49,927 37,934
純資産合計
59,098 47,922
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
※1 27,652 ※1 28,610
売上高
※1 17,201 ※1 17,774
売上原価
10,451 10,836
売上総利益
※1 , ※2 7,727 ※1 , ※2 8,076
販売費及び一般管理費
2,723 2,759
営業利益
営業外収益
※1 44 ※1 48
受取利息及び受取配当金
0 0
有価証券利息
- 70
投資有価証券売却益
- 72
受取補償金
※1 130 ※1 73
その他
176 266
営業外収益合計
営業外費用
147 153
売上割引
18 46
固定資産除却損
14 6
その他
180 206
営業外費用合計
2,719 2,819
経常利益
特別利益
1,747 -
固定資産売却益
545 -
補助金収入
2,292 -
特別利益合計
特別損失
- 53
投資有価証券評価損
545 -
固定資産圧縮損
545 53
特別損失合計
4,466 2,766
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 870 830
370 27
法人税等調整額
1,240 858
法人税等合計
3,226 1,908
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 13,407 34,129 △ 3,191 48,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 768 △ 768 △ 768
当期純利益 3,226 3,226 3,226
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
8 8
土地再評価差額金の取崩 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,258 1,258 7 1,265
当期末残高 7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 14,665 35,388 △ 3,184 50,238
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評 計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 325 △ 1,683 △ 1,357 47,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 768
当期純利益
3,226
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩
△ 1,200
株主資本以外の項目の当期
△ 154 1,200 1,046 1,046
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 154 1,200 1,046 2,311
当期末残高 171 △ 482 △ 311 49,927
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当事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 14,665 35,388 △ 3,184 50,238
当期変動額
剰余金の配当
△ 936 △ 936 △ 936
当期純利益 1,908 1,908 1,908
自己株式の取得 △ 12,774 △ 12,774
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の取崩
12 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 984 984 △ 12,767 △ 11,783
当期末残高
7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 15,649 36,372 △ 15,951 38,455
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評 計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
171 △ 482 △ 311 49,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 936
当期純利益 1,908
自己株式の取得
△ 12,774
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の当期
△ 195 △ 14 △ 209 △ 209
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 195 △ 14 △ 209 △ 11,992
当期末残高 △ 24 △ 497 △ 521 37,934
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12~50年
機械及び装置 8~17年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」375百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,007百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,032百万円
は、「前払年金費用」461百万円、「その他」570百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」「受取保険金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」55百万円、「受取
保険金」19百万円、「その他」55百万円は、「その他」130百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定
資産除却損」18百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
短期金銭債権 209百万円 183百万円
短期金銭債務 1,125 1,331
2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
神保電器株式会社(債務保証枠) 1,243百万円 神保電器株式会社(債務保証枠) -百万円
株式会社ミライコミュニケーショ 株式会社ミライコミュニケーショ
372 301
ンネットワーク(債務保証額) ンネットワーク(債務保証額)
※3 圧縮記帳額
当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
建物 681百万円 681百万円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日
満期手形の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
受取手形 -百万円 117百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 244百万円 219百万円
仕入高 1,050 1,067
販売費及び一般管理費 1,822 1,899
営業取引以外の取引による取引高 16 15
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
運賃 2,165 百万円 運賃 2,301 百万円
14 0
貸倒引当金繰入額 貸倒引当金繰入額
給料及び手当 2,480 給料及び手当 2,552
87 81
退職給付費用 退職給付費用
58 60
株式付与引当金繰入額 株式付与引当金繰入額
359 368
減価償却費 減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産 106百万円 117百万円
減価償却資産 194 225
減損損失 341 256
投資有価証券 68 84
関係会社株式 125 128
未払費用 278 288
退職給付引当金 151 155
株式付与引当金 217 253
183 208
その他
繰延税金資産小計
1,667 1,718
△424 △477
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,243 1,240
繰延税金負債
前払年金費用 △139 △172
資産除去債務に対応する除去費用 △19 △17
△76 △15
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △235 △205
繰延税金資産の純額 1,007 1,035
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産
223百万円 223百万円
△223 △223
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△111 △105
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額 △111 △105
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
法定実効税率
30.4% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
評価性引当額の増減 △5.0 1.3
試験研究費等の税額控除 △0.4 △2.6
住民税均等割 1.0 1.7
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 31.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,438 241 8 368 4,303 8,589
有形固定資産
機械及び装置 2,350 847 ▶ 669 2,523 13,121
30
4,828 4,797
-
土地 - -
[△371] [△392]
[20]
建設仮勘定 419 1,849 1,608 - 661 -
その他 846 531 1 606 770 21,504
1,653
12,883 13,056
計 3,470 1,643 43,214
[△371] [△392]
[20]
519
無形固定資産 406 39 - 147 299
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 垂井工場 生産設備 248百万円
茨城工場 生産設備 209百万円
大垣工場 生産設備 115百万円
山形工場 生産設備 61百万円
熊本工場 生産設備 54百万円
建設仮勘定 大垣工場 …… 生産設備 1,079百万円
金型及び治工具 395百万円
茨城工場 …… 生産設備 5百万円
金型及び治工具 29百万円
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 174 171 174 171
株式付与引当金 722 126 7 841
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月20日まで
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.mirai.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)2019年6月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月19日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第55期第1四半期)(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)2019年8月1日関東財務局長に提出
(第55期第2四半期)(自 2019年6月21日 至 2019年9月20日)2019年10月31日関東財務局長に提出
(第55期第3四半期)(自 2019年9月21日 至 2019年12月20日)2020年1月30日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年5月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査法人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月17日
未来工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る未来工業株式会社の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来
工業株式会社及び連結子会社の2020年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、未来工業株式会社の2020年3月20
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、未来工業株式会社が2020年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月17日
未来工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る未来工業株式会社の2019年3月21日から2020年3月20日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業
株式会社の2020年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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