豊田合成株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第97期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 敏夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 林 武彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第95期 第96期 第97期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
４月１日
（百万円） - 807,958 840,714 812,937
売上収益
（百万円） - 35,507 37,356 16,106
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） - 21,361 23,309 11,226
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） - 20,774 23,213 △ 1,281
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 327,282 340,546 354,120 345,070
持分
（百万円） 638,887 679,485 708,129 709,185
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 2,528.52 2,631.01 2,735.89 2,665.98
属持分
（円） - 165.04 180.09 86.74
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） - - - -
益
（％） 51.2 50.1 50.0 48.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） - 6.4 6.7 3.2
利益率
（倍） - 15.0 13.0 21.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） - 44,004 57,463 65,247
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） - △ 21,832 △ 55,491 △ 54,174
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） - 5,966 7,749 12,525
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 69,918 97,991 107,311 127,930
残高
36,679 38,234 39,429 39,403
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 7,078 ) ( 7,536 ) ( 6,814 ) ( 5,880 )
（注)１. 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２. 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 従業員数は、就業人員数を記載しています。
４. 第96期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
日本基準
回次
第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 781,886 755,601 806,938 836,445
売上高
（百万円） 41,490 39,007 43,200 41,193
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 20,255 16,233 21,175 21,238
純利益
（百万円） △ 1,103 20,390 25,295 23,493
包括利益
（百万円） 327,843 339,461 353,909 366,225
純資産額
（百万円） 587,373 620,699 662,388 710,114
総資産額
（円） 2,348.24 2,432.70 2,539.01 2,625.84
１株当たり純資産額
（円） 156.49 125.42 163.60 164.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - -
当期純利益金額
（％） 51.7 50.7 49.6 47.9
自己資本比率
（％） 6.6 5.2 6.6 6.4
自己資本利益率
（倍） 13.9 22.6 15.1 14.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 77,765 60,401 60,848 64,796
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 56,261 △ 82,131 △ 39,201 △ 62,777
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 24,736 14,794 6,541 7,096
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 78,203 69,918 97,991 107,311
残高
35,903 36,679 38,234 39,429
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 5,944 ) ( 7,078 ) ( 7,536 ) ( 6,814 )
（注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
3/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 362,875 358,452 376,845 399,167 409,431
売上高
（百万円） 20,053 18,029 28,519 32,475 31,132
経常利益
（百万円） 6,832 1,781 11,352 14,192 11,684
当期純利益
資本金 （百万円） 28,027 28,027 28,027 28,027 28,027
（千株） 130,010 130,010 130,010 130,010 130,010
発行済株式総数
（百万円） 232,553 228,742 233,975 239,025 241,223
純資産額
（百万円） 356,539 368,897 400,692 429,378 431,611
総資産額
（円） 1,796.66 1,766.93 1,807.36 1,846.38 1,863.36
１株当たり純資産額
56.00 53.00 56.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 28.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額）
（円） 52.79 13.76 87.69 109.63 90.25
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益金額
（％） 65.2 62.0 58.4 55.7 55.9
自己資本比率
（％） 2.9 0.8 4.9 6.0 4.9
自己資本利益率
（倍） 41.1 205.7 28.2 21.4 20.5
株価収益率
（％） 106.1 385.2 63.9 54.7 66.5
配当性向
6,510 6,469 6,485 6,638 6,366
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 848 ) ( 994 ) ( 1,130 ) ( 1,568 ) ( 1,218 )
（％） 115.4 151.4 136.2 132.6 79.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.8 )
（円） 3,150 2,999 3,050 3,045 2,828
最高株価
（円） 2,050 1,702 2,292 1,998 1,605
最低株価
（注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
4/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
２【沿革】
1949年６月 企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会
社の名称で分離独立（会社創立）
1952年３月 岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合
1957年５月 愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設
1962年５月 ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ
1967年12月 愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設
1973年８月 豊田合成株式会社に社名変更
1976年９月 静岡県周智郡森町に森町工場を建設
1978年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1980年１月 愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転
1980年11月 愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設
1982年８月 愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設
1983年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定
1986年３月 愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設
1986年４月 米国に米国ＴＧ株式会社を設立
（1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1986年10月 カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年４月 生産工程を移設し、西町工場を閉鎖
1987年５月 中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立
1989年３月 愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設
1991年５月 米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立
（1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノース アメリ
カ株式会社に合併）
1991年10月 佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併）
1994年２月 タイにＴＧポンパラ株式会社を設立
（1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1995年12月 中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立
（2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更）
1996年11月 オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立
（2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更）
1997年５月 愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設
1997年11月 米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立
（2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更）
1998年９月 インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立
（2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1999年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1999年４月 英国に英国豊田合成株式会社（現・連結子会社）を設立
米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立
（2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
2000年１月 生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖
2000年２月 米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年４月 タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年８月 静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立
（2001年９月静岡県浜松市に移転）
2000年９月 カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年11月 ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立
（2004年８月豊田合成ヨーロッパ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加
（2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更）
2001年１月 ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併（存続会
社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）
2001年３月 チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立
（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）
5/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
2001年７月 インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加
（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）
2001年９月 米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2001年10月 タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年２月 愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立
（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）
東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および防
振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結
2002年11月 米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2003年１月 インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立
2003年３月 メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加
2003年４月 中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2003年７月 米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2003年10月 中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立
（2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併）
2003年11月 中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立
（2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併）
2004年２月 中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立
インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立
（2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更）
2004年９月 ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立
中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年10月 中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年１月 米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2005年６月 オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立
2005年９月 福岡県北九州市に北九州工場を開設
2005年12月 南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2006年１月 中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮 有限公司（現・連結子会社）を設立
（2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更）
2006年12月 神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設
2007年４月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設
2008年１月 豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設
2008年４月 メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、豊田
合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立
（2011年11月豊田合成ミンダ・インディア株式会社に社名変更）
2009年３月 愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設
2010年７月 愛知県みよし市にみよし物流センターを建設
2010年11月 中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年10月 大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社（現・連結子会社）を設立
（2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更）
2012年10月 米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2012年12月 千葉県市原市にＴＳオプト株式会社（現・連結子会社）を設立
2013年１月 宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立
（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）
（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）
2013年３月 ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立
（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更）
2013年７月 メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
2014年４月 メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオー
ルシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立
（2019年12月連結対象範囲から除外）
2014年８月 メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
2014年11月 インドにミンダＴＧラバー株式会社（現・持分法適用会社）を設立
2015年８月 ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加
6/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
2018年４月 豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併
2018年９月 愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立
2018年11月
福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社を設立 （現・連結子会社）
2019年１月
中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立
2019年４月
豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡
2019年12月
ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡
7/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社58社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、
「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。
当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラー
パイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、
各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売
しています。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
8/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金または出
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
資金
合（％）
北米関係会社の統括
豊田合成ノースアメ 当社製品の販売、
米国 百万米ドル
米州 100.0
リカ㈱ ＊
ミシガン州 264 設計・評価
役員の兼任等……有
米国 百万米ドル 80.0 当社製品の販売
ＴＧミズーリ㈱ ＊
米州
ミズーリ州 30 (80.0) 役員の兼任等……有
ＴＧケンタッキー㈲ 米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
米州
＊ ケンタッキー州 54 (100.0) 役員の兼任等……無
ＴＧオートモーティ
米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
ブシーリングケン
米州
ケンタッキー州 33 (100.0) 役員の兼任等……無
タッキー㈲ ＊
米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
豊田合成テキサス㈲ 米州
テキサス州 22 (100.0) 役員の兼任等……無
ウォータービルＴＧ
豊田合成ホールディ
カナダ 百万加ドル ㈱およびＴＧミント
米州 100.0
ングス㈱ ＊
ケベック州 65 ㈱の持株会社
役員の兼任等……無
ウォータービルＴＧ
カナダ 百万加ドル 100.0 当社製品の販売
米州
㈱ ＊
ケベック州 30 (100.0) 役員の兼任等……無
カナダ 百万加ドル 100.0 当社製品の販売
ＴＧミント㈱ 米州
オンタリオ州 27 (100.0) 役員の兼任等……無
豊田合成オートモー
メキシコ
百万米ドル
100.0 当社製品の販売
ティブシーリングメ
サンルイスポ 米州
74
(100.0) 役員の兼任等……無
キシコ㈱ *
トシ市
メキシコ
豊田合成イラプアト
百万米ドル 90.0 当社製品の販売
グアナファト 米州
メキシコ㈱ ＊
53 (90.0) 役員の兼任等……無
州
ＧＤＢＲ
百万ブラジル
ブラジル 当社製品の販売
インダストリア
レアル 米州 94.8
サンパウロ州 役員の兼任等……無
コメルシオ㈲ ＊
90
ペクバル 百万ブラジル
ブラジル 当社製品の販売
インダストリア㈲ レアル
米州 95.0
サンパウロ州 役員の兼任等……無
142
＊
タイ関係会社の統括
タイ 百万タイバーツ
豊田合成アジア㈱ アジア 100.0 当社製品の販売
チョンブリ県 824
役員の兼任等……無
豊田合成タイランド タイ 百万タイバーツ 78.5 当社製品の販売
アジア
㈱ チョンブリ県 400 (78.5) 役員の兼任等……無
タイ
豊田合成ラバータイ 百万タイバーツ 70.0 当社製品の販売
サムットサコー アジア
ランド㈱ 600 (70.0) 役員の兼任等……無
ン県
豊田合成ハイフォン
ベトナム 百万米ドル 当社製品の販売
アジア 95.0
社 ＊ ハイフォン市 67 役員の兼任等……無
豊田合成ミンダ・イ
インド 百万インドルピー 当社製品の販売
アジア 50.1
ンディア㈱ ＊
ラジャスタン州 4,400 役員の兼任等……無
中国 百万人民元 当社製品の販売
天津豊田合成㈲ ＊
アジア 90.1
天津市 200 役員の兼任等……無
豊田合成(張家港)
中国 百万人民元 当社製品の販売
アジア 98.0
江蘇省張家港市 397 役員の兼任等……無
科技㈲
9/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金または出
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
資金
合（％）
豊田合成(佛山)
中国 百万人民元 当社製品の販売
アジア 70.0
広東省佛山市 129 役員の兼任等……無
橡塑㈲
豊田合成(佛山)
中国 百万人民元 95.0 当社製品の販売
アジア
広東省佛山市 156 (30.0) 役員の兼任等……無
汽車部品㈲
中国関係会社の統括
当社製品の卸売・代
豊田合成(中国)投資 中国 百万人民元
アジア 100.0
金回収・関連サービ
㈲ 上海市 82
スの提供
役員の兼任等……有
英国
百万英ポンド 当社製品の販売
英国豊田合成㈱ ＊
サウスヨーク 欧州・アフリカ 91.1
38 役員の兼任等……有
シャー州
チェコ
百万チェココルナ
当社製品の販売
豊田合成チェコ㈲ ＊
クラシュテ 欧州・アフリカ 80.0
970 役員の兼任等……有
レッツ市
愛知県 百万円 同社製品の仕入
一榮工業㈱ 日本 65.0
一宮市 457 役員の兼任等……無
三重県 百万円 同社製品の仕入
日乃出ゴム工業㈱ 日本 100.0
四日市市 473 役員の兼任等……無
長野県
百万円 同社製品の仕入
豊信合成㈱ 上伊那郡 日本 100.0
230 役員の兼任等……無
中川村
ティージーオプシー 静岡県 百万円 同社製品の仕入
日本 100.0
ド㈱ 浜松市西区 480 役員の兼任等……無
百万円
宮城県 同社製品の仕入
豊田合成東日本㈱ 日本 100.0
490
栗原市 役員の兼任等……無
千葉県 百万円 同社製品の仕入
ＴＳオプト㈱ 日本 100.0
市原市 490 役員の兼任等……無
百万円
福岡県 当社製品の販売
豊田合成九州㈱ ＊
日本 100.0
3,500
宮若市 役員の兼任等……有
その他 25社
（注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊印は、特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
売上収益 当期利益 資本合計 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
231,656 9,198 74,607 179,090
５．2020年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりで
す。
英国豊田合成㈱ 17,092百万円
10/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(2）持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
出資金
割合（％）
愛知県 百万円 当社製品の販売
㈱ＦＴＳ 日本 23.9
豊田市 3,000 役員の兼任等……無
台湾 百万台湾元 当社製品の販売
台裕ゴム工業㈱ アジア 45.0
台北市 149 役員の兼任等……有
その他 ５社
（注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
(3）その他の関連会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
出資金
割合（％）
愛知県 百万円 自動車および同部 43.0 当社製品の販売
トヨタ自動車㈱
豊田市 397,050 品等の製造・販売 （0.1) 役員の兼任等……有
（注)１. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２. トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。
11/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,033 （ 2,444 ）
日本
14,328 （ 922 ）
米州
14,317 （ 2,159 ）
アジア
1,725 （ 355 ）
欧州・アフリカ
39,403 （ 5,880 ）
合計
（注)１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の
平均人員 を（）外数で記載しています。
２． 欧州・アフリカセグメントの従業員数が前連結会計年度末と比べ1,365名減少した主な理由は、ドイツ
の生産子会社豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,366 （ 1,218 ） 42.1 18.3 6,409,392
（注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への 出向者を含む）です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を
()外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2020年３月末現在における組合員数は
5,694人で、現在まで労使間に特別の紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。
12/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したもの
です。
（1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げて
おり、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク
ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の
発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。
[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、
グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、
タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・
資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力
を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
（2)今後の経営環境および対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況であり、世界経済の先行きは非常に厳しい状況の
まま推移しています。
このような情勢ではありますが、当社グループは「2025事業計画」で掲げた目標の実現に向け、
①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり
②社会の信頼に応える企業を目指したSDGs・ESGへの取り組み推進
③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営の仕組みの整備
④イノベーション・新モビリティへの挑戦
⑤伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略
⑥生産現場のモノづくり革新
を2020年度の会社方針に掲げ、本年度を本格的な攻めに転じる「本領を発揮する」年と位置付けました。国内外で
の新型コロナウイルスの感染状況の影響を注視しつつ、一人ひとりの「創造力」と「想像力」を思う存分発揮し、
方針の目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでいきます。
また、昨今、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まる中、当社グループもそれぞれの分野
でより一層注力しています。
「環境」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050
環境チャレンジ」において、気候変動への対応として脱炭素社会の実現に向けCO2排出量の極小化などの目標を
掲げています。その実現に向け、FCV、電動車の部品開発やクルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供すると
ともに、ものづくり力を活かして、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進め
ています。
当連結会計年度は、TG‐ESCO（注１）と工場による蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器など
のユーティリティ設備の高効率化、ボイラー燃料のLNG（液化天然ガス）へのエネルギー置換、国内外への太陽光
発電システム設置など再生可能エネルギーの拡大を積極的に進め、その結果、連結CO2排出量は513千ｔ—CO2、
CO2排出量原単位は59.6ｔ—CO2/億円（基準年度である2012年度比21％低減）となりました。
（注１）TG-ESCO： あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。
ESCOは、Energy Saving Collabrative Oparationsの略。
また、生物多様性及び生態系の保全活動として、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内を
はじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。2019年から岐阜県・美濃加茂市
と連携して、間伐などの里山整備をスタートさせました（豊田合成 樹守（きもり）の里）。
13/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
これらの取り組みが評価され、2019年 日本経済新聞社「環境経営度調査」で製造業３位、環境活動に関する情報
開示を推進する国際NGOのCDP（注２）による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の
Aランクという高い評価を得ることができました。 引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を
図ってまいります。
（注２）CDP：旧名称であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略で、イギリスを拠点とした
国際NGO。
「社会」の分野では、企業の持続的成長に不可欠である活力と働きがいのある企業風土づくりのため、人的
リソーセスの充実や人材育成、仕入先様との関係強化、働き方改革など多くの活動に取り組んでいます。創立70
周年記念事業の一つとして行った推奨服の見直しでは、女性従業員が中心となって生産現場などの意見を幅広く
取り入れながら検討を進めるなど、「ONE TEAM, ONE TG.」のスローガンのもと、一体感の醸成に努めています。
「ガバナンス」の分野では、社会から信頼される誠実な企業であり続けるために、当社グループ全体でコーポ
レート・ガバナンスの充実を図っています。2019年には取締役総数９名の３分の１にあたる３名の社外取締役を選
任しました。なお、取締役会の透明性と客観性を高めるため、2018年度に役員人事委員会・役員報酬委員会を設置
し、本年３月には両委員会の議長を社外取締役に変更しました。 また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人
ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなど
の啓発活動にも取り組んでいます。
14/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下、当委員会という）において、法令遵守とリスク管理
の状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取組みを推進しています。構成員としては委員長である社長、社内
取締役、執行役員、常勤監査役から構成しています。
当委員会はリスクの重要性について重点リスクを選定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。この
リスク管理活動のステップは下記のとおりです。これら一連のステップを繰り返し、不正およびリスクの未然防止を
推進しています。
①重点リスクの選定
まず本社機能部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社を取り巻くリスクの洗い出し、
見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒヤリングを行い、経営目線、将来目線での
リスクを抽出しています。その後発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを選定して
います。
②対応策の決定
各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を決定して
います。
③対応策の実行状況を確認
各対応部門が対応策の実行状況を確認し、当委員会にて報告します。
④活動の改善、修正
対応策の実行状況に応じた必要な活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。
（図）リスク管理活動のステップ
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなもの
があります。当委員会において選定された重点リスクは以下の各リスクに含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断
したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当
社グループの主要市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の
縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車㈱の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しています。連結売上収
益に占める同社への売上収益は前連結会計年度28.0％、当連結会計年度28.9％を占め、当社グループの経営成績は、
同社の自動車生産台数、当社グループ製品の同社自動車への装着率および同社の購買政策などにより影響を受ける可
能性があります。
15/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格など
に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための
海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開してい
ます。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在して
おり、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
⑤テロ、戦争、自然災害、疫病、その他の要因による社会的または経済的混乱
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しております。そこで当社グループ
は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、a.在宅勤務や社内イベントの中止といった感染防止策の実施、
b.感染者が発生した場合の対策の実施、c.仕入先も含めて課題を把握することによる生産体制の維持、
d.収益改善策などを実行することで、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っています。
(5)知的財産権について
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めて
いますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのた
め、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三
者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財
産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新製品開発力について
当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届け
するグローバルカンパニー」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進
め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を
開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下
をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性がありま
す。
⑥現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発
できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(7)製品の品質不具合について
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について
品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険
に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、
引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物
責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
16/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(8)価格競争
当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えています
が、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても
有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)原材料・部品供給元への依存、物流
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本
契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的
な事故、疫病による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料、部品の不足が生じないと
いう保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害や停電等による影響について
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行って
います。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達
先や製品の納入先での災害、疫病流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの発生により影響を
受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内
工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務による影響について
当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的手続について
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および規制
当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当社グループは、一部の競争当局による決定に関連し、米国等で提起された民事訴訟
等に対応しています。その結果を予測することは困難ですが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、中期の情報セキュリティ推進計画にもとづき、外部からの
サイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などセキュリティ対策を強化
しています。また当社国内外関係会社に対しても、日常点検や監査を通じてセキュリティレベルの底上げを行う
など、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めています。
しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により
機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
17/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、前半は緩やかな回復基調でしたが、米中の関税の引き上げなど高まる貿易障壁をめぐる
不透明感が増大するにつれて、後半にかけて減速しました。
日本経済においても、前半は弱い伸びに留まり、後半は消費増税や大型台風などの自然災害の影響により
景気は減速しました。
自動車業界は、国内では主要顧客メーカーの新モデルの投入効果もあり、３年連続で販売台数は500万台超え
を維持しましたが、一方、海外では米国市場が頭打ちとなり、中国市場も米中貿易摩擦などによる消費
マインドの落込みがあり、世界全体の販売台数は、２年連続で前年度比減少となりました。
そのような中、昨年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染が、年明け以降世界的に拡大し、国家間
の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済
および自動車市場は急速に悪化しています。
このような情勢のなか当社グループは、一昨年５月に掲げた中長期経営計画である「2025事業計画」の実現
に向けた「活動の３本柱」を定め、重点的に取り組んでいます。
活動の柱Iは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域で
の早期事業化に取り組んでいます。
まず、次世代誘電ゴムe-Rubberは、2020年１月に米国ラスベガスで開催された電子機器見本市「CES2020」へ
の初出展も果たし、触覚ハンドやAR（拡張現実）と融合したハプティクス技術(触覚を疑似的に再現する技術)
を紹介しました。今後も医療やエンターテイメントなど、様々な分野でのビジネス展開を目指していきます。
次にCASE対応として、2018年度社内に創設したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の活用により
スタートアップ企業へ積極的に出資し、内外装製品に関わるモジュール開発など新技術の開発を加速
させました。その他、青色LEDの開発・生産で培った技術やノウハウを活かした「縦型GaNパワー半導体」や
クルマの様変わりに対応した製品開発にも引き続き注力していくことで、新技術、新製品の事業化を一層
進めていきます。
活動の柱IIは「伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略」であり、伸びる市場として当社グループの収益を
支える米州地域では米国オハイオ州に同地域で２つ目の研究開発と営業の拠点を新設しました。お客様の近隣
に設計や営業機能を置くことで、内外装製品やエアバッグの開発のスピードアップと更なる新製品の拡販を
図っていきます。
また大型の内外装製品の商圏拡大を狙い米国中南部の生産子会社TGミズーリ株式会社、TGケンタッキー
有限責任会社、豊田合成テキサス有限責任会社の３社における大型成型機や塗装設備の生産能力増強を決定
しました。伸びる市場へ積極的な投資を図りながら更なる収益拡大に努めていきます。
さらに、自動車の世界最大市場であり今後も成長が見込める中国では、内陸部における事業拡大を目指し、
湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司の工場の拡張と生産設備の増設を決定しました。
次に伸ばせる分野として、グローバルでのエアバッグの需要拡大に対応するため、ベトナムの豊田合成
ハイフォン社において、第2の拠点となるタイビン工場での生産を開始し、2021年には更なる工場拡張を予定
しています。
また、樹脂化によって軽量化を図ることにより、環境性能の向上に寄与する樹脂フューエルフィラー
パイプ、樹脂ターボダクト、そして、デザインと機能を両立したミリ波エンブレム、更には意匠性の高い
めっき製品など、高付加価値製品の国内外顧客への積極的な拡販を進めています。
活動の柱IIIは「生産現場のモノづくり革新」であり、検査工程などの自働化による省人や、IoT技術による
ロス低減に取り組みました。まず自働化による省人の取り組みとしては、平和町工場の新棟に設置した樹脂
フューエルフィラーパイプの生産工程を「自働化モデル工場」とし、昨年5月に稼働を開始。次にIoT技術に
よるロス低減の取り組みとしては、ビッグデータ解析による不良ロス低減をはじめ、内製インフレータの生産
状態の常時見える化による設備停止ロス低減などに取り組みました。今後は社内の全製品領域はもちろん関係
会社にも展開し、当社グループ全体の生産性向上を目指していきます。
18/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
なお、「活動の３本柱」に加え、持続的な成長の実現に向けた収益構造改革を進めてきましたが、
2019年12月30日付で、ドイツの生産子会社 豊田合成メテオール有限会社(以下「ＴＧＭ」)およびアメリカの
生産子会社メテオールシーリングシステム有限会社の全株式をドイツのSCUR-Alpha1123 ＧｍｂＨ (現在は
ＡＥＱＰＨ ＧｍｂＨ に社名変更)に譲渡したことで構造改革に一区切りをつけ、今後の企業価値向上に資する
ことができたと考えています。
この結果、当期の売上収益は、ドル安や元安による為替影響や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大に
よる自動車生産台数の減少により 8,129億円（前期比 3.3％減）と、減収となりました。
利益につきましても、新型コロナウイルスによる減販影響に加え、ドイツの生産子会社 ＴＧＭ の事業整理
損失等の影響により、営業利益は 178億円（前期比51.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
112億円（前期比 51.8％減）と減益となりました。
当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 10億円増加し、7,091億円と
なりました。また、負債は主に借入金等の増加により、前期末に比べ 109億円増加し、3,389億円と
なりました。
資本については、主にその他の資本の構成要素の減少等により、前期末に比べ 98億円減少し、3,702億円と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
主に新型コロナウイルスの影響等により、売上収益は 4,051億円（前期比 0.5％減）となりました。
利益については、前期計上した独禁法関連損失の反動があったものの、第３四半期にドイツの生産子会社
ＴＧＭ全株式の譲渡による事業整理損失を計上したことや新型コロナウイルスによる減販影響等により、
セグメント損失は 50億円（前期利益 110億円）となりました。
②米州
売上収益は本年２月までは日系や外資系カーメーカーへの拡販がありましたが、３月以降の新型コロナ
ウイルスによる減販影響や為替の影響等により 2,435億円（前期比 2.2％減）となりました。
利益については、新型コロナウイルスによる減販影響等により、166億円（前期比5.1％減）
となりました。
③アジア
売上収益は、本年１月までの中国における主要顧客の生産台数の増加はあったものの、中国を中心とした
新型コロナウイルスによる影響等により 1,882億円（前期比 5.8％減）となりました。
利益については、主に中国での新型コロナウイルスによる減販影響や市場の不振を背景としたタイの減販
影響等により、106億円（前期比 17.0％減）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は 365億円（前期比 20.4％減）となりました。利益については、新型コロナウイルスによる
減販影響はあったものの、第３四半期にドイツの生産子会社 ＴＧＭを連結から除外したこと等により、
セグメント損失は 42億円（前期損失 47億円）と、損失額を縮小することができました。
19/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,073億円に比べ 206億円増加し、1,279億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期 574億円の収入に比べ 652億円の収入となり、77億円収入が
増加しました。これは、営業債権及びその他の債権の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期 554億円の支出に比べ 541億円の支出となり、13億円支出が
減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期 77億円の収入に比べ 125億円の収入となり、47億円収入が
増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 397,026 3.2
米州 238,833 △3.5
アジア 161,478 △4.0
欧州・アフリカ 34,949 △20.8
合計 832,287 △1.4
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ。）は、主にトヨタ自動車㈱をはじめとして各納入先よ
り生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 377,858 △0.0
米州 239,499 △2.4
アジア 160,207 △7.6
欧州・アフリカ 35,372 △19.5
合計 812,937 △3.3
（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 235,793 28.0 234,955 28.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
20/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結
財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に
当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積り
を伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、8,129億円（前期比 3.3％減）と減収
となりました。売上収益の減少は、日本でトヨタ自動車向けの販売台数増加による増収はあったものの、
ドル安や元安による為替影響や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売台数の減少による
ものです。
利益につきましても、営業利益は 178億円（前期比 51.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
112億円（前期比 51.8％減）と減益となりました。営業利益の減少は、新型コロナウイルスによる減販影響に
加え、ドイツの生産子会社 豊田合成メテオール有限会社の事業整理損失等の影響によるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載しています。
当社グループの資本の財源および資金 の流動性については、以下のとおりです。
a.当社グループの財務方針
当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE10%を目標として掲げました。
これは、株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて
現在の資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定
したものです。
当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は50%前後で推移しており、
安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識しています。一方、ROE 10%を達成するためには
資金面での一定のコントロールが必要であると考え、2018年11月に以下の３点からなる財務方針を公表
しました。
まず「株主還元」ですが、足元はコロナショックの影響で急激に事業環境が悪化していますが、成長の
ための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30％以上を基本」とし、さらに配当以外の選択肢を排除
しないという考えから、「様々な観点からトータルとして株主に報いる」との株主還元の方針を定め
ました。
次に「設備投資」については、足元のコロナショックへの対応として当面は必要性を精査しキャッシュ
アウトに厳格に望んでいきますが、成長のための投資資金として年500億円程度を確保する考えです。
年500億円は過去最高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を
実現していくために必要なものと考えています。
最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準と
してのリスク対応資金も含め、「連結月商＋300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を
確保する考えです。更にコロナショックへの対応として手元流動性を確保するために、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおり、主要取引金融
機関から長期借入金200億円を調達し、さらに総額300億円のコミットメントライン契約を締結しました。
21/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
b.資金需要
当社グループでは、当連結会計年度において、418億円の設備投資を実施しています。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における
設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。
c.資金調達方法
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の
基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。
また一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により域内の資金効率
も図っています。
なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は1,480億円となって
います。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,073億円に比べ 206億円増加し、1,279億円と
なりました。これは、安定した営業キャッシュ・フローを創出するなか、昨年12月にドイツの生産子会社
豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡、および事業拡大に向け継続的な投資を実施した結果による
ものです。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、
「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
22/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助を受けている契約
技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。
なお、以下の契約は当連結会計年度において、契約終了となっています。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
インティアオートモーティ ウレタンスプレー表皮に
2002年11月18日より
ブインテリアズオブアメリ 米国 関する特許・ノウハウラ
2019年５月10日まで
豊田合成㈱
カ㈱ イセンス
（当社）
ミリ波レーダー用カバー 2011年11月10日より
ダイムラー㈱ ドイツ
に関する特許ライセンス 2019年９月23日まで
(2)技術援助を与えている契約
技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループはゴム樹脂の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上
や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、電気自動車、燃料電池自動車、自
動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでいます。
当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・生産本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ
㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（アジア地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成ミン
ダ・インディア㈱（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発
活動を展開しています。
最近の主な成果としては、車両のフロントマスクを大胆に装飾する「超大型スピンドルグリル」、青色LEDの技術を
用いて電力変換器の高効率化・小型化を可能にする「縦型GaNパワー半導体」、次世代ゴム“e-Rubber”を活用しモノ
の形状や硬軟などを感知できる「e-Rubber触覚ハンド」などの独創的な新製品・新技術を開発しています。また、各
種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の
高いモジュール製品の開発なども積極的に推進しています。
なお、当事業に係る研究開発費は 31,374 百万円です。
23/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品切替・能力増強投資などを目的に、当連結会計年度において、日本で 19,126 百万円、米州
で 12,727 百万円、アジアで 8,570 百万円、欧州・アフリカで 1,410 百万円、総額 41,835 百万円の設備投資を実施し
ました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地）
（人）
合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) (注)１
春日工場
588
機能部品の
（愛知県清須市） 日本 2,404 3,626 (47) 1,257 7,877 539
生産設備等
(注)２ [28]
機能部品、
工
平和町工場
5,024
セーフティシス
（愛知県稲沢市） 日本 5,191 5,215 (147) 1,735 17,167 702
テム製品の生産
場
(注)２ [14]
設備等
内外装部品、
尾西工場
4,069
セーフティシス
（愛知県一宮市）
日本 2,353 3,366 (92) 949 10,739 716
テム製品の生産
[2]
(注)２
設備等
北島技術センター 69
研究開発関連
（愛知県稲沢市） 日本 2,623 1,019 (14) 1,691 5,405 1,122
設備
(注)２
[23]
美和技術センター 1,475
そ
研究開発関連
（愛知県あま市） 日本
5,018 2,303 (35) 550 9,347 674
の
設備
(注)２ [6]
他
本社
181
（愛知県清須市）
日本 その他設備
861 12 (21) 513 1,570 426
[0]
（注)２
(2)国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)１
一榮工業㈱ セーフティシス
621
日本 テム製品等の生 177 341 56 1,196 102
（愛知県一宮市）
(16)
産設備
日乃出ゴム工業㈱ 544
機能部品等の
(三重県四日市市) 日本 555 483 (28) 156 1,740 171
生産設備
（注)２ [1]
海洋ゴム㈱ 172
機能部品等の
（三重県北牟婁郡 日本 510 517 (25) 56 1,257 277
生産設備
紀北町）（注)２ [3]
ＴＧロジスティクス㈱ 279
（愛知県一宮市) 日本 運送車両等 911 266 (3) 50 1,508 637
（注)２ [47]
豊田合成東日本㈱ ウェザストリッ 73
日本 プ製品等の生産
（宮城県栗原市) 1,052 547 (16) 15 1,688 130
（注)２ 設備 [1]
豊田合成九州㈱ -
内外装部品等の
（福岡県宮若市) 日本 1,655 5,294 [95] 1,778 8,729 381
生産設備
（注)２
24/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(3)海外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地 その他
建物及び 機械装置
合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)１
豊田合成ノースアメリ
内外装部品、
カ㈱ セーフティシス 2,215
米州
23,946 38,297 12,564 77,024 11,709
他13社 テム製品等の生 (2,299)
（米国、メキシコ） 産設備
豊田合成ホールディン
内外装部品、
グス㈱ ウェザストリッ 165
米州
2,045 5,929 930 9,070 2,014
他２社 プ製品等の生産
(554)
（カナダ） 設備
内外装部品、
豊田合成アジア㈱
ウェザストリッ 1,887
アジア 3,326 7,190 1,692 14,097 3,683
他2社
プ製品等の生産
(267)
（タイ）
設備
豊田合成ミンダ・イン
内外装部品、
ディア㈱ セーフティシス 974
アジア
1,627 2,356 209 5,168 891
他1社 テム製品等の生
(78)
（インド） 産設備
天津豊田合成㈲
内外装部品、
-
（中国） 他1社
アジア 機能部品等の 2,405 2,805 362 5,573 1,626
[223]
生産設備
(注)２
豊田合成(張家港)科技
内外装部品、
㈲ セーフティシス -
アジア 1,618 1,720 346 3,686 890
（中国） テム製品等の生 [180]
産設備
(注)２
豊田合成(佛山)汽車部品
内外装部品、
㈲ 他1社
ウェザストリッ -
アジア 1,201 3,671 1,093 5,966 1,624
プ製品等の生産
（中国） [134]
設備
(注)２
内外装部品、
英国豊田合成㈱ 欧州・アフ ウェザストリッ 342
1,308 305 71 2,028 497
（英国） リカ プ製品等の生産 (242)
設備
セーフティシス
豊田合成チェコ㈲ 欧州・アフ 119
テム製品等の生 3,372 2,239 894 6,626 1,158
リカ
（チェコ） (150)
産設備
（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は628百万円であります。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期的な技術開発計画および需要予測などを総合的に勘案して、原則的には関
係会社各社で独自に計画していますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整をはかってい
ます。
(1)新設等
2020年度以降の投資予定額等については、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いことから、
合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定です。
(2)除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
25/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注)当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっていません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（2020年３月31日） （2020年６月18 日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（株） （株） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
130,010,011 130,010,011
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
130,010,011 130,010,011 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
26/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2003年４月１日～
2004年３月31日 5,851 130,010 2,709 28,027 2,703 29,723
（注）
（注)転換社債の株式転換による増加です。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 59 33 165 464 ▶ 8,097 8,822 -
所有株式数
- 318,194 7,524 639,344 253,235 25 81,236 1,299,558 54,211
（単元）
所有株式数の割合
- 24.48 0.58 49.20 19.49 0.00 6.25 100.00 -
（％）
（注)１．自己株式553,811 株は、「個人その他」に5,538単元および「単元未満株式の状況」に11株含まれて
います。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。
27/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
55,459 42.84
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託
7,990 6.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
5,049 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信
4,965 3.83
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 1,592 1.23
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サー 1,535 1.18
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ビス信託銀行株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,348 1.04
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ほ銀行決済営業部）
1,344 1.03
豊田合成従業員持株会 愛知県清須市春日長畑１番地
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ
02111 1,326 1.02
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店）
日本トラスティ・サービス信
1,313 1.01
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 81,926 63.28
計
（注)当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を
有していません。
28/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 618,100 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,337,700 1,293,377 -
普通株式
一単元（100株）未満
54,211 -
単元未満株式 普通株式
の株式
130,010,011 - -
発行済株式総数
- 1,293,377 -
総株主の議決権
（注)「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれ
ています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
愛知県清須市
553,800 - 553,800 0.42
豊田合成株式会社
春日長畑１番地
三重県津市安濃町
64,300 - 64,300 0.04
株式会社中勢ゴム
内多400番地
- 618,100 - 618,100 0.46
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 392 929,416
当期間における取得自己株式（注） 80 149,600
(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
29/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
-
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - -
- -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
-
- - -
た取得自己株式
その他
- -
- -
( - )
保有自己株式数 553,811 - 553,891 -
(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、企業価値向上に向けて企業体質の強化・充実を図りながら、着実な成長に向けた事業展開を推進してお
り、剰余金の配当については、安定的な配当を維持することを基本として、業績、資金需要および配当性向などを総
合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。また、配当の回数については中間配当
と期末配当の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会を基本にしています。
当事業年度の配当については、2019年11月26日に１株当たり 30円の中間配当を実施しており、期末配当 30円と合
計で１株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 66.5％となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質
の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金
の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって
定めることができる旨を定款に定めています。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
3,883 30
取締役会決議
2020年６月12日
3,883 30
定時株主総会決議
30/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、
社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ迅
速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーをめざしていま
す。
その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・
強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のあ
る経営システムを構築・維持することに努めています。
また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念
や原則の趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を
図っています。
②企業統治の体制
ア)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を備
えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。
取締役会は、取締役９名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）におい
て、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。構成員については、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載し
ています。
また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行のスピードアップを図っています。経営の重要な
事項については、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能会議体および
各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。
監査役会は、監査役５名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要
な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査
人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。構成員については、「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と
効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。
また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意諮
問委員会として、取締役会の下に社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事委員
会」および「役員報酬委員会」を設置しています。両委員会の役割および委員構成は次のとおりです。
名称 役割 構成員
土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、
取締役および監査役の選解任
役員人事委員会 松本社外取締役、宮﨑取締役会長、
に関する議案の審議・答申
小山取締役社長
土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、
取締役の報酬制度および
役員報酬委員会 松本社外取締役、宮﨑取締役会長、
個人別報酬の審議・答申
小山取締役社長
イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の審
議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備す
ることで、業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部統制の整備・運用状況につい
ては、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システムの更なる改善および強化に継
続的に取り組んでいます。
当社は、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、社長を委員長とする
「コンプラアンス・リスク管理委員会（以下、当委員会という）」を設置しております。
企業倫理、コンプライアンスについては、当委員会を通じ、企業活動全般について法令の遵守徹底および企
業倫理の確立を図っています。加えて、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として
「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に注力
しています。さらに、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談
窓口として、「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス相談窓口」を設置
31/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
しており、問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しています。
リスク管理体制については、当委員会を通じ、重点リスクの選定や対応策の決定などを行っております。ま
た、安全・品質・環境などの各分野におけるリスクについて各担当部署が規程および要領を制定し、必要に応
じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っています。さらに、リスクに対する基本
的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および万一の
場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しています。
ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通のコン
プライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」を定め、子会社に展開する体制を整備していま
す。
また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるとともに、事前承認報告制度を通じ
て子会社の業務の適正性と適法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社には非常勤
取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。
（図)当社のコーポレート・ガバナンスの体制図
32/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
会議体名 主管部門
取締役会 総務部
経営会議体 本部長会議 総合企画部
経営会議 総合企画部
販売会議 営業企画部
技術開発会議 技術企画部、生産技術統括部
機能会議体 収益・原価会議 経理部
生産・調達会議 生産技術統括部、調達部
人事会議 人事部
コンプライアンス・リスク管理委員会 法務部、総合企画部
輸出管理委員会 監査部
委員会 中央安全衛生委員会 安全健康推進部
環境委員会 環境部
品質委員会 品質保証部
（表)当社の主な全社会議体
③責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査
役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めてい
ます。
また、当社と社外取締・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規
定する金額です。
当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行
の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。
④取締役の定員および選任決議要件
当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の定
めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、上記のほ
か、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能とする旨を定
款で定めています。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことができるようにし、
資本政策の機動性の確保を目的としたものです。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行う
ことを目的とするものです。
33/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
取締役会長
2013年４月 同社専務役員
宮﨑 直樹
1957年５月23日 生 (注)３ 15
2014年６月 当社取締役副社長
（代表取締役）
2015年６月 当社取締役社長
2020年６月
当社取締役会長に就任(現任)
1982年４月 当社入社
2005年１月 当社セーフティシステム事業部
開発部長
2012年６月 当社執行役員
豊田合成ノースアメリカ株式会
社取締役社長
取締役社長 2015年６月 当社常務執行役員
小山 享 1959年12月１日 生
(注)３ 8
2016年４月 当社総合企画部担当
（代表取締役）
2016年６月 当社取締役
当社調達本部長
2018年６月 当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役副社長
当社総合企画部担当本部長
2020年６月
当社取締役社長に就任（現任）
1981年４月 当社入社
2007年１月 当社第１営業部長
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社執行役員
2014年６月 当社常務執行役員
当社営業本部長（現任）
2016年６月 当社取締役
豊田合成（上海）管理有限公司
取締役副社長
董事長（現豊田合成（中国）投
（代表取締役）
山田 友宣
1959年２月４日 生
(注)３ 7
資有限公司）に就任（現任）
営業本部長、監査部担当本部長
特機事業本部管掌 2017年６月 当社専務執行役員
当社特機部管掌
2019年６月 当社執行役員
当社特機部担当本部長
2020年６月 当社取締役副社長に就任
（現任）
当社監査部担当本部長（現任）
当社特機事業本部管掌（現任）
1982年４月 当社入社
2006年１月 当社セーフティシステム事業部
企画部長
2010年６月 豊田合成チェコ有限会社取締役
社長
2012年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
取締役
生産本部長 当社生産本部長（現任）
安田 洋
1959年10月５日 生
(注)３ 5
安全健康推進部・環境部 当社樹脂製品生産センター長
天津豊田合成有限公司董事長
担当本部長
2017年６月 当社品質保証本部管掌
2018年６月 当社取締役・専務執行役員
2019年６年 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社安全健康推進部・環境部
担当本部長（現任）
34/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年９月 同社経理部主査
2014年１月 同社関連事業室室長
2015年１月 当社顧問
2015年６月 当社執行役員
当社経理部長、IT推進部担当
2016年６月 当社経理本部副本部長
取締役
当社監査部担当
岡 正規
経理本部長、 1962年２月20日 生 (注)３ 5
2017年６月 当社経理本部長（現任）
総合企画部担当本部長
2018年６月 当社取締役・常務執行役員
当社IT本部長
2019年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社監査部担当本部長
2020年６月 当社総合企画部担当本部長
（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年６月 同社第２アッパーボデー設計部
部長
2013年１月 当社顧問
2013年６月 当社執行役員
取締役
石川 卓 1961年２月７日 生
(注)３ 3
2016年６月 当社常務執行役員
開発本部長
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社 開発本部長 （現任）
1975年４月 日本電装株式会社入社
2002年６月 株式会社デンソー取締役
2004年６月 同社常務役員
土屋 総二郎
2007年６月 同社専務取締役
取締役 1949年５月17日 生 (注)３ -
2011年６月 同社取締役副社長
(注)１
2013年６月 同社顧問技監
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
株式会社デンソー顧問
1980年４月 日本開発銀行入行
2007年４月 日本政策投資銀行審議役
2009年７月 エネルギー戦略研究所株式会社
取締役研究所長に就任（現任）
山家 公雄
2012年12月 山形県エネルギー政策総合アド
取締役 1956年４月６日 生 (注)３ -
(注)１
バイザーに就任（現任）
2014年４月 京都大学大学院経済学研究科特
任教授に就任（現任）
2016年６月 当社取締役に就任（現任）
35/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 株式会社テレビ朝日契約キャス
ター
1993年４月 日本放送協会契約キャスター
2003年７月 株式会社ホリプロ専属フリーア
ナウンサー
2008年５月 東京大学先端科学技術研究セン
ター協力研究員
2009年５月 同センター特任研究員
松本 真由美
2011年４月 特定非営利活動法人国際環境経
取締役 1963年３月10日 生 (注)３ -
(注)１
済研究所理事・主席研究員
（現任）
2014年４月 東京大学教養学部附属教養教育
高度化機構環境エネルギー科学
特別部門客員准教授（現任）
2017年７月 特定非営利活動法人再生エネル
ギー協議会理事（現任）
2019年６月
当社取締役に就任（現任）
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2006年１月 トヨタ自動車株式会社ヨーロッ
パ部事業室長
常勤監査役 田邊 勝已 1958年３月20日 生 2012年１月 同社ＴＭＥ－Ｊａｐａｎ主査
(注)４ ▶
2013年１月 当社顧問
2013年６月 当社執行役員
2017年６月
当社常勤監査役に就任(現任)
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
2002年４月 同社経理部次長
2004年６月 三菱住友シリコン株式会社入社
2006年３月 株式会社SUMCO経理部長
2011年４月 同社執行役員
常勤監査役 大磯 健二 1958年１月22日 生 2014年４月 株式会社横河住金ブリッジ理事 (注)５ -
2016年１月 ミライアル株式会社入社
2016年２月 同社管理部長
2017年４月 当社経理部主監
2019年４月 豊田合成企業年金基金常務理事
2020年６月
当社常勤監査役に就任(現任)
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年１月
同社Lexus International ZL
チーフエンジニア
2018年１月 同社常務役員
加古 慈
2019年１月 同社先進技術開発カンパニー
監査役 1967年２月27日 生 (注)５ -
材料技術領域領域長
(注)２
2020年１月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域 統括部長に就任
（現任）
2020年６月
当社監査役に就任（現任）
1993年４月 検事任官
2006年10月 東京地方検察庁特捜部検事
2007年４月 弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所パート
葉玉 匡美
監査役 1965年７月28日 生 ナー弁護士（現任） (注)６ -
(注)２
2008年４月 上智大学大学院法学研究科教授
2012年３月 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ
代表社員
2014年６月
当社監査役に就任（現任）
36/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 豊田鉃工株式会社入社
1993年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
三宅 英臣
監査役 1945年９月14日 生 2005年６月 同社取締役社長 (注)７ -
(注)２
2011年６月 同社取締役会長
2015年６月 当社監査役に就任（現任）
2016年６月 豊田鉃工株式会社相談役に就任
（現任）
計 50
(注)１．取締役土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏は、社外取締役です。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
２．監査役加古慈氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏は、社外監査役です。
また、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定しています。
３．2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社は、2020年６月12日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏の３名
を社外取締役として選任しました。また、同株主総会において、加古慈氏を社外監査役として選任しました。在
任中の葉玉匡美氏および三宅英臣氏を含めまして、社外監査役はあわせて３名を選任しています。
なお、土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古
屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外取締役の土屋総二郎氏は、2013年６月まで株式会社デンソーの業務執行者でした。同氏が同業務執行者
（取締役副社長）を退任し７年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高
の0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。
山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長でありますが、当社と同社との間に取引関係
はありません。その他、特別な利害関係はありません。
松本真由美氏は、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構客員准教授でありますが、当社との間に取引関係
はありません。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分
野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外監査役のうち、加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の統括部長であります。同社は当社の主要な取引先で
あり、主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」
および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 31．関連当事者」に
記載しています。
葉玉匡美氏は、当社と取引実績のあるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社は同事務所と
の間で顧問契約は締結していません。また、当社と同事務所との取引額は過去５ヵ年平均で年約300万円と僅少で
す。その他、特別な利害関係はありません。
三宅英臣氏は、2016年６月まで豊田鉃工株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者（取締役会長）
を退任し４年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1％未満です。
その他、特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識
を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と利益
相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任にあた
り、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有
し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の実
効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、監
37/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれ
ぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情
報 の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。
38/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は常勤（社内）監査役２名、非常勤 社外監査役３名の計５名で構成され、その議長を常勤監査役
の田邊勝已が務めています。監査役の選任にあたっては、監査役会が、「財務・会計に関する知見」「当社事業
に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の観点より役員人事
委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮っています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を
制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社
および子会社に対し、調査・ヒアリングを実施し、また、取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会
へ積極的に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の
往査等、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行
を監査しています。
常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。非常勤社外監査役は、
高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。
なお、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室（監査役監査に必要な知識・経験を有する者５名で
構成）を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。なお、2020年６月12日に就任した
常勤監査役の大磯健二は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席回数
田 邊 勝 已
常勤監査役 全14回中14回
水 谷 均
常勤監査役 全14回中14回
社外監査役 内山田 竹志 全14回中13回
葉 玉 匡 美
社外監査役 全14回中13回
三 宅 英 臣
社外監査役 全14回中14回
②内部監査の状況
内部監査については、７名で構成された監査部を設置し、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、
経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる
内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部に
よる内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでいます。
内部監査の結果は内部監査担当役員を経由し経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に
基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。ま
た、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果については
随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っています。
監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結
果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連
携して効率的かつ効果的な監査を進めています。
39/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ア)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
イ)継続監査期間 16年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、
2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。
ウ)業務を執行した公認会計士
山中 鋭一
西村 智洋
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者９名、その他32名です。
オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」「独立性」
および「専門性」などの観点から評価することとしており、それらの観点について社内関係部署や監査法人から
の報告およびヒアリングを踏まえた上で監査役会で審議し、監査法人が当社業務の遂行に適切なレベルであると
判断し、当社の会計監査人に選定しています。
カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対し、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」
「独立性」および「専門性」などについて評価を行い、そのいずれもが当社監査業務の遂行に適切なレベルで
あると判断しています。
④監査報酬の内容等
ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
80 - 91 -
提出会社
- - - -
連結子会社
80 - 91 -
計
イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬
(ア)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
306 70 263 49
連結子会社
306 70 263 49
計
（注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
40/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ) 監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に
要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき
同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等に
ついて、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。
41/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ等として適切なものであるべきとの考え方に基づき、
2020年６月12日の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の役員報酬制度の見直しを行いました。
この制度は、固定報酬である「月額報酬」と、業績連動 報酬である「現金賞与」(短期インセンティブ)および
「株式報酬」(長期インセンティブ)により構成され、その割合は基準額で概ね70%：20%：10%程度となるよう設定
しています。
＜取締役報酬の方針および決定方法＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は
各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期
業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しています。株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付
株式報酬を導入しています。
当社の取締役の月額報酬と賞与の総額は年額６億５千万円以内（うち社外取締役分 年額６千５百万円以内）、
譲渡制限付株式は年額１億円以内（いずれも2020年６月12日定時株主総会決議）としています。支給額は上記
方針に基づき、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」において公正
かつ透明な審査・答申を経たのち、株主総会の決議により定めた範囲内で取締役会の決議により決定して
います。
当期においては、2019年12月20日、2020年３月20日の両日に「役員報酬委員会」を開催し、報酬の構成、算出
方法、個別報酬案等について協議しています。
なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
＜監査役報酬の方針および決定方法＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。
当社の監査役の月額報酬の総額は、月額14百万円であり、2013年６月19日開催の株主総会で決議されて
います。
なお、監査役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
月額報酬 賞与
取締役
355 282 73 7
（社外取締役を除く。）
監査役
76 76 - 2
（社外監査役を除く。）
67 67 - 6
社外役員
（注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。
42/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は 純投資
目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの
信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、
政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。
また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引
状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証
しています。保有の意義や便益が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜縮減を図って
います。
イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 6,238
非上場株式
25 7,279
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 583
非上場株式 新規投資
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,432
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ウ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
321,214 321,214
㈱デンソー 取引関係等の維持・強化 有
1,121 1,386
418,258 418,258
豊田通商㈱
取引関係等の維持・強化 有
1,064 1,507
810,034 810,034
トヨタ紡織㈱
取引関係等の維持・強化 有
1,042 1,356
43/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
143,001 143,001
㈱豊田自動織機 取引関係等の維持・強化 有
740 793
727,800 727,800
日本化薬㈱
取引関係等の維持・強化 有
724 951
760,200 760,200
㈱ダイセル 取引関係等の維持・強化 有
599 913
126,000 126,000
スズキ㈱
取引関係等の維持・強化 有
325 617
137,026 137,026
㈱SUBARU
取引関係等の維持・強化 無
284 345
569,480 569,480
㈱三菱UFJフィナン
金融取引等の円滑化 有
シャル・グループ
229 313
133,425 133,425
㈱東海理化電機製作
取引関係等の維持・強化 有
所
179 251
63,525 63,525
アイシン精機㈱
取引関係等の維持・強化 有
169 251
27,560 27,560
東京海上ホールディ
金融取引等の円滑化 有
ングス㈱
136 147
183,105 183,105
㈱ジェイテクト 取引関係等の維持・強化 有
134 249
33,300 33,300
愛知製鋼㈱
取引関係等の維持・強化 有
104 114
ＭＳ＆ＡＤインシュ
25,215 25,215
アランスグループ
金融取引等の円滑化 有
76 84
ホールディングス㈱
130,000 130,000
日野自動車㈱ 取引関係等の維持・強化 有
75 121
19,912 19,912
㈱三井住友フィナン
金融取引等の円滑化 有
シャルグループ
52 77
56,790 56,790
東海カーボン㈱
取引関係等の維持・強化 有
50 78
44/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
日本ゼオン㈱
取引関係等の維持・強化 有
40 56
80,404 80,404
愛三工業㈱
取引関係等の維持・強化 無
40 54
50,000 50,000
トリニティ工業㈱
取引関係等の維持・強化 有
33 29
67,774 67,774
野村ホールディング
金融取引等の円滑化 有
ス㈱
31 27
7,100 7,100
㈱御園座 地域経済との関係強化 無
15 29
20,000 20,000
三菱自動車工業㈱
取引関係等の維持・強化 無
6 11
1,178 1,178
マツダ㈱
取引関係等の維持・強化 無
0 1
（注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性
を検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及
び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
46/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
７ 107,311 127,930
現金及び現金同等物
８ 179,791 142,062
営業債権及びその他の債権
９ 10,824 8,364
その他の金融資産
10 63,647 63,925
棚卸資産
20,531 17,282
その他の流動資産
流動資産合計 382,106 359,565
非流動資産
11，15 257,728 273,479
有形固定資産
12 2,327 3,741
無形資産
９ 39,190 32,244
その他の金融資産
13,897 14,252
持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産 18 3,722 2,603
13 5,434 14,473
繰延税金資産
3,722 8,824
22
その他の非流動資産
326,023 349,619
非流動資産合計
708,129 709,185
資産合計
47/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16 140,660 119,083
営業債務及びその他の債務
14 32,396 44,657
借入金
17 6,216 8,335
その他の金融負債
13 3,221 1,585
未払法人所得税
19 1,499 1,881
引当金
10,313 5,110
その他の流動負債
194,309 180,653
流動負債合計
非流動負債
14 93,089 103,399
社債及び借入金
17 348 13,466
その他の金融負債
18 34,320 34,615
退職給付に係る負債
19 115 107
引当金
13 3,558 4,158
繰延税金負債
2,242 2,507
その他の非流動負債
133,674 158,256
非流動負債合計
負債合計 327,983 338,909
資本
20 28,027 28,027
資本金
20 26,968 26,968
資本剰余金
20 △ 1,219 △ 1,220
自己株式
20 14,674 2,233
その他の資本の構成要素
285,669 289,061
20
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 354,120 345,070
26,024 25,204
非支配持分
380,145 370,275
資本合計
708,129 709,185
負債及び資本合計
48/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22 840,714 812,937
売上収益
△ 737,352 △ 712,436
売上原価
売上総利益 103,362 100,501
23 △ 62,387 △ 61,523
販売費及び一般管理費
24 4,279 2,328
その他の収益
△ 8,728 △ 23,417
24，33
その他の費用
36,525 17,888
営業利益
25 2,669 2,843
金融収益
25 △ 2,692 △ 5,538
金融費用
854 913
持分法による投資利益
税引前利益 37,356 16,106
△ 11,245 △ 2,265
13
法人所得税費用
26,111 13,841
当期利益
当期利益の帰属
23,309 11,226
親会社の所有者
2,801 2,614
非支配持分
26,111 13,841
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 27 180.09 86.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 － －
49/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
26,111 13,841
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
26，29
△ 1,218 △ 2,313
定する資本性金融資産
18，26 △ 460 △ 467
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 33 △ 17
26
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,712 △ 2,798
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 1,983 △ 11,061
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 120 130
26
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,862 △ 10,931
項目合計
149 △ 13,729
税引後その他の包括利益
26,261 111
当期包括利益
当期包括利益の帰属
23,213 △ 1,281
親会社の所有者
3,047 1,393
非支配持分
26,261 111
当期包括利益
50/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動 確定給付制度
公正価値で測
体の換算差額 の再測定
定する資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 28,027 29,055 △ 1,218 △ 2,400 16,726 －
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,618 △ 1,228 △ 486
当期包括利益合計
－ － － 1,618 △ 1,228 △ 486
自己株式の取得 20 － － △ 1 － － －
配当金 21 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
－ △ 2,086 － △ 41 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 486
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,086 △ 1 △ 41 － 486
2019年３月31日時点の残高
28,027 26,968 △ 1,219 △ 823 15,498 －
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 9,769 △ 2,333 △ 405
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 9,769 △ 2,333 △ 405
自己株式の取得 20 － － △ 0 － － －
配当金 21 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － △ 338 405
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 0 － △ 338 405
28,027 26,968 △ 1,220 △ 10,593 12,826 －
2020年３月31日時点の残高
51/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 14,326 270,354 340,546 25,111 365,657
当期利益 － 23,309 23,309 2,801 26,111
△ 96 － △ 96 246 149
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 96 23,309 23,213 3,047 26,261
自己株式の取得 20 － － △ 1 － △ 1
配当金 21 － △ 7,508 △ 7,508 △ 2,737 △ 10,246
支配継続子会社に対する持分変動 △ 41 － △ 2,128 603 △ 1,525
その他の資本の構成要素から
486 △ 486 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
444 △ 7,995 △ 9,638 △ 2,134 △ 11,772
2019年３月31日時点の残高
14,674 285,669 354,120 26,024 380,145
当期利益 － 11,226 11,226 2,614 13,841
△ 12,508 － △ 12,508 △ 1,221 △ 13,729
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 12,508 11,226 △ 1,281 1,393 111
自己株式の取得 20 － － △ 0 － △ 0
配当金 21 － △ 7,767 △ 7,767 △ 2,328 △ 10,095
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － －
その他の資本の構成要素から
67 △ 67 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － 114 114
所有者との取引額合計 67 △ 7,834 △ 7,768 △ 2,213 △ 9,981
2,233 289,061 345,070 25,204 370,275
2020年３月31日時点の残高
52/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,356 16,106
税引前利益
33,789 37,498
減価償却費及び償却費
11 △ 1,519 -
減損損失の戻入
33 - 21,615
事業整理損失
△ 2,669 △ 2,843
金融収益
2,830 2,912
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 854 △ 913
固定資産売却損益（△は益） 590 398
棚卸資産の増減額（△は増加） 719 △ 4,943
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 7,351 28,965
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
5,008 △ 18,937
（△は減少）
997 △ 3,229
その他
68,896 76,629
小計
利息の受取額 1,835 2,141
1,042 975
配当金の受取額
△ 2,577 △ 2,802
利息の支払額
△ 11,732 △ 11,696
法人所得税の支払額
57,463 65,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,249 △ 13,677
定期預金の預入による支出
9,964 15,815
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 49,479 △ 46,385
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
1,327 826
収入
△ 3,131 △ 996
投資の取得による支出
40 1,542
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
33 - △ 11,428
の売却による支出
35 128
その他
△ 55,491 △ 54,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
53/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
28 37,296 52,912
短期借入れによる収入
28 △ 27,293 △ 47,078
短期借入金の返済による支出
28 31,462 24,227
長期借入れによる収入
28 △ 25,787 △ 5,272
長期借入金の返済による支出
21 △ 7,503 △ 7,766
配当金の支払額
△ 2,742 △ 2,328
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
2,314 -
の売却による収入
2 △ 2,168
その他
7,749 12,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,721 23,597
97,991 107,311
現金及び現金同等物の期首残高
△ 401 △ 2,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
107,311 127,930
７
現金及び現金同等物の期末残高
54/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2020年
３月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびに当社グループの関連会社に対する持分（以下「当社
グループ」という。）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記「６．セグ
メント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年６月17日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
（2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しています。
（4)会計方針の変更
当社グループは当連結会計年度の期首より以下の基準を適用しています。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「 リース 」（2016年１月公表 、 以下「IFRS第16号」という。）を
当連結会計年度の期首 から適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しています。IFRS第16号への移行に際し、契約に
リースが含まれているか否かについては、I FRS第16号C３項 の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リー
ス」
（以下「 IAS第17号 」という。）およびI FRIC第４号「 契約にリースが含まれているか否かの判断」 のもと
での判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去に IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。 当該リース負債は、残存リース料を適用開始
日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
16,178
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 1,447
△539
短期リース費用及び少額資産リース費用等
17,086
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度 の 期首において、
有形固定資産が15,638百万円増加、その他の金融負債（流動）が2,709百万円増加、その他の金融負債
（非流動）が12,928百万円増加しています。
また、 当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で
55/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用
56/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
（1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断していま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
います。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と
非支配持分に配分しています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えています。
（2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得
対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ていません。
当社グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例
割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
（3)外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日
の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、
また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レー
トが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
57/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（4)金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融資産の
双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産ま
たは金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行ってい
ます。
①デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融
資産に直接帰属する取引費用を加算した額で測定しています。なお、公正価値測定の詳細については、注記
29「金融商品（8)金融商品の公正価値」を参照ください。
（償却原価で測定する金融資産）
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産
で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッ
シュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定す
る金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産などについて、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後の公正価値の変動を
その他の包括利益として認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる配当金については、原
則として、純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算
書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えてい
ます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しな
かった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しています。
②デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債を除き、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を減額した額で測定しています。
当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利
スワップおよび金利通貨スワップをヘッジ手段として利用しています。当社グループは、これらのすべての
デリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公
正価値により測定しています。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識し
ています。
④金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するた
め法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行
する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。
58/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
から構成されています。
（6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
（7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定してい
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上さ
れています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８－50年
・機械装置及び運搬具 ３－10年
・工具器具及び備品 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額
を控除した帳簿価額で表示しています。
①個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず
減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
②自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限
り、資産計上しています。
ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
ⅲ)無形資産を使用又は売却する能力
ⅳ)無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上およびその他の資源の利用可能性
ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から
開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発
生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。
③企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金
額で計上しています。
59/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
④無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な見
積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア ５年
・開発費 ６年
⑤無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益
に含めています。
（9)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保
証が得られた場合に公正価値で認識しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金
の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
（10)リース
（前連結会計年度における会計方針)
当社グループは、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契
約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリー
スが含まれているか否か判定しています。
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転する
リースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類していま
す。
①借手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース資産およびリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース
物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上してい
ます。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。金融
費用は、負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識
しています。
②貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として
計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様
の会計方針に従って認識しています（製品の販売に係る会計方針は「(14)収益」を参照ください）。
（当連結会計年度における会計方針)
当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しています。
①借手としてのリース
IFRS第16号「リース」におけるリースの定義に基づいて契約がリースまたはリースを含んでいるか否かを
判定しています。 リース開始日において 、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務
を表すリース負債を認識しています。
リース開始日時点において、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に取得時直接コスト等を調整し、
リース契約に基づき要求される現状回復義務等のコストを加えた額で認識しており、リース負債はリース料
総額の割引現在価値で認識しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いていま
す。開始日後においては、原価モデルを適用し、 取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して測定しております。使用権資産の減価償却費は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所
有権を取得することが 合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のい
ずれか早い時まで、定額法で計上しています。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。金融費用
は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
60/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースのリース料について
は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
②貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として
計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様
の会計方針に従って認識しています（製品の販売に係る会計方針は「(14)収益」を参照ください）。
（11)減損
①金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討
しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引
当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予
想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース債権については、上記に関わらず、常に全
期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく
増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払が遅延した場合には、債務
者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断していま
す。
また、期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しています。
詳細につきましては、注記29「金融商品（3)信用リスク管理」を参照ください。
②非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐
用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済
条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれん
の減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して
減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価
額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
（12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の給与水準、退
職率、死亡率などの見積が含まれています。
61/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した
金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定
し、従業員給付費用として計上しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現
在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ています。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
（13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、 当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレー
ム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しています。当社グループでは世界的に認められ
ている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めていますが、当社グループの製品保証債務
は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コス
トが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となります。
（14)収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく金型収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履
行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上
しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用するこ
とができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられ
るためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
（15)金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識され
るヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されています。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識し
ています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段
に係る損益を除く）等から構成されています。
62/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（16)法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、お
よび直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用
するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っ
ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定されている、または実質的に制定されている
法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される
税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
（17)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
（18)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
63/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損（注記11）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３(16)）
・引当金の会計処理と評価（注記３(13)）
・確定給付制度債務の測定（注記18）
・金融商品の公正価値（注記29）
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響は、連結財務諸表等承認日現在においても継続しており、当社グ
ループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車
メーカー各社の新車需要の低迷に伴い４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じ
ています。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、現在の状況およ
び入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については１年以内
に収束し、翌連結会計年度における当社グループの売上高が当連結会計年度と比べ10%から15%程度減少する
という仮定を置いています。新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概
ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでいます。その仮定を用いて有形固定資産の減損、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等
の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2020年３月31日
現在において、当社グループが適用していない重要なものはありません。
64/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
６．セグメント情報
（1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社
および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域におけ
る包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、
販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしていま
す。
（2)セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 377,983 245,456 173,332 43,942 840,714 - 840,714
29,100 3,693 26,457 2,012 61,265 △ 61,265 -
セグメント間の内部売上収益
合計 407,084 249,150 199,790 45,955 901,979 △ 61,265 840,714
セグメント利益又は損失（△） 11,049 17,484 12,786 △ 4,756 36,563 △ 38 36,525
金融収益
2,669
金融費用
△ 2,692
持分法による投資利益 854
37,356
税引前利益
セグメント資産
472,716 169,755 134,964 34,017 811,454 △ 103,325 708,129
その他の項目
減価償却費及び償却費 13,234 11,378 7,377 1,173 33,164 △ 237 32,927
20,197 14,346 11,119 1,491 47,154 △ 263 46,891
資本的支出
（注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
65/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 377,858 239,499 160,207 35,372 812,937 - 812,937
セグメント間の内部売上収益 27,258 4,091 28,085 1,194 60,629 △ 60,629 -
合計 405,116 243,590 188,292 36,567 873,567 △ 60,629 812,937
セグメント利益又は損失（△） △ 5,056 16,600 10,610 △ 4,240 17,913 △ 25 17,888
金融収益
2,843
金融費用
△ 5,538
持分法による投資利益 913
16,106
税引前利益
セグメント資産
491,293 176,155 121,871 18,814 808,134 △ 98,949 709,185
その他の項目
減価償却費及び償却費 15,346 13,527 7,762 1,153 37,788 △ 290 37,498
20,926 13,470 9,186 1,526 45,109 △ 317 44,792
資本的支出
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
（3)製品及びサービスに関する情報
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省
略しています。
（4)地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
376,238 375,941
日本
173,338 171,853
米国
85,028 79,667
中国
206,109 185,475
その他
840,714 812,937
合計
（注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
66/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
114,638 138,758
日本
78,325 77,992
米国
15,785 17,642
中国
55,096 51,653
その他
263,846 286,046
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んでいま
せん。
（5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計
年度において462,493百万円、当連結会計年度において460,763百万円です。
なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
103,663 121,608
現金及び預金
3,648 6,321
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
107,311 127,930
合計
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
143,062 113,623
受取手形及び売掛金
10,594 10,222
未収入金
26,230 18,330
リース債権
△97 △114
貸倒引当金
179,791 142,062
合計
179,791 142,062
流動資産
- -
非流動資産
179,791 142,062
合計
（注） 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
67/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
９．その他の金融資産
（1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金（注１) 10,804 8,317
デリバティブ資産（注２) 455 88
株式（注３) 35,642 31,959
3,112 243
その他
50,015 40,608
合計
10,824 8,364
流動資産
39,190 32,244
非流動資産
50,015 40,608
合計
（注１)預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（注２)デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（注３)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
11,794 11,820
トヨタ自動車株式会社
10,990 9,799
東和不動産株式会社
1,386 1,121
株式会社デンソー
1,356 1,042
トヨタ紡織株式会社
793 740
株式会社豊田自動織機
251 169
アイシン精機株式会社
1,507 1,064
豊田通商株式会社
株式会社 SUBARU 345 284
617 325
スズキ株式会社
313 229
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
249 134
株式会社ジェイテクト
株式会社東海理化電機製作所 251 179
951 724
日本化薬株式会社
913 599
株式会社ダイセル
662 -
トヨタホーム株式会社
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しています。
（3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその
他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的
重要性はありません。また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。
68/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
認識中止時の公正価値 40 1,432
処分に係る累積利得又は損失 23 491
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
19,128 23,737
商品及び製品
12,915 10,488
仕掛品
21,744 20,165
原材料
9,858 9,534
貯蔵品
63,647 63,925
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度737,352百万円、当連結会計年度712,436百万円
です。 また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が2,952百万円、当連結会計年度が2,756百万円
であり、その金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
69/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
11．有形固定資産
（1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
258,634
有形固定資産 257,728
14,845
使用権資産 -
273,479
合計 257,728
（2) 有形固定資産（使用権資産を除く）の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は
以下のとおりです。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
196,980 380,626 59,124 28,111 18,854 683,697
2018年４月１日
7,514 17,709 1,509 2,590 26,941 56,264
取得
△2,485 △9,281 △2,903 △4 △222 △14,897
売却又は処分
842 2,234 △98 67 268 3,314
在外営業活動体の換算差額
3,793 11,398 2,979 △74 △26,124 △8,028
その他
206,645 402,686 60,611 30,688 19,717 720,350
2019年３月31日
5,029 15,113 3,926 117 22,626 46,813
取得
△161 △13,816 △3,510 - △461 △17,949
売却又は処分
△1,861 △6,236 △641 △169 △185 △9,093
支配の喪失
△4,299 △12,053 △2,067 △406 △488 △19,315
在外営業活動体の換算差額
2,709 13,907 960 △142 △17,618 △182
その他
208,062 399,601 59,279 30,088 23,590 720,622
2020年３月31日
(注)１ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。
２ 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
108,923 283,037 49,439 351 363 442,115
2018年４月１日
7,279 21,339 3,741 - - 32,359
減価償却費
- - - - - -
減損損失
△1,223 - - △296 - △1,519
減損損失の戻入
△1,624 △8,455 △2,922 - - △13,002
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額 244 742 △302 - - 684
1,260 218 870 - △363 1,985
その他
2019年３月31日 114,858 296,881 50,826 55 - 462,622
7,255 23,084 4,354 - - 34,694
減価償却費
- - - - - -
減損損失
- - - - - -
減損損失の戻入
△105 △13,212 △3,296 - - △16,614
売却又は処分
△713 △4,764 △620 - - △6,098
支配の喪失
△1,928 △8,804 △1,839 △1 - △12,573
在外営業活動体の換算差額
△0 △0 0 △42 - △41
その他
119,365 293,184 49,425 11 - 461,987
2020年３月31日
（注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
70/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
88,056 97,589 9,685 27,759 18,490 241,581
2018年４月１日
91,787 105,805 9,785 30,633 19,717 257,728
2019年３月31日
88,696 106,416 9,854 30,076 23,590 258,634
2020年３月31日
（3)使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,534 810 421 5,871 15,638
2019年４月１日
8,502 603 317 5,420 14,845
2020年３月31日
（4)減損損失
該当事項はありません。
（5)減損損失の戻入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
日本セグメント で、過去に減損損失を認識した建物及び構築物、土地の一部について収益性の回復を認
識したため、減損損失戻入益1,519百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれ
ています。回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した予測と
成長率を基礎としたキャッシュ・フローを9.11%で割引いて算定しています。割引率（税引前）は、加重
平均資本コストを基礎に算定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
71/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
12．無形資産
（1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円
9,567 - 2,552 12,119
2018年４月１日
527 - 0 528
取得
△132 - △72 △204
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
△71 - 10 △60
額
34 - 278 312
その他
9,924 - 2,769 12,694
2019年３月31日
678 1,364 52 2,094
取得
売却又は処分 △80 - △1 △81
在外営業活動体の換算差
△116 - △28 △145
額
△231 - 13 △218
その他
10,174 1,364 2,805 14,343
2020年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円
8,204 - 1,599 9,803
2018年４月１日
550 - 16 567
償却費
- - - -
減損損失
△88 - 72 △15
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
△75 - △22 △98
額
△43 - 153 110
その他
2019年３月31日 8,547 - 1,819 10,367
588 - 40 629
償却費
- - - -
減損損失
△77 - - △77
売却又は処分
在外営業活動体の換算差
△93 - △12 △105
額
△223 - 12 △211
その他
8,741 - 1,859 10,601
2020年３月31日
（注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
72/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
帳簿価額
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円
1,363 - 953 2,316
2018年４月１日
1,377 - 949 2,327
2019年３月31日
1,432 1,364 945 3,741
2020年３月31日
当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動
による支出は、30,025百万円および25,443百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
73/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
13．法人所得税
（1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年 純損益を通じて その他の包括利 2019年
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 2,312 △144 - 2,167
製品保証引当金 187 73 - 261
退職給付に係る資産
8,528 △301 207 8,434
及び負債
有形固定資産
5,177 △3,069 - 2,108
及び無形資産
有給休暇引当金 1,690 29 - 1,720
業務委託費用 1,918 △276 - 1,641
7,423 1,990 - 9,413
その他
27,238 △1,699 207 25,746
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ △7,560 - 549 △7,010
れる資本性金融資産
有形固定資産
△4,414 3,123 - △1,291
及び無形資産
リース債権の認識 △6,194 △1,605 - △7,800
留保利益
△1,642 △104 - △1,746
△6,185 163 - △6,022
その他
△25,996 1,576 549 △23,870
合計
純額 1,241 △122 757 1,875
74/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年 純損益を通じて その他の包括利 2020年
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 2,167 123 - 2,290
製品保証引当金 261 △103 - 157
退職給付に係る資産
8,434 431 176 9,041
及び負債
有形固定資産
2,108 2,874 - 4,982
及び無形資産
有給休暇引当金 1,720 △39 - 1,680
業務委託費用 1,641 △629 - 1,012
繰越欠損金 14 9,362 - 9,376
9,399 3,577 - 12,976
その他
25,746 15,596 176 41,519
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ △7,010 - 1,202 △5,808
れる資本性金融資産
有形固定資産
△1,291 △8,675 - △9,967
及び無形資産
リース債権の認識 △7,800 2,531 - △5,269
留保利益
△1,746 △134 - △1,880
△6,022 △2,257 - △8,279
その他
△23,870 △8,536 1,202 △31,205
合計
純額 1,875 7,060 1,377 10,314
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産 5,434 14,473
繰延税金負債 3,558 4,158
純額 1,875 10,314
75/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（2)未認識の繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
23,023 30,332
税務上の繰越欠損金
31,916 36,533
将来減算一時差異
54,940 66,865
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前会計年度 当会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年目 - 160
2年目 - 739
3年目 686 568
4年目 423 557
5年目以降 21,913 28,305
繰越欠損金合計 23,023 30,332
（3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に
81,091 77,660
対する投資に係る一時差異
81,091 77,660
合計
76/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
11,247 10,051
当期税金費用
△2 △7,786
繰延税金費用
法人所得税費用 合計 11,245 2,265
△757 △1,343
その他包括利益に係る法人所得税
10,487 921
合計
（5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
％ ％
31.19 31.19
法定実効税率
3.63 2.55
海外子会社等の受取配当金
△7.99 △16.54
海外子会社の適用税率との差異
4.81 15.14
子会社繰越欠損金
△1.25 △21.85
評価性引当の増減
△0.29 3.56
その他
30.10 14.06
平均実際負担税率
77/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
14．社債及び借入金
（1)金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
％
百万円 百万円
28,372 33,304 1.62 －
短期借入金
4,024 11,353 2.86 －
１年内返済予定の長期借入金
2021年～
83,128 93,432 0.79
長期借入金
2029年
9,961 9,967
－ －
社債
125,486 148,057
－ －
合計
－ －
流動負債
32,396 44,657
93,089 103,399
－ －
非流動負債
125,486 148,057
－ －
合計
（2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
617 617
土地
609 588
建物及び構築物
1,226 1,206
合計
対応する債務は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
800 1,243
短期借入金
長期借入金
636 1,228
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
1,436 2,471
合計
（3)社債発行情報
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
第４回 2018年 2025年
提出会社 10,000 10,000 0.24 なし
無担保社債 ３月13日 ３月13日
78/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
15．リース
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(1)借手としてのリース取引
①ファイナンス・リース債務
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃借を行っています。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。なお、最低支払リー
ス料総額と最低支払リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。
最低支払リース料総額
前連結会計年度
（2019年３月31日）
百万円
1,099
１年以内
189
１年超５年以内
158
５年超
1,447
合計
②解約不能オペレーティング・リース
当社グループは解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃借を行っています。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
最低支払リース料総額
前連結会計年度
（2019年３月31日）
百万円
2,254
１年以内
6,316
１年超５年以内
7,606
５年超
16,178
合計
費用として認識されたリース料は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
百万円
3,946
リース料
3,946
合計
(2)貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。なお、最低受取リース
料総額と最低受取リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。
最低受取リース料総額
前連結会計年度
（2019年３月31日）
百万円
18,876
１年以内
7,354
１年超５年以内
-
５年超
26,230
合計
79/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(1)借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を
賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リース
により課されている制限又は制約およびセール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
①借手のリース費用に関する開示
借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,231
機械装置及び運搬具 358
工具器具及び備品 151
土地 428
合計 2,170
206
短期リース費用
少額資産リース費用
980
②延長オプションおよび解約オプション
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、
不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。
③使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳については、「注記11．有形固定資産」に記載しています。
④使用権資産の増減額
当連結会計年度における 使用権資産の増加額は、1,592 百万円です。
⑤リースに係るキャッシュ・アウトフロー
当連結会計年度におけるリースに係る キャッシュ・アウトフローの合計額は、3,427百万円です。
⑥リース負債の満期分析
リース負債の満期分析について は「注記29．金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しています。
80/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(2)貸手としてのリース取引
当社 グループは、貸手として、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。なお、割引前のリース料と
正味リース投資未回収額に重要な差額はありません。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
百万円
13,287
１年以内
3,889
１年超２年以内
897
２年超３年以内
171
３年超４年以内
83
４年超５年以内
18,330
合計
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
86,513 66,770
支払手形及び買掛金
34,193 31,544
未払費用
19,954 20,768
その他
140,660 119,083
合計
（注) 営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務
および未払金が含まれています。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
34 689
デリバティブ負債
1,447 -
リース債務
- 16,104
リース負債
5,083 5,007
預り金
6,565 21,802
合計
流動負債
6,216 8,335
348 13,466
非流動負債
6,565 21,802
合計
81/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
18．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度
（一部、非積立を含む）を設けています。 また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用して
おり、ほぼすべての従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度
①退職給付に係る負債（資産）の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との
関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
58,712 56,383
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△58,636 △55,137
制度資産の公正価値
小計 75 1,245
30,522 30,765
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
30,598 32,011
確定給付制度債務および制度資産の純額
確定給付に係る負債（純額） 34,320 34,615
3,722 2,603
確定給付に係る資産（純額）
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務お
30,598 32,011
よび制度資産の純額
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
87,660 89,235
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
3,769 4,223
勤務費用
1,040 927
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
△814 △704
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
1,370 △714
異
926 △194
実績の修正により生じた数理計算上の差異
- -
過去勤務費用
△4,716 △4,656
給付支払額
△1 △966
在外営業活動体の換算差額
89,235 87,149
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.6年、当連結会計年度に
おいて15.2年です。
82/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
％ ％
1.1 1.1
割引率
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次の
とおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
△6,076 △5,588
割引率が0.5％上昇した場合
6,835 6,276
割引率が0.5％低下した場合
④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
58,649 58,636
制度資産の公正価値の期首残高
1,141 △218
利息収益
再測定
349 △1,180
制度資産に係る収益
1,443 1,306
事業主からの拠出金
△2,919 △2,583
給付支払額
△27 △823
在外営業活動体の換算差額
58,636 55,137
制度資産の公正価値の期末残高
（注) 翌年度の予想拠出額は1,366百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける相場価 おける相場価 合計 おける相場価 おける相場価 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 248 - 248 620 - 620
合同運用信託（株式） - 16,963 16,963 - 14,155 14,155
合同運用信託（債券） - 20,614 20,614 - 19,711 19,711
生保一般勘定 - 13,328 13,328 - 13,496 13,496
- 7,482 7,482 - 7,154 7,154
その他
248 58,388 58,636 620 54,516 55,137
合計
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付
の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的として
います。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金
財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを
行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。
83/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,730百万円、当連結会計年度が
2,882百 万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用
に含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般
管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ118,063百万円および 105,061 百 万円です。
19．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
製品保証引当金 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円
858 486 1,344
2018年４月１日
606 706 1,312
期中増加額
期中減少額（目的使用） △453 △449 △902
期中減少額（戻入） △123 △10 △133
△8 3 △5
在外営業活動体の換算差額
2019年３月31日 878 736 1,614
768 945 1,714
期中増加額
期中減少額（目的使用） △601 △656 △1,258
期中減少額（戻入） △23 △17 △41
△25 △15 △40
在外営業活動体の換算差額
997 991 1,988
2020年３月31日
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。
多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかるため数年にわたっ
て支出が行われる見込みです。
84/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
20．資本及びその他の資本項目
（1)授権株式数
授権株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
200,000,000 200,000,000
授権株式数
（2)発行済株式総数
授権株式数は以下のとおりです。また、当社の発行する株式は全て権利内容に何ら限定のない無額面の普
通株式であり、発行株式は全額払込済みとなっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
発行済株式総数 130,010,011 130,010,011
（3)自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
自己株式数 574,900 575,292
（4)その他の資本剰余金の内容および目的
①資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払い込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金
に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されてい
ます。
（ⅱ)その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、子会社に対する
当社の持分変動による差額をその他資本剰余金として計上しています。
②利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金
の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達
するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。なお、一部の在
外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されています。
（ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの獲得した利益の累計額です。
85/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計
算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本
の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2018年６月15日
3,624 28.00
2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
3,883 30.00
2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年６月14日
3,883 30.00
2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
3,883 30.00
2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年６月14日
3,883 30.00
2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年６月12日
3,883 30.00
2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
86/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
22. 売上収益
（1)収益の分解
①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
顧客との契約から生じた収益 812,643 797,426
その他の源泉から生じた収益 28,071 15,511
840,714 812,937
合計
（注) その他の源泉から生じた収益は、前連結会計年度はIAS第17号に準拠した収益であり、
当連結会計年度はIFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
ウェザストリップ製品 機能部品 内外装部品 セーフティシステム製品 合計
127,132 132,015 315,508 237,987 812,643
売上収益
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
ウェザストリップ製品 機能部品 内外装部品 セーフティシステム製品 合計
111,406 144,606 292,016 249,397 797,426
売上収益
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履
行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上し
ています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用するこ
とができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられ
るためです。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から生じ
た収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
87/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
153,492 123,366
顧客との契約から生じた債権
68 366
契約資産
契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価
に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権・契約資産について認
識した減損損失はありません。
（3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
（4)契約の履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度末における契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2020年３月31日）
4,566
契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、
将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産
に計上していますが、当連結会計年度においては償却費や減損損失は認識していません。
88/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
5,620 4,968
荷造運搬費
923 864
製品保証引当金繰入額
20,698 21,108
給与及び手当
4,609 3,779
福利厚生費
1,130 1,368
退職給付費用
3,750 4,337
減価償却費
25,655 25,097
その他
62,387 61,523
合計
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
68 64
有形固定資産売却益
291 213
補助金収入
1,519 -
減損損失戻入益
251 233
賃貸収入
500 216
受取補償金
228 374
屑売却
1,419 1,226
その他
4,279 2,328
合計
89/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
658 462
固定資産売却損
7,010 -
独禁法関連損失
- 21,615
事業関連損失
- 269
和解金
1,058 1,070
その他
8,728 23,417
合計
（注)１ 前連結会計年度の独禁法関連損失は主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよ
びエンドユーザーと和解契約を締結したことにより、発生したものです。
（注)２ 当連結会計年度の事業整理損失は、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社の全株式の譲渡に
より、発生したものです。（注記「33．企業結合」参照）
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
1,876 2,042
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
0 0
金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
769 801
金融資産
23 0
その他
2,669 2,843
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
△ 2,647 △ 2,808
償却原価で測定する金融負債
△ 45 △ 2,709
為替差損
- △ 20
その他
△ 2,692 △ 5,538
合計
90/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△1,768 - △1,768 549 △1,218
る資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △668 - △668 207 △460
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△33 - △33 - △33
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△2,470 - △2,470 757 △1,712
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,983 - 1,983 - 1,983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△120 - △120 - △120
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,862 - 1,862 - 1,862
合計
△608 - △608 757 149
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△3,515 - △3,515 1,202 △2,313
る資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △644 - △644 176 △467
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△17 - △17 - △17
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△4,177 - △4,177 1,378 △2,798
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10,932 △129 △11,061 - △11,061
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
139 △8 130 - 130
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△10,792 △138 △10,931 - △10,931
合計
△14,970 △138 △15,108 1,378 △13,729
合計
91/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および算定上の基礎は以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
23,309 11,226
129,435,386 129,434,956
加重平均普通株式数（株）
180.09 86.74
基本的１株当たり当期利益（円）
28．キャッシュ・フロー情報
（1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2019年
・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
為替変動 その他
伴う変動
の 変動
-
短期借入金 18,595 10,002 - △226 28,372
長期借入金 79,682 4,877 - 2,593 - 87,153
社債 9,954 - - - 6 9,961
デリバティブ資産 △393 798 - - △848 △443
合計 107,839 15,678 - 2,367 △841 125,043
（注)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
IFRS第16号 キャッシュ
2019年 2020年
適用による ・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
新規のリース 為替変動 その他
調整 伴う変動
の 変動
-
短期借入金 28,372 - 5,833 - - △901 33,304
長期借入金 87,153 - 18,955 - - △1,323 - 104,785
社債 9,961 - - - - - 6 9,967
リース負債 - 15,638 △2,240 - 1,592 △797 - 14,193
デリバティブ資産 △443 - - - - - 395 △47
デリバティブ負債 - - - - - - 683 683
合計 125,043 15,638 22,548 - 1,592 △3,022 1,085 162,886
（注)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
（2)重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
IFRS第16号の適用により「注記15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
92/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
29．金融商品
（1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを
目指しています。
そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業
キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針です。
（3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクです。
当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グ
ループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理していま
す。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用につい
ては、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産に対し、常に全期間の予想信用
損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
246 165
期首残高
3 ▶
期中増加額
期中減少額（目的使用） △62 △6
期中減少額（戻入れ） △22 △11
0 27
その他の増減
165 179
期末残高
93/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
140,660 - - - - - 140,660
債務
社債及び借入金 33,734 12,683 28,027 11,810 1,904 40,238 128,399
リース債務 1,099 41 38 37 71 158 1,447
預り金 5,083 - - - - - 5,083
デリバティブ金融負債
デリバティブ 34 - - - - - 34
180,611 12,725 28,066 11,848 1,976 40,397 275,625
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
119,083 - - - - - 119,083
債務
社債及び借入金 46,454 27,218 14,600 14,564 11,274 38,582 152,695
リース負債 3,310 1,719 1,482 1,315 1,237 7,039 16,104
預り金 5,007 - - - - - 5,007
デリバティブ金融負債
689 - - - - - 689
デリバティブ
174,545 28,937 16,083 15,879 12,512 45,622 293,581
合計
94/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（5)為替リスク管理
当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に
米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約
を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。
なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約取引
売建
米ドル 3,509 - △22 4,268 - 27
カナダドル 57 - 0 48 - 2
買建
米ドル 3,609 - △0 1,952 - 25
通貨・金利スワップ取引
15,000 15,000 443 20,500 20,500 △656
買建
22,176 15,000 420 26,769 20,500 △601
合計
為替感応度分析
各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、税引前利益に与え
る影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益
および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提と
しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税引前利益
37 38
米ドル
95 -
ユーロ
210 205
英ポンド
95/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに大き
く影響します。
変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の
効果を得ています。
なお、金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通貨・金利スワップ取引
15,000 15,000 443 15,000 15,000 47
受取変動・支払固定
15,000 15,000 443 15,000 15,000 47
合計
（注) 当該通貨・金利スワップ取引は、（5)為替リスク管理と同様のものです。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フ
ローを固定化し、金利変動リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに
対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
（7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の変
動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えま
す。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の
役員に報告しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他
の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） 2,156 1,910
96/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（8)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
社債及び借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
87,153 88,089 104,785 108,170
借入金
9,961 10,084 9,967 10,003
社債
97,114 98,173 114,753 118,173
合計
（注) 償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
97/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券 - - 200 200
デリバティブ資産 - 455 - 455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
21,567 109 13,863 35,541
有価証券
21,567 565 14,063 36,197
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 34 - 34
デリバティブ負債
- 34 - 34
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券 - - 588 588
デリバティブ資産 - 88 - 88
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
19,100 - 12,149 31,250
有価証券
19,100 88 12,738 31,927
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 689 - 689
デリバティブ負債
- 689 - 689
合計
98/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替
相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示
された価格を用いて算定してい ます。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプロー チに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正
価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮
に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した
場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 27,762 14,063
購入 250 996
売却 - △1,432
その他の包括利益（注） 548 △864
純損益 - △24
その他 △14,497 -
期末残高 14,063 12,738
（注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。また、各年度
において、レベル３からの重要な振替は行われていません。
99/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（9)金融資産および金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力の
ある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているこ
とから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額お
よび連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 14,489 △3,894 10,594
その他の金融資産 41,624 △17,776 23,847
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 102,455 △3,894 98,560
社債及び借入金 100,905 △17,776 83,128
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 14,304 △4,954 9,349
その他の金融資産 42,058 △21,919 20,139
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
△4,954 83,192
営業債務及びその他の債務 88,147
△21,919 93,432
社債及び借入金 115,351
100/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
30．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の内訳は、以下のとおりです。
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
米国
豊田合成ノースアメリカ㈱ 米州 100.0
ミシガン州
米国
ＴＧミズーリ㈱ 米州 80.0
ミズーリ州
米国
ＴＧケンタッキー㈲ 米州 100.0
ケンタッキー州
ＴＧオートモーティブシーリン 米国
米州 100.0
グケンタッキー㈲ ケンタッキー州
米国
豊田合成テキサス㈲ 米州 100.0
テキサス州
カナダ
豊田合成ホールディングス㈱ 米州 100.0
ケベック州
カナダ
ウォータービルＴＧ㈱ 米州 100.0
ケベック州
カナダ
ＴＧミント㈱ 米州 100.0
オンタリオ州
豊田合成オートモーティブシー メキシコ
米州 100.0
リングメキシコ㈱ サンルイスポトシ市
メキシコ
豊田合成イラプアトメキシコ㈱ 米州 90.0
グアナファト州
ＧＤＢＲインダストリアコメル ブラジル
米州 94.8
シオ㈲ サンパウロ州
ブラジル
ペクバルインダストリア㈲ 米州 95.0
サンパウロ州
タイ
豊田合成アジア㈱ アジア 100.0
チョンブリ県
タイ
豊田合成タイランド㈱ アジア 78.5
チョンブリ県
タイ
豊田合成ラバータイランド㈱ アジア 70.0
サムットサコーン県
ベトナム
豊田合成ハイフォン社 アジア 95.0
ハイフォン市
インド
豊田合成ミンダ・インディア㈱ アジア 50.1
ラジャスタン州
中国
天津豊田合成㈲ アジア 90.1
天津市
中国
豊田合成(張家港)科技㈲ アジア 98.0
江蘇省張家港市
中国
豊田合成(佛山)橡塑㈲ アジア 70.0
広東省佛山市
中国
豊田合成(佛山)汽車部品㈲ アジア 95.0
広東省佛山市
中国
豊田合成(中国)投資㈲ アジア 100.0
上海市
英国
英国豊田合成㈱ 欧州・アフリカ 91.1
サウスヨークシャー州
チェコ
豊田合成チェコ㈲ 欧州・アフリカ 80.0
クラシュテレッツ市
101/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
愛知県
一榮工業㈱ 日本 65.0
一宮市
三重県
日乃出ゴム工業㈱ 日本 100.0
四日市市
長野県
豊信合成㈱ 日本 100.0
上伊那郡中川村
静岡県
ティージーオプシード㈱ 日本 100.0
浜松市西区
宮城県
豊田合成東日本㈱ 日本 100.0
栗原市
千葉県
ＴＳオプト㈱ 日本 100.0
市原市
福岡県
豊田合成九州㈱ 日本 100.0
宮若市
102/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
31．関連当事者
（1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉の
うえ決定しています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力 トヨタ自動車㈱および
462,493 69,132
自動車部品等の販売
を有する企業 その子会社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力 トヨタ自動車㈱および
460,763 55,619
自動車部品等の販売
を有する企業 その子会社
（2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
446 427
基本報酬
96 73
賞与
542 500
合計
32．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。 (単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の取得 7,194 5,292
103/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
33．企業結合
（1)子会社の譲渡
当社グループは、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社（以下「ＴＧＭ」）の全株式を
同国のプライベートエクイティファンドの傘下企業であるＡＥＱＰＨ ＧｍｂＨに2019年12月30日付けで譲渡
しました。
本株式の譲渡に伴い、ＴＧＭおよびＴＧＭの子会社であるメテオールシーリングシステム有限会社
（以下「ＭＳＳ」）に対する支配を喪失しました。
（2)支配喪失日現在の資産および負債の主な内訳
当 連結会計年度
2020年３月31日
百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
21,331
非流動資産 3,355
支配喪失時の負債の内訳
4,327
流動負債
非流動負債
12,597
（3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
当 連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
百万円
現金及び現金同等物による受取対価 0
△11,428
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △11,428
(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動
によるキャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」
に計上しています。
（4)支配喪失に伴う損失
ＴＧＭおよび同社の子会社であるＭＳＳに対する支配の喪失に伴って認識した事業整理損失は、
21,615百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しています。
104/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
34．偶発債務
独占禁止法関連
①国および競争法当局による調査
期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。
②集団訴訟対応
当社および一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在
米国およびカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟(クラスアクション)の被告の一社になって
います。
当社は、米国における直接購入者による訴えにつきましては、前連結会計年度において、一部の訴えに
ついて和解契約を締結し、裁判所の最終承認を得て、営業債務及びその他の債務を取崩しました。
残りの米国における直接購入者による訴えについても当連結会計年度までに和解契約を締結しました。
これらの和解契約について、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこれらの和解金を営業債務
及びその他の債務として計上しています。
また、米国におけるエンドユーザーによる訴えにつきましても前連結会計年度において和解契約を
締結し、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこの和解金を営業債務及びその他の債務として
計上しています。
次に、米国におけるカーディーラーによる訴えにつきましては前連結会計年度において和解契約を
締結し、当連結会計年度において裁判所の最終承認を得て、営業債務及びその他の債務を取崩しました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州
において複数の集団訴訟が提起されています。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に別個の訴訟
が提起されています。期末日現在重要な進展はありません。
③個別の和解交渉
期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。
105/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
35．後発事象
（1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に
伴い４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じています。また、海外における
外出禁止措置等や新車需要低迷による得意先の稼働調整に伴い４月以降も一部の現地法人の操業停止や
稼働調整を行っており、当社グループの米州、アジア、欧州・アフリカといった各報告セグメントにおいて
も、製品の売上高の減少の影響が生じています。連結財務諸表等承認日現在においてこれらの環境下に
おいては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では
予測できない状況となっています。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や
操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があります。なお、影響額については、連結財務諸表等承認日現在において
合理的に算定することが困難です。
（2)コミットメントライン契約の締結
当社は、以下のとおりコミットメントライン契約を締結しています。
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫
③契約総額 10,000百万円、10,000百万円、10,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤契約締結日 2020年４月30日
⑥契約期限 2021年４月30日
⑦担保の状況 無担保
（3)資金の借入
当社は、以下のとおり資金の借入を実行しています。
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行
③借入総額 10,000百万円、10,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年５月７日
⑥返済期限 2026年５月７日
⑦担保の状況 無担保
106/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 209,355 421,426 623,811 812,937
税引前四半期利益又は税引前利益
8,053 18,761 6,682 16,106
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
3,708 12,446 7,129 11,226
利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
28.65 96.16 55.08 86.74
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
28.65 67.51 △41.08 31.65
（円）
107/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
68,703 70,126
現金及び預金
※４ 252 ※４ 237
受取手形
※１ 14,409 ※１ 12,817
電子記録債権
※１ 69,781 ※１ 64,237
売掛金
5,614 7,562
商品及び製品
6,572 5,470
仕掛品
1,409 1,226
原材料及び貯蔵品
3,107 3,047
関係会社短期貸付金
※１ 5,425 ※１ 4,344
未収入金
9,396 8,101
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
184,672 177,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 29,208 ※２ 30,073
建物
※２ 2,651
2,905
構築物
※２ 23,781 ※２ 21,889
機械及び装置
※２ 94 ※２ 109
車両運搬具
※２ 21,400 ※２ 19,536
工具、器具及び備品
20,944 20,952
土地
7,029 6,664
建設仮勘定
105,364 101,876
有形固定資産合計
無形固定資産
1,022 1,038
ソフトウエア
127 161
その他
1,149 1,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,397 14,137
投資有価証券
関係会社株式 71,252 77,767
32,104 33,485
関係会社出資金
34,413 24,331
関係会社長期貸付金
8,452 8,583
前払年金費用
繰延税金資産 9,085 16,439
928 982
その他
△ 34,480 △ 24,394
貸倒引当金
138,153 151,331
投資その他の資産合計
244,667 254,407
固定資産合計
繰延資産
38 32
社債発行費
38 32
繰延資産合計
429,378 431,611
資産合計
108/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 17,410 ※１ 14,628
電子記録債務
※１ 32,976 ※１ 30,558
買掛金
※１ 10,892 ※１ 11,413
未払金
※１ 19,046 ※１ 17,314
未払費用
589 -
未払法人税等
1,618 1,230
未払消費税等
598 269
預り金
96 73
役員賞与引当金
397 442
製品保証引当金
4,716 4,707
従業員預り金
3,107 3,047
関係会社短期借入金
3,529 1,555
その他
94,979 85,241
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
60,000 70,000
長期借入金
335 560
リース債務
24,058 23,635
退職給付引当金
829 842
資産除去債務
149 109
その他
95,373 105,146
固定負債合計
190,352 190,387
負債合計
純資産の部
株主資本
28,027 28,027
資本金
資本剰余金
29,723 29,723
資本準備金
158 158
その他資本剰余金
29,882 29,882
資本剰余金合計
利益剰余金
6,283 6,283
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
研究開発積立金
70,000 70,000
別途積立金
95,313 99,229
繰越利益剰余金
171,746 175,663
利益剰余金合計
△ 1,219 △ 1,220
自己株式
228,437 232,353
株主資本合計
評価・換算差額等
10,588 8,870
その他有価証券評価差額金
10,588 8,870
評価・換算差額等合計
239,025 241,223
純資産合計
429,378 431,611
負債純資産合計
109/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 399,167 ※１ 409,431
売上高
※１ 349,689 ※１ 359,412
売上原価
49,478 50,018
売上総利益
※２ 38,206 ※２ 39,009
販売費及び一般管理費
11,271 11,009
営業利益
営業外収益
※１ 19,629 ※１ 20,677
受取利息及び受取配当金
※１ 2,353 ※１ 1,001
その他
21,983 21,678
営業外収益合計
営業外費用
221 244
支払利息
- 570
為替差損
223 192
固定資産除売却損
- 269
和解金
333 278
その他
778 1,555
営業外費用合計
経常利益 32,475 31,132
特別利益
- 491
投資有価証券売却益
- 491
特別利益合計
特別損失
※５ 23,314
-
事業整理損失
※４ 7,010
-
独禁法関連損失
431 -
九州移転一時金
※３ 9,392 ※３ 1,220
貸倒引当金繰入額
16,834 24,534
特別損失合計
15,641 7,090
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,498 2,010
△ 1,048 △ 6,603
法人税等調整額
1,449 △ 4,593
法人税等合計
14,192 11,684
当期純利益
110/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 研究開発 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 88,629 165,062
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 7,508 △ 7,508
当期純利益 - - - - - - - 14,192 14,192
自己株式の取得 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 6,684 6,684
当期末残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 95,313 171,746
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,218 221,754 12,221 12,221 233,975
当期変動額
剰余金の配当 - △ 7,508 - - △ 7,508
当期純利益 - 14,192 - - 14,192
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 1,633 △ 1,633 △ 1,633
（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,682 △ 1,633 △ 1,633 5,049
当期末残高 △ 1,219 228,437 10,588 10,588 239,025
111/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 研究開発 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 95,313 171,746
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 7,767 △ 7,767
当期純利益 - - - - - - - 11,684 11,684
自己株式の取得 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,916 3,916
当期末残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 99,229 175,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,219 228,437 10,588 10,588 239,025
当期変動額
剰余金の配当
- △ 7,767 - - △ 7,767
当期純利益 - 11,684 - - 11,684
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 1,717 △ 1,717 △ 1,717
（純額）
当期変動額合計
△ 0 3,915 △ 1,717 △ 1,717 2,197
当期末残高 △ 1,220 232,353 8,870 8,870 241,223
112/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額により取り込む方法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）
を適用しています。
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
５．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
（3)製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を
計上しています。
113/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しています。また、通貨ス
ワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を
採用しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1)繰延資産の処理方法
社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。
（2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（3)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めています。
114/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 48,787百万円 42,199百万円
短期金銭債務 14,159 18,688
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、構築物について２百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 91百万円 22百万円
構築物 - 2
機械及び装置 338 334
車両運搬具 7 7
工具、器具及び備品 0 0
計 437 367
３ 偶発債務
連結財務諸表注記34「偶発債務」参照。
※４ 事業年度末日満期日手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しています。前事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 76百万円 -百万円
支払手形 - -
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 266,627百万円 275,442百万円
仕入高 112,995 160,331
営業取引以外の取引による取引高 22,225 22,772
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53％、当事業年度 50％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 47％、当事業年度 50％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 9,971 百万円 10,990 百万円
給料及び手当 5,699 5,837
会費及び手数料 7,687 6,745
研究開発費 5,648 6,204
115/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
※３ 下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
英国豊田合成㈱ 1,170百万円 英国豊田合成㈱ 1,220百万円
豊田合成メテオール㈲ 8,221 豊田合成メテオール㈲ -
計 9,392 計 1,220
※４ （前事業年度）
主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーとの和解契約を
締結したことにより発生した費用です。
※５ （当事業年度）
豊田合成メテオール(有)の全株式の譲渡等に伴って発生した費用です。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,837百万円、関連会社株式
8,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,347百万円、関連会社株式8,110百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
116/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 10,454 7,403
退職給付引当金 4,741 4,572
役員退職慰労引当金 24 11
減価償却 1,125 992
賞与引当金 1,802 1,818
繰越欠損金 - 7,991
関係会社株式評価損 7,012 6,266
5,707 5,597
その他
繰延税金資産小計
30,868 34,653
将来減算一時差異等の合計に係る
△17,163 △14,344
評価性引当額
評価性引当小計 △17,163 △14,344
繰延税金資産合計 13,705 20,309
繰延税金負債
4,620 △3,870
その他有価証券評価差額金
4,620 △3,870
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 9,085 16,439
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.38% 30.38%
外国税額控除
△5.69 -
受取配当金の益金不算入
△29.09 △67.71
評価性引当額 13.23 △39.76
0.20 0.39
交際費損金不算入
0.28 0.46
住民税均等割
0.19 0.31
役員賞与否認
- 12.47
外国税額控除等損金算入額
△0.23 △ 1.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.26
△64.79
117/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
（企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
事業譲渡
（1 ) 取引の概要
①対象となった事業内容
自動車部品事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
豊田合成株式会社を譲渡会社、豊田合成九州株式会社を譲受会社とする事業譲渡
④その他取引の概要に関する事項
当社が九州に保有する３つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の事業運営を譲渡することで、
九州における意思決定と業務執行を円滑に行うことを目的としています。
（2 ) 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象）
（1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に
伴い４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じています。財務諸表等承認日現在
において、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では
予測できない状況となっています。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響
は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
があります。なお、影響額については、財務諸表等承認日現在において合理的に算定することが困難です。
（2)コミットメントライン契約の締結
連結財務諸表注記35「後発事象」(2)参照。
（3)資金の借入
連結財務諸表注記35「後発事象」(3)参照。
118/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形
建物 29,208 4,202 1,144 2,254 30,073 66,133
固定資産
構築物 2,905 173 193 249 2,651 8,387
機械及び装置 23,781 8,895 4,156 6,647 21,889 124,512
車両運搬具
94 59 6 38 109 982
工具、器具及び備品
21,400 12,487 230 14,125 19,536 99,253
土地 20,944 8 - - 20,952 -
建設仮勘定 7,029 24,466 24,832 - 6,664 -
計 105,364 50,293 30,562 23,315 101,876 299,268
無形
ソフトウエア 1,022 467 23 429 1,038 6,942
固定資産
その他 127 52 0 17 161 1,072
計 1,149 519 24 446 1,199 8,014
（注)１ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 ウェザストリップ製品生産設備 471百万円
機能部品生産設備 5,252
内外装部品生産設備 572
セーフティシステム製品生産設備 697
試験研究設備 710
工具、器具及び備品 金型取得 10,130
（注)２ 当期減少額のうち主なものは、当社が保有する3つの工場（福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の
豊田合成九州株式会社への事業譲渡によるもので、科目別内訳は以下のとおりです。
建物 1,079百万円
構築物 174
機械及び装置 3,910
工具、器具及び備品 207
建設仮勘定 676
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
12,502
貸倒引当金 34,481 2,417 24,395
役員賞与引当金 96 73 96 73
製品保証引当金 397 558 513 442
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
119/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
───────────
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toyoda-gosei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号の規定に掲げる権利、株主の有する株式
数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
120/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2019年６月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月21日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第97期第１四半期） （自2019年４月１日 至2019年６月30日） 2019年８月８日 関東財務局長に提出
（第97期第２四半期） （自2019年７月１日 至2019年９月30日） 2019年11月８日 関東財務局長に提出
（第97期第３四半期） （自2019年10月１日 至2019年12月31日） 2020年２月７日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年11月22日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号
（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時 報告書です。
2020年２月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時 報告書です。
2020年６月15日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書です。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年２月７日 関東財務局長に提出
121/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
122/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 鋭一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田合成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
123/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要
の低迷に伴う操業停止や稼働調整に伴い、各報告セグメントの製品の売上高の減少の影響が生じている。連結財務諸表等
承認日現在においてこれらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、翌期以降
の会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額に
ついては連結財務諸表等承認日現在において合理的に算定することが困難としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
124/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田合成株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田合成株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
125/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 鋭一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田合成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田合成
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
126/127
EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要
の低迷に伴う操業停止や稼働調整に伴い、会社の製品の売上高の減少の影響が生じている。財務諸表等承認日現在に
おいてこれらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、翌期以降の会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額については財務諸表等
承認日現在において合理的に算定することが困難としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
127/127
