荒川化学工業株式会社 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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荒川化学工業株式会社(E01048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第90期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 79,119 77,380 80,782 79,501 72,967
経常利益 (百万円) 3,851 5,314 5,218 3,950 2,927
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,311 3,416 3,111 3,890 1,732
当期純利益
包括利益 (百万円) 462 4,571 5,487 1,697 299
純資産額 (百万円) 47,744 51,557 55,696 56,326 54,027
総資産額 (百万円) 83,380 83,898 89,019 92,174 90,600
１株当たり純資産額 (円) 2,247.53 2,418.47 2,622.38 2,652.60 2,648.64
１株当たり当期純利益 (円) 113.10 166.18 150.76 188.50 85.35
潜在株式調整後
(円) 112.89 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.3 59.5 60.8 59.4 58.0
自己資本利益率 (％) 5.0 7.1 6.0 7.1 3.2
株価収益率 (倍) 8.6 12.3 12.5 7.2 14.1
営業活動による
(百万円) 5,941 7,843 3,808 6,728 7,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,163 △ 2,698 △ 2,048 △ 8,208 △ 9,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 75 △ 4,452 △ 3,586 2,243 2,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,622 10,118 8,404 8,970 9,545
の期末残高
従業員数 (名) 1,422 1,442 1,477 1,532 1,557
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第87期、第88期、第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第89期の期首か
ら適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 52,448 50,823 51,500 50,182 46,421
経常利益 (百万円) 2,535 3,209 3,866 2,529 2,022
当期純利益 (百万円) 1,917 2,637 2,912 3,509 1,943
資本金 (百万円) 3,293 3,343 3,343 3,343 3,343
発行済株式総数 (株) 20,536,900 20,652,400 20,652,400 20,652,400 20,652,400
純資産額 (百万円) 39,466 42,816 45,846 47,477 46,418
総資産額 (百万円) 64,532 65,728 69,596 75,234 75,580
１株当たり純資産額 (円) 1,922.10 2,074.51 2,221.35 2,300.35 2,339.74
１株当たり配当額
30.00 38.00 38.00 42.00 44.00
(円)
( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 93.82 128.26 141.11 170.03 95.75
潜在株式調整後
(円) 93.64 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.1 65.1 65.9 63.1 61.4
自己資本利益率 (％) 4.9 6.4 6.6 7.5 4.1
株価収益率 (倍) 10.3 15.9 13.4 8.0 12.6
配当性向 (％) 32.0 29.6 26.9 24.7 46.0
従業員数 (名) 741 747 752 775 772
株主総利回り 79.4 167.0 158.0 119.7 110.6
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,547 2,200 2,788 2,052 1,726
最低株価 (円) 890 881 1,785 1,200 919
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第87期、第88期、第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 第87期の１株当たり配当額には創業140周年記念配当２円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第89期の期首か
ら適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区
に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに
1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。
その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と
合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。
1956年９月 「荒川林産化学工業株式会社」に改組
1957年１月 大阪市城東区に研究所を開設
1959年７月 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1959年12月 静岡県富士市に富士工場を開設
1963年８月 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年１月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1967年５月 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立
1967年８月 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える
1968年８月 北海道釧路市に釧路工場を開設
1969年11月 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立
1970年５月 大分県大分市に鶴崎工場を開設
1970年６月 岡山県倉敷市に水島工場を開設
1975年５月 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設
1977年４月 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更
1982年５月 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立
1989年11月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1993年４月 茨城県つくば市に筑波研究所を開設
1995年６月 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立
1995年７月 タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立
1995年10月 香港に香港荒川ケミカル社(2019年７月に清算結了)を設立
1996年８月 中国に厦門荒川化学工業有限公司(2017年７月に清算結了)を設立
1998年11月 ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立
1999年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年10月 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える
2004年４月 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2004年６月 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立
2008年12月 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立
2010年10月 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受
2011年２月 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2012年２月 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立
2014年１月 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立
2015年６月 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える
2016年10月 ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受
2018年２月 千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立
2019年12月 ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティ
ング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業
における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと
同一の区分であります。
セグメントの名称 主要品目 会社
当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学
サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品 工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒
製紙薬品事業
等 川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公
司、荒川ケミカルベトナム社
当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タ
印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成
コーティング事業 イランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川
ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等
化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司
当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州
荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公
粘接着事業 粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等
司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米
国)社、千葉アルコン製造㈱
当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工
電子材料用配合製品、機能性ファイン 業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タ
機能性材料事業 ケミカル製品、精密研磨剤、精密部品 イランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川
洗浄剤および洗浄装置等 化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公
司、ポミラン・テクノロジー社
その他事業 損害保険、不動産仲介等 カクタマサービス㈱
製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙
の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。
コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を
向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重
合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。
粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、
超淡色ロジン等が主力製品であります。
機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファ
インケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。
その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。
(注) １ 荒川ケミカルベトナム社は、2019年12月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。
２ 千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に
設立し、営業開始の準備をおこなっております。
３ 香港荒川ケミカル社は、2019年７月に清算結了いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の 資金の
(％)
営業上の取引
兼任 貸付
(連結子会社)
ドイツ
製品等の購入および
荒川ヨーロッパ社 52 千ユーロ 粘接着事業 100.0 ― なし
販売、技術料の受取
エシュボーン市
広西梧州荒川化学工業 中国 製紙薬品事業
製品等の購入および
15,000 千米ドル 100.0 ２名 あり
販売、技術料の受取
有限公司 梧州市 粘接着事業
製紙薬品事業
中国
製品等の購入および
南通荒川化学工業
8,000 千米ドル コーティング事業 100.0 ２名 あり
有限公司
販売、技術料の受取
南通市
機能性材料事業
製紙薬品事業
荒川ケミカル タイ 千タイ
製品等の購入および
122,000 コーティング事業 100.0 １名 あり
販売、技術料の受取
(タイランド)社 ラヨーン県 バーツ
機能性材料事業
神奈川県
ペルノックス㈱ 60 百万円 機能性材料事業 100.0 １名 なし 製品等の購入
秦野市
大阪市 粘接着事業
高圧化学工業㈱ 60 百万円 100.0 １名 あり 製品等の購入
大正区 機能性材料事業
名古屋市
山口精研工業㈱ 20 百万円 機能性材料事業 100.0 ２名 なし ―
緑区
製紙薬品事業
台湾 コーティング事業
製品等の購入および
台湾荒川化学工業
149,226 千台湾ドル 60.0 ３名 なし
股份有限公司
販売、技術料の受取
基隆市 粘接着事業
機能性材料事業
製紙薬品事業
中国 コーティング事業
製品等の購入および
荒川化学合成(上海)
3,900 千米ドル 100.0 １名 なし
有限公司
販売、技術料の受取
上海市 粘接着事業
機能性材料事業
米国 製品等の購入
荒川ケミカル(米国)社 1,400 千米ドル 粘接着事業 100.0 ― なし
シカゴ市 および販売
大阪市 損害保険
カクタマサービス㈱ 100 百万円 その他事業 100.0 ― なし
中央区 不動産仲介料等
日華荒川化学 台湾 コーティング事業 製品等の販売、
25,000 千台湾ドル 100.0 １名 なし
股份有限公司 台北市 機能性材料事業 技術料の受取
台湾
ポミラン・テクノロジー
11,000 千台湾ドル 機能性材料事業 90.0 ２名 なし 製品等の購入
社
新竹県
ベトナム
億ベトナム
荒川ケミカルベトナム社 バリア・ 2,754 製紙薬品事業 100.0 １名 なし ―
ドン
ブンタウ省
千葉県
千葉アルコン製造㈱ 20 百万円 粘接着事業 51.0 １名 あり ―
市原市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)
社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股 份 有限公司、荒川ケミカルベトナム社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製紙薬品事業 361
コーティング事業 366
粘接着事業 472
機能性材料事業 329
その他事業 29
合計 1,557
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略し
ております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
772 41.6 15.7 6,808
セグメントの名称 従業員数(名)
製紙薬品事業 225
コーティング事業 293
粘接着事業 174
機能性材料事業 58
その他事業 22
合計 772
(注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省
略しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業
員307名が加入しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性
を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL
PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製
品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとよ
り、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針とし
ております。
この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充
をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献など
の社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化し
た「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経
営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年４月より第４次中期５ヵ年経営計画「 Dramatic SHIFT 1 」（2016～2020年度）を推進しておりま
す。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置（「 SHIFT 実現体制の構築」）し、事業の変革（「事
業の新陳代謝」）を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150
周年（2026年）に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける
企業集団となり、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、当期純利益37億円、ＲＯＥ6.5％以上の達
成を目標として、高付加価値製品の拡販や国内外の大型設備投資など重要な施策を進めております。しかしなが
ら、掲げておりました重点施策の進捗が当初計画より遅れていることに加え、2017年12月１日に発生しました富士
工場での爆発・火災事故や米中貿易摩擦の影響、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要環境の変化も起こ
り、計数目標の達成は困難な見込みとなりました。このように先行きが非常に不透明な状況ではありますが、重点
施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造を目指した次期中期経営計画の策定を進めてまいりま
す。
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
(全般)
2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り
申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆
様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申
し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていた
だく所存でございます。
当該事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同委
員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の直
接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対
策の実施と安全文化の醸成に取り組んでおり、粉じん対策設備を順次導入し、安定稼働を始めております。また、
当該事故を風化させないため、各事業所において事故の伝承活動を展開し、安全に対する意識を高めております。
引き続き、事故防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでまいります。
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当社は、2016年４月より経営資源の適正な配置や事業の変革を推進するために、事業本部、研究開発本部、生産
本部、管理本部を新設、資材戦略部を加えた４本部１戦略部を中心とした機能本部体制を導入し、全機能を十分に
発揮できる体制を整えました。事業の新陳代謝につきましては、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性
の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状
での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源のシフトを加速させるとともに、国内市場が縮小する中、成長
が見込まれる海外市場での事業拡大を目指してまいります。
第４次中期５ヵ年経営計画の最終年度となる2020年度は、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる
構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第５次中期経営計画に繋げてまいります。
(セグメント)
・製紙薬品事業
製紙業界では、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は中長期的
には堅調に推移すると見込まれます。一方、印刷業界では出版・広告分野で市場の縮小が続き、印刷用紙などの需
要が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる減少が見込まれます。当社の主要製品
には、板紙などに使用される紙力増強剤や印刷用紙などに使用されるサイズ剤があります。当セグメントにおきま
しては、国内事業はコストダウン等による収益性の向上に努め、海外事業はアジアを中心に生産・販売体制を強化
することにより、事業の拡大を目指してまいります。
・コーティング事業
電機・精密機器関連業界では、デジタルテクノロジーの進展により車載向け電子部品やスマートフォン向けの需
要は中長期的には堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響により車載向けやスマート
フォン向けの需要の減少が見込まれます。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる需要の減少が見込まれます。当社の主要製品には、印刷イ
ンキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂などがあります。当セグメントに
おきましては、印刷インキ用樹脂の需要減少が継続すると見込まれますが、成長の著しい市場において、光硬化型
樹脂、熱硬化型樹脂などの技術的に特長を有する製品での事業の拡大を目指してまいります。
・粘接着事業
粘着・接着剤業界では、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の需要は堅調に
推移すると見込まれます。当社の主要製品には、粘着・接着剤用樹脂、剥離紙用離型剤などがあります。また、当
社では高圧水素化技術を強みとしており、半世紀前に世界に先駆けて商品化した水素化石油樹脂「アルコン」や、
超淡色ロジン「パインクリスタル」を上市しております。さらに、環境に配慮した水系エマルジョン型粘着付与樹
脂は、車載用途や生活に欠かせない製品として食品ラベルなどの幅広い用途で使用されております。新型コロナウ
イルス感染症の影響につきましては、車載向けでの需要減少が見込まれます。当セグメントにおきましては、水素
化石油樹脂のグローバル展開の加速と、ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル展開の加速によ
る事業の拡大を目指してまいります。
・機能性材料事業
電子工業業界では、デジタルテクノロジーの進展により半導体などの電子部品やスマートフォンの需要は中長期
的には堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響により車載向けやスマートフォン向け
の需要の減少が見込まれます。当社の主要製品には精密部品洗浄剤、電子材料用配合製品、機能性ファインケミカ
ル製品、精密研磨剤などがあります。当セグメントにおきましては、特長ある独自技術を有するグループ会社間の
連携を強化することにより、事業領域を広げるとともに、収益性を高め、アジアを中心とした海外展開による事業
の拡大を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況および需要の動向について
当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しておりま
す。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影
響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工
業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがありま
す。当社グループではこうした状況に対して、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代
謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応し、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスク
の最小化を図っております。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受け
ております。したがいまして、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更
等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵
害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうし
た状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまな
リスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用
の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。
(3) 災害・事故・感染症について
当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、大規模な自然災害
や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の
停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対し
て、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じ
た製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継
続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染拡大に対して、社員およびその家族、取引先などの安全を確保し、かつ、感染拡大抑止のため感染防止策
を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用等による出張制限などの対策を実施しておりま
す。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１、第２四半期連結会計期間で
の関連業界における生産量の減少を５～30％、第３、第４四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社
グループの売上高への影響は各セグメントで５～７％減少すると見込んでおります。しかしながら、一旦感染が収
束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大することで世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの経
営成績等に悪影響を与えることがあります。
(4) 原材料について
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつ
けて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国で
ある中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガ
ムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えるこ
とがあります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動
により購入価格が高騰した場合は、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グ
ループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料
の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。
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(5) 為替レートの変動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。し
たがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えるこ
とがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によ
りリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の
財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めな
い場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を
的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリス
クの最小化を図っております。
(7) 海外での事業活動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当
社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せ
ぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこ
れら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を与え
ることがあります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち
早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などにより、中国経済やアジア新興国経
済の減速が見られました。国内経済は、輸出の弱含みが継続したことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染
症の影響によって先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営
計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性
の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、需要環境の悪化が継続している
ことによる販売数量の減少が収益に影響しました。その結果、当連結会計年度の 売上高は729億67百万円 （ 前年同
期比8.2％減 ）、 営業利益は25億74百万円 （ 同27.8％減 ）、 経常利益は29億27百万円 （ 同25.9％減 ）、 親会社株主
に帰属する当期純利益は17億32百万円 （ 同55.5％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を
含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は２億77百万円 ( 前年同期比4.2％
増 )、 セグメント利益は31百万円 ( 同17.6％増 )となりました。
製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推
移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業
におきましては、国内では板紙向け紙力増強剤などの販売が減少しました。利益面では、海外での収益性の改善
があったものの、国内における販売減により減益となりました。
その結果、 売上高は189億12百万円 ( 前年同期比11.2％減 )、 セグメント利益は３億46百万円 ( 同5.3％減 )となり
ました。
コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要が引き続き低調でした。また、印
刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきまして
は、機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移しました。一方、主力の光硬化型樹脂は大幅
に減少しましたが、一部で需要の回復が進みました。
その結果、 売上高は160億92百万円 ( 前年同期比10.8％減 )、 セグメント利益は９億73百万円 ( 同7.4％減 )となり
ました。
粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増
強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツの
コンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇や、定期修理での生産停止が重なったことに加え、市
場における需給バランスの軟化もあり、収益の悪化が継続しました。
その結果、売上高は 258億36百万円 ( 前年同期比6.7％減 )、 セグメント利益は10億48百万円 ( 同40.1％減 )となり
ました。
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機能性材料事業
電子工業業界は、米中貿易摩擦の影響などにより電子部品やスマートフォンの需要が引き続き低調でした。こ
のような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品およびスマートフォン関連の販売は減少しま
した。
その結果、 売上高は118億48百万円 ( 前年同期比2.8％減 ）、 セグメント利益は３億85百万円 ( 同39.1％減 )となり
ました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 15億74百万円減少 し、 906億円 となりました。主
な要因は、有形固定資産が57億76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が42億80百万円、投資有価証券が13
億42百万円、たな卸資産が17億11百万円減少したことなどによります。
負債は、支払手形及び買掛金が30億４百万円、繰延税金負債が５億84百万円、未払法人税等が４億58百万円減
少した一方、社債が50億円増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ７億24百万円増加 し、 365億72百万円
となりました。
純資産は、自己株式の増加や、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、 前連結会計年度に比べ
22億99百万円減少 し、 540億27百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加 し、 95億45百万
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 75億34百万円の増加 となりました。これは、仕入債務の減少（29億34
百万円）などにより資金が減少した一方、期末日休日の影響を含む売上債権の減少（44億52百万円）、 税金等調
整前当期純利益（31億22百万円） 、 減価償却費（28億87百万円） などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 90億１百万円の減少 となりました。これは、固定資産の取得による支
出（91億51百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 20億84百万円の増加 となりました。これは、自己株式の取得による支
出（11億97百万円）および配当金の支払額（９億１百万円）により減少した一方、社債の発行による収入（49億
74百万円）の増加が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(トン) 前年同期比(％)
製紙薬品事業 210,661 △8.4
コーティング事業 46,141 △8.4
粘接着事業 86,027 △3.9
機能性材料事業 10,628 △1.1
合計 353,457 △7.2
(注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。
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ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
製紙薬品事業 18,912 △11.2
コーティング事業 16,092 △10.8
粘接着事業 25,836 △6.7
機能性材料事業 11,848 △2.8
その他事業 277 ＋4.2
合計 72,967 △8.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した
費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な
分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定
めております。
このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシート
の維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。
重要な会計方針及び見積りの具体的な内容ならびに新型コロナウイルス感染症の影響については、「５ 経理
の状況」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の前半は、概ね目標に沿って推移しましたが当初計
画していた中計重点施策の進捗の遅れ、2017年12月に発生しました富士工場爆発・火災事故や米中貿易摩擦の影
響等による需要環境の悪化もあり、収益性が低下しました。このような状況に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大などによる需要環境変化も起こり、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、当期純利益37億
円、ＲＯＥ6.5％以上の計数目標達成は困難な見込みであります。しかしながら、第４次中計の基本方針は変更せ
ず、中計最終年度も引き続き「SHIFT実現体制」の構築および「事業の新陳代謝」を実践し、収益性向上に努め、
新規事業開発である「みつける」「そだてる」を促進していくことで、第５次中期経営計画に繋げてまいりま
す。
第４次中計の重点施策の主なものは、次のとおりであります。
水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年２月に千葉アルコン製造㈱を設立し、2020年度末のプラ
ント稼働に向け、準備を進めております。同業他社のプラント建設による供給増もありますが、樹脂の主要用途
である紙おむつ用のホットメルト接着剤は、新興国の生活水準向上にともない引き続き拡大していくものと見込
んでおります。
アジア地域における生産・販売体制強化による事業拡大推進につきましては、2019年12月に荒川ケミカルベト
ナム社を設立し、2021年中の稼働開始を目指し、準備を進めております。ＡＳＥＡＮでは、高い経済成長を背景
に紙の需要が増大し、紙・パルプ産業が急成長しており、引き続き拡大していくものと見込んでおります。
なお、第４次中計におけるセグメント別の経営目標は以下のとおりであります。
(百万円)
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
(実績) (実績) (予想) (中計目標)
売上高 21,295 18,912 18,200 25,000
製紙薬品
セグメント利益 366 346 300 1,700
売上高 18,049 16,092 16,800 23,000
コーティング
セグメント利益 1,051 973 1,400 1,300
売上高 27,698 25,836 25,300 36,000
粘接着
セグメント利益 1,751 1,048 1,500 2,700
売上高 12,192 11,848 12,400 16,000
機能性材料
セグメント利益 632 385 400 1,100
資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に
関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「Ａ－」となっておりま
す。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におき
ましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策ならびに新型コロナウイルスの影響に
つきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱および山口精研工業㈱がおこなっ
ております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL
PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度から機能本部制に移行し、研究開
発本部を設置、環境の変化や顧客ニーズに対して速やかに、機動的に対応できる体制にしております。事業分野は製
紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業および機能性材料事業であり、その研究テーマは多岐にわたっておりま
す。
研究開発スタッフは251人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。
当連結会計年度の研究開発費は 3,041 百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費に
は、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費用 294百万円 を含んでおります。
(1) 製紙薬品事業
当事業では、紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能を向上
させる薬品について研究開発をおこなっております。顧客ニーズや年々悪化する古紙原料や抄紙環境に適応させ、
紙の更なる高機能化並びに薬品の低コスト化の検討をおこなっております。また、中国・台湾をはじめとしてASEAN
等、海外向け製品の開発も積極的に進めており、荒川ケミカルベトナム社設立にともない特にASEAN地域での紙力増
強剤のマーケティングに注力しております。
サイズ剤では、国内において中性抄紙系サイズ剤「サイズパインCAシリーズ」や海外では塗工条件に適応させた
表面サイズ剤「ポリマロンKシリーズ」の実績化が進んでおります。
紙力増強剤では、紙力効果を更に向上させるため、新たに高分子量化技術を駆使した製品を開発しました。国
内、海外においてその効果が認められ実績化が拡大しております。また、高分子量化技術を水平展開した表面紙力
増強剤「ポリマセットHPシリーズ」、多層抄きの紙の層間強度を高めつつ排水負荷を低減する層間スプレー用紙力
増強剤「ポリマジェットシリーズ」の実績化も進んでおります。
当事業に係る研究開発費は 671 百万円であります。
(2) コーティング事業
当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減
を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的
に取り組んでおります。また、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」
「オプスター」やフィルム用を中心とした熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」の研究開発にも注力して
おります。
印刷インキ用樹脂では、原料であるロジンの研究を進め、合理化した製品の実績が拡大するとともに、BCPの観点
でも各種原料ソースを使いこなす技術開発に取り組んでおります。また、環境負荷の低減、高付加価値化に繋がる
製品の研究開発を進め、海外市場向け製品の実績化が進みました。
塗料用樹脂では、水系製品の有機溶剤中毒予防規則対応やハイソリッドなど環境対応製品の開発に取り組み、実
績化に向けた技術的進展が見られました。また、親水性コーティング剤では、家電向け用途での実績化が進み、新
規用途への展開も図っております。
機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系離型コーティング剤や自己修復コーティング剤など新
たな機能性を付与した製品の開発が進みました。引き続き市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電
子材料用途、自動車関連用途への展開を図っております。
光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」ではフィルムハードコーティング剤分野におい
て、耐傷つき性の向上に加え、防汚性の改善、フレキシブル性の付与等の開発が進展し、新たな採用が得られまし
た。また、環境対応として、水系化、無溶剤化のニーズに対応した開発にも取り組んでおり、高屈折率無溶剤コー
ト剤、スプレー塗料用水系樹脂等の開発を進めております。
熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」は、帯電防止コーティング剤での新規採用が加わり実績拡大が進
みました。また、非シリコーン系離型コーティング剤の技術的進展が見られ、新規に実績化を開始しました。引き
続き市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電子材料用途、自動車関連用途への展開を図っておりま
す。
当事業に係る研究開発費は 791 百万円であります。
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(3) 粘接着事業
当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組み、グ
ローバルに展開しております。また、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリコーン樹脂の開発をおこない、粘着・
接着と剝離の両面からの知見を生かした開発に取り組んでおります。
ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体はタッキファイヤーとして多く使用されておりますが、新た
に光学用途への展開を進めており、当社独自の水素化技術と製造プロセスを見直し、より効率よく透明性、耐熱
性、耐候性に優れた製品の開発を進めました。また、相溶化剤、フィラー分散剤、可塑剤等のプラスチック添加剤
としての展開を進めており、これまで課題であったプラスチックの透明性を維持しながら、改質に取り組んでおり
ます。
環境に配慮した水系エマルジョン型粘着付与樹脂では、課題である耐水性を改良した製品を開発し、グローバル
展開に向けて温度・湿度等の幅広い使用条件下に対応できる接着性能の向上を図り、サンプルワークを開始してお
ります。
剥離紙・フィルム用離型剤は、形態別にソルベント系、ソルベントレス系、エマルジョン系、硬化様式別に熱硬
化型、UV硬化型を揃えており、軽剥離性、ミスト低減に優れた製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 353 百万円であります。
(4) 機能性材料事業
当事業では、半導体・電子部品およびディスプレイ用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ
関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発および受託製造をおこなっておりま
す。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の
実績をベースに、最新のLEDやパワー半導体モジュール用の耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製
品を大手電機部品メーカーや自動車部品メーカー向けに開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハー
ドディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。
精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、競合他社との差別化商品として環境負荷低減が可能な水系・再生型洗
浄剤の実績化が進みました。はんだ関連材料であるソルダペーストでは、高信頼性を要求されるサーバーや車載用
途に開発した新製品の実績化が進みました。
また、溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、5Gスマートフォンに使用される高周波対応フレキシブル
プリント回路基板用途を中心に開発を進め、実績が進みました。
機能性ファインケミカル材料では、高度な品質管理技術だけでなく、当社グループの高圧化学工業㈱が保有する
耐腐食性を有し、高温・高圧・水素化反応にも対応できる設備を活かした技術対応により新規受託案件が増加し、
受託製造部門での実績が拡大しました。
精密研磨剤製品では、ハードディスクの大容量化、SAWフィルター用基板の複合化に対応する研磨剤の性能、品質
向上に注力し、実績が進みました。
当事業に係る研究開発費は 930 百万円であります。
なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内492件、海外266件、出願中のものは国内211件、海
外252件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）が実施いたしました設備投資は、研究開発活動の
充実・強化、製造設備の能力増強および合理化のためのものであり、その総額は 3,778 百万円であります。
製紙薬品事業においては 1,225 百万円、コーティング事業においては 673 百万円、粘接着事業においては 1,272 百万
円、機能性材料事業においては 598 百万円、その他事業においては 8 百万円、全社共通資産では 154 百万円の設備投資等
をおこないました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
土地
建物及び 機械装置 従業
事業所 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
製紙薬品
大阪工場 コーティング
製造設備 729 570 35,738 308 53 1,661 112
(大阪市鶴見区) 粘接着
機能性材料
製紙薬品
富士工場 コーティング
41,326
製造設備 1,059 897 517 39 2,514 73
(8,403)
(静岡県富士市) 粘接着
機能性材料
製紙薬品
水島工場
コーティング 製造設備 1,121 712 74,022 455 74 2,361 77
(岡山県倉敷市)
粘接着
製紙薬品
小名浜工場
コーティング 製造設備 1,332 521 90,315 1,297 136 3,287 83
(福島県いわき市)
粘接着
釧路工場
製紙薬品 製造設備 170 105 8,673 52 2 331 14
(北海道釧路市)
鶴崎工場
製紙薬品 製造設備 104 52 4,839 44 1 203 7
(大分県大分市)
製紙薬品
本社 コーティング 本社業務
223 ― 1,037 2 31 257 155
(大阪市中央区) 粘接着 販売業務
機能性材料
製紙薬品
研究所 コーティング
研究開発業務 527 0 ― ― 111 639 181
(大阪市鶴見区) 粘接着
機能性材料
筑波研究所
― 研究開発業務 283 ― 10,100 336 22 642 21
(茨城県つくば市)
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
土地
建物及び 機械装置 従業
会社名 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
販売業務
ペルノックス㈱
機能性材料 製造設備 966 181 22,177 1,493 63 2,705 140
(神奈川県秦野市)
研究開発業務
販売業務
高圧化学工業㈱ 粘接着
―
製造設備 284 383 ― 42 709 71
(8,970)
(大阪市大正区) 機能性材料
研究開発業務
販売業務
山口精研工業㈱
5,372
機能性材料 製造設備 193 96 365 52 706 45
(298)
(名古屋市緑区)
研究開発業務
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ペルノックス㈱の土地の一部は、提出会社から賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
土地
建物及び 機械装置 従業
会社名 セグメント 設備の その他 合計
構築物 及び運搬具 員数
(所在地) の名称 内容 (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
荒川ヨーロッパ社
販売業務
―
粘接着 86 1,518 ― 7 1,612 26
(ドイツ エシュボー
(18,902)
製造設備
ン市)
広西梧州荒川化学工業
製紙薬品 販売業務
―
有限公司 374 747 ― ― 1,121 259
(95,545)
粘接着 製造設備
(中国 梧州市)
南通荒川化学工業 製紙薬品
販売業務
―
有限公司 コーティング 357 359 ― 10 726 87
(49,942)
製造設備
(中国 南通市) 機能性材料
荒川ケミカル
製紙薬品
販売業務
(タイランド) 社
コーティング 212 232 10,316 93 ▶ 542 33
製造設備
(タイ ラヨーン県)
機能性材料
製紙薬品
台湾荒川化学工業
コーティング 販売業務
股份有限公司 65 196 7,362 5 42 309 67
粘接着 製造設備
(台湾 基隆市)
機能性材料
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で表示しております。
２ ( )内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投
資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社および連結子会社各社が個別に策定してお
りますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(トン/年)
(百万円) (百万円)
自己資金
千葉アルコン製造㈱ 水素化石油樹脂 2019年 2021年
粘接着 ― 8,545 借入金 20,000
(千葉県市原市) の製造 ７月 ３月期
社債
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額について
は非開示としております。
３ 完了予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
(市場第一部) であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
235,800 20,536,900 100 3,293 100 3,514
2016年３月31日
2016年４月１日～
115,500 20,652,400 49 3,343 49 3,564
2017年３月31日
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) ― 27 22 61 80 2 2,628 2,820 ―
所有株式数
― 47,958 1,212 38,559 29,360 23 89,102 206,214 31,000
(単元)
所有株式数
― 23.25 0.59 18.70 14.24 0.01 43.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式813,271株は「個人その他」に8,132単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,620 8.17
株式会社(信託口)
荒川化学従業員持株会 大阪市中央区平野町１丁目３－７ 1,091 5.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 940 4.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 864 4.36
株式会社(信託口)
荒 川 壽 正 兵庫県西宮市 551 2.78
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 430 2.17
東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27－30)
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 406 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 396 2.00
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７－５ 345 1.74
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 341 1.72
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京支店)
計 ― 6,988 35.23
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、
信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,200
完全議決権株式(その他) 198,082 ―
普株株式 19,808,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 31,000
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,082 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町１丁目
813,200 ― 813,200 3.94
荒川化学工業株式会社 ３番７号
計 ― 813,200 ― 813,200 3.94
(注) 2019年６月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式800,000株を取得いたしまし
た。その結果、当連結会計年度末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を
含めて813,271株となっております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.94％となっておりま
す。また、上記取締役会決議による自己株式の取得は、2020年３月９日の取得をもって終了いたしました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年６月13日)での決議状況
800,000 1,500
(取得期間2019年６月14日～2020年６月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 800,000 1,197
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 302
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 20.16
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 20.16
(注) 2019年６月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年３月９日の取得をもって終了いたしま
した。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 813,271 ― 813,271 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
連結配当性向については、30％程度を目処に安定的な配当水準の維持に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当期につきましては、期末配当金を１株当たり22円とし、中間配当金22円と合わせ、年間
配当44円の配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投
資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用
し、業績向上に努めていく所存であります。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこな
うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 第90期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2019年11月１日
447 22.00
取締役会決議
2020年６月23日
436 22.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学
する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げ、経営環境の変化に速やかに対応し企業価値を高
め、株主、取引先、社員および社会の繁栄に貢献するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先
することを念頭にコーポレート・ガバナンス体制を確立し強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役13名（うち監査等委員４名）を選任しておりま
す。また、取締役のうち５名が社外取締役であります。監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、意思決定の迅速化による当社グループのさら
なる企業価値の向上を図る体制としております。
意思決定・監督機関である取締役会は、当社事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成してお
り、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役および執行役員で構成される経
営会議を原則毎月２回開催し、業務執行機関として事業運営の効率化を図っております。
監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査をお
こなうほか、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督
の役割も担っております。
指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長および社外取締
役で構成しており、役員人事および役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性の向上を図っております。
また、荒川化学グループの経営理念やビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観や行動指針を明確
化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を策定しており、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断
と迅速な行動を積み重ねられるようグループ全社員への徹底を図っております。
株主との対話は社長および経営企画担当取締役ならびに経理担当取締役等が臨みます。また、株主からの対話
の申込みには、その目的および内容等を考慮のうえ対応しております。決算説明会および個人投資家説明会を主
な対話の手段としており、その充実に努めております。
機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 宇根 高司 ○(注)１ ○(注)１ ○(注)１ ○(注)１
代表取締役専務取締役 眞鍋 好輝 ○ ○
常務取締役 延廣 徹 ○ ○
取締役 西川 学 ○ ○
取締役 稲波 正也 ○ ○
取締役 森岡 浩彦 ○ ○
取締役 高木 信之 ○ ○
社外取締役 秋田 大三郎 ○ ○ ○ ○
社外取締役 正宗 エリザベス ○ ○
取締役 宮下 泰知 ○ ○(注)１ ○
社外取締役 村上 茂人 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 丸田 直久 ○ ○ ○
社外取締役 中務 正裕 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 10名(注)２ ○
(注) １ 各機関における議長または委員長であります。
２ 執行役員の氏名は、梶原洋一、東明弘、頭川克彦、岡﨑巧、近藤武、水家次朗、三田泰蔵、橋本大司、石本
司、本木啓博であります。
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経営に対する監督・執行の仕組みについては、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優
先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求
める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商
品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下のとおり定めております。
ａ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報
の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価
する。
ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した
場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基
づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
ⅱ 当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリス
クの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。
ⅲ 当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締
役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
ⅳ 当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機
管理マニュアルに基づき適切に対処する。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務
を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図
るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体
の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。
ｄ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領
「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループ
で業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資
産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス
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委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供
を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。
ｅ 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定
するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、
特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュ
アルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制を整備、構築する。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさまざまなリ
スクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会
的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体
制を整備、構築する。
ⅳ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス
行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知
徹底する体制を整備、構築する。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、
必要な対処を行う。
ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委
員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性を確保する。
ｈ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等によ
り、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。
ｉ 監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害をお
よぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告する体制および監査等
委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務
執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報さ
れた事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。
ⅱ 子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発
見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制および当社監査等委員
会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けら
れる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員
会に報告する体制を構築する。
ｊ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前項の報告をした者を保護
する。
ｋ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
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または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意見を十分に
尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。
ｌ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締
役および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性
が確保される体制を整備、構築する。
ｍ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評
価する。
・責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもってお
こなう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めて
おります。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式取得
当社は、財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項に基づ
き、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会決議により中間配当を実施することができ
る旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
をもって決議をおこなう旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2010年６月 取締役ペルノックス㈱代表取締役社長
2012年４月 取締役経営企画室長兼資材担当
2012年10月 常務取締役経営企画室長兼資材管掌
2013年４月 常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当
2014年４月 常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学股份
有限公司董事長
2015年６月 常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学股份
有限公司董事長
代表取締役
宇 根 高 司 1960年11月17日 (注)２ 47.1
社長
2016年４月 常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼日華
荒川化学股份有限公司董事長
2017年４月 常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業
本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限
公司董事長
2017年12月 代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部長兼
事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份
有限公司董事長
2018年４月 代表取締役社長(現)
1983年４月 当社入社
2008年６月 取締役経営企画室長
2009年４月 取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究
所長
2010年６月 常務取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波
研究所長兼品質担当
2011年４月 常務取締役開発管掌兼品質担当
2012年４月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当
2013年６月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼南通荒
代表取締役
川化学工業有限公司董事長
専務取締役
2014年４月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保
技術・生産管掌
安担当兼開発統轄部長
兼
環境担当 眞 鍋 好 輝 1958年７月23日 (注)２ 49.2
2015年４月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保
兼
安担当
保安担当
2015年６月 常務取締役開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当兼山
兼
口精研工業㈱代表取締役
プロジェクト担当
2016年４月 常務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環
境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2017年12月 代表取締役専務取締役技術責任者(研究開発本部・
生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締
役社長
2018年４月 代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境保安担
当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2019年４月 代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境担当兼
保安担当兼プロジェクト担当(現)
1984年４月 当社入社
2008年６月 取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
2010年10月 取締役業務統轄部長兼情報システム部長
2014年４月 取締役経営企画室長
常務取締役
2015年６月 常務取締役資材管掌兼経営企画室長
SHIFT推進担当
延 廣 徹 1960年７月21日 (注)２ 45.6
2016年４月 常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企
兼
画室長
管理本部長
2018年４月 常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長
2019年４月 常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当
2020年４月
常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミ
カルベトナム社会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月
当社入社
2009年４月
執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長
2011年４月
執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発部長
兼生産物流部長
2011年10月
執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物
取締役
西 川 学 1957年10月26日 (注)２ 27.9
生産本部長
流部長
2012年６月
取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流
部長
2014年４月
取締役生産統轄部長
2016年４月
取締役生産本部長(現)
1982年４月 当社入社
2008年４月 執行役員化成品事業部副事業部長兼研究開発部長
2009年４月 執行役員化成品事業部副事業部長
2010年４月 執行役員生産統轄部資材部長
2012年４月 執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長
取締役
2015年４月 執行役員研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発
品質担当
推進部長
兼
稲 波 正 也 1957年２月23日 (注)２ 23.9
研究所長
2015年６月 取締役品質担当兼研究所長兼開発統轄部長兼開発統
兼
轄部開発推進部長
研究開発本部長
2016年４月 取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長兼研究
開発本部コーポレート開発部長
2017年４月 取締役品質担当兼研究所長兼筑波研究所長兼研究開
発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長
2018年４月 取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長(現)
1983年４月 当社入社
2011年４月 執行役員製紙薬品事業部副事業部長兼営業部長
2014年４月 執行役員製紙薬品事業部副事業部長
2015年４月 執行役員製紙薬品事業部長
2015年６月 取締役製紙薬品事業部長
2016年４月 取締役事業本部副本部長(営業担当)兼事業本部製紙
取締役
薬品事業部長
東京支店長
森 岡 浩 彦 1961年３月27日 (注)２ 19.9
2018年４月 取締役事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事
兼
長
事業本部長
2019年４月 取締役事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司董事
長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州
荒川化学工業有限公司董事長
2020年４月 取締役東京支店長兼事業本部長兼南通荒川化学工業
有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事
長兼広西梧州荒川化学工業有限公司董事長(現)
1988年４月 当社入社
2013年４月 執行役員資材戦略部長
取締役
2018年４月 執行役員事業本部コーティング事業部長
資材戦略担当
高 木 信 之 1964年11月１日 (注)２ 7.4
兼
2018年６月 取締役事業本部コーティング事業部長
経営企画室長
2019年４月 取締役経営企画室長
2020年４月 取締役資材戦略担当兼経営企画室長(現)
1976年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社理事豪州三井物産㈱会長兼社長兼ニュージーラ
ンド三井物産㈲会長
2013年４月 三井物産㈱理事基礎化学品本部付
取締役 秋 田 大三郎 1953年11月19日 (注)２ 0.7
2013年６月 本州化学工業㈱取締役化学品事業部長兼購買部長
2016年６月 同社常務取締役化学品事業部長兼購買部長
2018年６月 当社取締役(社外)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年１月 在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
1996年４月 在インドネシア豪州大使館参事官
1999年４月 在越オーストラリア大使館公使参事官
2002年８月 在韓オーストラリア大使館公使参事官
2007年８月 在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配
人
2011年10月 オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長
2013年９月 オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
正宗
取締役
1960年４月５日 (注)２ 0.2
エリザベス
2014年３月 ㈱＠アジア・アソシエイツ代表取締役
2015年６月 国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現)
2015年７月 ㈱＠アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役
(現)
2017年12月 ㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務
理事(現)
2018年６月 ㈱フェイス社外取締役(現)
2019年６月 当社取締役(社外)(現)
1991年３月 三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
2009年12月 当社入社
2012年４月 執行役員業務統轄部経理部長
2013年６月 取締役業務統轄部経理部長
2014年４月 取締役業務統轄部長兼業務統轄部経理部長兼業務統
取締役
監査等委員
宮 下 泰 知 1957年１月25日 (注)３ 19.1
轄部情報システム部長
(常勤)
2016年４月 取締役財務責任者(管理本部)管理本部長兼管理本部
経理部長兼管理本部情報システム部長
2018年４月 取締役管理本部長
2020年４月 取締役社長特命事項担当
2020年６月 取締役常勤監査等委員(現)
1978年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2006年６月 同行理事東大阪中央支社長
2008年７月 ㈱平和堂入社
取締役
監査等委員 村 上 茂 人 1954年11月25日 2010年５月 同社取締役教育人事部長 (注)３ 2.6
(常勤)
2012年２月 同社取締役関連事業部長
2013年５月 同社常勤監査役(社外)
2016年６月 当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)
1982年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2007年10月 同行理事広島支社長
2009年５月 同行企業調査部長兼企画部経済調査室長
2010年11月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱入社
取締役
2011年６月 同社取締役地銀協働統括室担当
監査等委員 丸 田 直 久 1958年６月15日 (注)３ ―
2012年６月 同社取締役人事部長
(常勤)
2015年６月 同社常務取締役人事部長
2017年６月 同社常務取締役経営管理本部長
2018年６月 同社専務取締役経営管理本部長
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事
務所)入所(現)
2006年６月 浅香工業㈱社外監査役
2015年４月 大阪弁護士会副会長
取締役
2015年６月 当社監査役(社外)
監査等委員 中 務 正 裕 1965年１月19日 (注)３ 3.4
日本電通㈱社外監査役
(非常勤)
2016年６月 当社取締役監査等委員(社外)(現)
浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)
日本電通㈱取締役監査等委員(社外)(現)
㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)
2018年７月 ㈱ＪＳＨ社外監査役(現)
計 247.1
(注) １ 秋田大三郎、正宗エリザベス、村上茂人、丸田直久および中務正裕は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮下泰知 委員 村上茂人 委員 丸田直久 委員 中務正裕
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役５名を選任しており、うち３名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社
との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準として
おります。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をお
こなえる人財であることを重視しております。
秋田大三郎は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企業
価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、社外取締役
として果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け
出ております。
正宗エリザベスは、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グ
ループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を
果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出てお
ります。
村上茂人は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。今後の当社グループの真
のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取
締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引
所に届け出ております。
丸田直久は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。当社グループの真のグ
ローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、
選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
中務正裕は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの真
のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取
締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引
所に届け出ております。
社外取締役は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。
③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をお
こなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機
能を強化してまいります。
監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監
査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しておりま
す。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じ
て内部統制部門に対する監督機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されて
おり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は取締役会、経営会議および社内の重要な会議に積極的
に参加し、重要な議案について担当取締役および執行役員等から十分な報告を受け、代表取締役との面談を定期
的に実施することに加え、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を充分に監視・監査できる体制を
整えております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中川 弘 13回 13回
村上 茂人 13回 13回
中務 正裕 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の評価および選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。
常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行部門責
任者からの情報および意見交換を実施し、内部監査部門（監査室および品質環境保安室）との監査部門情報連絡
会を定期的に開催して監査計画の協議、監査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。ま
た、会計監査人との情報および意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室２名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を
実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をし
ております。リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行ってお
ります。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強
化を図っております。
会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）お
よび会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や
意見交換をおこなう等、緊密な相互関係をとっております。それに加えて、監査等委員会は、監査室に対して、
内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じて監査室に対して調査を求
める等、相互連携をとっております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1986年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 廣田 壽俊
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由へ
の該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的
に判断しております。
ｆ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証してお
ります。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監
査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査
法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 41 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 41 1
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務
であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ▶ 1 ▶ 1
計 ▶ 1 ▶ 1
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した
結果、合理的であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締
役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセン
ティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセン
ティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の
共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後１年間は譲渡できないものとしております。
業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応
じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価
値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためで
あります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および
株価により変動しますが、概ね60：30：10の水準としております。
報酬限度額は2016年６月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内
で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連
動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
また、報酬の決定方法は、代表取締役社長および社外取締役で構成する報酬諮問委員会において、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る設定に関する方針を審議し、その答申に基づき決定権限を有する取締役会において決
議しております。なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における活動内容は、報酬諮問委員会を
開催し、当事業年度の当社業績および各取締役の主要課題に対する達成状況の評価結果を確認し、各取締役の個
人別の賞与および報酬の決定に関する方針を審議し、その答申内容を取締役会において決議しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は連結営業利益4,300百万円および連結経常利益4,600百万
円であり、実績は連結営業利益2,574百万円および連結経常利益2,927百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
246 202 44 ― 10
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16 16 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 37 36 1 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、独自の技術で、ロジン関連製品を業界に先駆け開発してきたユニークな会社であり、これからも時
代の変化に合わせて進化を続け、常に独創性に富んだ技術開発を通じて、市場が求める「安全・安心で高品
質」な製品・サービスを世界中で提供してまいります。
そのために当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリスク
の低減などを図るため、取引先の株式を政策保有していく方針です。ただし、保有意義を失った政策保有株式
は速やかに縮減してまいります。
なお、政策保有株式の縮減に関して、政策保有が目的実現のために有効であるか、および取引先との取引実
態の評価等により目標が達成されているかなど、継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益
やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に株式の政策保有継続の適否を検証しており
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 20
非上場株式以外の株式 53 5,508
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会における株式買付およ
非上場株式以外の株式 9 38
び株式配当による増加
(注) 取引先持株会は、取引先との信頼関係を強固なものとし、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減など
を図り、事業の継続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資することを目的として加入しております。
入会継続の適否につきましては、上記のとおり継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益や
リスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に検証しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
コーティング事業における長期的かつ安定的
東洋インキＳＣ
325,763 319,942
な取引関係の維持・強化
ホールディングス 有
666 795
㈱
取引先持株会における株式買付による増加
389,100 389,100
大阪有機化学工業 事業上における長期的かつ安定的な取引関係
有
㈱ の維持・強化
584 423
200,000 200,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
㈱大阪ソーダ 有
の維持・強化
514 542
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
91,127 90,375
関係の維持・強化
久光製薬㈱ 有
459 460
取引先持株会における株式買付による増加
機能性材料事業における長期的かつ安定的な
3,969,001 3,780,001
タイマイド・テク
取引関係の維持・強化 無
ノロジー社
426 831
株式配当による増加
㈱三菱ＵＦＪフィ
931,188 931,188
無
主に財務活動における長期的かつ安定的な取
ナンシャル・グ
引関係の維持・強化
(注)３
375 512
ループ
531,139 531,139
王子ホールディン 製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
有
グス㈱ 引関係の維持・強化
307 364
184,000 184,000
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
コニシ㈱ 有
関係の維持・強化
263 295
84,356 84,356
コーティング事業における長期的かつ安定的
大日精化工業㈱ 無
な取引関係の維持・強化
198 254
203,150 203,150
コーティング事業における長期的かつ安定的
サカタインクス㈱ 無
な取引関係の維持・強化
184 207
74,314 74,314
コーティング事業における長期的かつ安定的
大日本印刷㈱ 無
な取引関係の維持・強化
170 196
81,255 81,255
製紙薬品および機能性材料事業における長期
ＪＳＲ㈱ 有
的かつ安定的な取引関係の維持・強化
161 139
25,565 25,565
コーティングおよび粘接着事業における長期
日東電工㈱ 無
的かつ安定的な取引関係の維持・強化
123 148
63,500 63,500
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
日本精化㈱ 有
の維持・強化
94 76
三井住友トラス
29,923 29,923
無
主に財務活動における長期的かつ安定的な取
ト・ホールディン
引関係の維持・強化
(注)３
93 118
グス㈱
コーティング事業における長期的かつ安定的
65,518 62,795
な取引関係の維持・強化
東ソー㈱ 有
80 108
取引先持株会における株式買付による増加
30,075 30,075
コーティングおよび粘接着事業における長期
デンカ㈱ 無
的かつ安定的な取引関係の維持・強化
68 95
21,728 21,728
製紙薬品およびコーティング事業における長
リンテック㈱ 無
期的かつ安定的な取引関係の維持・強化
49 52
75,966 75,966
無
㈱三菱ケミカル 事業上における長期的かつ安定的な取引関係
ホールディングス の維持・強化
(注)３
48 59
377,200 377,200
無
㈱みずほフィナン 主に財務活動における長期的かつ安定的な取
シャルグループ 引関係の維持・強化
(注)３
46 64
8,820 8,820
無
東京海上ホール 事業上における長期的かつ安定的な取引関係
ディングス㈱ の維持・強化
(注)３
43 47
コーティング事業における長期的かつ安定的
22,589 21,853
な取引関係の維持・強化
東京インキ㈱ 有
42 55
取引先持株会における株式買付による増加
50,000 50,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
日本ゼオン㈱ 無
の維持・強化
40 56
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
26,330 25,656
関係の維持・強化
ニチバン㈱ 無
39 60
取引先持株会における株式買付による増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,456 8,456
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
特種東海製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
36 34
34,272 34,272
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
綜研化学㈱ 無
関係の維持・強化
34 55
10,000 10,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
扶桑化学工業㈱ 有
の維持・強化
30 18
20,000 20,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
三井物産㈱ 有
の維持・強化
30 34
20,000 20,000
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
フジコピアン㈱ 有
関係の維持・強化
29 39
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
9,324 9,059
関係の維持・強化
アイカ工業㈱ 無
28 33
取引先持株会における株式買付による増加
20,000 20,000
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
積水化学工業㈱ 無
関係の維持・強化
28 35
30,000 30,000
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
レンゴー㈱ 無
引関係の維持・強化
25 31
21,000 21,000
コーティング事業における長期的かつ安定的
ナトコ㈱ 無
な取引関係の維持・強化
20 25
37,000 37,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
㈱イムラ封筒 有
の維持・強化
20 24
コーティング事業における長期的かつ安定的
27,959 24,410
な取引関係の維持・強化
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 無
20 28
取引先持株会における株式買付による増加
6,676 6,676
無
㈱三井住友フィナ 主に財務活動における長期的かつ安定的な取
ンシャルグループ 引関係の維持・強化
(注)３
17 25
59,935 59,935
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
双日㈱ 有
の維持・強化
15 23
6,300 6,300
機能性材料事業における長期的かつ安定的な
イビデン㈱ 無
取引関係の維持・強化
14 10
10,018 10,018
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
大王製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
14 13
6,000 6,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
広栄化学工業㈱ 有
の維持・強化
9 9
5,888 5,888
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
日本製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
9 13
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
12,068 10,109
新田ゼラチン㈱ 関係の維持・強化 無
7 6
取引先持株会における株式買付による増加
1,900 1,900
コーティング事業における長期的かつ安定的
イサム塗料㈱ 無
な取引関係の維持・強化
5 7
8,000 8,000
コーティング事業における長期的かつ安定的
ロックペイント㈱ 無
な取引関係の維持・強化
5 6
9,000 9,000
事業上における長期的かつ安定的な取引関係
明和産業㈱ 有
の維持・強化
▶ ▶
3,018 3,018
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
横浜ゴム㈱ 無
関係の維持・強化
▶ 6
2,343 2,343
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
大建工業㈱ 無
引関係の維持・強化
3 5
7,853 7,853
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
東リ㈱ 無
関係の維持・強化
2 2
1,369 1,369
粘接着事業における長期的かつ安定的な取引
川上塗料㈱ 無
関係の維持・強化
1 1
3,900 3,900
北越コーポレー 製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
無
ション㈱ 引関係の維持・強化
1 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,500 3,500
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
三菱製紙㈱ 無
引関係の維持・強化
1 1
520 *
製紙薬品事業における長期的かつ安定的な取
中越パルプ工業㈱ 無
引関係の維持・強化
0 *
1,000 *
コーティング事業における長期的かつ安定的
神東塗料㈱ 無
な取引関係の維持・強化
0 *
(注) １ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強
固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 2 2 2
非上場株式以外の株式 12 245 8 464
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 473 26
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三井化学㈱ 4,365 8
ＡＧＣ㈱ 2,000 5
セメダイン㈱ 1,000 0
㈱廣済堂 ― ―
(注) 当事業年度において、㈱廣済堂の株式はすべて売却しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,061 9,636
※１ 27,069
受取手形及び売掛金 22,789
※１ 1,969
電子記録債権 1,656
商品及び製品 9,508 8,803
仕掛品 1,006 912
原材料及び貯蔵品 7,311 6,399
その他 1,143 1,248
△ 114 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 56,956 51,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,684 8,227
機械装置及び運搬具（純額） 5,956 6,729
土地 5,140 5,147
建設仮勘定 5,937 10,310
549 630
その他（純額）
※５ 25,268 ※５ 31,044
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 543 262
398 988
その他
無形固定資産合計 941 1,250
投資その他の資産
※２ 、 ※４ 7,261 ※２ 、 ※４ 5,919
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,105 264
繰延税金資産 305 268
※２ 386 ※２ 349
その他
△ 66 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,991 6,738
固定資産合計 35,201 39,034
繰延資産
17 228
開業費
繰延資産合計 17 228
資産合計 92,174 90,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,178
支払手形及び買掛金 9,174
短期借入金 5,454 5,100
未払法人税等 752 293
未払消費税等 142 212
賞与引当金 1,222 1,177
役員賞与引当金 60 45
修繕引当金 105 －
※１ 111
設備関係支払手形 227
4,825 4,780
その他
流動負債合計 24,853 21,011
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 3,895 3,945
繰延税金負債 1,186 602
修繕引当金 － 45
退職給付に係る負債 305 322
資産除去債務 330 339
276 307
その他
固定負債合計 10,994 15,560
負債合計 35,848 36,572
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 44,153 44,969
△ 13 △ 1,210
自己株式
株主資本合計 51,047 50,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,796 1,886
為替換算調整勘定 727 494
175 △ 499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,699 1,881
非支配株主持分 1,579 1,480
純資産合計 56,326 54,027
負債純資産合計 92,174 90,600
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 79,501 72,967
62,123 57,014
売上原価
売上総利益 17,378 15,953
※１ 13,813 ※１ 13,378
販売費及び一般管理費
営業利益 3,564 2,574
営業外収益
受取利息 18 33
受取配当金 197 210
不動産賃貸料 107 98
為替差益 146 3
受取保険金 22 147
173 107
その他
営業外収益合計 667 600
営業外費用
支払利息 149 150
社債発行費 － 25
支払補償費 68 －
62 71
その他
営業外費用合計 280 247
経常利益 3,950 2,927
特別利益
※２ 5 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7 473
※３ 7
為替換算調整勘定取崩益 －
※４ 2,118
－
受取保険金
特別利益合計 2,130 482
特別損失
※５ 235 ※５ 153
固定資産除売却損
※６ 0 ※６ 1
固定資産評価損
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 14 26
出資金売却損 － 15
※７ 89
－
操業休止関連費用
特別損失合計 250 286
税金等調整前当期純利益 5,831 3,122
法人税、住民税及び事業税
1,385 846
211 158
法人税等調整額
法人税等合計 1,596 1,004
当期純利益 4,235 2,117
非支配株主に帰属する当期純利益 344 385
親会社株主に帰属する当期純利益 3,890 1,732
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,235 2,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,083 △ 910
為替換算調整勘定 △ 780 △ 227
△ 673 △ 679
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,537 ※１ △ 1,818
その他の包括利益合計
包括利益 1,697 299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,428 △ 86
非支配株主に係る包括利益 268 385
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,343 3,564 41,068 △ 13 47,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 804 △ 804
親会社株主に帰属する
3,890 3,890
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,085 △ 0 3,085
当期末残高 3,343 3,564 44,153 △ 13 51,047
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,880 1,434 847 6,161 1,572 55,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 804
親会社株主に帰属する
3,890
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 1,083 △ 706 △ 671 △ 2,461 6 △ 2,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,083 △ 706 △ 671 △ 2,461 6 630
当期末残高 2,796 727 175 3,699 1,579 56,326
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,343 3,564 44,153 △ 13 51,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
親会社株主に帰属する
1,732 1,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,197 △ 1,197
連結範囲の変動 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 815 △ 1,197 △ 382
当期末残高 3,343 3,564 44,969 △ 1,210 50,665
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,796 727 175 3,699 1,579 56,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 901
親会社株主に帰属する
1,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,197
連結範囲の変動 △ 15
株主資本以外の項目の
△ 910 △ 232 △ 675 △ 1,818 △ 98 △ 1,916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 910 △ 232 △ 675 △ 1,818 △ 98 △ 2,299
当期末残高 1,886 494 △ 499 1,881 1,480 54,027
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,831 3,122
減価償却費 2,870 2,887
のれん償却額 281 281
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 43
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 433 840
固定資産除売却損益（△は益） 230 153
固定資産評価損 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 473
投資有価証券評価損 14 26
出資金売却損益（△は益） － 15
為替換算調整勘定取崩益 － △ 7
受取保険金 △ 2,118 －
操業休止関連費用 － 89
受取利息及び受取配当金 △ 216 △ 244
支払利息 149 176
売上債権の増減額（△は増加） 649 4,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,962 1,559
仕入債務の増減額（△は減少） 339 △ 2,934
未払消費税等の増減額（△は減少） 45 201
△ 1,163 △ 1,176
その他
小計 5,285 8,924
利息及び配当金の受取額
215 245
利息の支払額 △ 168 △ 135
保険金の受取額 2,621 －
△ 1,225 △ 1,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,728 7,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 25 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,954 △ 8,493
有形固定資産の売却による収入 69 11
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 40
投資有価証券の売却による収入 9 517
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 658
繰延資産の取得による支出 △ 16 △ 211
投資その他の資産の増減額（△は増加） 3 2
その他 △ 220 △ 128
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,208 △ 9,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 122 △ 338
長期借入れによる収入 4,000 200
長期借入金の返済による支出 △ 567 △ 78
社債の発行による収入 － 4,974
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,197
非支配株主への払戻による支出 － △ 170
配当金の支払額 △ 804 △ 901
非支配株主への配当金の支払額 △ 262 △ 317
－ △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,243 2,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 196 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 566 574
現金及び現金同等物の期首残高 8,404 8,970
※１ 8,970 ※１ 9,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数( 15 社)
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、香港荒川ケミカル社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ま
た、荒川ケミカルベトナム社を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、荒川ケミカルベトナム社は、
営業開始の準備をおこなっております。
非連結子会社の数(１社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社数 １社
持分法非適用の関連会社数 １社
持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりま
せん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。
荒川ヨーロッパ社
広西梧州荒川化学工業有限公司
南通荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(タイランド)社
台湾荒川化学工業股份有限公司
荒川化学合成(上海)有限公司
荒川ケミカル(米国)社
日華荒川化学股份有限公司
ポミラン・テクノロジー社
荒川ケミカルベトナム社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当社グループの一部の海外連結子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、国
際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積られる修
繕費用のうち当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約取引
・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替変動リス
クは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日に
おける有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却及び償却期間
５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開業費については、５年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
当社グループの一部の海外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第
16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められる本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた195百万円は、
「受取保険金」22百万円、「その他」173百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙・印刷業界や自動車業界、スマート
フォンをはじめとする電子業界ではすでに生産活動への影響が出ております。一方で、生活関連製品の需要は堅調に
推移すると見込まれます。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１、第２四半期連結会計期間での関
連業界における生産量の減少を５～30％、第３、第４四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グルー
プの売上高への影響は各セグメントで５～７％減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の
減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状
況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 149百万円 ―百万円
電子記録債権 301百万円 ―百万円
支払手形 272百万円 ―百万円
設備関係支払手形 30百万円 ―百万円
※２ 担保資産
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
投資その他資産の投資有価証券 12 百万円およびその他 ０ 百万円を土地賃借のための保証金として差し入れており
ます。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
投資その他資産の投資有価証券 12 百万円およびその他 ０ 百万円を土地賃借のための保証金として差し入れており
ます。
３ 保証債務
従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員１名 2 百万円 従業員１名 1 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に関わる注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 40 百万円 40 百万円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 59,791 百万円 60,976 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 2,908 百万円 2,719 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 11 百万円
給料及び賞与 2,995 百万円 2,901 百万円
賞与引当金繰入額 489 百万円 487 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 百万円 45 百万円
退職給付費用 105 百万円 101 百万円
減価償却費 166 百万円 176 百万円
研究開発費 3,051 百万円 3,041 百万円
のれん償却額 281 百万円 281 百万円
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※３ 為替換算調整勘定取崩益の内容
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによる
ものであります。
※４ 受取保険金の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当連結会計年度において
確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
※５ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
※６ 固定資産評価損の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※７ 操業休止関連費用の内容
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかったこ
とに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,554 百万円 △838 百万円
△7 百万円 △473 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,561 百万円 △1,312 百万円
478 百万円 402 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,083 百万円 △910 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △780 百万円 △219 百万円
－ 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
△780 百万円 △227 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △780 百万円 △227 百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △838 百万円 △927 百万円
△134 百万円 △51 百万円
組替調整額
税効果調整前 △973 百万円 △979 百万円
299 百万円 299 百万円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 △673 百万円 △679 百万円
その他の包括利益合計 △2,537 百万円 △1,818 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 20,652,400 － － 20,652,400
合計 20,652,400 － － 20,652,400
自己株式
普通株式(株) 13,250 1 － 13,251
合計 13,250 1 － 13,251
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 １株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月20日
普通株式 392 19.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 412 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 454 22.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 20,652,400 － － 20,652,400
合計 20,652,400 － － 20,652,400
自己株式
普通株式(株) 13,251 800,020 － 813,271
合計 13,251 800,020 － 813,271
(変動事由の概要)
2019年６月13日の取締役会決議による自己株式の取得 800,000株
単元未満株式の買取りによる増加 20株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月19日
普通株式 454 22.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 447 22.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 436 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,061 百万円 9,636 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △90 百万円 △91 百万円
現金及び現金同等物 8,970 百万円 9,545 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金
（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しておりま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状
況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次
に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用
しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいず
れも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の
「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,061 9,061 ―
(2) 受取手形及び売掛金
27,069 27,069 ―
(3) 電子記録債権
1,969 1,969 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 7,198 7,198 ―
(5) 支払手形及び買掛金
12,178 12,178 ―
(6) 短期借入金
5,215 5,215 ―
(7) 社債
5,000 5,024 24
(8) 長期借入金
4,134 4,157 23
(注) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,636 9,636 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,789 22,789 ―
(3) 電子記録債権
1,656 1,656 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 5,856 5,856 ―
(5) 支払手形及び買掛金
9,174 9,174 ―
(6) 短期借入金
4,777 4,777 ―
(7) 社債
10,000 10,009 9
(8) 長期借入金
4,267 4,271 3
(注) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。
(8) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 63 63
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,046 ― ― ―
受取手形及び売掛金 27,069 ― ― ―
電子記録債権 1,969 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 12 ― ―
(国債・地方債等)
合計 38,085 12 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,625 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,789 ― ― ―
電子記録債権 1,656 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 12 ― ―
(国債・地方債等)
合計 34,070 12 ― ―
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,215 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― ― ―
長期借入金 239 60 60 60 3,715 ―
リース債務 24 21 20 20 18 26
合計 5,478 81 5,080 80 3,733 26
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,777 ― ― ― ― ―
社債 ― 5,000 ― ― 5,000 ―
長期借入金 322 132 98 3,715 ― ―
リース債務 61 49 28 18 16 10
合計 5,161 5,181 126 3,733 5,016 10
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,127 3,043 4,084
債券
国債・地方債等 ― ― ―
小計 7,127 3,043 4,084
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 58 74 △16
債券
国債・地方債等 12 12 ―
小計 70 87 △16
合計 7,198 3,130 4,067
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,394 2,603 2,791
債券
国債・地方債等 ― ― ―
小計 5,394 2,603 2,791
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 449 512 △63
債券
国債・地方債等 12 12 ―
小計 461 524 △63
合計 5,856 3,128 2,728
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 7 0
債券
国債・地方債等 ― ― ―
合計 9 7 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 517 473 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
合計 517 473 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理をおこなっ
ております。
当連結会計年度において、投資有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理をおこなっ
ております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,833 9,905
勤務費用 375 434
利息費用 106 50
数理計算上の差異の発生額 781 △4
退職給付の支払額 △191 △191
退職給付債務の期末残高 9,905 10,194
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,343 10,990
期待運用収益 155 164
数理計算上の差異の発生額 △110 △885
事業主からの拠出額 791 358
退職給付の支払額 △189 △188
年金資産の期末残高 10,990 10,439
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 301 286
退職給付費用 37 45
退職給付の支払額 △35 △10
制度への拠出額 △17 △18
退職給付に係る負債の期末残高 286 302
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,296 10,618
年金資産 △11,096 △10,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △799 57
退職給付に係る負債 305 322
退職給付に係る資産 △1,105 △264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △799 57
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 375 434
利息費用 106 50
期待運用収益 △155 △164
数理計算上の差異の費用処理額 △98 △100
過去勤務費用の費用処理額 15 ―
簡便法で計算した退職給付費用 37 45
確定給付制度に係る退職給付費用 281 265
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 15 ―
数理計算上の差異 △988 △979
合計 △973 △979
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △246 732
合計 △246 732
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 41％ 46％
株式 48％ 42％
その他 11％ 12％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 57百万円 316百万円
退職給付に係る負債 99百万円 102百万円
賞与引当金 340百万円 317百万円
未払事業税 56百万円 14百万円
固定資産評価損 54百万円 39百万円
702百万円 642百万円
その他
繰延税金資産小計 1,309百万円 1,433百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△57百万円 △304百万円
△125百万円 △124百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △182百万円 △429百万円
繰延税金資産合計 1,127百万円 1,003百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,246百万円 △844百万円
固定資産圧縮積立金 △338百万円 △332百万円
特別償却準備金 △1百万円 △0百万円
退職給付に係る資産 △339百万円 △81百万円
△82百万円 △78百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,008百万円 △1,337百万円
繰延税金資産の純額 △881百万円 △333百万円
(注) １ 評価性引当額が247百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨー
ロッパ社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を197百万円認識したことに伴うものでありま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
前連結会計年度は繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 ― ― ― ― 304 316百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △304 △304百万円
繰延税金資産 11 ― ― ― ― ― 11百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
海外子会社との適用税率差異 △2.8％ △6.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.6％
外国源泉税 0.3％ 1.5％
住民税均等割 0.5％ 0.9％
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 △4.0％ △5.0％
評価性引当額の増減 0.1％ 6.7％
のれん償却額 0.7％ 1.3％
1.0％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4％ 32.2％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から５～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 297百万円 330百万円
時の経過による調整額 3百万円 2百万円
見積りの変更による増加額 41百万円 14百万円
為替換算差額 △11百万円 △8百万円
期末残高 330百万円 339百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもの
であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、製紙用途や印刷イン
キ・塗料用途、コーティング剤用途、粘着・接着剤用途、機能性材料・ファインケミカル用途等への製造販売を、
製紙薬品事業部門、コーティング事業部門、粘接着事業部門、機能性材料事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「製紙薬品事業」「コーティング事業」「粘接着事業」および「機能性
材料事業」の４つを報告セグメントとしております。
「製紙薬品事業」 … サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等
「コーティング事業」… 印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等
「粘接着事業」 … 粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等
電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤
「機能性材料事業」 …
および洗浄装置等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 21,295 18,049 27,698 12,192 79,235 266 79,501
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 40 40
又は振替高
計 21,295 18,049 27,698 12,192 79,235 306 79,541
セグメント利益 366 1,051 1,751 632 3,802 26 3,828
セグメント資産 15,912 15,669 29,951 13,141 74,675 338 75,014
その他の項目
減価償却費 530 583 1,232 433 2,779 6 2,786
有形固定資産及び
685 1,143 472 467 2,768 9 2,778
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 18,912 16,092 25,836 11,848 72,690 277 72,967
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 29 29
又は振替高
計 18,912 16,092 25,836 11,848 72,690 306 72,997
セグメント利益 346 973 1,048 385 2,755 31 2,786
セグメント資産 14,966 13,937 33,745 12,594 75,242 340 75,583
その他の項目
減価償却費 562 658 1,117 449 2,788 6 2,794
有形固定資産及び
1,225 673 1,272 598 3,769 8 3,778
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 79,235 72,690
「その他」の区分の売上高 306 306
セグメント間取引消去 △40 △29
連結財務諸表の売上高 79,501 72,967
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,802 2,755
「その他」の区分の利益 26 31
全社費用の配賦差額(注)１ 208 429
コーポレート研究開発費用(注)２ △352 △294
営業外損益(注)３ △120 △346
連結財務諸表の営業利益 3,564 2,574
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 74,675 75,242
「その他」の区分の資産 338 340
全社資産（注） 38,237 43,217
その他の調整額 △21,077 △28,200
連結財務諸表の資産合計 92,174 90,600
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資
有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額(注)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,779 2,788 6 6 84 92 2,870 2,887
有形固定資産及び
2,768 3,769 9 8 179 154 2,957 3,932
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門
に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
（中国除く）
49,656 13,786 9,849 1,233 4,688 287 79,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 ドイツ その他 合計
（中国除く）
21,182 2,087 844 1,148 5 25,268
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
（中国除く）
45,949 12,519 9,152 1,038 4,151 156 72,967
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 ドイツ その他 合計
（中国除く）
26,410 2,025 875 1,729 ▶ 31,044
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料
当期償却額 － 153 － 127 － － 281
当期末残高 － 383 － 159 － － 543
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料
当期償却額 － 153 － 127 － － 281
当期末残高 － 230 － 31 － － 262
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,652.60 円 2,648.64 円
１株当たり当期純利益 188.50 円 85.35 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,890 1,732
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,890 1,732
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,639,149 20,294,045
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回国内 2016年 2021年
荒川化学工業㈱ 5,000 5,000 0.19 無担保社債
無担保普通社債 12月15日 12月15日
第４回国内 2019年 2024年
荒川化学工業㈱ ― 5,000 0.20 無担保社債
無担保普通社債 12月19日 12月19日
合計 ― ― 5,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 5,000 ― ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,215 4,777 1.71 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 239 322 1.91 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24 61 ― ―
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,895 3,945 0.41
のものを除く。)
2023年10月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
107 124 ―
のものを除く。）
2025年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,481 9,230 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 132 98 3,715 ―
リース債務 49 28 18 16
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,226 36,558 55,111 72,967
税金等調整前
(百万円) 910 1,052 2,615 3,122
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 501 454 1,504 1,732
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 24.28 22.13 73.71 85.35
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 24.28 △2.28 52.05 11.40
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,366 4,237
※１ 822
受取手形 516
※１ 1,711
電子記録債権 1,445
売掛金 18,884 15,302
商品及び製品 5,811 5,378
仕掛品 884 871
原材料及び貯蔵品 3,496 3,167
前渡金 116 96
前払費用 18 17
関係会社短期貸付金 243 235
その他 892 979
△ 60 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 37,188 32,193
固定資産
有形固定資産
建物 3,638 4,229
※２ 1,440 ※２ 1,456
構築物
※２ 2,598 ※２ 2,881
機械及び装置
車両運搬具 32 24
※２ 303 ※２ 382
工具、器具及び備品
※２ 4,032 ※２ 4,033
土地
リース資産 133 112
169 16
建設仮勘定
※３ 12,348 ※３ 13,138
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 383 230
117 341
その他
無形固定資産合計 501 572
投資その他の資産
投資有価証券 7,110 5,777
関係会社株式 6,303 6,050
関係会社出資金 4,429 5,740
関係会社長期貸付金 6,360 11,000
長期前払費用 2 2
前払年金費用 794 912
その他 196 194
投資その他の資産合計 25,196 29,677
固定資産合計 38,046 43,387
資産合計 75,234 75,580
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,336
支払手形 958
買掛金 7,777 5,403
短期借入金 1,783 1,775
1年内返済予定の長期借入金 60 132
リース債務 24 22
未払金 3,187 2,873
未払費用 287 232
未払法人税等 390 50
未払消費税等 92 202
前受金 8 3
預り金 98 43
関係会社預り金 1,300 1,350
賞与引当金 888 826
役員賞与引当金 60 45
修繕引当金 105 －
※１ 70
190
設備関係支払手形
流動負債合計 17,468 14,111
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 3,895 3,945
リース債務 108 89
繰延税金負債 1,139 825
修繕引当金 － 45
資産除去債務 61 61
84 84
その他
固定負債合計 10,288 15,051
負債合計 27,757 29,162
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金
3,564 3,564
資本準備金
資本剰余金合計 3,564 3,564
利益剰余金
利益準備金 307 307
その他利益剰余金
特別償却準備金 2 1
固定資産圧縮積立金 721 711
別途積立金 30,700 32,400
6,064 5,417
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,795 38,837
自己株式 △ 13 △ 1,210
株主資本合計 44,689 44,534
評価・換算差額等
2,787 1,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,787 1,884
純資産合計 47,477 46,418
負債純資産合計 75,234 75,580
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 50,182 46,421
40,176 37,029
売上原価
売上総利益 10,006 9,392
※１ 8,970 ※１ 8,729
販売費及び一般管理費
営業利益 1,035 662
営業外収益
受取利息 25 59
受取配当金 1,276 1,168
不動産賃貸料 107 98
為替差益 118 25
97 131
その他
営業外収益合計 1,625 1,483
営業外費用
支払利息 27 46
社債発行費 － 25
不動産賃貸原価 21 21
支払補償費 68 －
14 29
その他
営業外費用合計 131 123
経常利益 2,529 2,022
特別利益
固定資産売却益 5 －
投資有価証券売却益 7 473
※２ 7
関係会社清算益 －
※３ 2,118
－
受取保険金
特別利益合計 2,130 481
特別損失
固定資産除売却損 224 137
※４ 0
固定資産評価損 －
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 14 26
関係会社株式評価損 6 －
特別損失合計 245 164
税引前当期純利益 4,414 2,339
法人税、住民税及び事業税
691 312
214 84
法人税等調整額
法人税等合計 905 396
当期純利益 3,509 1,943
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,343 3,564 3,564 307 3 752 29,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1
固定資産圧縮積立金の
△ 31
取崩
別途積立金の積立 1,700
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 △ 31 1,700
当期末残高 3,343 3,564 3,564 307 2 721 30,700
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,028 35,091 △ 13 41,985 3,861 3,861 45,846
当期変動額
特別償却準備金の取崩 1 － －
固定資産圧縮積立金の
31 － －
取崩
別途積立金の積立 △ 1,700 － －
剰余金の配当 △ 804 △ 804 △ 804 △ 804
当期純利益 3,509 3,509 3,509 3,509
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,073 △ 1,073 △ 1,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,036 2,704 △ 0 2,704 △ 1,073 △ 1,073 1,630
当期末残高 6,064 37,795 △ 13 44,689 2,787 2,787 47,477
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
特別償却準備金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 3,343 3,564 3,564 307 2 721 30,700
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1
固定資産圧縮積立金の
△ 10
取崩
別途積立金の積立 1,700
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 △ 10 1,700
当期末残高 3,343 3,564 3,564 307 1 711 32,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,064 37,795 △ 13 44,689 2,787 2,787 47,477
当期変動額
特別償却準備金の取崩 1 － －
固定資産圧縮積立金の
10 － －
取崩
別途積立金の積立 △ 1,700 － －
剰余金の配当 △ 901 △ 901 △ 901 △ 901
当期純利益 1,943 1,943 1,943 1,943
自己株式の取得 △ 1,197 △ 1,197 △ 1,197
株主資本以外の項目の
△ 903 △ 903 △ 903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 646 1,041 △ 1,197 △ 155 △ 903 △ 903 △ 1,058
当期末残高 5,417 38,837 △ 1,210 44,534 1,884 1,884 46,418
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額
を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過
額を前払年金費用として計上しております。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積られ
る修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約取引
・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。為替
変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(4) ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日にお
ける有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 127百万円 ―百万円
電子記録債権 285百万円 ―百万円
支払手形 180百万円 ―百万円
設備関係支払手形 8百万円 ―百万円
※２ 圧縮記帳に関する注記
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額はこれを控除しております。
（1）国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
構築物 13 百万円 13 百万円
土地 100 百万円 100 百万円
（2）保険差益による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
機械及び装置 13 百万円 13 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 － 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 44,685 百万円 45,478 百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 970 百万円 1,088 百万円
短期金銭債務 491 百万円 389 百万円
長期金銭債務 16 百万円 14 百万円
５ 保証債務
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
荒川ヨーロッパ社 58 百万円 63 百万円
広西梧州荒川化学工業有限公司 2,180 百万円 1,170 百万円
南通荒川化学工業有限公司 251 百万円 234 百万円
荒川ケミカル(タイランド)社 426 百万円 381 百万円
荒川化学合成(上海)有限公司 81 百万円 76 百万円
ポミラン・テクノロジー社 3 百万円 3 百万円
その他 2 百万円 1 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 1,620 百万円 1,588 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 △ 5 百万円
給与及び賞与 1,863 百万円 1,725 百万円
賞与引当金繰入額 374 百万円 354 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 百万円 45 百万円
退職給付費用 78 百万円 71 百万円
減価償却費 79 百万円 78 百万円
のれん償却額 153 百万円 153 百万円
研究開発費 2,443 百万円 2,477 百万円
おおよその割合
販売費 22 ％ 22 ％
一般管理費 78 ％ 78 ％
※２ 関係会社清算益の内容
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了にともなうものであります。
※３ 受取保険金の内容
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当事業年度において確定
した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
※４ 固定資産評価損の内容
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 2,464 百万円 2,292 百万円
仕入高 7,484 百万円 6,562 百万円
その他の営業取引高 388 百万円 408 百万円
営業取引以外の取引高 1,221 百万円 1,182 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 6,303 6,050
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 270百万円 251百万円
固定資産評価損 48百万円 36百万円
未払事業税 40百万円 11百万円
428百万円 425百万円
その他
繰延税金資産小計 787百万円 724百万円
評価性引当額 △108百万円 △107百万円
繰延税金資産合計 678百万円 616百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,228百万円 △830百万円
固定資産圧縮積立金 △318百万円 △313百万円
特別償却準備金 △1百万円 △0百万円
前払年金費用 △243百万円 △279百万円
その他 △26百万円 △18百万円
繰延税金負債合計 △1,818百万円 △1,442百万円
繰延税金負債純額 △1,139百万円 △825百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5％ △12.7％
外国源泉税 0.4％ 2.0％
住民税均等割 0.6％ 1.1％
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 △4.7％ △5.8％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.0％
△0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5％ 16.9％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,638 842 1 250 4,229 8,261
有形固定資産
構築物 1,440 173 5 152 1,456 5,048
機械及び装置 2,598 1,236 3 950 2,881 28,593
車両運搬具 32 11 0 19 24 151
工具、器具及び備品 303 239 0 159 382 3,307
土地 4,032 1 ― ― 4,033 ―
リース資産 133 3 ― 24 112 115
建設仮勘定 169 833 986 ― 16 ―
計 12,348 3,343 997 1,556 13,138 45,478
のれん 383 ― ― 153 230 536
無形固定資産
その他 117 392 123 44 341 873
計 501 392 123 197 572 1,410
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60 55 60 55
賞与引当金 888 826 888 826
役員賞与引当金 60 45 60 45
修繕引当金 105 45 105 45
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月19日
の添付書類、有価証券
( 第89期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月19日
( 第89期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 第90期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
報告書の確認書
第１四半期 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出。
第90期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
第２四半期 至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
第90期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
第３四半期 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2019年６月24日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会 2019年７月18日
社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年８月20日
近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年７月３日
2019年８月５日
2019年９月４日
2019年10月３日
2019年11月６日
2019年12月４日
2020年１月８日
2020年２月５日
2020年３月４日
2020年４月３日
2020年５月８日
2020年６月３日
近畿財務局長に提出。
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類 2019年11月21日
近畿財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類 2019年12月13日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる荒川化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒
川化学工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、荒川化学工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、荒川化学工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる荒川化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化
学工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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