住友理工株式会社 有価証券報告書 第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第132期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目1番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 百万円 424,485 422,630 462,885 469,705 445,148
税引前当期利益 百万円 11,896 13,300 11,285 700 7,435
親会社の所有者に帰属する 当期利
益又は親会社の所有者に帰属する 百万円 2,901 5,195 3,528 △ 5,022 881
当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
百万円 △ 12,967 3,279 5,162 △ 5,585 △ 6,551
当期包括利益
親会社の所有者に
百万円 159,893 161,293 164,379 158,319 150,625
帰属する持分
資産合計 百万円 385,371 404,799 414,233 397,279 373,262
1株当たり親会社所有者
円 1,539.94 1,553.44 1,583.17 1,524.82 1,450.72
帰属持分
基本的1株当たり当期利益又は基
円 27.94 50.04 33.98 △ 48.37 8.48
本的1株当たり当期損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益 円 ― ― ― ― ―
親会社所有者帰属持分比率 % 41.5 39.8 39.7 39.9 40.4
親会社所有者帰属持分
% 1.8 3.2 2.1 △ 3.1 0.6
当期利益率
株価収益率 倍 35.1 22.5 31.7 ― 69.0
営業活動による
百万円 29,854 33,161 31,622 31,462 36,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 33,990 △ 32,534 △ 27,445 △ 28,251 △ 28,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,106 10,715 △ 6,127 △ 8,368 △ 12,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 30,981 43,854 41,973 38,371 33,212
期末残高
従業員数 23,790 24,453 25,689 26,156 26,109
名
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 1,951 ) ( 1,786 ) ( 1,633 ) ( 1,770 ) ( 1,714 )
(注) 1.第128期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
また、第一部第1、第2、第3及び第5の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位
未満の端数を四捨五入して記載しております。
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日本基準
回次
第128期
決算年月
2016年3月
売上高
百万円 424,485
経常利益
百万円 10,936
親会社株主に帰属する
百万円 △ 815
当期純損失(△)
包括利益
百万円 △ 19,762
純資産額
百万円 172,665
総資産額
百万円 378,178
1株当たり純資産額 円 1,485.17
1株当たり当期純損失金額(△)
円 △ 7.85
潜在株式調整後
円 ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
% 40.8
自己資本利益率
% △ 0.5
株価収益率
倍 ―
営業活動による
百万円 25,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 29,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
百万円 30,981
従業員数
23,790
名
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,951 )
(注) 1.第128期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第128期は1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、第128期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 百万円 166,657 168,875 175,064 177,439 179,330
経常利益 百万円 5,076 6,203 5,084 16,627 10,404
当期純利益又は当期純損失(△) 百万円 △ 6,340 5,953 5,676 △ 6,278 7,711
資本金 百万円 12,145 12,145 12,145 12,145 12,145
発行済株式総数 千株 104,042 104,042 104,042 104,042 104,042
純資産額 百万円 93,183 96,593 100,206 91,891 98,550
総資産額 百万円 250,281 270,414 275,661 263,361 254,358
1株当たり純資産額 円 897.44 930.30 965.10 885.03 949.17
1株当たり配当額 18.00 19.00 20.00 14.00 14.00
円
(うち1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 7.00 )
1株当たり当期純利益金額又は
円 △ 61.06 57.34 54.66 △ 60.47 74.27
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 37.2 35.7 36.4 34.9 38.7
自己資本利益率 % △ 6.5 6.2 5.8 △ 6.5 8.1
株価収益率 倍 ― 19.6 19.7 ― 7.9
配当性向 % ― 31.4 36.6 ― 18.9
従業員数 2,923 2,889 2,948 3,033 3,356
名
(外、平均臨時雇用者数) ( 553 ) ( 473 ) ( 482 ) ( 609 ) ( 691 )
株主総利回り 94.9 110.4 107.7 94.9 63.6
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 円 1,168 1,235 1,321 1,283 1,088
最低株価 円 863 770 1,001 829 505
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第129期、第130期及び第132期は潜在株式が存在し
ないため、第128期及び第131期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.株価収益率及び配当性向については、第128期及び第131期は1株当たり当期純損失金額であるため記載して
おりません。
4.金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
また、第一部第4、第5の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入
して記載しております。
5.第129期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第128期については、当該表示方法の変更を反映した
遡及適用後の数値を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1929年 12月 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年 1月 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年 10月 ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト
以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1942年 4月 岡山県岡山市の㈱渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。
4月 編上式・布巻式ホースの製造を開始。
1943年 8月 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949年 7月 名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年 2月 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年 11月 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年 11月 社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964年 12月 本社を愛知県小牧市に移転。
1966年 10月 生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。
1968年 5月 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1981年 6月 液体封入式エンジンマウントの製造を開始。
1984年 3月 OA機器用樹脂部品の製造を開始。
1988年 1月 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年 6月 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年 2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年 7月 タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設
立。
12月 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年 9月 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年 2月 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999年 7月 ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年 12月 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008年 5月 インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2010年 3月 生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。
2011年 8月 インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年 2月 イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
4月 タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
5月 ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
7月 ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de
Borrachas Ltda.)を買収。
12月 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014年 10月 社名を住友理工㈱に改称。
11月 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年 4月 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
10月 名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。
2016年 1月 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017年 7月 タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018年 7月 ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019年 4月 ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
2019年 6月 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社78社及び関連会社8社により構成されており、
自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。
なお、「事業区分」は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記「6.セグメント情報」」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
事業
内容 主要会社名
区分
防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電 当社
池(FC)部材等 東海化成工業㈱
㈱住理工九州
SumiRiko Ohio, Inc.(米国)
SumiRiko Tennessee, Inc.(米国)
自
東海橡塑(天津)有限公司(中国)
動
東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)
車
東海橡塑(広州)有限公司(中国)
用
SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド)
品
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)
SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア)
SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ)
その他54社
(当事業に携わる会社総数 66社)
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・ 当社
一
橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・ 住友電気工業㈱
般
㈱住理工大分AE
搬送用ホース、ゴムシール材等
産
住友理工ホーステックス㈱
業
㈱住理工商事
用
東海橡塑(合肥)有限公司(中国)
品
その他25社
(当事業に携わる会社総数 31社)
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事業系統図
主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は 摘要
役員の
資金援助等
出資金 の内容
営業上の取引等
被所有割合
(注)3
兼任等
%
(親会社) 大阪市
百万円 被所有
一般産業用品 転籍あり なし 当社製品の販売 (注)5
住友電気工業㈱
99,737 50.8
中央区
(1.1)
岐阜県
(連結子会社) 百万円
自動車用品 80.0
なし CMS 当社製品の製造
東海化成工業㈱ 825
可児郡
京都府
住友理工 百万円
一般産業用品 100.0 (注)4
兼任あり CMS 当社製品の製造
ホーステックス㈱ 3,000
綾部市
大分県
百万円
当社製品の製造
㈱住理工九州 自動車用品 100.0 (注)4
兼任あり CMS
3,500
豊後高田市
土地を貸与
大分県
百万円
㈱住理工大分AE 一般産業用品 100.0
兼任あり CMS 当社製品の製造
豊後高田市 450
愛知県
百万円
当社製品の部品製造
㈱住理工メテックス 自動車用品 100.0
兼任あり CMS
30
小牧市
原材料の支給
愛知県
百万円
住理工商事㈱ 一般産業用品 100.0
兼任あり CMS 当社製品の販売
100
名古屋市
愛知県
百万円
当社の物流業務を委託
㈱住理工ロジテック 一般産業用品 90.0
兼任あり CMS
70
小牧市
土地及び設備を貸与
Sumitomo Riko America, 米国 米ドル
自動車用品 100.0
なし 債務保証 当社製品の営業
Inc. ミシガン州 879
SumiRiko Tennessee, 米国
米ドル 100.0
自動車用品 (注)6
兼任あり なし 当社製品の製造
446 (100.0)
Inc. テネシー州
米国
百万米ドル 100.0
SumiRiko Ohio, Inc.
自動車用品
兼任あり なし 当社製品の製造
5 (100.0)
オハイオ州
SumiRiko Technical
米国 米ドル
100.0
自動車用品
兼任あり 債務保証 当社製品の評価・開発
Center America, Inc. (100.0)
ミシガン州 35
百万メキシ
S-Riko de Querétaro,
メキシコ 100.0
コペソ 自動車用品 (注)4
兼任あり なし 当社製品の製造
S.A.P.I. de C.V. ケレタロ州 (62.3)
752
ブラジル 百万ブラジ
S Riko Automotive Hose
100.0
ミナスジェラ ルレアル 自動車用品 (注)4
兼任あり なし 当社製品の製造
Tecalon Brazil S.A. (49.9)
イス州 411
ポーランド
百万ポーラ
SumiRiko Poland
ンドズロチ 自動車用品 77.1
マウォポルス
兼任あり なし 当社製品の製造
Sp. z o.o.
32
カ県
Sumitomo Riko Europe ドイツ 百万ユーロ
債務保証
自動車用品 100.0 (注)4
兼任あり 当社製品の営業
GmbH ヘッセン州 12
資金の貸付
SumiRiko AVS Holding
ドイツ
百万ユーロ
自動車用品 100.0
兼任あり なし なし
Germany GmbH 5
ヘッセン州
チェコ 百万チェコ
SumiRiko AVS Czech
100.0
南モラヴィア コルナ 自動車用品
なし なし 当社製品の製造
(100.0)
s.r.o.
州 7
イタリア
百万ユーロ
SumiRiko Italy S.p.A.
自動車用品 100.0 (注)4
兼任あり なし 当社製品の開発
30
ピエモンテ州
東海橡塑(天津) 中国
百万人民元
自動車用品 86.4 (注)4
兼任あり なし 当社製品の製造
116
有限公司 天津市
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関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は 摘要
役員の
資金援助等
出資金 の内容
営業上の取引等
被所有割合
(注)3
兼任等
東海橡塑(合肥) 中国安徽省
百万人民元 89.2
一般産業用品 (注)4
兼任あり なし 当社製品の製造
257 (64.17)
有限公司 合肥市
中国浙江省
住友理工企業管理(中国) 百万人民元
一般産業用品 100.0
兼任あり なし 当社製品の営業
有限公司 5
嘉興市
東海橡塑(嘉興) 中国浙江省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)4
兼任あり なし 当社製品の製造
243
有限公司 嘉興市
東海橡塑技術中心(中国) 中国浙江省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)4
なし なし 当社製品の評価・開発
89
有限公司 嘉興市
住理工橡塑(無錫) 中国江蘇省 百万人民元 100.0
自動車用品
なし なし 当社製品の製造
有限公司 無錫市 84 (100.0)
東海橡塑(広州) 中国広東省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)4
兼任あり なし 当社製品の製造
181
有限公司 広州市
インド 百万インド
Tokai Rubber Auto-
100.0 債務保証
カルナータカ ルピー 自動車用品 (注)4
兼任あり 当社製品の製造
Parts India Pvt.Ltd. (20.0)
資金の貸付
州 2,500
SumiRiko Eastern
タイ
百万バーツ 66.0
自動車用品
兼任あり なし 当社製品の製造
Rubber (Thailand) Ltd. 153 (28.89)
ラヨン県
Sumitomo Riko (Asia
タイ
百万バーツ
余裕資金の
自動車用品 100.00
兼任あり 当社製品の営業
Pacific) Ltd. 20
バンコク都
受入
Inoac Tokai
タイ
百万バーツ
自動車用品 50.6
兼任あり なし 当社製品の製造
(Thailand) Co.,Ltd. 45
アユタヤ県
億インドネ
PT. Tokai Rubber
インドネシア 債務保証
シアルピア 自動車用品 91.5 (注)4
兼任あり 当社製品の製造
西ジャワ州
Indonesia
資金の貸付
3,506
その他 48社
韓国
(持分法適用関連会社) 百万ウォン
自動車用品 30.0
兼任あり なし 当社製品の製造
㈱大興R&T 784
慶尚南道
その他 7社
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3.当社と国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間
で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
4.特定子会社であります。
5.有価証券報告書提出会社であります。
6.SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
SumiRiko Tennessee, Inc.
会社名
売上高 65,782
税引前当期利益 82
当期利益 365
資本合計 24,610
総資産額 34,036
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品 21,884 ( 1,216 )
一般産業用品 3,510 ( 351 )
全社(共通) 715 ( 147 )
合計 26,109 ( 1,714 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,356 ( 691 ) 40.2 15.3 6,842
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品 1,861 ( 383 )
一般産業用品 780 ( 161 )
全社(共通) 715 ( 147 )
合計 3,356 ( 691 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動
車(モビリティ)」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4分野に注力し、また、「事業環
境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行して
いきます。
<経営戦略>
「新事業・新規顧客創出」
① 新事業創出
② グローバル拡販
「モノづくり革新」
① 競争を勝ち抜く強い現場づくり(SRIM 22 Act)
② 技術革新(環境技術)・世界No.1品質
「グローバル経営基盤強化」
① グローバル人材力強化
② グローバルインフラ強化
これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global
Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。
〔成長投資管理と事業採算性管理について〕
当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算
基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法を併用しています。割引率には、加重平均資
本コスト(WACC)に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、
中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。
また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定してい
ます。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分する
ことで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的
にチェックし、将来の事業性を検討しています。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、「CASE」、すなわち「C:Connected(つながる)」「A:Autonomous(自動運
転)」「S:Shared & Services(シェアリング)」「E:Electric(電動化)」といった自動車業界の大変革に加え、
足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行きに対する不透明感が増していま
す。
このような中、当社グループは、 「着実な成長と体質強化」を目指すべきテーマに掲げ、中 期経営ビジョン「2022
年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を
経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでいます。
当社は近年の費用増加やグローバルな競争激化に伴う収益力低下を踏まえ、収益体質強化への取り組みをグループ
内で横断的に進めてきました。また、CASEや新たなトレンドをにらんだ研究開発では、経営資源の最適配分が不可欠
です。この一環として、2020年4月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発セン
ター」を設置しました。この改編により、開発アイテムの優先順位を迅速に見極め、開発のスピードアップと早期事
業化を図ります。さらに親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進め
ていきます。
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〔自動車用品部門〕
自動車業界においては、世界的な新車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車メーカー及
びサプライチェーンの稼働停止などの影響を受け、先行きが非常に不透明な状況が続いています。このような中に
あっても、CASEといった技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとす
る社会課題解決への積極的な関与が求められています。
当社グループにおいては、CASEをはじめとする急速な自動車産業の変化の中で、新たなビジネスチャンスが到来す
るものと考えています。創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、防振
ゴム開発で積み重ねてきた振動・騒音制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、これから
の自動車に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めます。
現在、新商品開発センターが主体となって注力しているのは、センシング技術を応用した新製品の開発です。たと
えば、圧力分布を検知する「スマートラバー(SR)センサ」は、自動車のステアリングやシートに組み込むことで、
呼吸や心拍などの生体情報(バイタルデータ)が得られます。これらを用いて危険回避や安全確保を的確に行うシス
テム構築をサポートするなど、来たる自動運転時代を勝ち抜くための新たな挑戦を始めています。また、気候変動や
海洋汚染など環境保護の機運がますます高まる中で、各国による環境規制政策もより厳格なものとなっています。昨
今、自動車の電動化が注目されていますが、当社グループは2030年の自動車生産台数においても、ハイブリッド車を
含めた内燃機関車が8割程度を占めると予測しており、ガソリン蒸散の低減に寄与する高性能な燃料ホースなどの開
発と拡販に注力しています。さらに、電気自動車(EV)や「究極のエコカー」と言われる燃料電池自動車(FCV)向け
の基幹部品をすでに供給しているほか、ネックとされる航続距離問題のソリューションとして、熱マネジメント製品
の開発にも、産学連携の枠組みなどをさらに活用しながら取り組んでいきます。
親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなど
の製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。
一方、当社グループにとって最重要エリアの一つである米国拠点の収益改善は、早急に対処すべき経営課題として
認識しています。当社の米国拠点は2017年度下期以降、グローバル競争の激化と、良好な雇用環境を背景とした人手
不足から生産性が低下し、損益が悪化しました。以来、生産性改善を進めるため、ローカル人材の育成や工程改善に
よるロス低減に取り組んだ結果、当期においては黒字に転換しました。また、昨今の市場低迷による影響がある欧州
子会社、米国の内需拡大政策やアルゼンチン自動車市場縮小の影響がある中南米子会社、自動車市場低迷により厳し
い状況が継続するアジア新興国の子会社においても、引き続き足元の収益改善と中長期的な業容の拡大に向け、収益
体質の強化を図っていきます。
次期については、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、業績への影響は避けられない見通しとなってい
ますが、生産調整や費用削減を継続する一方、新型コロナウイルス収束後の需要回復期にも対応できるよう、より一
層最適な生産体制の構築に取り組んでいきます。
〔一般産業用品部門・新規事業部門〕
当社グループは、主力事業の「自動車(モビリティ)」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニク
ス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。インフラ整備に欠かせ
ない産業用ホースや鉄道車両用品、地震対策に有効な各種制震システム、機能的で快適なオフィス環境を支える事務
機器向け精密部品、そして当社独自技術のSRセンサを生かした各種ヘルスケア製品など、これらはSDGs(持続的な開
発目標)にも掲げられる「住み続けられるまちづくり」に貢献する製品群と認識しています。
一般産業用品部門においては、成熟市場の伸び悩みや景気減速による需要減少の影響を最小限にとどめる一方で、
新規事業部門では経営資源の限られた現状を踏まえ、社会の要請に応えられるよう投資すべき事業分野を見極めてい
きます。2019年3月、新規事業部門において、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動セン
サ」のモニター販売を開始しました。この体動センサは、研究開発者のほか、介護や健康、スポーツなど幅広い分野
で好評を得ています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな
製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。
次期については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞やそれに伴う消費者マインドの低下を受
け、顧客での生産調整や事務機器用品の需要減、住宅販売戸数の減少の影響を受けることが予想されます。自動車用
品部門同様に、生産調整や費用削減を継続する一方、新型コロナウイルス収束後の需要回復期にも対応できるよう、
事業効率化による収益力の向上と事業基盤の強化を図っていきます。
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当社は、多くの皆様のご支援とご愛顧により、2019年12月をもって創立90周年を迎えました。私たちはこれまで、
モノづくり企業として長年にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨
浮利(ふすうふり)」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス-品質(S.E.C.-Q.)」の取り組みを積み
重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”、すなわち「人・
社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への成長を目指して、創立100周年に向けた10年も一歩ずつ、着実な
歩みを続けていきます。皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げま
す。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。
本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に
売上高の8割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には
自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等によ
り、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約6割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績
等に影響を与える可能性があります。
(法律・規制の変更等によるリスク)
当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないた
め、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国
内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。
(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループ
が損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社
グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていま
すが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国
内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることか
ら、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性
があります。
具体的な訴訟案件に関しては以下の通りです。
当社は2014年6月にマツダ㈱から訴訟を提起され、本訴訟により当社はマツダ㈱からの損害賠償請求額16,270百万
円を支払うよう求められております。第一審では、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が言い渡されたものの、控
訴審判決によっては、当該金額の支払いが発生する可能性があります。
(災害等のリスク)
当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯
罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生
産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震
発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報
通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。
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(新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による市場環境のさらなる悪
化、また、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大し
た場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、社長を本部長とする対策本部会議を毎週開催し、感染拡大による影響を最小限にするた
め、各拠点の感染状況や生産状況を把握し、対策を講じております。
(資金調達に係るリスク)
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グルー
プの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのた
め、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資
金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財
務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動によるリスク)
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連
結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時
の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料等の調達に係るリスク)
当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃
料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。
(知的財産に係るリスク)
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的
財産権に対しても注意を払っています。
しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、
当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得な
い可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(保有資産の価値変動に伴うリスク)
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通り
のキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることに
より減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりま
すが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変
更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要
となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(情報の流出によるリスク)
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持につい
ては必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた
場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(情報システム・セキュリティに係るリスク)
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構
築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、
不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の欠陥によるリスク)
当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払ってい
ますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。
また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
(人事・労務に係るリスク)
当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領
域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が
生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(新事業展開によるリスク)
当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」に基づき、「自動車(モビリティ)」「インフラ・住環境」
「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4つの分野において既存事業の強化と新規事業の展開を進めており、新規事
業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も
取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。
しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケ
ティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。ま
た、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米中貿易摩擦などに
伴う購買意欲の低下や買い替え需要の一服により、新車需要が低迷しました。さらに全世界的に新型コロナウイル
スの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、各
地域で影響がありました。
自動車業界以外の主な事業環境のうち、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が進行したほか、建設機械市
場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。また、自動車業界と同様、両市場において
も、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し、需要が低迷しました。
当連結会計年度における売上高は、445,148百万円(前期比5.2%減)と、各地域での売上減少に加えて、新型コ
ロナウイルスの影響や円高進行による為替換算のマイナス影響から、前期に比べて減収となりました。事業利益
は、売上減少の影響はあったものの、原価低減・収益改善策を進めた結果、11,321百万円(前期比20.7%増)と前
期比増益となりました。営業利益は前期に防振ゴム事業の海外子会社の投資に対するのれんの減損を計上していた
ことから、前期比増益の8,898百万円(前期比671.6%増)となりました。税引前利益は7,435百万円(前期比
961.5%増)、当期利益は、2,457百万円(前期は2,906百万円の赤字)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益
は881百万円(前期は5,022百万円の赤字)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<自動車用品>
外部顧客への売上高は、第4四半期での新型コロナウイルスによる顧客工場の停止による売上の減少や、 為替相
場が円高基調で推移したことが影響し、 377,907百万円(前期比5.1%減)と減収となりました。
日本は、消費税増税の影響もあり、自動車販売台数ならびに生産台数が減少したため、前期比で減収となりまし
た。
米州は、自動車生産台数減少に伴う売上減少や、為替換算のマイナス影響により減収となりました。
アジアは、中国での新排ガス基準「国6」対応ホースの販売が売上高の下支えとなったものの、新型コロナウイル
スの影響から、減収となりました。
欧州は、新型コロナウイルスの感染防止措置による工場の稼働停止や購買意欲の減退などによる自動車販売台数
の減少に加え、為替換算のマイナス影響により減収となりました。
事業利益は、生産性が低迷していた米州で日本からの技術支援を集中的に行い、生産性や歩留まりが改善したこ
と、また国内での経費圧縮や原価低減、イタリアなどでの新規品の受注増加や収益改善に努めたことにより、9,548
百万円(前期比22.8%増)と増益となりました。
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<一般産業用品>
外部顧客への売上高は、67,241百万円(前期比6.0%減)と減収となりました。
日本は、橋梁用支承など免震製品の売上が増加した一方、プリンター市場縮小の影響によりプリンター向け機能
部品の売上が減少したため、減収となりました。
アジアは、中国・インドでの建設・土木機械の需要減少により、高圧ホースの売上が減少し、減収となりまし
た。
事業利益は、売上減少があったものの、需要減少に合わせ経費圧縮を進めたことにより、1,773百万円(前期比
10.3%増)と増益となりました。 なお、新型コロナウイルスに関しては、一部アジア地域でロックダウン(都市封
鎖)によって経済活動が停滞した影響があったものの、一般産業用品部門の業績へ与える影響は限定的でありまし
た。
事業セグメント別実績
(百万円、増減率%)
事業利益
外部顧客への売上高
日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 131,394 103,728 109,924 53,114 398,160 7,771
2018年度
一般産業用品 52,087 329 16,776 2,353 71,545 1,608
合計 183,481 104,057 126,700 55,467 469,705 9,379
自動車用品 126,480 99,897 104,194 47,336 377,907 9,548
2019年度
一般産業用品 49,861 336 15,041 2,003 67,241 1,773
合計 176,341 100,233 119,235 49,339 445,148 11,321
自動車用品 -3.7% -3.7% -5.2% -10.9% -5.1% +22.8%
増減率
一般産業用品 -4.3% +2.1% -10.3% -14.9% -6.0% +10.3%
合計 -3.9% -3.7% -5.9% -11.0% -5.2% +20.7%
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
自動車用品(百万円) 377,907 △5.1
一般産業用品(百万円) 67,241 △6.0
合計(百万円) 445,148 △5.2
(注) 1.セグメント間の取引17,330百万円については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額 割合 金額 割合
百万円 % 百万円 %
トヨタ自動車㈱
61,941 13.2 61,896 13.9
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
<資産>
資産合計は、373,262百万円(前連結会計年度末比24,017百万円減)となりました。
流動資産は179,683百万円(前連結会計年度末比19,333百万円減)となりました。これは、新型コロナウイルスの
影響により、年度末にかけて売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,788百万円減少したことなどに
よるものです。
非流動資産は、193,579百万円(前連結会計年度末比4,684百万円減)となりました。これは、おもに当連結会計
年度末の為替レートが前連結会計年度末の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、換算の影響により海外子
会社の非流動資産が減少したことによるものです。
<負債>
負債合計は、205,594百万円(前連結会計年度末比15,087百万円減)となりました。これはIFRS第16号適用により、
リース負債を7,888百万円計上した一方、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて材料仕入等が減少した
結果、営業債務及びその他の債務が10,126百万円減少したことや、長期借入金返済により社債及び借入金が、8,143
百万円減少したことなどによるものです。
<資本>
資本合計は、167,668百万円(前連結会計年度末比8,930百万円減)となりました。これは円高の進行により、その
他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が6,473百万円減少したことなどによるものです。親
会社所有者帰属持分比率は40.4%(前連結会計年度末は39.9%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により36,302百
万円の増加、投資活動により28,645百万円の減少、財務活動により12,584百万円減少、現金及び現金同等物に係る
換算差額により232百万円の減少の結果、当連結会計年度末には33,212百万円となり、前連結会計年度末(38,371百
万円)に比べ5,159百万円(13.4%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(31,462百万円)に比べ4,840百万円増加し、36,302百万円とな
りました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が9,137百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(28,251百万円)に比べ394百万円増加し、28,645百万円となり
ました。これは、その他の金融資産の売却による収入が1,447百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(8,368百万円)に比べ4,216百万円増加し、12,584百万円とな
りました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が8,545百万円増加したことなどによるもので
す。
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② 資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」で設定したROA、ROE等の目標達成のため、成長投資管理
の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属
持分比率50%以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッ
シュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当社は、㈱日本格付
研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、A+(安定的)となっております。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上
の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基
準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。
(資金調達)
当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達して
おります。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコ
ミットメントラインを設定しております。
なお、新型コロナウイルスの資金対策として、コミットメントラインの増枠及びコマーシャルペーパー調達枠
の新設を予定しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第2 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ROA(総資産営業利益
率)」、「ROE(親会社所有者帰属持分利益率)」を重要な指標として位置付けております。2018年5月24日公
表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百
万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率5%、ROA6%、ROE7%をそれぞれ掲げ
ております。
2019年度は、売上高470,000百万円、事業利益10,000百万円、営業利益8,000百万円を期初の目標としておりまし
た。当連結会計年度における売上高については、世界的な新車販売台数減少と新型コロナウイルス感染拡大による
影響により445,148百万円と未達となりましたが、事業利益、営業利益については原価低減、収益改善策を進めたこ
とによりそれぞれ11,321百万円、8,898百万円となり目標を達成しました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために
新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外
部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。
研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深
化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所で進めています。
また各事業部では、「自動車(モビリティ)」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当
する新製品の研究開発を実施しているほか、2020年4月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新た
に「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事
業化を図ります。
さらに、親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 14,210 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品
自動車(モビリティ)分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめと
する社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「ホース」「ウレタン」の各事業本部では、顧客
ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めております。
新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報(バイタルデータ)を測定することが可
能な当社独自開発の「スマートラバー(SR)センサ」を応用し、本センサを自動車のステアリングやシートに組み込
んだ、ステアリングタッチセンサやドライバーモニタリングシステムの上市に向けた開発を継続しております。ま
た、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実
施しております。熱マネジメント製品においては、柔軟な高機能断熱シートを開発するなど、産学連携の枠組みなど
をさらに活用しながら取り組んでいきます。
親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなど
の製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。
当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、 11,877 百万円であります。
② 一般産業用品
エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めておりま
す。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住
宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。また、ヘルスケア分野
では福岡県糸島市及び九州大学との3者協定に基づき2016年4月に開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸
島」(愛称:ふれあいラボ)において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指
し、実証研究と実用化促進に引き続き取り組んでいます。2019年3月には、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測で
きる診断用機器「体動センサ」のモニター販売を開始しました。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの
提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。
当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、 2,333 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、全体で 29,241 百万円(有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値)であり
ました。
自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に 24,618 百万円の投資を
行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に 4,623 百万円の投資を行い
ました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
防振ゴム、
本社及び
自動車用品、
ホース、
小牧製作所
一般産業用品
3,232 2,309
樹脂製品及び 10,265 8,427 2,638 3,540 28,102
(388) (474)
(愛知県小牧市
及び
その他
全社(共通)
及び名古屋市)
の生産設備他
松阪事業所
1,161 401
自動車用品 ホースの生産設備 1,898 1,663 29 109 4,860
(66) (83)
(三重県松阪市)
自動車用品
富士裾野製作所 防振ゴム、樹脂
2,682 357
及び 2,867 2,633 140 139 8,461
(124) (74)
(静岡県裾野市) 製品の生産設備
一般産業用品
埼玉事業所 ゴムシール材の
591 289
一般産業用品 1,945 2,628 ― 562 5,726
(19) (60)
(埼玉県上尾市) 生産設備
(注) 本社及び小牧製作所の土地には、㈱住理工九州に賃貸している土地710百万円(57千㎡)が含まれております。
(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
制遮音、
本社 自動車
961 445
東海化成工業㈱ 内装品の 929 935 104 795 3,724
(51) (158)
(岐阜県可児郡) 用品
生産設備
本社
精密樹脂ブ
一般産業
1,958 265
㈱住理工大分AE (大分県 レード・ロー 2,215 1,817 29 138 6,157
(115) (4)
用品
ルの生産設備
豊後高田市)
高圧ホース・
本社 一般産業
住友理工ホース
116 409
搬送用ホース 1,033 2,355 345 150 3,999
(131) (3)
テックス㈱
(京都府綾部市) 用品
の生産設備
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(3) 在外子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
防振ゴム
SumiRiko
自動車
本社
87 580
の生産設 1,050 2,569 58 745 4,509
(227) (34)
Ohio, Inc. (米国オハイオ州)
用品
備
防振ゴム、
SumiRiko
自動車
本社等
59 1,524
ホースの 4,360 7,780 375 1,689 14,263
Tennessee,
(444) (209)
(米国テネシー州)
用品
Inc.
生産設備
S-Riko de
本社
自動車 防振ゴムの
Querétaro,
565 958
(メキシコ
1,174 2,163 19 187 4,108
(102) (―)
S.A.P.I. de
用品 生産設備
ケレタロ州)
C.V.
防振ゴム、
東海橡塑 自動車
本社
― 1,286
ホースの 990 1,597 262 1,056 3,905
(―) (―)
(中国天津市)
(天津)有限公司 用品
生産設備
本社
東海橡塑 自動車 防振ゴムの
― 1,365
(中国浙江省
1,408 1,614 122 2,140 5,284
(―) (―)
(嘉興)有限公司 用品 生産設備
嘉興市)
本社 防振ゴム、
東海橡塑 自動車
― 1,366
(中国広東省
ホースの 734 2,540 145 1,305 4,724
(―) (―)
(広州)有限公司 用品
広州市)
生産設備
SumiRiko
防振ゴム、
Eastern Rubber
本社等 自動車
572 1,347
ホースの 720 917 43 924 3,176
(137) (―)
(タイ ラヨン県)
(Thailand)
用品
生産設備
Ltd.
SumiRiko
本社等
自動車 防振ゴムの
28 1,356
Poland (ポーランド
2,298 2,291 128 372 5,117
(81) (―)
用品 生産設備
Sp. z o.o. マウォポルスカ県)
本社等
SumiRiko Italy 自動車 ホースの
226 621
(イタリア
1,262 2,539 361 81 4,469
(27) (10)
S.p.A. 用品 生産設備
ピエモンテ州)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数は、就業人員であります。また、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月22日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
104,042,806
普通株式 104,042,806 1単元(100株)
名古屋証券取引所市場第一部
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年4月1日~
8,683 104,042 4,993 12,145 4,993 10,867
2004年3月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 27 32 419 150 6 4,743 5,377 ―
所有株式数
― 88,892 3,845 708,902 129,444 27 108,748 1,039,858 57,006
(単元)
所有株式数
― 8.5 0.4 68.2 12.4 0.00 10.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式215,084株は、「個人その他」に2,150単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、自己株式215,084株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致して
おります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
住友電気工業㈱ 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 51,534 49.64
マルヤス工業㈱ 名古屋市昭和区白金二丁目7番11号 10,901 10.50
フコク物産㈱ 東京都大田区大森西二丁目32番7号 2,719 2.62
住友理工共栄持株会 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 2,389 2.30
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,127 2.05
住友理工社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 1,807 1.74
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,555 1.50
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,455 1.40
口)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01
5NT, UK 1,390 1.34
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,257 1.21
口9)
計 77,134 74.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 215,000 ― 1単元(100株)
1単元(100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,770,800 1,037,708
(注1)
1単元 (100株)
単元未満株式 普通株式 57,006 ―
未満の株式(注2)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,708 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の割合(%)
愛知県小牧市
住友理工㈱ 215,000 ― 215,000 0.21
東三丁目1番地
計 ― 215,000 ― 215,000 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 675 600,189
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 215,084 ― 215,084 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安
定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力の
ある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化などに活用していきます。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社
は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、1株当たり7円とし、中間配当の
7円と合わせて、年間配当金は前期比同額の1株当たり14円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
727 7
取締役会決議
2020年6月18日
727 7
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書(もんじゅいんしいが
き)」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営
まれてきました。住友事業精神の要諦は、明治期に「営業の要旨」に以下の2か条として端的に示されています。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし(信用確実)
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、
苟も浮利に趨り、軽進すべからず(不趨浮利)
当社は、自動車用品分野では海外企業の買収などにより新たな地域と顧客への事業展開を進め、産業用品分野で
は新領域の事業への進出を積極化させています。この第3の創業ともいうべき事業の変革期における健全なリスク
テイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。
また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し財務情報や経営戦略・経営
課題など非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣幹部が株主との建設的な対話を行うための体制を整えて
まいります。
当社は、住友電気工業株式会社を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っています。
多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援
を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持し
てまいります。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構
成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外
取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取
締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループ
の持続的な成長と社会的価値(企業価値及び公益価値)の向上を図ることを目的として開催することとしておりま
す。
さらに、当社は「住友事業精神」に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を
図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に
成長することを目指してまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要と採用の理由
当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥
当性を確保するものとしています。
取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすこ
とができるかという視点で決定するものとしています。
専門性の観点からは、現在、当社は既存事業のグローバル展開と新事業展開を積極的に進めており、これに
対応して財務規模も拡大し、また潜在的な法務リスクも増加していることから、グローバル経営、新規事業、
財務、会計及び法務分野における高度な知識や豊富な経験を有する人材を選任しています。
独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役
をそれぞれ複数選任しています。
ジェンダーや国際性の観点からは、女性の取締役及び監査役をそれぞれ1名選任しています。現時点で外国
人の取締役は選任していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためダイ
バーシティ委員会を設置し様々な施策を講じています。なお、執行役員としては1名の外国人を選任していま
す。
現在の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)と、監査役5名(うち社外監査役3名)からなる体
制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うこと
ができる適切な規模となっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
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ロ.企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事
業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本(「安全・環境・コンプライアンス・品質
(S.E.C.-Q)」、グループ行動憲章、住友理工グループガバナンス・コード及びグローバルコンプライアン
ス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当該体制は、当社各部門及び子会社において
整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。
子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこの下で当社が定め
るグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社の
規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループに
おけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に基
づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。
法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備す
るとともに、 法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対
処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題の
ひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しており
ます。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守(贈収賄規制、競争法、下請法及び労働
法等)に対する取り組み及び研修を実施しております。
当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライ
アンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状
況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べら
れるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法の専門知識を有する役職員
を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。
委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当
社各部門及び子会社における対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動
指針やリスク評価に基づくコンプライアンス教育等を定期的に実施しております。また、役職員のコンプラ
イアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライア
ンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、人事総務部門を中心として、当社及び子会社が
これとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。
委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設けております。通報事案に対しては
客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善をはかっています。当社
及び子会社は、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を
期しております。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を順次整備してお
ります。一定の事業規模を有する子会社は、グループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備するものと
しております。
委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しており
ます。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グルー
プのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容
度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当
社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしており
ます。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備して
おります。
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当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括し
ております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会
に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられる
ものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外
専門家の助言を受けられる体制とします。
リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定する
リスクの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニターします。また、当社グループにおける重要な
リスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。なお、リスクの識別
にあたっては、事業の国際化、新規事業分野への進出や外国法令の運用動向など内外の事業環境の変化を考
慮しております。
また、リスク管理委員会は、震災、火災など急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各部門及び
子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括しておりま
す。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する
基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを
行うこととしております。主な整備の状況は以下のとおりです。
「当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制」に関
して、当社グループの違反報告・処理体制を整備することで、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応
の強化を進めております。
「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に関して、 当社
取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、意思決定の迅速化
及び監督機能の強化を進めております。 「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に
関して、基本方針に定める体制がすべて整備され適切に機能していることを確認しました。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社は取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3 分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 14 %)
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1979年 4月 当社入社
1999年 2月 同自動車技術統括本部 防振技術本部 第2技術部長
2001年 6月 同防振事業部 防振技術本部長
2004年 6月 同取締役、防振事業部長
2005年 6月 同執行役員
2007年 6月 DTR Tennessee,Inc.(現 SumiRiko Tennessee,Inc.)社長
2009年 6月 当社常務執行役員
代表取締役
松井 徹
(注3) 25
(1954年6月20日 生)
(取締役会長)
2013年 6月 同専務執行役員
2014年 3月 同グローバル自動車営業本部長
2014年 6月 同取締役
2015年 6月 同代表取締役(現)
同社長兼COO(最高執行責任者)
2017年 6月 同社長
2020年 6月 同取締役会長(現)
1984年 4月 住友電気工業㈱入社
2001年 10月 ㈱アドヴィックス 出向
2007年 2月 住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長
2010年 4月 同自動車事業本部 中部営業統轄部長
2013年 6月 同執行役員、自動車事業本部 副本部長
2016年 6月 同常務執行役員
2018年 4月 当社専務執行役員
代表取締役
清水 和志
(注3) 10
(1961年6月29日 生)
(執行役員社長)
2018年 6月 同自動車事業統合本部 副本部長
2019年 4月 同防振事業本部長
2019年 6月 同代表取締役(現)
同執行役員副社長
2020年 6月 同執行役員社長(現)
同CSR委員会 委員長(現)
同リスク管理委員会 委員長(現)
1977年 4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
2006年 1月 同上郷工場 第1エンジン製造部長
2011年 1月 Toyota Motor Manufacturing,West Virginia,Inc.社長
2014年 3月 当社常務執行役員
2014年 6月 Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.
(現 SumiRiko Italy S.p.A.)社長
2015年 6月 当社専務執行役員
代表取締役
鈴木 洋治
(注3) 5
(1954年9月5日 生)
(執行役員副社長)
2016年 1月 同自動車用ホース事業本部 欧州地域センター長
2017年 6月 同取締役
同自動車用ホース事業本部長(現)
2018年 6月 同代表取締役、執行役員副社長(現)
2019年 3月 同自動車事業統合本部長(現)
(重要な兼職の状況)
東海橡塑(広州)有限公司 董事長
1981年 4月 住友電気工業㈱入社
2007年 6月 同財務部長
2010年 1月 当社経理部長
2010年 6月 同執行役員
2013年 6月 同常務執行役員
2015年 6月 同取締役(現)
2018年 6月 同専務執行役員(現)
取締役
前田 裕久
(注3) 10
(1958年1月14日 生)
(専務執行役員)
2018年 7月 同経理財務本部長
2020年 6月 同人事総務本部長(現)
同CSR委員会コンプライアンス委員会 委員長(現)
同CAO(監査統括責任者)(現)
(重要な兼職の状況)
住友理工企業管理(中国)有限公司 董事長
Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.社長
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所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1984年 4月 当社入社
2001年 2月 同防振事業部 防振生産本部 生産技術部長
2003年 2月 DTR Industries,Inc.(現 SumiRiko Ohio,Inc.)
Executive Coordinator
2010年 8月 当社モノづくり研究所長
2013年 6月 同執行役員
2015年 6月 同常務執行役員(現)
取締役
大島 司
(注3) 8
(1959年8月15日 生)
(常務執行役員)
同生産統括本部長
2020年 2月 同防振事業本部長(現)
2020年 6月 同取締役(現)
同CSR委員会環境委員会 委員長(現)
(重要な兼職の状況)
東海橡塑(天津)有限公司 董事長
東海橡塑(嘉興)有限公司 董事長
1985年 4月 当社入社
2003年 6月 同化成品事業部 化成品生産本部 生産技術部長
2007年 6月 同化成品事業部 化成品生産本部長
2013年 4月 同IT・エレクトロニクス事業本部 化成品事業部長
2014年 6月 同執行役員
2018年 1月 同エレクトロニクス事業本部長
取締役
和久 伸一
(注3) 5
2019年 6月 同常務執行役員(現)
(1962年2月27日 生)
(常務執行役員)
2020年 4月 同生産機能本部長(現)
2020年 6月 同取締役(現)
同品質保証統括本部長(現)
同CSR委員会安全衛生委員会 委員長(現)
同品質委員会 委員長(現)
同CQO(最高品質責任者)(現)
1976年 4月 弁護士登録(現)
入谷法律事務所入所
2006年 6月 当社社外監査役
2008年 4月 愛知県弁護士会 会長
2011年 6月 当社社外取締役(現)
2016年 7月 愛知県公安委員会 委員長
入谷 正章
2019年 2月 当社指名・報酬諮問委員会 委員長(現)
取締役 (注3) 11
(1950年1月4日 生)
(重要な兼職の状況)
入谷法律事務所 所長
㈱中央製作所 社外監査役
アイホン㈱ 社外取締役
東陽倉庫㈱ 社外監査役
愛知県人事委員会 委員長
1973年 4月 三井物産㈱入社
1989年 10月 Mitsui Machinery Sales (UK) Limited 社長
1996年 1月 Subaru Italia S.p.A.社長
1999年 2月 三井物産㈱ 本店自動車第2部長
2004年 4月 同本店機械本部 副本部長
花形 滋
取締役 (注3) 6
(1950年10月31日 生)
2006年 4月 同執行役員
2007年 4月 同自動車本部長
2009年 4月 同常務執行役員、中部支社長
2014年 6月 当社社外取締役(現)
2019年 6月 同ガバナンス委員会 委員長(現)
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所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1971年 4月 聖母病院精神神経科 臨床心理士
1991年 4月 産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授
1997年 8月 カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員
2002年 4月 立正大学 心理学部臨床心理学科 教授
2008年 4月 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授
2011年 4月 法政大学 キャリアセンター長
2012年 4月 日本キャリア教育学会 理事
宮城 まり子
取締役 (注3) ―
(1947年12月19日 生)
2012年 10月 日本産業カウンセリング学会 会長
2015年 4月 日本産業カウンセリング学会 名誉会長(現)
立正大学大学院 心理学研究科 非常勤講師(現)
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長
2018年 6月 当社社外取締役(現)
(重要な兼職の状況)
キャリア心理学研究所 代表
公益財団法人 オリックス宮内財団 理事
1975年 4月 住友電気工業㈱入社
1999年 7月 同東京経理部長
2001年 6月 当社経理部長
2003年 6月 同取締役
2005年 6月 同執行役員、経営企画室長
尾崎 俊彦
常勤監査役 (注4) 16
(1952年2月12日 生)
2006年 6月 同常務執行役員
2008年 6月 同専務執行役員
2012年 6月 同執行役員副社長
2014年 6月 同代表取締役
2018年 6月 同常勤監査役(現)
1986年 10月 当社入社
1999年 2月 同化成品事業部 生産本部 生産技術部長
2003年 6月 同化成品事業部 生産本部長
2007年 6月 東海橡塑(天津)有限公司 総経理
2009年 6月 当社執行役員
大橋 武弘
常勤監査役 (注5) 6
(1955年9月16日 生)
2010年 6月 同化成品事業部長
2012年 6月 同常務執行役員、IT・エレクトロニクス事業本部長
2014年 6月 同取締役
2015年 6月 同専務執行役員
2020年 6月 同常勤監査役(現)
1974年 4月 弁護士登録(現)
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所
(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1984年 1月 同パートナー
1994年 9月 東西総合法律事務所開設
長安 弘志
監査役 (注4) 11
(1947年12月20日 生)
2014年 6月 当社社外監査役(現)
(重要な兼職の状況)
日本データカード㈱ 監査役
㈱バロックジャパンリミテッド 社外監査役
ヤンセンファーマ㈱ 監査役
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氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1985年 10月 青山監査法人入所
1989年 3月 公認会計士登録(現)
2001年 7月 中央青山監査法人 代表社員
2006年 9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
2010年 7月 企業会計基準委員会 委員
2016年 7月 日本公認会計士協会 会長
2020年 6月 当社社外監査役(現)
関根 愛子
監査役 (注5) ―
(1958年5月13日 生)
(重要な兼職の状況)
金融庁企業会計審議会 委員
国際会計士連盟指名委員会 委員
公益社団法人経済同友会 幹事
日本公認会計士協会 相談役
公益財団法人財務会計基準機構評議員会 議長
IFRS財団IFRS諮問会議メンバー
1981年 4月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年 7月 東京国税局査察部長
2011年 7月 国税庁長官官房審議官
2012年 7月 名古屋国税局長
2015年 4月 独立行政法人造幣局 理事長
2018年 4月 財務省大臣官房審議官
百嶋 計
監査役 (注5) ―
(1958年12月20日 生)
2019年 10月 京都大学公共政策大学院 非常勤講師
2020年 6月 当社社外監査役(現)
(重要な兼職の状況)
追手門学院大学経営学部経営学科 教授
財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
㈱大阪ソーダ 社外取締役
計 113
(注1) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。
(注2) 監査役 長安弘志、関根愛子及び百嶋計は、社外監査役であります。
(注3) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終
結の時まで
(注4) 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで
(注5) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで
(注6) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行
体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、執行役員社長 清水和志の1名、執行役員副社長 鈴木洋治の1名、専務執行役員 前
田裕久の1名、常務執行役員 大島司、和久伸一、松岡勉、南野高伸、矢野勝久、安田日出吉、水上勇夫、仙
田弘二、山根英雄の9名、執行役員 北村浩一、柴原彰広、増田弘和、流郷健二、山田純一、山田祐一、
Giovanni Boe、濱田真彰、有賀雄一の9名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長
を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社
指名・報酬諮問委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富
な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。 また、同氏は入谷法律事務
所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、こ
れらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企
業経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポ
レート及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏
は、当社取締役として適任であると考えております。
社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長な
どを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び
組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進す
る当社取締役として適任であると考えております。 また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人
オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 長安弘志氏は、弁護士として国際法務や医療ヘルスケア分野を含め広い領域で豊富な経験を有し
ております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えてお
ります。また、同氏は日本データカード㈱の監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役及びヤンセン
ファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任する
など、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当
社監査役として適任であると考えております。
社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官
房審議官などを歴任し、税務の分野で豊富な経験を有しております。税務の専門家として豊富な経験と高い見識
を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役であ
りますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを
前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、
当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を
害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及
び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
a.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しておりま
す。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意
見・情報を交換しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査
のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求め
ています。
また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。
監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における、監査役監査は、監査役会制度に基づき実施しており、当事業年度末は、常勤監査役2名及び社
外監査役2名となっております。
監査役会は、当事業年度においては14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされまし
た。
決議8件(監査役監査方針・監査計画・職務分担 等)、報告27件(監査役月次活動状況報告 等)、審議・協
議6件(監査役会の実効性評価、会計監査人の評価及び再任・不再任 等)
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
岡田 茂弘 14回 14回 100%
尾崎 俊彦 14回 14回 100%
増田 宏一 14回 14回 100%
長安 弘志 14回 14回 100%
稲山 秀彰 9回 8回 89%
常勤監査役尾崎俊彦は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役増田宏一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており
ます。
社外監査役稲山秀彰は、当社の親会社である住友電気工業㈱の経理部門所管取締役としての経験があり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役稲山秀彰は、2019年10月31日付で辞任し
ております。
また、常勤監査役岡田茂弘及び社外監査役増田宏一は、2020年6月18日付で退任し、2020年6月18日の定時株
主総会決議により、常勤監査役大橋武弘、社外監査役関根愛子、社外監査役百嶋計が就任しており、以降、監査
役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名で構成されています。
社外監査役関根愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており
ます。
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監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの
整備に関する基本方針」に基づき以下のような施策を講じています。
執行部門から独立した監査役室(3名)を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。また、監査役
は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしてい
ます。また、代表取締役とは年2回代表取締役懇談会を開催し、意見交換を行っています。社外監査役の内、1
名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。さらに常勤監査役
は、経営会議やCSR委員会等の重要な会議にも出席し、また、各部門長から定期的に業務の状況を直接、聞き取っ
ています。
監査役は、WEB会議システムの活用等も行いながら、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために子会
社の往査を実施しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っておりま
す。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めています。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告
を求めています。また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。監査計画等の
作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。
監査役は、多くのグループ会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報
交換を行っております。
社外監査役は、社外取締役との間で、社外役員としての独立した客観的な立場から情報交換・認識共有等を図
る目的で、社外役員意見交換会を年2回開催し、当該意見交換会の場で議論された内容を取締役会にフィード
バックしています。
監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し
議論・検証することにより行いました。
その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査統括責任者(常務執行役員)のもとに業務執行部門から独立した内部監査部署として経営監
査部(13人)を設置し、当社及び企業集団全体の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価
の業務を行っております。また、経営監査部は、監査役会及び会計監査人と、定期的な連絡会を開催するなどに
より連携して業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
45年間
1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
福井 淳
川口 真樹
金原 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当
該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任につ
いて推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該当する事情の有無のほか、
当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニ
ケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選
定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続
してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任もしくは不
再任を株主総会の目的とします
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対
応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にある
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 13 108 2
連結子会社 20 ― 23 ―
計 107 13 131 2
当社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 206 36 208 33
計 206 36 208 33
連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務です。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案
して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬及び賞与は、指名・報酬諮問委員会にて客観的観点から審議し取締役会に答申し、取締役会
がこれを踏まえて審議を行い決定します。
取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)により構成しております。
基本報酬については、報酬水準の客観性を確保するために、第三者による役員報酬に関する調査結果も活用
し、当社の事業内容、規模等を勘案した上で、職位に応じた報酬テーブルを設定しております。現在、取締役
(社外取締役含む)の基本報酬の限度額は、2007年6月25日の株主総会の決議に基づき総額350百万円としており
ます。
賞与については、当社グループの業績及び各人の成果に応じて変動する業績連動報酬としており、事業年度ご
とにその限度額を株主総会で決議し、その枠内で決定します。賞与支給総額については、売上高、営業利益、税
前利益、純利益などの業績指標やそれらの増減率などを総合的に勘案して決定します。また、各人への配分につ
いては、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度などを考慮して決定
します。なお、社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基
本報酬(固定報酬)としております。監査役の報酬限度額は、2008年6月23日の決議に基づき総額100百万円とし
ております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、当社が取締役会決議に基づき設置している任意の機関で、代表取締役1名、
社外取締役3名、及び社外監査役1名で構成され、取締役会の諮問により、取締役の報酬及び賞与に関する事項
ならびに株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等について審議・答申するものとしてい
ます。
② 役員報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
230 200 30 ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
52 52 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 73 73 ― ― 6
(注) 上記賞与の額は、2020年6月18日開催の第132期定時株主総会決議に基づき支給するものです。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
区分 考え方
銘柄先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受等がはから
政策保有株式
れ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有する株式(主に持合い株)
純投資株式 専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有目的で上場株式を保有する場合は、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上の観点から
合理性があり、かつその株式数、リターン及び当該株式発行会社との関係が、当該保有目的に照らして妥当なも
のであることを要するものとしています。
政策保有株式を取得又は処分する場合は、一定規模以上のものについて常務執行役員以上で構成される経営会
議又は取締役会に付議又は報告するものとしています。その場合においては、保有のねらい・合理性について具
体的な説明を行います。
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保有中の個別の政策保有株式については、保有目的に鑑み、毎年定期的にリスクとリターン、資本コストなど
を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行い、その結果を取締役会に報告するものとしていま
す。
保有中の政策保有株式に対する議決権公使は、その保有目的の達成に資するかという観点により判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 190
非上場株式以外の株式 2 91
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 1 持株会による株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 2 14
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増減した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
21,500 21,500
(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化
住友不動産(株) 無
(定量的な保有効果)(注)
57 99
2,000 2,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道(株) 無
(定量的な保有効果)(注)
34 51
(減少理由)前事業年度、取引関係の維持・
- 2,734
本田技研工業(株) 強化のため保有していたが、当事業年度に全 無
- 8 株式を売却
(減少理由)前事業年度、取引関係の維持・
- 4,307
強化のため保有していたが、当事業年度に全
いすゞ自動車(株) 無
- 6
株式を売却
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2020年3月31日を基準として、リスクと
リターン、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備を行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ
参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習
得を推進しております。 (2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS
に準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,20 38,371 33,212
営業債権及びその他の債権 8,20 92,892 78,104
棚卸資産 9 57,002 59,621
未収法人所得税 3,290 1,055
その他の金融資産 20 887 774
6,574 6,917
その他の流動資産
流動資産合計 199,016 179,683
非流動資産
有形固定資産 10,13 154,335 145,978
使用権資産 11 ― 7,711
のれん 12 645 615
無形資産 12,13 19,687 18,612
持分法で会計処理されている投資 31 4,014 3,595
繰延税金資産 18 2,199 2,360
退職給付に係る資産 17 8,694 7,391
その他の金融資産 20 6,730 5,892
1,959 1,425
その他の非流動資産
非流動資産合計 198,263 193,579
資産合計 397,279 373,262
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,20 80,921 70,795
社債及び借入金 15,20 15,065 21,902
未払法人所得税 1,720 1,231
引当金 16 2,375 1,849
リース負債 11 - 2,674
その他の金融負債 20 3,980 1,261
12,079 11,866
その他の流動負債
流動負債合計 116,140 111,578
非流動負債
社債及び借入金 15,20 87,305 72,325
繰延税金負債 18 5,400 4,899
退職給付に係る負債 17 8,224 8,492
引当金 16 561 370
リース負債 11 - 5,214
その他の金融負債 20 523 148
2,528 2,568
その他の非流動負債
非流動負債合計 104,541 94,016
負債合計 220,681 205,594
資本
資本金 22 12,145 12,145
資本剰余金 22 12,051 12,051
利益剰余金 135,284 134,322
自己株式 22 △ 271 △ 272
△ 890 △ 7,621
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 158,319 150,625
非支配持分 30 18,279 17,043
資本合計 176,598 167,668
負債及び資本合計
397,279 373,262
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
売上高 6,19 469,705 445,148
△ 402,444 △ 379,614
売上原価 23
売上総利益 67,261 65,534
販売費及び一般管理費 23
△ 57,723 △ 53,974
△ 159 △ 239
持分法による投資損失(△) 31
事業利益 6 9,379 11,321
その他の収益 25
1,355 1,473
△ 9,581 △ 3,896
その他の費用 25
営業利益 1,153 8,898
金融収益 24
693 267
△ 1,146 △ 1,730
金融費用 24
税引前当期利益 700 7,435
18
法人所得税費用 △ 3,606 △ 4,978
当期利益又は損失(△) △ 2,906 2,457
当期利益の帰属
親会社の所有者 △ 5,022 881
2,116 1,576
非支配持分 30
当期利益又は損失(△) △ 2,906 2,457
1株当たり当期利益
基本的1株当たり
27
△ 48.37 8.48
当期利益又は損失(△)(円)
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△ 2,906 2,457
当期利益又は損失(△)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
26 △ 538 △ 393
金融資産
確定給付制度の再測定 26 △ 96 △ 753
持分法によるその他の包括利益 26 △ 6 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 26 404 △ 7,238
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 36 131
△ 214 △ 128
持分法によるその他の包括利益 26
その他の包括利益合計 △ 414 △ 8,375
当期包括利益 △ 3,320 △ 5,918
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 5,585 △ 6,551
2,265 633
非支配持分
当期包括利益
△ 3,320 △ 5,918
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2018年4月1日残高 12,145 10,729 142,201 △ 270 4,254 ―
会計方針の変更の影響 ― ― 281 ― ― ―
修正再表示後期首残高 12,145 10,729 142,482 △ 270 4,254 ―
当期利益又は損失(△) ― ― △ 5,022 ― ― ―
その他の包括利益 26 ― ― ― ― △ 545 △ 87
当期包括利益合計 ― ― △ 5,022 ― △ 545 △ 87
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 22 ― ― △ 2,077 ― ― ―
支配継続子会社に対する
30 ― 1,322 ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― △ 99 ― 12 87
所有者との取引額等合計 ― 1,322 △ 2,176 △ 1 12 87
2019年3月31日残高 12,145 12,051 135,284 △ 271 3,721 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配
有者に帰属
在外営業活 キャッシュ・
注記 資本合計
する持分合
持分
動体の為替 フロー・ 合計
計
換算差額 ヘッジ
2018年4月1日残高 △ 4,404 △ 276 △ 426 164,379 20,080 184,459
会計方針の変更の影響 ― ― - 281 - 281
修正再表示後期首残高 △ 4,404 △ 276 △ 426 164,660 20,080 184,740
当期利益又は損失(△) ― ― ― △ 5,022 2,116 △ 2,906
その他の包括利益 26 33 36 △ 563 △ 563 149 △ 414
当期包括利益合計 33 36 △ 563 △ 5,585 2,265 △ 3,320
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 22 ― ― ― △ 2,077 △ 1,283 △ 3,360
支配継続子会社に対する
30 ― ― ― 1,322 △ 2,783 △ 1,461
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― 99 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 99 △ 756 △ 4,066 △ 4,822
2019年3月31日残高 △ 4,371 △ 240 △ 890 158,319 18,279 176,598
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2019年4月1日残高 12,145 12,051 135,284 △ 271 3,721 ―
当期利益又は損失(△) ― ― 881 ― ― ―
その他の包括利益 26 ― ― ― ― △ 387 △ 703
当期包括利益合計 ― ― 881 ― △ 387 △ 703
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 22 ― ― △ 1,142 ― ― ―
支配継続子会社に対する
30 ― 0 ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― △ 701 ― △ 2 703
その他 ― ― 0 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― 0 △ 1,843 △ 1 △ 2 703
2020年3月31日残高 12,145 12,051 134,322 △ 272 3,332 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配
有者に帰属
在外営業活 キャッシュ・
注記 資本合計
する持分合
持分
動体の為替 フロー・ 合計
計
換算差額 ヘッジ
2019年4月1日残高 △ 4,371 △ 240 △ 890 158,319 18,279 176,598
当期利益又は損失(△) ― ― ― 881 1,576 2,457
その他の包括利益 26 △ 6,473 131 △ 7,432 △ 7,432 △ 943 △ 8,375
当期包括利益合計 △ 6,473 131 △ 7,432 △ 6,551 633 △ 5,918
自己株式の取得及び処分 22 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 22 ― ― ― △ 1,142 △ 1,957 △ 3,099
支配継続子会社に対する
30 ― ― ― 0 88 88
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― 701 ― ― ―
その他 ― ― ― 0 ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 701 △ 1,143 △ 1,869 △ 3,012
2020年3月31日残高 △ 10,844 △ 109 △ 7,621 150,625 17,043 167,668
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 700 7,435
減価償却費及び償却費 29,781 32,641
減損損失 7,178 1,065
持分法による投資損益(△は益) 159 239
受取利息及び受取配当金 △ 253 △ 258
支払利息 1,047 1,196
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 2,706 11,843
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,811 △ 4,782
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 661 △ 7,136
引当金の増減額(△は減少) △ 1,009 △ 560
3,988 1,441
その他
小計 39,825 43,124
利息及び配当金の受取額
303 327
利息の支払額 △ 1,033 △ 1,135
△ 7,633 △ 6,014
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,462 36,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 29,978 △ 29,578
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 453 1,001
その他の金融資産の売却による収入 1,464 17
△ 190 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,251 △ 28,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 1,020 6,312
長期借入金及び社債の発行による収入 21 1,000 462
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 21 △ 5,012 △ 13,557
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,461 △ 1
リース負債の返済による支出 11,21 ― △ 2,700
配当金の支払額 △ 2,077 △ 1,142
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,283 △ 1,957
△ 555 △ 1
その他 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,368 △ 12,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,555 △ 232
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,602 △ 5,159
現金及び現金同等物の期首残高 7 41,973 38,371
現金及び現金同等物の期末残高 7
38,371 33,212
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友理工㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は2020年3月
31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されており
ます。当社グループの主な事業内容は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業㈱であります。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年6月18日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定して
おります。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定内容
IFRS 第 16 号 リース リースに関する会計処理及び開示を規程
IFRS 第 16 号「リース」 (2016 年1月公表、以下「 IFRS 第 16 号」という ) の適用にあたっては、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日( 2019 年4月1日)に認識する方法を採用しておりま
す。
IFRS 第 16 号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、 IFRS 第 16 号 C3 項の実務上の便法を選
択し、 IAS第17 号「リース」(以下、「 IAS 第 17 号」)及び IFRIC 第 ▶ 号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、 IFRS 第 16 号の規定に基づき判断しております。
過去に IAS 第 17 号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、期間が 12 ヶ月
以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のリースを適用開始日に使用権資産及びリース負債として計上し
ております。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しております。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っており
ます。
過去に IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれその直前の日における IAS 第 17 号に基づくリース資産及びリース債務の
帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末において IAS 第 17 号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約( 2019 年3月 31 日)
908
ファイナンス・リース債務( 2019 年3月 31 日) 575
8,429
解約可能オペレーティング・リース契約等
2019 年4月1日におけるリース負債
9,912
IFRS 第 16 号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、資産及び
負債が 9,337 百万円増加しております。
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3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、
継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から
連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表
の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である
等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社
の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日
と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有すること
となった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能であ
る等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の
差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。
(2) 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資
産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生
した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されま
す。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可
能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しておりま
す。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識
しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。の
れんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益とし
て認識し、戻し入れは行っておりません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金
生成単位グループに配分しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成して
おります。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日におけ
る外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ
る換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中
の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当
該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以
外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。
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純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべて
の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認
識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に
振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落し
た場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産か
らの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純
損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に
伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
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信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスク
の変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主
に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。た
だし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場
合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべ
ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変
動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を
中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ
を利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値
で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ
の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
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(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につい
て文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッ
ジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又は
ヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその
他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若し
くは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えておりま
す。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来
キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合
には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの
発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に
残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えて
おります。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディー
ラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定
しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用
いて算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件
を満たすものが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に
純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定
資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 3~50年
・機械装置及び運搬具 : 4~12年
・工具、器具及び備品 : 2~15年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(8) リース
注記「2.作成の基礎」で説明しているとおり、当社グループは当連結会計年度よりリースに関する会計方針を変
更しております。変更の影響については、注記「 2.作成の基礎(4)会計方針の変更」において記載しておりま
す。
前連結会計年度まで、リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合
には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しておりました
が、当連結会計年度より IFRS 第 16 号の適用に伴い、 当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支
配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んで
いると判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースに
ついて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識
しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追
加借入利子率を使用しており、使用権資産はリース期間にわたり定額法にて償却しています。リース料は、リース
負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用
権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
(9) 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却してお
ります。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア : 5年
・開発資産 : 5年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
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(10) 非金融資産の減損
当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、
又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用
しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市
場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能
性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、
減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金
額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書
で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額でありま
す。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付
支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基
づき算定しております。
確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として
認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制
度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生し
た期間に純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業
員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対
価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負って
おり、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識
しております。
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(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識
しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間
価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しておりま
す。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。
製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度
の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上しておりま
す。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より1年以内の時期であります。
事業構造改善引当金は、当社グループにおいて詳細かつ正式な事業構造改善計画が承認され、その事業構造改善
を開始した場合又は影響を受ける関係者に対して当該契約の主要な特徴を発表した場合に認識しております。将来
において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
環境引当金は、当社グループに法的義務又は推定的債務が存在する場合に、環境対策の支出に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 収益認識
① 物品の販売
当社グループは顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品などを国内外の顧客
に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電
子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの
製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測
定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取
引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
③ 配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。
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(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた
時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図さ
れている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の
場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計
上しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る
利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)
等から構成されております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に
施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一
時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のよ
うな、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の
高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、
以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づい
て資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利
を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対し
て、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(18) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメ
ントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の
実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将
来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、
継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける
将 来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今
後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難です。当社グループとしましては、外部の情報源に基づく情報
等から、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は
以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テス
トを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等
について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも
多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題
について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及
び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
(3) 従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度
債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されておりま
す。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(4) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金
は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに
基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響
を考慮した上で開示しております。
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(5) 金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日まで新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財
務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部材等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧
一般産業用品
ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 398,160 71,545 469,705 ― 469,705
セグメント間の内部
1,668 14,784 16,452 △ 16,452 ―
売上高又は振替高
合計 399,828 86,329 486,157 △ 16,452 469,705
セグメント利益(注)1 7,771 1,608 9,379 ― 9,379
その他の収益 1,355
その他の費用 △ 9,581
営業利益 1,153
金融収益 693
金融費用 △ 1,146
税引前当期利益 700
その他の項目
セグメント資産 287,313 90,345 377,658 19,621 397,279
減価償却費及び償却費 23,571 6,210 29,781 ― 29,781
減損損失 7,022 156 7,178 ― 7,178
持分法による投資利益
△ 236 77 △ 159 ― △ 159
又は損失(△)
持分法で会計処理されてい
3,415 599 4,014 ― 4,014
る投資
有形固定資産及び無形資産
24,664 6,926 31,590 ― 31,590
の増加額
(注) 1.セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント資産の調整額19,621百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,112百万円及びセ
グメント間債権債務の相殺消去△6,491百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 377,907 67,241 445,148 ― 445,148
セグメント間の内部
1,790 15,540 17,330 △ 17,330 ―
売上高又は振替高
合計 379,697 82,781 462,478 △ 17,330 445,148
セグメント利益(注)1 9,548 1,773 11,321 ― 11,321
その他の収益 1,473
その他の費用 △ 3,896
営業利益 8,898
金融収益 267
金融費用 △ 1,730
税引前当期利益 7,435
その他の項目
セグメント資産 277,141 83,777 360,918 12,344 373,262
減価償却費及び償却費 26,165 6,476 32,641 ― 32,641
減損損失 604 461 1,065 ― 1,065
持分法による投資利益
△ 299 60 △ 239 ― △ 239
又は損失(△)
持分法で会計処理されてい
3,019 576 3,595 ― 3,595
る投資
有形固定資産及び無形資産
24,618 4,623 29,241 ― 29,241
の増加額
(注) 1.セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント資産の調整額12,344百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産22,437百万円及びセ
グメント間債権債務の相殺消去△10,093百万円が含まれております。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項
目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
日本 184,217 176,715
米国 72,611 67,177
中国 75,318 70,415
その他 137,559 130,841
合計 469,705 445,148
(注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。
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非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本 84,389 87,390
米国 20,361 19,740
中国 22,035 21,962
その他 49,840 45,249
合計 176,625 174,341
(注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んで
おりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上高の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、3グループあり、当該
顧客グループから生じた売上高は281,669百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、
3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は273,114百万円(自動車用品セグメント)であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金
38,371 33,212
(預入期間3ヶ月以内)
合計 38,371 33,212
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 76,327 65,135
受取手形 5,607 3,980
電子記録債権 8,940 7,216
未収入金 1,592 1,227
その他 854 821
貸倒引当金 △428 △275
合計 92,892 78,104
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9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品及び製品 15,181 16,595
仕掛品 10,694 11,137
原材料及び貯蔵品 31,127 31,889
合計 57,002 59,621
(注) 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額(△は戻し入れ金額)は、△60百万円(前
連結会計年度は△373百万円)であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 114,006 264,524 60,917 15,843 10,169 465,459
取得 ― ― ― 5 24,102 24,107
△ 796 △ 16,941 △ 3,976 △ 149 △ 21,862
処分 ―
△ 27,452
建設仮勘定からの振替 3,060 17,827 6,565 ― ―
△ 200 △ 410
為替換算差額 1,342 19 5 756
△ 43 △ 138 △ 24
その他 1 156 ―
2019年3月31日 残高 116,071 266,709 63,252 15,867 6,537 468,436
ファイナンス・リースの
△ 257 △ 1,336
― ― ― △1,593
使用権資産への振替
2019年4月1日 残高 116,071 266,452 61,916 15,867 6,537 466,843
取得 ― ― ― 2 23,235 23,237
△ 509 △ 7,872 △ 2,816 △ 88 △ 11,285
処分 ―
△ 19,285
建設仮勘定からの振替 2,973 11,355 4,957 ― ―
為替換算差額 △ 2,459 △ 7,221 △ 2,002 △ 263 △ 439 △ 12,384
△ 1,101
その他 744 64 736 ― 443
2020年3月31日 残高 116,820 262,778 62,791 15,606 8,859 466,854
(注) 取得原価に含めた借入費用はありません。
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(単位:百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 △ 64,109 △ 196,455 △ 48,511 △ 59 △ 28 △ 309,162
△ 3,612 △ 13,325 △ 5,778 △ 22,715
減価償却費(注) ― ―
△ 1,259 △ 25 △ 1,284
減損損失(注) ― ― ―
処分 717 16,211 3,712 ― ― 20,640
△ 84 △ 1,240 △ 36 △ 3 △ 1,363
為替換算差額 ―
△ 10 △ 69 △ 159 △ 217
その他 ― 21
△ 67,098 △ 196,137 △ 50,797 △ 62 △ 7 △ 314,101
2019年3月31日 残高
ファイナンス・リースの
― 234 646 ― ― 880
使用権資産への振替
△ 67,098 △ 195,903 △ 50,151 △ 62 △ 7 △ 313,221
2019年4月1日 残高
△ 3,642 △ 14,589 △ 4,834 △ 23,065
減価償却費(注) ― ―
△ 59 △ 846 △ 15 △ 65 △ 71 △ 1,056
減損損失(注)
処分 394 7,082 2,463 ― ― 9,939
△ 2 △ 55
為替換算差額 1,033 4,799 1,494 7,269
△ 9 △ 2 △ 769 △ 742
その他 ― 38
△ 69,381 △ 199,459 △ 51,812 △ 129 △ 95 △ 320,876
2020年3月31日 残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 49,897 68,069 12,406 15,784 10,141 156,297
2019年3月31日 残高 48,973 70,572 12,455 15,805 6,530 154,335
2019年4月1日 残高 48,973 70,549 11,765 15,805 6,530 153,622
2020年3月31日 残高 47,439 63,319 10,979 15,477 8,764 145,978
11.リース
(1) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加額 1,623 419 560 85
減価償却費 1,593 431 575 164
帳簿価額 4,604 965 801 1,341
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(2) リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 155
短期リースに係る費用 1,129
少額資産のリースに係る費用 30
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 4,014
リース負債の満期分析については、注記「20.金融商品 (3)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しておりま
す。
12.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(単位:百万円)
無形資産
取得原価 のれん
開発資産 ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
2018年4月1日 残高 12,246 21,406 17,231 5,823 6,019 50,479
取得 ― ― 2,368 ― 857 3,225
自己創設 ― 4,388 ― ― ― 4,388
△ 2,348 △ 180 △ 182 △ 2,710
処分 ― ―
△ 530 △ 318 △ 31 △ 424 △ 773
為替換算差額 ―
△ 311 △ 95 △ 1,142
その他 ― ― △736
2019年3月31日 残高 11,716 22,817 19,293 5,823 5,534 53,467
取得 ― ― 1,091 ― 623 1,714
自己創設 ― 4,219 ― ― ― 4,219
△ 440 △ 2,183 △ 33 △ 2,656
処分 ― ―
△ 477 △ 551 △ 190 △ 1,626 △ 2,367
為替換算差額 ―
その他 ― △ 46 101 ― △ 81 △ 26
2020年3月31日 残高 11,239 25,999 18,112 5,823 4,417 54,351
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(単位:百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
開発資産 ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
△ 6,624 △ 11,928 △ 11,143 △ 3,209 △ 2,365 △ 28,645
2018年4月1日 残高
△ 3,612 △ 2,274 △ 642 △ 538 △ 7,066
償却費(注) ―
△ 4,756 △ 1,000 △ 138 △ 1,138
減損損失(注) ― ―
処分 ― 2,348 177 ― 178 2,703
為替換算差額 309 281 40 ― 12 333
その他 ― 21 1 ― 11 33
△ 11,071 △ 12,890 △ 13,199 △ 4,851 △ 2,840 △ 33,780
2019年3月31日 残高
△ 3,704 △ 2,208 △ 391 △ 509 △ 6,812
償却費(注) ―
△ 5 △ ▶ △ 9
減損損失(注) ― ― ―
処分 ― 437 2,182 ― ― 2,619
為替換算差額 447 310 144 ― 1,778 2,232
その他 ― 5 ― ― 6 11
△ 10,624 △ 15,842 △ 13,086 △ 5,242 △ 1,569 △ 35,739
2020年3月31日 残高
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損
益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位:百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
開発資産 ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
2018年4月1日 残高 5,622 9,478 6,088 2,614 3,654 21,834
2019年3月31日 残高 645 9,927 6,094 972 2,694 19,687
2020年3月31日 残高 615 10,157 5,026 581 2,848 18,612
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(2) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Inoac Tokai (Thailand)
自動車用品 645 615
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの
情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(12.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業
計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等(0%)をもとに推定し
ております。
前連結会計年度において、 SumiRiko AVS グループ(旧 Anvis グループ)ののれんの減損損失を認識しました。 欧州市
場低迷の長期化、欧州新排ガス試験法導入の影響による販売時期の遅れ、米国内需拡大政策に対応した一部自動車
メーカーのメキシコから米国への生産移管、米中貿易摩擦の影響による中国市場の自動車生産台数減少などを受け、
旧Anvisグループの事業計画の見直しを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回り、投資回収に長期間を要すると
判断しました。Inoac Tokai (Thailand)ののれんについては、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認
識しておりません。また減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価
額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、の れんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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13.非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしております。減損
損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
自動車用品を製造する会社の生産設備及び無形資産、及びのれんについて、当初想定していた収益性が見込めなく
なったことから減損処理を行っております。自動車用品事業の回収可能価額は使用価値に基づき算定されておりま
す。使用価値の見積りに用いた割引率は、加重平均資本コスト(8.05%~20.11%)を使用しております。
また、一般産業用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことか
ら減損処理を行っております。一般産業用品事業の回収可能価額は零として算定されております。
(単位:百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
自動車用品 機械装置及び運搬具 1,129
のれん 4,756
無形資産(その他) 1,137
小計 7,022
一般産業用品 機械装置及び運搬具 130
工具、器具及び備品 25
無形資産(その他) 1
小計 156
合計 7,178
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
自動車用品を製造する会社の土地、生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減
損処理を行っております。自動車用品事業の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額に基づき算定されておりま
す。使用価値の見積りに用いた割引率は加重平均資本コスト(7.90%)を使用しております。
また、一般産業用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから
減損処理を行っております。一般産業用品事業の回収可能価額は零として算定されております。
(単位:百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
自動車用品 建物及び構築物 20
機械装置及び運搬具 492
工具、器具及び備品 13
土地 65
建設仮勘定 10
無形資産(その他) ▶
小計 604
一般産業用品 建物及び構築物 39
機械装置及び運搬具 354
工具、器具及び備品 2
建設仮勘定 61
無形資産(その他) 5
小計 461
合計 1,065
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14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 60,684 54,959
電子記録債務 2,754 1,629
支払手形 1,861 886
未払金 15,622 13,321
合計 80,921 70,795
15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
流動負債
短期借入金 5,065 10,453
1年内返済予定の長期借入金 10,000 11,449
合計 15,065 21,902
非流動負債
社債 44,828 44,851
長期借入金 42,477 27,474
合計 87,305 72,325
(1) 社債
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 ( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) (%)
第6回無担保 2013年 2023年
住友理工㈱ 10,000 10,000 0.936 なし
普通社債 2月28日 2月28日
第7回無担保 2016年 2026年
住友理工㈱ 15,000 15,000 0.35 なし
普通社債 9月6日 9月4日
第8回無担保 2016年 2031年
住友理工㈱ 5,000 5,000 0.63 なし
普通社債 9月6日 9月5日
第9回無担保
2017年 2027年
住友理工㈱ 15,000 15,000 0.455 なし
9月21日 9月21日
普通社債
合計 45,000 45,000
(2) 借入金
当連結会計年度における「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」の平均利率は、
それぞれ4.84%、0.47%、0.52%であります。「長期借入金」の返済期限は2020年~2024年であります。
(3) 担保
担保に供している資産及び担保付債務はありません。
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16.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
事業構造改善
製品保証引当金 環境引当金 その他 合計
引当金
2018年4月1日 残高 606 198 175 3,084 4,063
繰入額 125 ― ― 1,018 1,143
時の経過による割引の戻入 ― ― ― 1 1
減少額(目的使用) △283 △192 △7 △1,271 △1,753
減少額(戻入) △103 ― ― △354 △457
為替換算差額 △15 △3 △8 △35 △61
2019年3月31日 残高 330 3 160 2,443 2,936
繰入額 135 ― ― 100 235
時の経過による割引の戻入 ― ― ― 3 3
減少額(目的使用) △211 △3 △5 △380 △599
減少額(戻入) △37 ― ― △155 △192
為替換算差額 △10 ― △7 △147 △164
2020年3月31日 残高 207 ― 148 1,864 2,219
(注1) 各引当金の説明については、「3.重要な会計方針(12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
(注2) その他には、訴訟等関連費用の引当金が含まれておりますが、当社グループの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い個別に記載しておりません。
17.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業
員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別
退職金を支払う場合があります。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素
に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
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② 連結財政状態計算書上の認識額
連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
確定給付制度債務 28,388 28,897
△ 28,858 △ 27,796
制度資産の公正価値
△ 470
合計 1,101
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 8,224 8,492
退職給付に係る資産 8,694 7,391
③ 連結損益計算書上の認識額
連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期勤務費用 1,790 1,873
利息費用の純額 42 34
合計 1,832 1,907
④ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 27,811 28,388
勤務費用 1,790 1,873
利息費用 142 109
数理計算上の差異(注1) 300 341
△ 1,715 △ 1,812
給付支払額
△ 2
為替換算差額 60
期末残高 28,388 28,897
(注1) 数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(注2) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.4年(前連結会計年度は10.5年)であります。
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⑤ 制度資産
制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを
構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性
を追及することとしております。
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△ 30,644 △ 28,858
期首残高
△ 100 △ 75
利息収益
制度資産に係る収益 1,462 720
△ 715 △ 743
事業主による拠出
給付支払額 1,139 1,160
△ 28,858 △ 27,796
期末残高
(注) 翌年度の予想拠出額は754百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの 活発な市場における公表市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 ) ( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
国内株式 4,515 4,137 ― ―
外国株式 4,378 3,899 ― ―
国内債券 9,428 9,471 ― ―
外国債券 1,531 1,583 ― ―
生保一般勘定 ― ― 4,025 4,573
現金及び
― ― 2,934 2,612
現金同等物
その他 ― ― 2,047 1,521
合計 19,852 19,090 9,006 8,706
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率(加重平均値) 0.3% 0.4%
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⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析において
は、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見
込まれる変数の変動幅に基づいております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率0.5%の上昇 931百万円の減少 1,180百万円の減少
割引率0.5%の低下 1,276百万円の増加 1,286百万円の増加
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債
として認識しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
確定拠出制度に係る退職給付費用 608 633
18.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
2018年3月31日 純損益で 2019年3月31日
包括利益で
残高 認識した額 残高
認識した額
繰延税金資産
未払賞与 1,456 43 ― 1,499
繰越欠損金 1,419 367 ― 1,786
棚卸資産 784 △51 ― 733
減損損失 165 12 ― 177
退職給付に係る負債 1,659 2 51 1,712
その他 3,024 △90 △39 2,895
小計 8,507 283 12 8,802
繰延税金負債
在外子会社の加速償却 △1,828 △798 ― △2,626
無形資産 △3,098 510 ― △2,588
金融資産の公正価値変動 △1,881 ― 231 △1,650
退職給付に係る資産 △3,315 627 16 △2,672
在外子会社の留保利益金 △2,017 7 ― △2,010
その他 △666 209 ― △457
小計 △12,805 555 247 △12,003
合計 △4,298 838 259 △3,201
(注) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
2019年3月31日 純損益で 2020年3月31日
包括利益で
残高 認識した額 残高
認識した額
繰延税金資産
未払賞与 1,499 6 ― 1,505
繰越欠損金 1,786 △1,010 ― 776
棚卸資産 733 △73 ― 660
減損損失 177 △40 ― 137
退職給付に係る負債 1,712 67 9 1,788
その他 2,895 220 △58 3,057
小計 8,802 △830 △49 7,923
繰延税金負債
在外子会社の加速償却 △2,626 △134 ― △2,760
無形資産 △2,588 51 ― △2,537
金融資産の公正価値変動 △1,650 ― 173 △1,477
退職給付に係る資産 △2,672 112 284 △2,276
在外子会社の留保利益金 △2,010 992 ― △1,018
その他 △457 63 ― △394
小計 △12,003 1,084 457 △10,462
合計 △3,201 254 408 △2,539
(注) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識
された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資
産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
将来減算一時差異 7,422 7,307
繰越欠損金 53,340 51,004
合計 60,762 58,311
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年目 559 795
2年目 964 1,067
3年目 1,459 1,322
4年目 1,041 1,156
5年目以降 49,317 46,664
合計 53,340 51,004
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③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は
6,601百万円(前連結会計年度は6,056百万円)であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
当期税金費用
当年度 △4,567 △5,300
小計 △4,567 △5,300
繰延税金費用(注)
一時差異等の発生及び解消 961 322
税率の変更等 ― ―
小計 961 322
合計 △3,606 △4,978
(注) 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評
価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延
税金費用の増減額は、それぞれ573百万円(増加)及び750百万円(増加)であります。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当
期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
在外子会社税率差異 △120.0% △12.7%
未認識の繰延税金資産の増減 162.9% 10.4%
のれん減損 214.6% ―
外国源泉税等 117.8% 35.4%
関連会社持分法投資損益 7.0% 1.0%
在外子会社・持分法適用会社の留保利益金 1.7% 2.2%
永久に損金に算入されない項目 119.8% 2.3%
その他 △19.6% △2.2%
実際負担税率 514.8% 67.0%
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算し
た当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。ただし、海外子会社につい
てはその所在地における法人税等が課されております。
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19.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部
材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両
用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供
しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した
金額で算定しております。
地域別の収益とセグメント売上の収益の関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 131,394 103,728 109,924 53,114 398,160
一般産業用品 52,087 329 16,776 2,353 71,545
合計 183,481 104,057 126,700 55,467 469,705
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 126,480 99,897 104,194 47,336 377,907
一般産業用品 49,861 336 15,041 2,003 67,241
合計 176,341 100,233 119,235 49,339 445,148
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権 90,874 76,331
契約負債 901 631
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれておりま
す。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
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20.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、並びに資
本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持する
ことにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対
して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した正味有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持
分、資本負債比率を管理対象としており、各数値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有利子負債 102,944 102,115
控除:現金及び現金同等物 △38,371 △33,212
正味有利子負債(純額) 64,573 68,903
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 158,319 150,625
資本負債比率 40.8% 45.7%
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマ
ネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
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(2) 金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ 610 412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融資産 5,738 5,154
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 38,371 33,212
営業債権及びその他の債権 92,892 78,104
その他の金融資産 1,269 1,100
合計 138,880 117,982
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 163 466
償却原価で測定される金融負債
社債 44,828 44,851
借入金 57,542 49,376
営業債務及びその他の債務 80,921 70,795
その他の金融負債 3,995 787
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ 345 156
合計 187,794 166,431
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、
連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算
書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選
択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場株式 164 1 91 1
非上場株式 5,574 10 5,063 11
合計 5,738 11 5,154 12
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売却日時点の 累積利得 売却日時点の 累積利得
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△は損失) 公正価値 (△は損失)
1,447 △17 ― 20 3 ―
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握
し、保有の是非について見直しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の
構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ△12百万円、2百万円であります。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの
様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定
めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調
達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っており
ます。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商
品の取引を行っておりますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として
行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの
過度の集中はありません。
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金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る
最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「27.偶発負債」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
測定している金融資産
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
延滞なし 3,417 ― 81,495 84,912
30日以内 9 ― 6,471 6,480
30日超60日以内 50 ― 1,230 1,280
60日超90日以内 81 ― 463 544
90日超 177 ― 1,253 1,430
合計 3,734 ― 90,912 94,646
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
測定している金融資産
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
延滞なし 3,173 ― 70,821 73,994
30日以内 2 ― 4,098 4,100
30日超60日以内 26 ― 586 612
60日超90日以内 ― ― 209 209
90日超 29 ― 735 764
合計 3,230 ― 76,449 79,679
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(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヶ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 ― ― 385 385
当期増加額(繰入額) ― ― 238 238
当期減少(目的使用) ― ― △22 △22
当期減少(戻入) ― ― △105 △105
当期振替 ― ― ― ―
為替換算差額 ― ― △11 △11
期末残高 ― ― 485 485
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヶ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 ― ― 485 485
当期増加額(繰入額) ― ― 444 444
当期減少(目的使用) ― ― △169 △169
当期減少(戻入) ― ― △250 △250
当期振替 ― ― ― ―
為替換算差額 ― ― △35 △35
期末残高 ― ― 475 475
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② 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債を発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行って
おりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グルー
プは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債の発
行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えて
コミットメントラインを設定しております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、流動性リスク
を管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
80,921 80,921 80,921 ― ― ― ― ―
その他の債務
社債 44,828 46,727 246 246 246 10,238 152 35,599
借入金 57,542 57,839 15,161 15,087 14,050 5,019 1,018 7,504
その他 3,995 3,995 3,817 156 5 7 ▶ 6
合計 187,286 189,482 100,145 15,489 14,301 15,264 1,174 43,109
デリバティブ
金融負債
為替予約 163 163 163 ― ― ― ― ―
金利スワップ 345 345 183 70 47 18 16 11
合計 508 508 346 70 47 18 16 11
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
70,795 70,795 70,795 ― ― ― ― ―
その他の債務
社債 44,851 46,481 246 246 10,238 152 152 35,447
借入金 49,376 49,901 22,122 13,693 6,514 36 7,512 24
リース負債 7,888 6,665 2,049 1,562 1,130 786 581 557
その他 787 788 780 8 ― ― ― ―
合計 173,697 174,630 95,992 15,509 17,882 974 8,245 36,028
デリバティブ
金融負債
為替予約 466 466 466 ― ― ― ― ―
金利スワップ 156 156 68 44 17 15 11 1
合計 622 622 534 44 17 15 11 1
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③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で
実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、人民元及びユーロの為替変動により発生しております。当社グ
ループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の
上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
税引前当期利益 △2 △6
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、1%円高となった場合に税引前当期利益
に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しておりま
す。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い
発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動
に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グ
ループは、原則として、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入について
は、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金
利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要な
ものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有してい
ることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益へ
の影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
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(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、
非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及
び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しておりま
す。
(社債、借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定される金融商品
については、「(2) 金融商品の分類」において開示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 38,371 38,371 33,212 33,212
営業債権及びその他の債権 92,892 92,892 78,104 78,104
その他の金融資産 1,269 1,269 1,100 1,100
償却原価で測定される金融負債
社債 44,828 45,747 44,851 45,393
借入金 57,542 57,591 49,376 49,542
営業債務及びその他の債務 80,921 80,921 70,795 70,795
その他の金融負債 3,997 3,997 787 787
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
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前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 610 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 164 ― ―
非上場株式 ― ― 5,574
資産合計 164 610 5,574
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 163 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 345 ―
負債合計 ― 508 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 412 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 91 ― ―
非上場株式 ― ― 5,063
資産合計 91 412 5,063
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 466 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 156 ―
負債合計 ― 622 ―
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラル
キーはすべてレベル3であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
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(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 6,332 5,574
購入 ― 1
利得又は損失合計
その他の包括利益(注) △758 △503
売却・決済 ― △9
期末残高 5,574 5,063
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含
まれております。
(5) デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の借入に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用
しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益とし
て認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替え
ております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与
えることになると見込まれる期間は1年から5年であります。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用する
ことが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当
該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおり
であります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ手段の連結 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
財政状態計算書上 の計算に用いた
想定元本
資産 負債
の表示科目 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 24,138 ― 345 ―
(流動・非流動)
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ手段の連結 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
財政状態計算書上 の計算に用いた
想定元本
資産 負債
の表示科目 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 19,950 ― 156 ―
(流動・非流動)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 ― △240
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 ― △109
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フ
その他の包括利益
純損益における
純損益に
ロー・ヘッジ剰余
振替により純損益
に認識された
表示科目
金から純損益に振
認識した における影響を受
ヘッジ手段の
(ヘッジ非有効
り替えた金額 けた表示科目
非有効部分
価値の変動 (注)
部分を含む)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 52 ― ― 155 金融費用
(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フ
その他の包括利益
純損益における
純損益に
ロー・ヘッジ剰余
振替により純損益
に認識された
表示科目
金から純損益に振
認識した における影響を受
ヘッジ手段の
(ヘッジ非有効
り替えた金額
けた表示科目
非有効部分
価値の変動 (注)
部分を含む)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 189 ― ― 144 金融費用
(注) 税効果調整前の金額であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
資産 負債 資産 負債
ヘッジ指定されていないデリバティブ:
為替予約 610 163 412 466
合計 610 163 412 466
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非
流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
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21.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
期首残高 ・フローを 期末残高
償却原価
取得 為替変動
伴う変動
測定
△ 247
短期借入金 4,292 1,020 ― ― 5,065
△ 4,012 △ 469
長期借入金 56,950 ― 8 52,477
社債 44,805 ― ― 23 ― 44,828
△ 554 △ 1
リース債務 616 513 ― 574
△ 3,546 △ 717
合計 106,663 513 31 102,944
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
期首残高 ・フローを 期末残高
償却原価
取得 為替変動 その他
伴う変動
測定
△ 924
短期借入金 5,065 6,312 ― ― ― 10,453
△ 13,122 △ 447
長期借入金 52,477 ― 15 ― 38,923
社債 44,828 ― ― 23 ― ― 44,851
△ 2,700 △ 583 △ 1,748
リース負債(注) 9,912 3,007 ― 7,888
△ 9,510 △ 1,954 △ 1,748
合計 112,282 3,007 38 102,115
(注)前年度においては、「リース債務」として表示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更してお
ります。また、同基準の適用に伴う財務諸表への影響を期首残高に反映しております。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
授権株式総数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年4月1日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 10,729
増減 ― ― ― 1,322
2019年3月31日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
増減 ― ― ― 0
2020年3月31日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
(注1) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2) 発行済株式は、全額払込済であります。
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(2) 自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
(株) (百万円)
2018年4月1日 残高 213,652 270
増減 757 1
2019年3月31日 残高 214,409 271
増減 675 1
2020年3月31日 残高 215,084 272
(注1) 自己株式数及び自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
(注2) 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ38百万円、40百万
円であります。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で
構成されております。
(4) 配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月21日
普通株式 1,038 10.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,038 10.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月20日
普通株式 415 4.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 727 7.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
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また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月20日
普通株式 415 4.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月18日
普通株式 727 7.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
23.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
原材料及び消耗品消費高 △ 239,558 △ 223,907
人件費 △ 107,085 △ 103,469
減価償却費及び償却費 △ 29,781 △ 32,641
外注加工費 △ 27,871 △ 25,957
研究開発費 △ 10,614 △ 9,991
その他 △ 45,258 △ 37,623
合計 △ 460,167 △ 433,588
24.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 242 246
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
11 12
金融資産
為替差益(注) 411 ―
その他 29 9
合計 693 267
(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債(注1) △ 1,047 △ 1,041
リース負債 ― △ 155
為替差損(注2) ― △ 277
その他 △ 99 △ 257
合計 △ 1,146 △ 1,730
(注1) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注2) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
25.その他の収益及びその他の費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
固定資産売却益 126 281
スクラップ売却益 136 122
その他 1,093 1,070
合計 1,355 1,473
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
固定資産除売却損 △ 636 △ 479
減損損失 △ 7,178 △ 1,065
事業構造改善費用 △ 50 ―
その他 △ 1,717 △ 2,352
合計 △ 9,581 △ 3,896
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26.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
当期発生額 △774 312
― ―
組替調整額
税効果調整前
△774 312
236 △705
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△538 △393
測定される金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 △163 △1,046
― ―
組替調整額
税効果調整前
△163 △1,046
67 293
税効果額
確定給付制度の再測定
△96 △753
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △220 △122
― ―
組替調整額
税効果調整前
△220 △122
― ―
税効果額
持分法によるその他の包括利益
△220 △122
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 404 △7,238
― ―
組替調整額
税効果調整前
404 △7,238
― ―
税効果額
在外営業活動体の為替換算差額
404 △7,238
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △103 45
155 144
組替調整額
税効果調整前
52 189
△16 △58
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
36 131
その他の包括利益合計 △414 △8,375
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27.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益
△5,022 881
(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 103,829 103,828
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) △48.37 8.48
28.偶発負債
当連結会計年度における偶発債務の内容は以下のとおりです。
(1) 訴訟等
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠償
に関する交渉を行っております。
なお、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資
産」の92項に従い、訴訟等に係る詳細な開示は行っておりません。
29.関連当事者との取引
(1) 親会社
当社グループは、当社株式の50.8%を保有する住友電気工業㈱(日本で設立)によって支配されております。残り
49.2%の株式は分散して保有されております。
(2) 従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
従業員のための企業年金 住友理工企業年金基金 退職給付信託資産の返還 1,674
(3) 経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
経営幹部に対する報酬 312 312 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
経営幹部に対する報酬 269 239 30
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30.子会社
(1) 主要な子会社の状況
当社グループの主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式会社住理工ファインエラストマーの完全子会社化について
当社は2018年10月に当社の連結子会社である株式会社住理工ファインエラストマー(以下、SRK-FE)の発行済
株式総数の4%を取得いたしました。また、同年11月にSRK-FEは発行済株式総数の20%を自己株式として取得し
ました。
これらの取引により、当社グループはSRK-FEの発行済株式総数の全てを所有することとなります。
当社グループはこれらの取引の直前において、SRK-FEの発行済株式総数の76%を所有していたことから、本取
引は資本取引として会計処理しております。本取引に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次の
通りです。
資本剰余金の増加額 1,322百万円
非支配持分の減少額 2,783百万円
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非支配持分が保有する持分の割合(%) 34.00% 34.00%
なお、SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の資産合計は、
それぞれ30,376百万円及び29,607百万円、負債合計は、それぞれ3,959百万円及び3,519百万円です。また、前連結
会計年度及び当連結会計年度の当期利益のうち非支配持分に配分された金額は、それぞれ825百万円、686百万円、
非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ475百万円、387百万円です。
31.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
帳簿価額 4,014 3,595
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。な
お、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期利益(継続事業からの純損益)(△は損失) △159 △239
その他の包括利益(税引後) △220 △122
当期包括利益合計 △379 △361
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの持分の認識を停止している関連会社に対する重
要な累積投資損失は該当ありません。
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32.後発事象
記載すべき事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 115,500 229,261 342,047 445,148
税引前四半期(当期)
(百万円) 1,623 4,488 7,350 7,435
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) △793 △296 663 881
(当期)利益又は
損失(△)
基本的1株当たり
四半期(当期)利益 (円) △7.63 △2.85 6.39 8.48
又は損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) △7.63 4.78 9.24 2.09
四半期利益又は
損失(△)
② 訴訟
当社は、2014年6月5日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社(以下、マツダ社)から、マツダ社製乗用
車3車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件につ
いて、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟(第一審)を提起されていたところ、2019
年6月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却するとの
判決が言い渡されました。その後、マツダ社は2019年7月10日に、広島高等裁判所に控訴しております。当社
は、控訴審においても、引き続き当社の主張の正当性が認められるよう適切に対応していきます。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,375 17,283
※3 125 ※3 144
受取手形
※1 , ※3 4,170 ※1 , ※3 3,545
電子記録債権
※1 34,625 ※1 40,752
売掛金
商品及び製品 2,912 4,343
仕掛品 3,349 3,791
原材料及び貯蔵品 1,939 1,996
※1 13,856 ※1 8,989
未収入金
関係会社短期貸付金 37,776 29,475
※1 723 ※1 598
その他
△ 0 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 119,850 110,906
固定資産
有形固定資産
建物 13,605 15,004
構築物 1,043 1,904
機械及び装置 13,385 15,291
車両運搬具 67 60
工具、器具及び備品 2,619 3,091
土地 7,081 7,666
1,472 1,976
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,272 44,992
無形固定資産
営業権 380 140
5,065 4,734
ソフトウエア等
無形固定資産合計 5,445 4,874
投資その他の資産
投資有価証券 354 281
関係会社株式・出資金 73,901 70,500
関係会社長期貸付金 13,779 12,846
前払年金費用 5,215 5,542
繰延税金資産 2,416 1,370
その他 3,165 3,083
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 98,794 93,586
固定資産合計 143,511 143,452
資産合計 263,361 254,358
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,331 ※1 38,775
買掛金
※1 27,343 ※1 27,600
短期借入金
※1 8,036 ※1 7,411
未払金
※1 4,400 ※1 4,642
未払費用
未払法人税等 187 462
預り金 585 560
引当金 169 142
※1 128 ※1 84
その他
流動負債合計 81,179 79,676
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 41,587 26,173
退職給付引当金 3,186 3,229
その他 518 1,730
固定負債合計 90,291 76,132
負債合計 171,470 155,808
純資産の部
株主資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金
資本準備金 10,867 10,867
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,867 10,867
利益剰余金
利益準備金 1,456 1,456
その他利益剰余金
特別償却準備金 43 37
固定資産圧縮積立金 237 234
別途積立金 74,593 74,593
△ 6,948 △ 370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,381 75,950
自己株式 △ 271 △ 272
株主資本合計 92,122 98,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9 △ 32
△ 240 △ 108
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 231 △ 140
純資産合計 91,891 98,550
負債純資産合計 263,361 254,358
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 177,439 ※2 179,330
売上高
※2 156,999 ※2 155,233
売上原価
売上総利益 20,440 24,097
※1 ,2 22,436 ※1 ,2 21,621
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,996 2,476
営業外収益
※2 18,965 ※2 8,791
受取利息及び受取配当金
※2 873 ※2 208
その他
営業外収益合計 19,838 8,999
営業外費用
※2 659 ※2 602
支払利息
減損損失 95 172
固定資産廃棄損 255 154
206 143
その他
営業外費用合計 1,215 1,071
経常利益 16,627 10,404
特別利益
関係会社株式売却益 ― 7,607
※3 273
―
退職給付信託返還益
特別利益合計 273 7,607
特別損失
関係会社株式・出資金評価損 22,422 3,236
債務保証損失引当金繰入額 ― 1,434
投資損失引当金繰入額 ― 900
減損損失 145 48
― 758
その他
特別損失合計 22,567 6,376
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 5,667 11,635
法人税、住民税及び事業税
1,031 2,654
△ 420 1,270
法人税等調整額
法人税等合計 611 3,924
当期純利益又は当期純損失(△) △ 6,278 7,711
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積立
余金
特別償却準備金
金
当期首残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 44 239
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期
―
純損失(△)
特別償却準備金の積
― 13
立
特別償却準備金の取
― △ 14
崩
固定資産圧縮積立金
― △ 2
の取崩
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1 △ 2
当期末残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 43 237
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 益
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 74,593 1,404 77,736 △ 270 100,478 ▶ △ 276 100,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,077 △ 2,077 △ 2,077 △ 2,077
当期純利益又は当期
△ 6,278 △ 6,278 △ 6,278 △ 6,278
純損失(△)
特別償却準備金の積
△ 13 ― ― ―
立
特別償却準備金の取
14 ― ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
2 ― ― ―
の取崩
自己株式の取得 ― △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― 5 36 41
額)
当期変動額合計 ― △ 8,352 △ 8,355 △ 1 △ 8,356 5 36 △ 8,315
当期末残高 74,593 △ 6,948 69,381 △ 271 92,122 9 △ 240 91,891
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積立
余金
特別償却準備金
金
当期首残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 43 237
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期
―
純損失(△)
特別償却準備金の積
― 7
立
特別償却準備金の取
― △ 13
崩
固定資産圧縮積立金
― △ 3
の取崩
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 6 △ 3
当期末残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 37 234
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 益
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 74,593 △ 6,948 69,381 △ 271 92,122 9 △ 240 91,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益又は当期
7,711 7,711 7,711 7,711
純損失(△)
特別償却準備金の積
△ 7 ― ― ―
立
特別償却準備金の取
13 ― ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
3 ― ― ―
の取崩
自己株式の取得 ― △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― △ 41 132 91
額)
当期変動額合計 ― 6,578 6,569 △ 1 6,568 △ 41 132 6,659
当期末残高 74,593 △ 370 75,950 △ 272 98,690 △ 32 △ 108 98,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券………………償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
イ. 時価のあるもの……………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ. 時価のないもの……………移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき定額法を採用しておりま
す。また、営業権については、見込存続期間を償却年数(5年)とする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
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6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段を明らかにした上で、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎として継続
的(原則3ヶ月毎)に行っております。
ただし、名目金額、満期、基礎数値など、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が完全にもしくはほぼ一致して
おり、両者の経済的な相殺効果が明らかである場合には、事前判定をもって有効性の判定に代えることとしており
ます。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当
社への影響を見通すことは極めて困難です。当社では 、外部の情報源に基づく情報等から、今後、2021年3月期の一
定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 19,388百万円 21,496百万円
短期金銭債務 30,713百万円 25,788百万円
2.保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Sumitomo Riko America,
SumiRiko do Brasil 1,821百万円 2,503百万円
Inc.
Indústria de Borrachas
(63,999千ブラジルレアル) (23,000千米ドル)
Ltda.
PT. Tokai Rubber 1,292百万円 SumiRiko do Brasil 1,617百万円
Indonesia Indústria de Borrachas
(165,600百万インドネシア (77,199千ブラジルレアル)
Ltda.
ルピア)
住理工山形㈱ 900百万円 Sumitomo Riko Europe GmbH 1,468百万円
(11,000千ユーロ)
大興住理工橡塑材料(塩 857百万円 (16,287千南アフリカ
城)有限公司
ランド)
(51,998千人民元) (2,200千ルーマニアレイ)
その他(10社) 2,631百万円 PT. Tokai Rubber 909百万円
Indonesia
(137,800百万インドネシア
ルピア)
900百万円
住理工山形㈱
854百万円
Tokai Imperial Rubber
India Pvt. Ltd.
(593百万インドルピー)
2,080百万円
その他(7社)
計 7,501百万円 計 10,331百万円
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 8百万円 ―百万円
電子記録債権 3百万円 ―百万円
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4.その他
前事業年度( 2019年3月31日 )
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠
償に関する交渉を行っております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠
償に関する交渉を行っております。
(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度76%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
荷造運送費 4,857 百万円 4,911 百万円
従業員給料賃金 5,130 百万円 4,963 百万円
減価償却費 1,881 百万円 1,917 百万円
その他の引当金繰入額 34 百万円 △ 18 百万円
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
関係会社に対する売上高
35,115百万円 41,301百万円
関係会社からの仕入高 49,500百万円 39,765百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 19,142百万円 8,865百万円
※3 退職給付信託返還益
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社において年金資産が退職給付債務に対して積立超過であり、今後もその状態が継続すると見込まれることか
ら、退職給付信託の解約を行っております。
これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,457百万円、関連会社株式2,582百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,588百万円、関連会社株式2,582百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 1,116 百万円 1,161 百万円
製品保証引当金 38 百万円 34 百万円
たな卸資産評価損 313 百万円 360 百万円
有価証券評価損 89 百万円 98 百万円
未払費用 140 百万円 106 百万円
減損損失 523 百万円 468 百万円
退職給付引当金 975 百万円 988 百万円
関係会社株式・出資金評価損 16,729 百万円 18,529 百万円
繰越欠損金 1,034 百万円 59 百万円
2,995 百万円 3,287 百万円
その他
繰延税金資産小計
23,952 百万円 25,090 百万円
△19,752 百万円 △21,854 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,200 百万円 3,236 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,596 百万円 △1,696 百万円
その他有価証券評価差額金 △4 百万円 - 百万円
固定資産圧縮積立金 △104 百万円 △103 百万円
△80 百万円 △67 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,784 百万円 △1,866 百万円
繰延税金資産の純額 2,416 百万円 1,370 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 - % 16.0 %
住民税均等割等 - % 0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △21.0 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 1.0 %
外国源泉税 - % 10.4 %
税額控除 - % △2.9 %
- % △0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 33.7 %
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社住理工ファインエラストマーを消
滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年11月29日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、
2019年4月1日付で株式会社住理工ファインエラストマーを吸収合併いたしました。
1.取引概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社住理工ファインエラストマー
事業の内容 ゴムシール材の製造及び販売
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社住理工ファインエラストマーは解散いたしました。
(4)企業結合の目的
当社の、ファインエラストマー事業(以下、「本事業」という)において、本事業にかかる製品を製造販売す
る株式会社住理工ファインエラストマーを吸収合併することにより、開発体制の強化及びグローバル営業体制の
強化並びに管理業務の一層の効率化を図るものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っておりま
す。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 13,605 2,487 24 1,064 15,004 32,357
6
構築物 1,043 1,017 150 1,904 4,901
(5)
697
機械及び装置 13,385 6,033 3,430 15,291 83,395
(192)
有
形
車両運搬具 67 19 2 24 60 387
固
定
45
工具、器具及び備品 2,619 2,495 1,978 3,091 28,253
資
(4)
産
7
土地 7,081 592 ― 7,666 ―
(7)
6,269
建設仮勘定 1,472 6,773 ― 1,976 ―
(11)
7,050
計 39,272 19,416 6,646 44,992 149,293
(219)
無 営業権 380 ― ― 240 140 ―
形
固
ソフトウエア等 5,065 1,367 ― 1,698 4,734 ―
定
資
産
計 5,445 1,367 ― 1,938 4,874 ―
(注) 1.当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略してお
ります。)
建物 埼玉製作所 子会社合併による増加 1,954 百万円
構築物 小牧製作所 防災用構築物 866 百万円
機械装置 埼玉製作所 子会社合併による増加 2,610 百万円
工具、器具及び備品 小牧製作所 防振製造用工具 809 百万円
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 10 - 46
投資損失引当金 - 900 - 900
債務保証損失引当金 22 1,434 - 1,456
その他の引当金 169 111 138 142
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年6月5日に広島地方裁判所において、マツダ株式会社(以下、マツダ社)から、マツダ社製乗
用車3車種でパワーステアリング装置の不具合により、マツダ社がリコール等の市場改善措置等を実施した件に
ついて、当社に対して16,270百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟(第一審)を提起されていたところ、
2019年6月24日に第一審判決の言い渡しがあり、マツダ社の主張には理由がなく、当該損害賠償請求を棄却する
との判決が言い渡されました。その後、マツダ社は2019年7月10日に、広島高等裁判所に控訴しております。当
社は、控訴審においても、引き続き当社の主張の正当性が認められるよう適切に対応していきます。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株
主 割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
[事業年度( 第131期 ) 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ]
2019年6月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月21日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
[( 第132期 第1四半期) 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ]
2019年8月1日 関東財務局長に提出
[( 第132期 第2四半期) 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ]
2019年11月5日 関東財務局長に提出
[( 第132期 第3四半期)
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ]
2020年2月4日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2019年6月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年9月18日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号 ( 訴訟 の提起) の
規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 (財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状 況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書(普通社債) 2019年4月26日 関東財務局長に提出
2019年6月26日 関東財務局長に提出
2019年9月18日 関東財務局長に提出
2020年5月12日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友理工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友理工株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、住友理工株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友理工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友理
工株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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