株式会社ＤＴＳ 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
第48期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＤＴＳ
【会社名】
ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 公一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 春木 健男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 春木 健男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 82,537,533 79,858,459 83,163,302 86,716,902 94,618,831
売上高
(千円) 7,707,442 8,093,399 8,574,872 9,929,095 10,849,667
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 4,341,990 5,121,449 5,765,760 6,817,732 7,317,629
当期純利益
(千円) 4,308,458 5,502,663 6,269,702 6,871,350 6,851,638
包括利益
(千円) 40,355,997 43,660,941 46,962,801 51,353,418 55,089,070
純資産額
(千円) 55,131,867 57,141,918 61,365,615 66,982,839 70,598,860
総資産額
(円) 835.64 916.02 1,001.62 1,101.61 1,190.71
１株当たり純資産額
(円) 93.34 111.24 123.95 146.10 158.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 70.4 73.7 76.5 76.7 78.0
自己資本比率
(％) 11.5 12.7 12.9 13.9 13.8
自己資本利益率
(倍) 11.53 12.49 14.84 14.00 11.90
株価収益率
営業活動による
(千円) 5,060,177 3,764,140 6,761,351 6,947,570 7,551,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,423,868 △ 1,199,728 △ 1,806,284 △ 1,770,095 △ 1,360,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,064,506 △ 2,216,515 △ 2,967,024 △ 2,477,984 △ 3,047,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 30,120,850 30,459,352 32,454,447 35,140,658 38,276,335
期末残高
(名) 4,430 4,396 4,378 4,369 5,457
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 56,076,076 56,199,970 56,696,028 61,473,604 67,700,219
売上高
(千円) 6,379,013 7,130,613 7,302,555 8,098,115 9,228,080
経常利益
(千円) 3,811,893 4,937,976 5,054,134 5,768,321 6,495,971
当期純利益
(千円) 6,113,000 6,113,000 6,113,000 6,113,000 6,113,000
資本金
(株) 25,222,266 25,222,266 25,222,266 25,222,266 50,444,532
発行済株式総数
(千円) 38,146,233 41,192,424 46,469,984 49,821,974 52,842,128
純資産額
(千円) 47,876,703 50,212,308 55,759,354 60,863,196 63,231,437
総資産額
(円) 821.24 896.45 991.10 1,068.76 1,142.25
１株当たり純資産額
(円) 60 70 80 95 55
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 20 ) ( 25 ) ( 35 ) ( 35 ) ( 20 )
(円) 81.94 107.25 108.65 123.62 140.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 79.7 82.0 83.3 81.9 83.6
自己資本比率
(％) 10.2 12.4 11.5 12.0 12.7
自己資本利益率
(倍) 13.14 12.95 16.93 16.54 13.40
株価収益率
(％) 36.61 32.63 36.81 38.43 39.21
配当性向
(名) 2,709 2,700 2,643 3,015 2,967
従業員数
(％) 96.2 126.4 169.1 191.1 181.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
2,649
(円) 3,085 2,879 4,185 4,630
最高株価
(4,685)
1,568
(円) 1,887 1,817 2,615 3,195
最低株価
(3,835)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額は創立45周年記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第48期の株価に
ついては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低
株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1972年８月 会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始
1982年４月 ＯＡ機器の販売を開始
1984年９月 港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転
1987年３月 通信回線の保守管理業務の受託を開始
1990年４月 九州支社（福岡市）開設
1991年２月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1991年６月 関西支社（大阪市）開設
1997年８月 港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年10月 株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立
2001年４月 データリンクス株式会社を株式取得により子会社化
2003年10月 商号を株式会社ＤＴＳへ変更
2004年６月 港区新橋六丁目に本社新館完成、移転
2004年10月 中京支社（名古屋市）開設
2006年11月 日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化
2007年２月 株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化
2007年４月 株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立
2007年４月 データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立
2009年10月 デジタルテクノロジー株式会社を設立
2011年10月 株式会社ＤＴＳパレットを設立
DTS America Corporationを設立
2011年11月
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2013年４月
2014年４月 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立
2014年４月 アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立
2014年４月
2015年４月 株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併
2015年４月 株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更
2015年４月 組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
2016年４月 データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡
インドのNelito Systems Limitedと資本提携
2017年３月
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳイン
2017年４月
サイトを設立
2017年８月 データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年10月 中央区八丁堀二丁目に本社を移転
2018年10月 データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併
2019年３月 逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し子会社化
2019年６月
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社、非連結子会社４社で構成され、情報サービス業を
主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューショ
ン」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しています。
〔金融社会〕
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野のお客様に対し、以下の
サービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
〔法人ソリューション〕
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたしま
す。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
〔運用基盤ＢＰＯ〕
お客様に対し、以下のサービスを提供します。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
〔地域・海外等〕
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
業務委託契約に基づき当
社の情報サービス事業の一
株式会社九州ＤＴＳ 福岡市博多区 100,000 情報サービス業 100.00
部を委託しております。
役員の兼任 ０名
業務委託契約に基づき当
社の情報サービス事業の一
日本ＳＥ株式会社 東京都新宿区 310,000 情報サービス業 100.00
部を委託しております。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳ
社の情報サービス事業の一
大阪市中央区 100,000 情報サービス業 100.00
Ｔ
部を委託しております。
役員の兼任 １名
当社の研修全般について
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 東京都港区 100,000 情報サービス業 100.00 委託しております。
役員の兼任 ０名
当社の情報サービス事業
デジタルテクノロジー株 における機器購入などを
東京都荒川区 100,000 情報サービス業 100.00
式会社 行っております。
役員の兼任 ２名
業務委託契約に基づき当
逓天斯（上海）軟件技術 千人民元 社の情報サービス事業の一
中国上海市 情報サービス業 100.00
有限公司 14,000 部を委託しております。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
DTS America
米国ニューヨー 米ドル 社の情報サービス事業の一
情報サービス業 100.00
ク州 200,000 部を委託しております。
Corporation
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
株式会社ＤＴＳインサイ 社の情報サービス事業の一
東京都渋谷区 200,000 情報サービス業 100.00
ト 部を委託しております。
役員の兼任 ２名
業務委託契約に基づき当
インドナビムン 千ルピー 社の情報サービス事業の一
Nelito Systems Limited
情報サービス業 98.80
バイ 20,623 部を委託しております。
役員の兼任 １名
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,321
金融社会
法人ソリューション 1,143
運用基盤ＢＰＯ 933
2,060
地域・海外等
5,457
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ1,088名増加しているのは、当連結会計年度において新たにNelito
Systems Limitedを連結対象に加えたこと等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,967 39.5 14.3 6,126
従業員数（名）
セグメントの名称
1,321
金融社会
807
法人ソリューション
運用基盤ＢＰＯ 839
2,967
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断した
ものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとと
もに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要で
あると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧
客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献す
る」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、
情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標と
し、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる
中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率
10％以上を目指していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後
の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形
態における市場の拡大を見込んでいます。
当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへ
の取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。
以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業
価値の向上に努めていきます。
■「持続可能な社会の実現」
環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設
置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような
社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革
を進めていきます。
また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs
浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。
■「新たなSIerへの進化」
当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応え て
いくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。
DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトー
タルソリューションの提供を推進していきます。
また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと
総称される技術を活用したデジタルビジネスの中では、特にAIやIoTの分野へ注力していきます。人材育成、新技術
を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきま
す。
■「自律型人材への変革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度
改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。
人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の
徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。
「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフバランスをサポートするため、社内システム・事務の刷新
を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によりIT業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新たな社会の行動変
容に向けて、人材育成含めたDX関連の施策やソリューション創出、およびリモートワーク推進などの働き方改革の
取り組みを加速・強化していきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
(1) 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込
んでいます。
しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。
( 2 ) 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさ
を増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での
競争激化を見込んでいます。
当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼすおそれがあります。
(3) 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海
外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相
違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プ
ロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。
現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に
影響を及ぼすおそれがあります。
(4) ビジネスモデル、技術革新について
情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サー
ビスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな
顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。
しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績
に影響を受ける場合があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進してい
ます。
しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の
低下や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の
漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性がありま
す。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 7 ) 知的財産権等について
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当
社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響
が生じる可能性があります。
(8) 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成
があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が
低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要
求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっていま
す。
不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影
響を及ぼすおそれがあります。
(10) セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接するこ
とになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様か
らの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれが
あります。
(11) 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流
行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響
を及ぼすおそれがあります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を策
定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強
化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基
盤の強化」の５つの重点施策を推進しています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に伴
うIT投資の抑制や延期などの影響により、2021年３月期上半期の売上高は軟調に推移することを想定していま
す。しかし、下半期においては新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復を前提に、2021年３月期
の業績見通しとして、増収増益を想定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合
など、その見通しを変更する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、米国の保護主義的政策や東ア
ジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、および消費税率引上げ後の消費
者マインドの動向が懸念されるなか、当第４四半期における、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界
的規模で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せない状況です。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、
IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不
足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見
込まれていましたが、顧客の業績悪化に伴うIT投資の動向について十分に見極めていく必要が生じています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社
会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億
円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を
目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への
変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、
「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の
実践」を推進しています。
■「営業力・SI力の強化」
顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に
対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充する
とともに、CAMBRICなどの新技術を活用した提案強化のため、営業本部にDX推進室を設置しました。営業力強化
の施策としては、営業活動の可視化や効率化を図るため、SFAシステムを刷新しました。
また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活
用・育成を推進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、
IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。
さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus（ジェネクサス）」
（注１）などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現してい
ます。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社
グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向
けた取り組みを検討・発信するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進し、売上高に占めるDX関連
事業の比率は23％（前年同期比９ポイント増）に拡大しました。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊
の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進するため、管理職
研修を実施するなど意識変革を促進しています。当期、DX関連資格保有者は前期比約３倍の200名超となりまし
た。
<金融社会セグメント>
AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大し
ており、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。
<法人ソリューションセグメント>
2019年４月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を
開始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わるととも
に、データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセン
サーおよび送信機を提供しています。
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また、2020年３月、住宅メーカーと共同で基幹業務システムを開発し提供しました。今後は自社ソリュー
ション化し、住宅関連業務のさらなる充実に向けた機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客の
ニーズにあわせた販売を展開していきます。
<運用基盤ＢＰＯセグメント>
2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」（注
２）を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供
し、社内業務における問題の迅速な解決を支援します。
<地域・海外等セグメント>
2019年10月よりLGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス（注３）
「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査
を行うとともに、ステークホルダーとの建設的な対話に向けて統合報告書を作成しました。
当社グループのグローバルビジネスへの取り組みとしましては、金融事業分野のインドにおける業務および
東南アジアのマーケット拡大に向けて、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。
また、2020年４月、コーポレートサイトをリニューアルし、当社が強みとする技術やソリューションなどの
情報の充実化、および利便性の向上を図ったほか、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的とした新センタ
の開設を推進しています。
なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり過半数を占めることとなりま
した。加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を
得ています。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システム
の再構築に着手しました。
また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PC
をシンクライアント化し、テレワークの推進に取り組んでいます。
なお、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンタの移設などを実施するとともに、
サーバーの性能を強化しました。
■「働き方改革」
健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育
児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催してい
ます。
また、2019年10月、「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の２段階目を取得し、2020年３月、
「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を受けました。当社グループ会社の株式会社ＤＴＳ ＷＥ
ＳＴは、2020年２月、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けました。今後も社員が安心して働
くことができ、ワークライフバランスや健康経営を考慮した環境の整備を続けていきます。
さらに、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、
チャレンジや変革を評価する人事制度改革に引き続き取り組んでいます。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社では、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次
のような対策を取り組んでいます。
・対策本部の設置
・テレワーク推進、時差出勤の推進
・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化
・消毒液の完備、マスクの配布
・渡航、出張の制限
・懇親会の自粛
■「その他、株主還元など」
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2019年５月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取
得しました。
また、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いまし
た。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の
向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（注１）GeneXus（ジェネクサス）とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツー
ル。
（注２）ServiceNowとは、問い合わせやワークフローなどを支援するサービスマネジメントプラットフォー
ム。
（注３）AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているよう
な自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。
当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、2019年４月から開始する新たな中期経営計画を策定しまし
た。長期経営目標の最終ステージとして、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビ
ジョンに、2021年度売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上の継続を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、946億18百万円（前年同期比9.1％増）となり、政府系金融機関向
けの基幹システム更改、証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に
推移しました。売上総利益は、187億５百万円（同6.8％増）となり、売上高の増加や不採算案件の減少を背景
として増加しています。販売費及び一般管理費は80億30百万円（同3.9％増）であり、この主な増加要因は
Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響によるものです。この結果、営業利益は、106億74百万円（同
9.0％増）、経常利益は、108億49百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加
などにより、73億17百万円（同7.3％増）となりました。なお、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症
拡大により、サーバー等のプロダクトビジネスにおいて若干の影響があったものの、業績への影響は軽微でし
た。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 94,618 9.1％ 67,700 10.1％
営業利益 10,674 9.0％ 8,632 12.5％
経常利益 10,849 9.3％ 9,228 14.0％
親会社株主に帰属する
7,317 7.3％ － －
当期純利益
当期純利益（個別） － － 6,495 12.6％
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＜売上高の内訳＞
第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率について
は、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 30,835 4.1％
法人ソリューション 27,649 8.4％
運用基盤ＢＰＯ 24,879 10.5％
地域・海外等 11,253 23.9％
合計 94,618 9.1％
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各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金
融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円（前年同期比
8.4％増）となりました。
運用基盤ＢＰＯセグメント
運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式
会社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は
112億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
財政状態としては、 総資産は705億98百万円となりました。商品及び製品が７億55百万円減少いたしました
が、現金及び預金が31億88百万円、受取手形及び売掛金が６億29百万円それぞれ増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ総資産が36億16百万円増加いたしました。
負債は155億９百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が３億51百万円、前受金が１
億32百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が２億30百万円、未払法人税等が２億９百万円、買掛金
が２億７百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が１億19百万円減少いたしま
した。
純資産は550億89百万円となりました。自己株式が８億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当に
より23億23百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により73億17百万円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ純資産が37億35百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高であ
る351億40百万円に比べ31億35百万円増加し、382億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは75億51百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が６億３百
万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が７億92百万円増加したこと、仕入債務の増減額が増
加から減少へ転じたことにより７億66百万円の支出が増加した一方で、たな卸資産の増減額が増加から減少に
転じたことにより15億69百万円の支出が減少し、かつ、税金等調整前当期純利益が８億62百万円増加したこと
により収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億60百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が４億９
百万円減少いたしました。主な要因は、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万
円、有形固定資産の取得による支出が２億64百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出
が８億23百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億47百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が５億69
百万円増加いたしました。主な要因は、 配当金の支払額が４億54百万円増加したこと、自己株式の取得による
支出が１億98百万円増加したことなどによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、地域・海外等事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしまし
た。これは、第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結
の範囲に含めたことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減
率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
セグメントの名称
30,835,667 4.1
金融社会
27,649,638 8.4
法人ソリューション
運用基盤ＢＰＯ 24,879,647 10.5
11,253,878 23.9
地域・海外等
94,618,831 9.1
合計
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
30,071,207 △0.9 14,658,266 △5.0
金融社会
27,898,306 6.1 7,545,445 3.4
法人ソリューション
運用基盤ＢＰＯ 26,978,242 14.9 15,395,179 15.8
11,155,162 21.4 3,030,605 57.1
地域・海外等
96,102,919 7.6 40,629,497 7.1
合計
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
セグメントの名称
金融社会 30,835,667 4.1
27,649,638 8.4
法人ソリューション
運用基盤ＢＰＯ 24,879,647 10.5
11,253,878 23.9
地域・海外等
合計 94,618,831 9.1
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期は、中期経営計画の初年度として５つの重点施策に取り組んだ結果、売上高は前期比9.1％の成長となる
946億18百万円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる106億74百万円、ならびに営業利益率は11.3％と
なり４期連続営業利益率10％以上を達成しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策
イ．事業環境の変動について
当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応
えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も
事業環境の変動を注視していきます。
ロ ．価格競争について
当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むととも
に、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影
響を最小限にとどめるように努めています。
ハ．海外事業について
当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違
によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約など
に適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、
担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。
ニ．ビジネスモデル、技術革新について
当社グループでは、CAMBRICなどの新技術を活用したソリューションを提供するため、社員研修、新技術を活
用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などに取り組んでいます。
ホ．法的規制について
当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員お
よびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。
ヘ．訴訟等について
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等
に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。
ト．知的財産権等について
当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう
常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネ
スモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。
チ．人材等について
当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管
理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しています。
また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施
するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。
リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
当社においては、ＤＴＳ独自の開発標準の浸透や一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプ
ロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発
生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。
ヌ．セキュリティについて
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当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つ
としてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のた
め の啓発教育を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、
セキュリティ管理体制のさらなる強化を図ります。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制
定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組ん
でいます。
ル．事業継続について
当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意
向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な
事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。
現時点で、具体的に用途が決定している多額の設備投資などはありませんが、今後の事業拡大に向け、積極
的にＭ＆Ａや研究開発活動に資金を活用していく方針です。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージと
なる中期経営計画(2019年４月～2022年３月)では、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、営
業利益率10％以上を目指しています。当期は、政府系金融機関向けの基幹システム更改、証券会社向けのイン
トラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を
更新しました。また、プロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、４期連続で営業利
益率10％を達成しました。
⑥ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
金融社会セグメント
政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金
融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円（前年同期比4.1％増、業績予想比0.5％減）とな
りました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円（前年同期比
8.4％増、業績予想比1.3％増）となりました。
運用基盤ＢＰＯセグメント
運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式
会社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円（前年同期比10.5％増、業績予想比3.6％減）とな
りました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は
112億53百万円（前年同期比23.9％増、業績予想比19.7％増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 316 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきまして
は、次のとおりであります。
(1) 金融社会事業（研究開発費： 16 百万円）
インターバル速歩アプリ開発にかかるサービス化計画の研究開発
高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっておりま
す。
当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、速歩きとゆっくり歩きを繰り返すことにより無理
なく体力負荷をかけるインターバル速歩に着目しました。このインターバル速歩をモバイルアプリで手軽に実施
可能とするため、インターバル速歩の考案元であるJTRCと共同研究を実施しております。
(2) 法人ソリューション事業（研究開発費： 282 百万円）
① adviceRebootの研究開発
組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化
しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。
当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために
必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。
② フラッシュプログラマの研究開発
書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムにはんだ付け実装した状
態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。
当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいてお客様に最適なフラッ
シュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。
③ RAMScope計測ツールの研究開発
自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新時代の自動車には「環境」「安全」「快適」「コネクティ
ブ」が求められています。新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しており、今
後の車載マイコン環境では複雑化する制御処理（モデル/IP化）、処理性能向上（マルチコア化）、協調する制
御（車載ネットワーク）、安全性の担保（機能安全）の検証が課題となっております。
当社グループでは、この要求に応えるため、「環境・安全性」に向かって進化する車載ソフトウェアの動的
検証ツールの研究開発を実施しております。
④ 放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発
放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な
情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへ
のニーズが高まっております。
当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術およ
び信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。
(3) 運用ＢＰＯ事業（研究開発費： 17 百万円）
RPA技術活用研究
政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを
軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。
(4) 地域・海外等事業（研究開発費： 0.3 百万円）
FireWeb クラウド化の検証
当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」はオンプレミス版であり、現行システムの運
用コスト、新システムへの移行予算削減要求に応えるため、クラウド版を提供するための検証をしております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 913 百万円であります。
その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が271百万円、新規賃貸借契約締結
に伴う使用権資産の増加が207百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が197百万円、市場販売目的
のソフトウェアの開発が138百万円であります。
なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 （名）
建物 その他 合計
(面積㎡)
金融社会
法人ソリューショ
本社 本社および
142,938 － 216,312 359,250 1,970
ン
(東京都中央区) 生産設備
運用基盤ＢＰＯ
金融社会
法人ソリューショ
開発センタ等
生産設備 119,682 － 35,557 155,239 997
ン
(東京都港区等)
運用基盤ＢＰＯ
金融社会
社員寮
法人ソリューショ 1,965,696
(東京都世田谷区 福利厚生施設 708,271 41 2,674,009 －
ン （3,205）
等)
運用基盤ＢＰＯ
（注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
２ 上記のほか、ソフトウェア623,372千円を所有しております。
３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
賃借床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
金融社会
本社 法人ソリューショ
4,279 396,116
本社建物
（東京都中央区） ン
運用基盤ＢＰＯ
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
株式会社 本社 本社および
地域・海外等
22,390 － 24,809 47,200 128
九州ＤＴＳ (福岡市博多区) 生産設備
本社等
日本ＳＥ 本社、生産設備お 79,453
地域・海外等 24,088 18,073 121,614 506
株式会社 (東京都新宿区等) よび福利厚生施設
（2,593）
株式会社 本社等 本社、生産設備お 90
地域・海外等
36,692 50,876 87,658 247
ＤＴＳ ＷＥＳＴ (大阪市中央区等) よび福利厚生施設 （16）
株式会社 本社
本社および
地域・海外等 10,167 － 10,053 20,220 9
ＭＩＲＵＣＡ (東京都港区) 研修設備
デジタルテクノロ 本社等 本社および
運用基盤ＢＰＯ 10,805 － 52,434 63,239 94
ジー株式会社 (東京都荒川区等) 販売業務設備
株式会社 本社等 法人ソリューショ 本社および
60,643 － 47,972 108,616 336
ＤＴＳインサイト (東京都渋谷区等) ン 生産設備
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
２ 土地および建物の一部は賃借しております。
３ 上記のほか、ソフトウェア155,649千円を所有しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
逓天斯(上海)軟件 本社 本社および
地域・海外等
1,296 － 3,098 4,394 10
技術有限公司
(中国上海市) 生産設備
本社等
DTS America
本社および
(米国ニューヨーク 地域・海外等
－ － － － 18
生産設備
Corporation
州等)
本社等
Nelito Systems
本社および
（インドナビムンバ
地域・海外等 14,623 － 186,625 201,248 1,142
生産設備
Limited
イ）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額であります。
２ 土地および建物の一部は賃借しております。
３ 上記のほか、ソフトウェア73,619千円を所有しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
50,444,532 50,444,532
普通株式
(市場第一部)
100株
50,444,532 50,444,532 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ －
2019年７月１日（注） 25,222,266 50,444,532 6,113,000 6,190,917
（注） 2019年７月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 28 26 36 219 ▶ 5,196 5,509 －
所有株式数
－ 122,293 6,820 28,055 177,140 26 169,828 504,162 28,332
（単元）
所有株式数の
－ 24.26 1.35 5.56 35.14 0.01 33.69 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式4,183,214 株は「個人その他」に41,832単元、「単元未満株式の状況」に14株含んでおります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,574 7.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
3,067 6.62
ＤＴＳグループ社員持株会
エンパイヤビル
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,618 5.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
1,442 3.11
舞田 白根 東京都港区
1,237 2.67
秋山 久美子 東京都目黒区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,111 2.40
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４４
10286, U.S.A.
1,056 2.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
株式会社ＮＴＣ 964 2.08
サンシャイン60-28階
日本トラスティ・サービス信託銀行株
891 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 866 1.87
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
－ 16,828 36.37
計
（注）１ 当社は、自己株式4,183千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2019年３月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アカディアン・アセット・マネ
ジメント・エルエルシーおよびその共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
また、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の
所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボ
アカディアン・アセット・マネジメン
ストン、20階、フランクリン・ストリート
996 3.95
ト・エルエルシー
260
アメリカ合衆国、バージニア州、リッチモ
トンプソン、シーゲル＆ウォームズ
ンド、スイート600、ウエスト・ブロー 299 1.19
リー・エルエルシー
ド・ストリート6641
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３ 2020年１月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・
インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が2020年１月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,218 4.40
ネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マ 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシ
128 0.25
ネージメント（ホンコン）リミテッド フィック・プレイス 33階
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,183,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,233,000 462,330 －
普通株式
１単元（100株）未満の
28,332 －
単元未満株式 普通株式
株式
50,444,532 － －
発行済株式総数
－ 462,330 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替
機構名義の株式および議決権が含まれております。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は25,222,266株増加し、50,444,532株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
株式会社ＤＴＳ 4,183,200 － 4,183,200 8.29
二丁目23番１号
－ 4,183,200 － 4,183,200 8.29
計
（注） 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
400,000 800,000
（取得期間 2019年５月８日～2019年６月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 355,200 799,804
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,800 196
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 11.2 0.0
（注） 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式
分割による調整後の株式数を記載しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年４月30日）での決議状況
535,000 1,000,000
（取得期間 2020年５月１日～2020年６月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 444,100 999,798
提出日現在の未行使割合（％） 17.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
392
当事業年度における取得自己株式 172
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株
式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,183,214 － 4,627,314 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益
還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを
総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得
など機動的な資本政策などに取り組んでいます。
内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人
材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資とし
ての活用を考えています。
当期の期末配当については、中期経営計画で目標とする総還元性向45％以上の利益還元を実現するため、当初の
配当予想から５円増配し、１株当たり35円としました。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの
中間配当金20円と合わせて、１株当たり55円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
925,226 20
2019年10月30日 取締役会決議
1,619,146 35
2020年６月19日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。公正か
つ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびス
テークホルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積
極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役およ
び社外監査役を含む取締役会と監査役会の連携による体制を採用 しております。取締役会は社外取締役４名を
含む10名で構成されております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機
能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担 うとともに、取締役の報酬
の決定や、取締役候補者の指名にあたり、任意の諮問委員会の委員として、助言を行うなど、適切に関与いた
だいております。 また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役は、客観的
で公正な監査体制 の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。社外取締役および社外監査役
を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株
主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。
さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名（うち５名が
取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、
迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております 。また、代表取締役社長が業務執行を
行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。
また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリ
スク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監
視を行っております。
名称 目的 権限 構成員の氏名
任意の諮問機関として、役員
委員長 代表取締役 西田 公一
等の報酬や取締役ならびに監
社外取締役 萩原 忠幸
査役の指名に関する事項につ 役員等の報酬や取締役な
いて、代表取締役に答申する らびに監査役の指名に関
諮問委員会 社外取締役 平田 正之
ことにより、これらの事項に する事項について、代表
関する客観性および透明性を 取締役に答申を行う。
社外取締役 宍戸 信哉
確保して、コーポレート・ガ
社外取締役 山田 伸一
バナンスの強化を図る。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務
報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用
するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。
イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受け
る。
ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向
上を図る。
ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
ホ． 事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム
構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。
ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。
・内部統制システムに関する個別体制
イ．当該株式会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関
する体制を整備する。
（ロ） 「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアン
スを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。
（ハ） 「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結
びつきを、断固として排除する。
（ニ） 法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライ
ン」を設ける。
（ホ） 監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。
（ヘ） 財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。
ロ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ） 取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱
いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧で
きる体制を整備する。
（ロ） 役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを
整備する。
（ハ） 情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置
し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイ
ドラインを定め対応する。
ハ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対
する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。
（ロ） 大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規
程および体制を整備する。
（ハ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする
「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審
議や出荷判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。
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ニ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） 取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取
締役に業務の執行を行わせる。
（ロ） 全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく
職務権限や意思決定ルールにより行う。
（ハ） 役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度
を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに
各事業部門の事業目標と予算を設定する。
（ニ） 業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また
業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。
ホ．当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ） 企業集団における業務の適正を確保するため関係会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制
システムの整備を行うよう指導および助言を行う。
（ロ） グループ会社の非常勤役員として配置された者は、当社の関係会社所管部門と連携のうえ、グルー
プ会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。
（ハ） グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保
する。
ヘ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
（イ） 子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求
め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては
当社取締役会付議事項とする。
ト．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 当社のリスクマネジメント委員会は、グループ各社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当
計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会はグループ各社でのリスク発生につい
て継続的に監視を行う。
（ロ） 所定の基準に該当するグループ各社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議にお
いて、受注可否の審議や出荷判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を
高める。
チ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） グループ各社ごとの事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールによ
り行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。
（ロ） 当社は、グループ全体で共有する目標を定め浸透を図る。グループ各社はこの目標に基づく３事業
年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定
し、当社へ定期的に報告する。
リ．当該株式会社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
（イ） 当社はグループ共通のコンプライアンスガイドを定めグループ各社に展開し指導および助言を行
う。
（ロ） 法令上疑義のある行為等についてグループ各社の社員等が相談および通報を行う手段として「グ
ループ・ヘルプライン」を設ける。
ヌ．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に
関する事項
（イ） 監査役は、監査室等の社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。
ル．前号の社員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
（イ） 監査役の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査役の意見を尊重する。
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ヲ．当該監査役設置会社の監査役を補助する社員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（イ） 監査役より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命
令を受けない。
ワ．当該監査役設置会社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
（イ） 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会
議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。
（ロ） 監査役は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ取締役および社員の説明を求めることが
できる。
（ハ） 取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に報告する。
ａ．会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
ｃ．コンプライアンス上重要な事項
ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項
（ニ） 社員は前項ａからｄに関する重大な事実を発見した際は、監査役に直接報告することができる。
カ．当該株式会社の子会社の取締役、及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査
役に報告をするための体制
（イ） 当社の監査役は、グループ会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。
（ロ） 当社の監査役は、グループ会社の文書を閲覧し、必要に応じグループ会社の取締役等に説明を求め
ることができる。
（ハ） 以下に定める事項を発見したグループ会社の取締役、および社員等またはこれらの者から報告を受
けた者は、当社監査役に直接報告することができる。
ａ．会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反または、そのおそれのある事項
ｃ．コンプライアンス上重要な事項
ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項
ヨ．当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けな
いことを確保するための体制
（イ） 通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧
できる環境を整備する。
タ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（イ） 監査役が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象
に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。
レ．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ） 監査役は、代表取締役社長、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。
（ロ） 監査役は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うこ
とができる。
（ハ） 監査役は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関
する助言を受けることができる。
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・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ．法令および定款に適合するための体制
当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研
修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部
通報窓口を設置し、適切に運用しております。
役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体
制を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っております。
ロ．リスク管理体制
当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリ
スク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無について
も定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント
委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向け
て支援しております。
ハ．取締役の職務執行
当社は、2019年度において取締役会を11回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を
決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グ
ループ会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しております。また、当社
では役付執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を
区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しております。さらに取締役会の定める経営方
針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を34回開催し、方針および計画、
その他重要事項を協議しております。
ニ．監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締
役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めて
おります。2019年度において監査役会は９回開催しております。また、代表取締役社長との会合を２回実
施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも意見交換
を行い、連携してグループ各社の監査を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、 会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑩ 種類株式に関する事項
該当事項はありません。
⑪ 利益相反取引に関する事項
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
金融システム事業本部企画部長
2003年11月 同社金融システム事業本部副事業本
部長
2004年５月 同社リージョナルバンキングシステ
ム事業本部副事業本部長
代表取締役
同社総合バンキングビジネスユニッ
西田 公一 1956年１月24日 生 (注)１ 44
ト長
社長
2005年６月 同社執行役員
同社リージョナルバンキングシステ
ム事業本部長
2009年６月 当社取締役副社長
当社執行役員
2010年４月 当社代表取締役社長（現任）
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス開発事業本部部長
2006年４月 同社ビジネスソリューション事業本
部企画部長
2009年７月 同社ビジネスソリューション事業本
部データセンタビジネスユニット長
2012年７月 同社基盤システム事業本部データセ
ンタビジネスユニット長
取締役
2015年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
北村 友朗 1964年9月24日 生
(注)１ －
東海代表取締役社長
副社長執行役員
2018年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
執行役員ビジネスソリューション事
業本部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・イントラマート取締役
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・
システムズ取締役
2020年６月 当社取締役副社長執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2004年４月 当社コーポレートスタッフ本部企画
部長
2007年４月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役
2013年４月 当社人事部長
2014年３月 株式会社ＭＩＲＵＣＡ代表取締役社
長
取締役
坂本 孝雄 1961年１月４日 生
(注)１ 16
2016年４月 当社常務取締役
常務執行役員
2018年４月 日本ＳＥ株式会社代表取締役社長
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2020年３月 株式会社ＤＴＳパレット取締役（現
任）
2020年６月
日本ＳＥ株式会社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社金融システム事業本部長
2007年10月 当社執行役員
2010年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務取締役
逓天斯（上海）軟件技術有限公司董
事長（現任）
2017年７月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.会
長（現任）
取締役
竹内 実 1961年６月21日 生 (注)１ 13
2018年４月 DTS America Corporation取締役会長
常務執行役員
（現任）
2019年３月 大連思派電子有限公司董事長（現
任）
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2019年８月 株式会社思派電子ジャパン代表取締
役会長（現任）
2019年９月 Nelito Systems Limited取締役会長
（現任）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社コーポレートスタッフ本部企画
部長
2010年４月 当社執行役員
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会
取締役
社取締役
アートシステム株式会社取締役
上席執行役員 小林 浩利 1960年９月４日 生
(注)１ 10
2016年３月 デジタルテクノロジー株式会社代表
ＩＣＳ事業本部長
取締役社長（現任）
2016年４月 当社総務部長
2016年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社ＩＣＳ事業本部長（現任）
2020年４月 当社上席執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2010年４月 当社企画部長
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社ｉＣＴ事業本部エンベデッドシ
ステム事業部長
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会
社取締役
取締役
浅見 伊佐夫 1964年10月20日 生
(注)１ 16
アートシステム株式会社取締役
上席執行役員
2015年４月 同社代表取締役社長
2017年４月 株式会社ＤＴＳインサイト代表取締
役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月
当社上席執行役員（現任）
当社法人ソリューション事業本部長
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 株式会社富士銀行ＩＴ推進部ＩＴプ
ロジェクト推進室長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行Ｉ
Ｔ・システム統括部副部長
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員ＩＴ・
システム統括部長
2006年６月
当社取締役（2010年６月退任）
2009年４月 株式会社みずほ銀行常務取締役
2011年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
取締役 萩原 忠幸 1955年10月11日 生 (注)１ －
（2011年６月退任）
2011年６月
同社理事（2012年６月退任）
2012年６月
当社取締役（現任）
株式会社アヴァンティスタッフ代表
取締役社長（2019年１月退任）
2013年６月 芙蓉オートリース株式会社社外監査
役（2017年６月退任）
2020年1月 東京建物不動産販売株式会社社外監
査役（現任）
1998年６月 日本電信電話株式会社グループ企業
本部経営管理部長
1999年７月
同社第四部門長（2000年６月退任）
2000年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役関連企業部長
2001年６月 同社常務取締役財務部長
2004年６月 同社代表取締役副社長国際事業本部
長（2008年６月退任）
2008年６月 株式会社情報通信総合研究所代表取
締役社長（2013年６月退任）
取締役 平田 正之 1947年７月30日 生
(注)１ －
2013年６月 同社相談役
株式会社スカパーＪＳＡＴホール
ディングス社外取締役（2016年６月
退任）
2014年７月 株式会社情報通信総合研究所顧問
2015年６月 株式会社中広社外取締役（2019年６
月退任）
当社取締役（現任）
2016年７月 株式会社情報通信総合研究所シニア
フェロー（現任）
1998年４月 住宅金融公庫システム部長
2001年５月 同社大阪支店長
2003年６月 同社理事（2007年３月退任）
2007年４月 株式会社エイチ・ジイ・エス専務取
締役（2011年３月退任）
2007年６月 株式会社住宅債権管理回収機構代表
取締役社長（2011年３月退任）
取締役 宍戸 信哉 1948年９月29日 生 (注)１ －
2011年４月 独立行政法人住宅金融支援機構理事
長（2015年３月退任）
2015年４月 学校法人東北学院評議員（2019年３
月退任）
2016年５月 株式会社エスクロー・エージェン
ト・ジャパン取締役（2019年５月退
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役ビジネス開発本部副事業本部
長
2004年５月 同社取締役ビジネス開発事業本部長
2005年６月 同社執行役員基盤システム事業本部
長
2007年６月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
株式会社代表取締役社長（2011年６
月退任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
常務執行役員基盤システム事業本部
取締役 山田 伸一 1952年2月25日 生 (注)１ －
長兼技術開発本部長
2009年６月 同社代表取締役常務執行役員基盤シ
ステム事業本部長兼技術開発本部長
2009年７月 同社代表取締役常務執行役員S&Tカン
パニー長兼SIコンピテンシー本部長
兼技術開発本部長(2011年6月退任）
2011年６月 ＮＴＴソフトウェア株式会社代表取
締役社長（2017年３月退任）
2017年４月 ＮＴＴテクノクロス株式会社取締役
(2017年6月退任)
2017年６月
同社特別顧問(2018年6月退任)
2020年６月 当社取締役（現任）
2002年11月 三井アセット信託銀行株式会社信託
業務部長
2004年３月 中央三井信託銀行株式会社岡山支店
長
2007年１月 同社大阪支店営業第二部長
2009年１月 株式会社ゆうちょ銀行市場運用部企
画役
2011年４月 当社金融事業本部副本部長
2012年４月 当社執行役員
当社金融ソリューション営業部長
2013年４月 当社金融事業本部金融第二事業部長
常勤監査役 赤松 謙一郎 1957年６月９日 生 2014年４月 当社第二金融事業本部長
(注)２ 2
2016年４月 当社社会事業本部長
2017年６月 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ監査役
株式会社九州ＤＴＳ監査役
日本ＳＥ株式会社監査役
当社常勤監査役（現任）
2018年３月 デジタルテクノロジー株式会社監査
役（ 現任）
2018年６月 株式会社ＤＴＳインサイト監査役
（ 現任）
2020年６月 株式会社九州ＤＴＳ監査役（現任）
1974年９月 PriceWaterhouse公認会計士事務所入
所
1977年３月 公認会計士登録
1992年１月 青山監査法人代表社員
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
2007年５月 新日本監査法人シニアパートナー
（2010年６月退任）
監査役 行本 憲治 1949年４月10日 生 (注)３ －
2010年７月 行本憲治公認会計士事務所所長（現
任）
2010年８月 株式会社アルファーアソシエーツ取
締役（現任）
2013年３月
共同ピーアール株式会社社外監査役
（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
40/110
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所
属）
和田良一法律事務所入所
1992年３月 太田・石井法律事務所開設副所長
（現任）
1998年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
任）
2003年４月 総務省人事・恩給局公務員関係判例
研究会（現：内閣官房内閣人事局公
務員関係判例研究会）会員（現任）
2004年４月 株式会社ふるさとサービス社外監査
監査役 石井 妙子 1956年５月７日 生 (注)４ －
役（現任）
2007年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会
特別委員（現任）
2008年４月 早稲田大学大学院法務研究科（法科
大学院）非常勤講師
2014年６月 データリンクス株式会社社外監査役
2018年６月 当社監査役（現任）
日本電気株式会社社外監査役（現
任）
住友金属鉱山株式会社社外取締役
（現任）
1999年４月 三井信託銀行株式会社難波支店長
2000年４月 中央三井信託銀行株式会社難波支店
長
2000年11月 同社日本橋営業第六部長
2001年７月 同社浦和支店長
2002年10月 同社仙台支店長
2003年10月 同社証券代行部長
2007年10月 同社執行役員証券代行部長（2009年
監査役 竹井 豊 1955年10月23日 生 (注)５ －
５月退任）
2009年６月 東京証券代行株式会社取締役社長
（2017年3月退任）
2017年４月 富士シティオ株式会社顧問
2017年５月 同社取締役
2018年１月 同社常務取締役（2019年５月退任）
2019年５月
東京証券代行株式会社顧問（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 105
（注） １ 2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２ 2017年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
３ 2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４ 2018年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。
７ 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。
８ 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務
執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。
執行役員 齋藤 健 総務部長
株式会社ＤＴＳパレット 代表取締役社長
執行役員 大久保 茂雄 日本ＳＥ株式会社 代表取締役社長
執行役員 中村 裕 経営企画部長
株式会社ＤＴＳインサイト 取締役
執行役員 石川 暢彦 営業本部長
執行役員 近藤 誠 社会事業本部長
執行役員 馬淵 廣之 DTS America Corporation 取締役社長
執行役員 長崎 一則 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 代表取締役社長
株式会社九州ＤＴＳ 代表取締役社長
執行役員 鎌田 哲司 金融事業本部長
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執行役員 谷 博 情報システム部長
執行役員 西村 章 人事部長
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 代表取締役社長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界お
よび経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、
業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって８年となります。東京証券
取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総
合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保され
ていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めて
おりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独
立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間３億円未満・売上高構成比0.3％
未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入は
ございません。また、株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほ情報総研株式会社と当社グループとの間には
年間32億円未満、売上高構成比3.4％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、
過去に当社の取引先である株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、退任して
から1年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断してお
ります。同社と当社グループとの間には、年間１千万円未満・売上高構成比0.1％未満（2020年３月期実績（連
結））の取引が存在します。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当
社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広
い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間
は本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしてお
り、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ず
るおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去
に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関
係はございません。
社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社
の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い
視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は
本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、
かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるお
それがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株
式会社エイチ・ジイ・エス、株式会社住宅債権管理回収機構、独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社
エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、
取引関係はございません。
社外取締役 山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経
営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点
からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性の要件を満た
しており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反
が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏
は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりま
したが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に
影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間90億円未満・売上高構成比１0％未満
（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるエヌ・ティ・
ティ・データ先端技術株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過してお
り、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社
グループとの間には、年間３千万円未満・売上高構成比0.１％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存
在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式
会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めておりました
が、退任してから既に３年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響
がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間４千万円未満・売上高構成比0.1％未満
（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。
社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識
等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査
役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満
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たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相
反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。 同
氏 は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、
両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にい
かしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総
会の終結の時をもって２年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と
同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないも
のと判断したことから、 同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所
の業務執行者を務めておりますが、同所と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見
識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役
就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満た
しており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反
が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏
は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、各社と当
社グループとの間には、取引関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じ
て発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3) （監査の状況）① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとお
り、相互連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。社外監査役の３名は、それぞれ財
務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有してい
ます。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査役監査方針および監査実施計画における業務の
分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個
別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確
認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人
とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いまし
た。
当該事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 赤松 謙一郎 ９回／９回（100%）
監査役 行本 憲治 ９回／９回（100%）
監査役 石井 妙子 ９回／９回（100%）
監査役 竹井 豊 ７回／７回（100%）
（注） 監査役 竹井 豊の監査役会出席状況は、2019年６月21日就任以降に開催
された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務及び財産の状況の
調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の
選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検
討を行っています。
常勤監査役は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決
裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、本社・グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っていま
す。また、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明してい
ます。子会社については子会社の取締役・監査役等との情報交換と認識の共有を図っています。内部監査部門
とは緊密に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒア
リングへの陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライ
アンス・リスク管理事項に関しても、取締役及び使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明し
ています。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監
査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、
監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人によ
る監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。 なお、内部監査に係る構成は次のとおり
であります。
・内部監査に係る構成 監査室７名
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1991年３月期以降
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ハ．業務を執行した公認会計士
大森 佐知子
古川 真之
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したう
え、再任・不再任の決定を行っています。
なお、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案い
たします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人に対する評価を以下の観点から行っております。
・会計監査人（法人・個人）としての適格性・独立性・内部統制状況
・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制
・監査の実施状況と監査水準
・適時適切な報告等、監査役会および会社との連携状況
当社の監査役会では、会計監査人より適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」についての説明を受
けているほか、四半期ごとの監査報告等を受け必要に応じて説明を求めるなかで、上記観点に則って会計監
査人の評価を行いました。
なお、当社では有限責任監査法人トーマツへの会計監査人委嘱期間が1991年３月期以来の長きに亘ってい
ましたことから、新たな監査視点等の導入の必要性等を勘案し、2020年６月19日開催の第48回定時株主総会
において、新たにEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする議案を提出し決議されました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
52,290 850 54,436 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
52,290 850 54,436 －
計
当社における非監査業務の内容は、会計基準改正に伴う助言・指導業務であります。
なお、当連結会計年度には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬が2,146千円含まれております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案
したうえ、決定しております。
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監
査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同
意を行っています。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度において監査に及ぼす影響はありませんでしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大
を受けて、監査作業およびこれに関連する諸手続きや監査役会等会議・打合せの実施・運営について支障を及
ぼさず円滑に進めるため、これらについてリモートで実施する等の対策を講じてまいります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績なら
びに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。
この方針のもとに取締役の月額報酬および賞与について定めたルールを社内に整備しており、その役割の範
囲や職責の重さ等により取締役の役位別基準額のテーブル、および基準額に基づく算定方法などを定めており
ます。
なお、監査役の月額報酬は監査役間の協議により決定し、賞与は支給しておりません。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は取締役の報酬
額を賞与を含めて年額300,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）とするもので、当該定めに係る取
締役の員数は10名です。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでお
りません。
当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2009年６月25日であり、決議の内容は監査役の報酬額
を年額60,000千円以内とするもので、当該定めに係る監査役の員数は５名です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役に対する報酬および賞与額の決定です。
取締役の報酬額の決定に際して、取締役会は定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長西田公一に当
期の各取締役に対する報酬および賞与額の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決
定することを一任しております。
代表取締役社長は、社外取締役が過半数を占める諮問委員会にて、前述の定められたルールに則って算定す
る報酬の妥当性を諮問し、その結果を踏まえて決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、定時株主総会後の取締
役会において各取締役に対する報酬および賞与額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しておりま
す。諮問委員会の活動は、１月および３月に開催した委員会にて、翌事業年度の役員体制と併せて取締役報酬
の算定について審議を行って、結果を代表取締役に回答しております。
当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、月額
報酬は、役位別基準額テーブルに定めた金額を毎月支払う固定額とし、賞与は役位別基準額テーブルに定めた
金額のうち50％を固定分、残りの50％を業績連動分と定めております。賞与の業績連動分の算定は、基準年度
を設け、基準年度の連結経常利益と賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に
乗算して算出した額を業績連動分の賞与としております。
業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を基準としており、当該指標を選択した理由は、グループ一体と
なった健全な収益体制を確保するためです。業績連動報酬の額の決定方法は、前述のとおり社内に整備した
ルールに定めております。
当事業年度における賞与の業績連動分算定に使用する基準額は、2013年４月～2016年３月の連結経常利益の
平均額を使用しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準値は63億45百万円で、実績は109億00百万円です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
129,761 97,411 32,350 － 6
（社外取締役除く）
監査役
17,280 17,280 － － 1
（社外監査役除く）
28,200 28,200 － － 9
社外役員
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、そ
れ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
＜保有方針＞
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、また
は、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。
＜保有効果の検証方法＞
当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、取締役会で個々の政策保有株式ごとに、保有
目的の適切性等を精査し、審議しております。なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認めら
れないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 227,970
非上場株式以外の株式 7 2,453,754
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
504,000 504,000
株式会社協和エクシ 将来のビジネスに向けて関係を構築する
有
オ ために保有しております。
1,212,624 1,539,720
284,000 284,000
日比谷総合設備株式 将来のビジネスに向けて関係を構築する
有
会社 ために保有しております。
550,392 536,192
顧客またはエンドユーザーとの関係維持
127,000 127,000
および取引拡大のために保有しておりま
株式会社ＮＴＴデー す。
無
タイントラマート 当社ビジネスに必要なソリューションを
421,005 452,120
保有する企業との関係を強化するために
追加取得しました。
三井住友トラスト・ 顧客またはエンドユーザーとの関係維持
55,500 55,500
ホールディングス株 および取引拡大のために保有しておりま 有
173,382 220,668
式会社 す。
株式会社三菱ＵＦＪ 顧客またはエンドユーザーとの関係維持
104,000 104,000
フィナンシャル・グ および取引拡大のために保有しておりま 有
41,912 57,200
ループ す。
顧客またはエンドユーザーとの関係維持
230,090 230,090
株式会社みずほフィ
および取引拡大のために保有しておりま 有
ナンシャルグループ
28,439 39,414
す。
顧客またはエンドユーザーとの関係維持
25,000 25,000
および取引拡大のために保有しておりま
株式会社ＮＴＴデー す。
有
タ 当社ビジネスに必要なソリューションを
26,000 30,525 保有する企業と良好な関係を構築するた
め保有しております。
（注） 定量的な保有効果の記載が困難なため、2020年５月14日の取締役会において、保有の適否を検証いたしまし
た。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期
購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
35,290,727 38,478,978
現金及び預金
15,720,207 16,349,995
受取手形及び売掛金
－ 17,407
有価証券
1,041,972 286,200
商品及び製品
※２ 679,425 ※２ 567,630
仕掛品
27,343 22,203
原材料及び貯蔵品
603,491 1,197,144
その他
△ 3,204 △ 20,245
貸倒引当金
53,359,963 56,899,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,550,791 2,602,466
建物及び構築物
△ 1,382,246 △ 1,450,867
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,168,544 1,151,598
土地 2,045,239 2,045,239
1,409,031 1,934,347
その他
△ 1,064,624 △ 1,240,324
減価償却累計額
その他（純額） 344,406 694,023
3,558,191 3,890,861
有形固定資産合計
無形固定資産
169,381 127,036
のれん
622,778 812,642
ソフトウエア
7,398 7,287
その他
799,558 946,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,442,500 ※１ 5,743,081
投資有価証券
1,526,999 1,524,760
繰延税金資産
※１ 1,302,544 ※１ 1,600,693
その他
△ 6,918 △ 6,817
貸倒引当金
9,265,126 8,861,718
投資その他の資産合計
13,622,876 13,699,546
固定資産合計
66,982,839 70,598,860
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,286,484 5,079,429
買掛金
1,261,256 1,099,132
未払金
2,234,550 2,025,489
未払法人税等
3,422,569 3,191,854
賞与引当金
57,820 58,270
役員賞与引当金
198,797 2,680
受注損失引当金
2,271,146 2,829,502
その他
14,732,625 14,286,358
流動負債合計
固定負債
35,461 730
役員退職慰労引当金
743,572 919,223
退職給付に係る負債
117,761 303,478
その他
896,796 1,223,432
固定負債合計
15,629,421 15,509,790
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113,000 6,113,000
資本金
6,215,781 6,215,781
資本剰余金
41,342,281 46,336,183
利益剰余金
△ 3,385,247 △ 4,185,444
自己株式
50,285,815 54,479,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,019,142 667,248
その他有価証券評価差額金
27,365 △ 37,286
為替換算調整勘定
21,095 △ 25,727
退職給付に係る調整累計額
1,067,603 604,234
その他の包括利益累計額合計
－ 5,314
非支配株主持分
51,353,418 55,089,070
純資産合計
66,982,839 70,598,860
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
86,716,902 94,618,831
売上高
※１ 69,199,793 ※１ 75,913,769
売上原価
17,517,108 18,705,062
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,509,472 2,702,089
給料及び手当
446,639 447,004
賞与引当金繰入額
117,292 109,062
のれん償却額
※２ 4,654,110 ※２ 4,772,830
その他
7,727,515 8,030,987
販売費及び一般管理費合計
9,789,592 10,674,075
営業利益
営業外収益
16,549 23,686
受取利息
63,920 77,776
受取配当金
1,209 20,449
投資事業組合運用益
14,322 23,180
助成金収入
11,516 －
保険解約返戻金
4,701 10,616
団体定期保険配当金
7,388 7,223
保険事務手数料
29,651 52,071
その他
149,260 215,003
営業外収益合計
営業外費用
38 33,515
支払利息
1,199 1,599
自己株式取得費用
2,756 3,162
為替差損
4,807 －
支払手数料
955 1,134
その他
9,757 39,411
営業外費用合計
9,929,095 10,849,667
経常利益
特別利益
－ 66,731
段階取得に係る差益
145 －
投資有価証券売却益
145 66,731
特別利益合計
特別損失
※４ 133,434
－
減損損失
※３ 1,301 ※３ 737
固定資産除却損
5,104 8,620
ゴルフ会員権評価損
1,925 －
ゴルフ会員権売却損
8,156 －
事務所移転費用
1,283 －
その他
17,771 142,792
特別損失合計
9,911,469 10,773,607
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,250,331 3,277,091
△ 156,595 180,720
法人税等調整額
3,093,736 3,457,812
法人税等合計
6,817,732 7,315,795
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 1,834
6,817,732 7,317,629
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,817,732 7,315,795
当期純利益
その他の包括利益
55,567 △ 351,893
その他有価証券評価差額金
△ 16,590 △ 65,338
為替換算調整勘定
14,640 △ 46,923
退職給付に係る調整額
※ 53,617 ※ △ 464,156
その他の包括利益合計
6,871,350 6,851,638
包括利益
（内訳）
6,871,350 6,854,260
親会社株主に係る包括利益
－ △ 2,622
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,113,000 6,224,023 36,395,303 △ 2,783,511 45,948,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,870,754 △ 1,870,754
親会社株主に帰属する当期
6,817,732 6,817,732
純利益
自己株式の取得 △ 601,736 △ 601,736
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
その他
△ 8,242 △ 8,242
当期変動額合計 － △ 8,242 4,946,978 △ 601,736 4,336,999
当期末残高 6,113,000 6,215,781 41,342,281 △ 3,385,247 50,285,815
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 963,575 43,956 6,454 1,013,986 46,962,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,870,754
親会社株主に帰属する当期
6,817,732
純利益
自己株式の取得 △ 601,736
株主資本以外の項目の当期
55,567 △ 16,590 14,640 53,617 53,617
変動額（純額）
その他 △ 8,242
当期変動額合計 55,567 △ 16,590 14,640 53,617 4,390,616
当期末残高 1,019,142 27,365 21,095 1,067,603 51,353,418
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,215,781 41,342,281 △ 3,385,247 50,285,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,323,727 △ 2,323,727
親会社株主に帰属する当期
7,317,629 7,317,629
純利益
自己株式の取得
△ 800,196 △ 800,196
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,993,902 △ 800,196 4,193,705
当期末残高 6,113,000 6,215,781 46,336,183 △ 4,185,444 54,479,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,019,142 27,365 21,095 1,067,603 － 51,353,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,323,727
親会社株主に帰属する当期
7,317,629
純利益
自己株式の取得
△ 800,196
株主資本以外の項目の当期
△ 351,893 △ 64,651 △ 46,822 △ 463,368 5,314 △ 458,053
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 351,893 △ 64,651 △ 46,822 △ 463,368 5,314 3,735,651
当期末残高 667,248 △ 37,286 △ 25,727 604,234 5,314 55,089,070
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,911,469 10,773,607
税金等調整前当期純利益
473,852 473,348
減価償却費
－ 133,434
減損損失
117,292 109,062
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 319,096 △ 246,458
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,960 450
受注損失引当金の増減額（△は減少） 173,511 △ 196,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 120 △ 34,731
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,596 114,317
売上債権の増減額（△は増加） △ 801,392 △ 41,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 696,427 872,698
仕入債務の増減額（△は減少） 442,672 △ 324,126
未払金の増減額（△は減少） △ 119,641 △ 172,468
△ 72,228 △ 247,423
その他
9,820,960 11,213,820
小計
利息及び配当金の受取額 85,477 105,279
△ 38 △ 16,289
利息の支払額
△ 2,958,828 △ 3,751,764
法人税等の支払額
6,947,570 7,551,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,403 △ 376,886
有形固定資産の取得による支出
△ 431,104 △ 391,162
無形固定資産の取得による支出
△ 1,431,873 △ 608,120
投資有価証券の取得による支出
1,825 －
投資有価証券の売却による収入
200,000 400,000
投資有価証券の償還による収入
△ 15,765 △ 68,482
関係会社出資金の払込による支出
△ 170,222 △ 237,526
定期預金の預入による支出
190,370 250,996
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 456,070
支出
－ 87,000
投資事業組合からの分配による収入
△ 922 39,364
その他
△ 1,770,095 △ 1,360,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,866,787 △ 2,321,050
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 8,242 －
よる支出
△ 602,936 △ 801,796
自己株式の取得による支出
△ 18 74,992
その他
△ 2,477,984 △ 3,047,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,278 △ 6,627
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,686,210 3,135,676
32,454,447 35,140,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,140,658 ※ 38,276,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
デジタルテクノロジー株式会社
株式会社ＤＴＳインサイト
日本ＳＥ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
前連結会計年度まで 持分法非適用の関連会社であったNelito Systems Limitedは、 2019年４月１日
付で 当社が株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
大連思派電子有限公司
株式会社思派電子ジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ 大連思派電子有限公司および 株式会社思派電子ジャパンほ
か）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日 ２社
３月31日 ７社
なお、当連結会計年度より、連結子会社のデジタルテクノロジー株式会社は決算日を12月31日から３
月31日に変更しております。この決算期の変更に伴い、当連結会計年度において、2019年１月１日から
2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更したデジタルテクノロジー株式会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの
売上高は2,579,994千円、営業利益は143,922千円、経常利益は144,360千円、税引前当期純利益は
144,360千円であります。
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の
調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② たな卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を
採用しております。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量
および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満た
ない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約
に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわ
たって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間 （３年～９年） にわたり
定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）
を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に
関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求
めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関
する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充する
のではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断
することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
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４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・ 「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改
正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたもので
す。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係
る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの
実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされておりま
す。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
30,861千円は、「投資事業組合運用益」1,209千円、「その他」29,651千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株
主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー 計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△18千円は、「その他」として組み替えており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 357,770千円 30,000千円
その他（出資金） 141,164 〃 208,580 〃
計 498,934 〃 238,580 〃
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 11,028千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価に含まれる受注損失引当金
198,797千円 2,680千円
繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 436,526 千円 316,953 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 69千円 0千円
その他（工具、器具及び備品） 49 〃 725 〃
無形固定資産
その他（電話加入権他） 1,182 〃 12 〃
計 1,301 〃 737 〃
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
Nelito Systems
Limited
－ のれん 133,434千円
(インド・ナビムンバ
イ)
当社の連結子会社であるNelito Systems Limitedの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上し
ておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しし
た結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの
減少額は133,434千円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、の
れんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 73,005千円 △507,197千円
△145 〃 － 〃
組替調整額
72,860 〃 △507,197 〃
税効果調整前
△17,293 〃 155,304 〃
税効果額
55,567 〃 △351,893 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△16,590 〃 △65,338 〃
当期発生額
－ 〃 － 〃
組替調整額
△16,590 〃 △65,338 〃
税効果調整前
－ 〃 － 〃
税効果額
△16,590 〃 △65,338 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 ：
16,195 〃 △66,160 〃
当期発生額
4,662 〃 1,875 〃
組替調整額
税効果調整前 20,858 〃 △64,284 〃
△6,217 〃 17,361 〃
税効果額
14,640 〃 △46,923 〃
退職給付に係る調整額
53,617 〃 △464,156 〃
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,222,266 － － 25,222,266
合計 25,222,266 － － 25,222,266
自己株式
普通株式（注） 1,778,735 135,186 － 1,913,921
合計 1,778,735 135,186 － 1,913,921
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加135,186株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加134,700株お
よび単元未満株式の買取による増加486株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,054,958 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 815,795 35 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,398,500 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,222,266 25,222,266 － 50,444,532
合計 25,222,266 25,222,266 － 50,444,532
自己株式
普通株式（注） 1,913,921 2,269,293 － 4,183,214
合計 1,913,921 2,269,293 － 4,183,214
（注）１．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加25,222,266株は株式分割によるものであります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加2,269,293株は、株式分割による増加2,091,589株、取締役会決議によ
る自己株式の取得による増加177,600株および単元未満株式の買取による増加104株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,398,500 60 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会（注）
2019年10月30日
普通株式 925,226 20 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
（注） 当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円とな
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月19日
1,619,146
普通株式 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 35,290,727千円 38,478,978千円
△150,069 〃 △202,643 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
35,140,658 〃 38,276,335 〃
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 378,066 364,274
１年超 910,686 546,411
合計 1,288,752 910,686
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達
が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債で
あり、市場価格の変動リスクを内包しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照く
ださい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 35,290,727 35,290,727 －
（2）受取手形及び売掛金 15,720,207 15,720,207 －
（3）投資有価証券 5,783,243 5,783,243 －
資産計 56,794,177 56,794,177 －
（1）買掛金 5,286,484 5,286,484 －
（2）未払金 1,261,256 1,261,256 －
（3）未払法人税等 2,234,550 2,234,550 －
負債計 8,782,291 8,782,291 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 30,000
関連会社株式 327,770
非上場株式等 301,486
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価
証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 35,290,727 － － －
受取手形及び売掛金 15,642,380 77,826 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 401,166 2,413,084 100,000 －
合計 51,334,274 2,490,911 100,000 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 38,478,978 38,478,978 －
（2）受取手形及び売掛金 16,349,995 16,349,995 －
貸倒引当金（※） △17,223 △17,223
（3）有価証券および投資有価証券 5,501,973 5,501,973 －
資産計 60,313,722 60,313,722 －
（1）買掛金 5,079,429 5,079,429 －
（2）未払金 1,099,132 1,099,132 －
（3）未払法人税等 2,025,489 2,025,489 －
負債計 8,204,051 8,204,051 －
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 30,000
非上場株式等 228,515
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価
証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 38,478,978 － － －
受取手形及び売掛金 16,307,686 42,308 － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － 2,930,423 100,389 －
合計 54,786,665 2,972,731 100,389 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,845,314 1,388,329 1,456,985
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 704,503 702,192 2,310
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,549,817 2,090,522 1,459,295
(1）株式 30,525 32,250 △1,725
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,202,901 2,212,057 △9,156
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,233,426 2,244,307 △10,881
合計 5,783,243 4,334,829 1,448,413
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 301,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,978,310 927,297 1,051,012
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 904,130 901,340 2,789
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 17,407 14,500 2,907
小計 2,899,847 1,843,138 1,056,709
(1）株式 475,444 493,282 △17,838
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,126,682 2,214,864 △88,182
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,602,126 2,708,146 △106,020
合計 5,501,973 4,551,284 950,688
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 228,515 千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
1,825
(1）株式 145 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
1,825
合計 145 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 66,996 5,396 －
66,996
合計 5,396 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制
度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一
部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,169,421千円 1,474,251千円
勤務費用 348,361 〃 390,785 〃
利息費用 8,167 〃 11,019 〃
数理計算上の差異の発生額 △22,625 〃 26,116 〃
退職給付の支払額 △60,649 〃 △69,078 〃
為替換算差額 － 〃 △3,382 〃
退職給付債務の期末残高 1,442,675 〃 1,829,711 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 487,385千円 724,187千円
期待運用収益 12,184 〃 19,099 〃
数理計算上の差異の発生額 △6,228 〃 △40,044 〃
事業主からの拠出額 227,222 〃 243,324 〃
退職給付の支払額 △21,461 〃 △33,493 〃
為替換算差額 － 〃 △2,587 〃
年金資産の期末残高 699,102 〃 910,487 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,164,036千円 1,553,397千円
年金資産 △699,102 〃 △910,487 〃
464,933 〃 642,910 〃
非積立型制度の退職給付債務 278,639 〃 276,313 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
743,572 〃 919,223 〃
の純額
退職給付に係る負債 743,572 〃 919,223 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
743,572 〃 919,223 〃
の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 348,361千円 390,785千円
利息費用 8,167 〃 11,019 〃
期待運用収益 △12,184 〃 △19,099 〃
数理計算上の差異の費用処理額 11,416 〃 8,629 〃
過去勤務費用の費用処理額 △6,753 〃 △6,753 〃
その他 △34 〃 △1,038 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 348,972 〃 383,543 〃
（注） 「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれてお
ります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △6,753千円 △6,753千円
数理計算上の差異 27,611 〃 △57,531 〃
合計 20,858 〃 △64,284 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △68,568千円 △61,814千円
未認識数理計算上の差異 38,727 〃 96,259 〃
合計 △29,840 〃 34,444 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 62 ％ 58 ％
株式 18 〃 14 〃
オルタナティブ投資 14 〃 14 〃
現金及び預金 6 〃 11 〃
その他 － 〃 3 〃
合計 100 〃 100 〃
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 △0.2～0.8 ％ 0.1～0.7 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
予想昇給率 1.2 〃 1.2 〃
（注） 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度506,770千円、当連結会計
年度486,682千円であります。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要
拠出額は、前連結会計年度27,194千円、当連結会計年度26,859千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 28,441,851千円 49,969,080千円
年金財政上の数理債務の額と
27,649,756 〃 47,438,781 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 792,095 〃 2,530,299 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.47％（2018年３月31日現在）
当連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.33％（2019年３月31日現在）
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金 1,059,384千円 986,096千円
退職給付に係る負債 223,790 〃 275,042 〃
162,669 〃 152,407 〃
未払費用（社会保険料）
155,258 〃 137,567 〃
未払事業税
431,545 〃 377,690 〃
その他
2,032,647 〃 1,928,804 〃
繰延税金資産小計
△33,789 〃 △62,321 〃
評価性引当額
1,998,858 〃 1,866,483 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △446,531千円 △295,991千円
△25,327 〃 △25,297 〃
資産除去債務に対応する除去費用
－ 〃 △20,433 〃
その他
△471,858 〃 △341,722 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,526,999 〃 1,524,760 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため記載しておりません。 以下であるため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやす
い複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地
域・海外等」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融社会事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野のお客
様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人ソリューション事業」
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提
供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを
含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」
お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたしま
す。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処
理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内
部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
運用基盤
法人ソリュ
（注）１
（注）２
金融社会 地域・海外等 計
ＢＰＯ
ーション
売上高
29,608,233 25,510,388 22,517,606 9,080,673 86,716,902 － 86,716,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,244 24,056 1,283,446 2,570,489 3,887,237 △ 3,887,237 －
売上高又は振替高
29,617,477 25,534,444 23,801,053 11,651,163 90,604,139 △ 3,887,237 86,716,902
計
3,906,929 3,144,293 1,875,877 871,024 9,798,124 △ 8,532 9,789,592
セグメント利益
その他の項目
77,319 207,442 40,903 153,350 479,015 △ 7,044 471,971
減価償却費
－ 42,345 － 74,946 117,292 － 117,292
のれんの償却額
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
運用基盤
法人ソリュ
（注）１
（注）２
金融社会 地域・海外等 計
ＢＰＯ
ーション
売上高
30,835,667 27,649,638 24,879,647 11,253,878 94,618,831 － 94,618,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,334 18,743 2,552,822 2,366,842 4,940,742 △ 4,940,742 －
売上高又は振替高
30,838,002 27,668,382 27,432,469 13,620,720 99,559,574 △ 4,940,742 94,618,831
計
4,004,131 3,528,482 2,243,436 847,292 10,623,343 50,732 10,674,075
セグメント利益
その他の項目
81,813 222,743 58,830 114,785 478,173 △ 5,939 472,234
減価償却費
－ 42,345 － 66,717 109,062 － 109,062
のれんの償却額
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「金融公共事
業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区分か
ら、「金融社会事業」、「法人ソリューション事業」、「運用基盤ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事
業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来の「地域・海外等事業」に含まれていた基盤プロダクト事業およびアウト
ソーシング事業等を「運用基盤ＢＰＯ事業」へ含めております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリュー
運用基盤ＢＰＯ
金融社会 地域・海外等 合計
ション
減損損失 － － － 133,434 133,434
（注） 地域・海外等セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリュー
運用基盤ＢＰＯ
金融社会 地域・海外等 合計
ション
－ 42,345 － 74,946 117,292
当期償却額
－ 169,381 － － 169,381
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリュー
運用基盤ＢＰＯ
金融社会 地域・海外等 合計
ション
－ 42,345 － 66,717 109,062
当期償却額
－ 127,036 － － 127,036
当期末残高
（注） 当連結会計年度において、のれんの減損損失133,434千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,101円61銭 1,190円71銭
１株当たり当期純利益 146円10銭 158円01銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 51,353,418 55,089,070
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 5,314
（うち非支配株主持分（千円）） － 5,314
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 51,353,418 55,083,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,616,690 46,261,318
普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,817,732 7,317,629
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,817,732 7,317,629
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,663,333 46,311,057
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図ることを目的としております。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
535,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.16％）
(3) 株式の取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間
2020年５月１日から2020年６月12日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
３ 自己株式の取得結果
上場市場買付による取得の結果、当社普通株式444,100株（取得価額999,798千円）を取得いたしまし
た。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 67,112 10.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 9,666 9.0 －
１年以内に返済予定のリース負債 － 12,244 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 14,476 9.0 2021年～2023年
く。）
リース負債（１年以内に返済予定のものを除
－ 177,198 － 2021年～2028年
く。）
合計 － 280,698 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,666 4,809 － －
リース負債 13,633 19,272 21,800 22,913
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 23,557,456 47,391,078 69,802,089 94,618,831
税金等調整前四半期（当期）
2,484,461 5,387,245 7,728,073 10,773,607
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,688,137 3,678,430 5,246,887 7,317,629
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
36.33 79.34 113.26 158.01
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.33 43.02 33.90 44.76
（円）
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
29,507,988 32,537,933
現金及び預金
46,168 35,080
受取手形
※ 11,620,932 ※ 10,996,989
売掛金
456,683 13,014
商品
416,024 345,712
仕掛品
6,894 6,425
貯蔵品
61,287 97,276
前渡金
218,576 323,319
前払費用
※ 529,417 ※ 449,463
関係会社短期貸付金
※ 97,393 ※ 78,960
その他
△ 2,598 △ 2,783
貸倒引当金
42,958,767 44,881,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,021,498 971,341
建物
211,799 258,120
工具、器具及び備品
1,965,696 1,965,696
土地
3,198,995 3,195,158
有形固定資産合計
無形固定資産
518,436 630,678
ソフトウエア
1,003 892
その他
519,440 631,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,084,330 5,712,536
投資有価証券
6,010,411 6,511,123
関係会社株式
327,143 327,143
関係会社出資金
10,472 58,945
長期前払費用
929,566 954,063
繰延税金資産
829,319 964,750
その他
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
14,185,993 14,523,314
投資その他の資産合計
17,904,428 18,350,044
固定資産合計
資産合計 60,863,196 63,231,437
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,281,437 ※ 3,133,629
買掛金
※ 953,570 ※ 839,453
未払金
388,570 359,664
未払費用
1,798,045 1,618,550
未払法人税等
123,031 197,871
前受金
270,647 101,962
預り金
2,552,725 2,346,017
賞与引当金
49,780 51,700
役員賞与引当金
193,910 －
受注損失引当金
989,441 1,208,540
その他
10,601,160 9,857,389
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 348,980 445,856
84,845 86,020
資産除去債務
6,235 42
長期未払金
440,062 531,919
固定負債合計
11,041,222 10,389,309
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113,000 6,113,000
資本金
資本剰余金
6,190,917 6,190,917
資本準備金
1,223,751 1,223,751
その他資本剰余金
7,414,669 7,414,669
資本剰余金合計
利益剰余金
411,908 411,908
利益準備金
その他利益剰余金
11,170,000 11,170,000
別途積立金
27,078,501 31,250,745
繰越利益剰余金
38,660,409 42,832,653
利益剰余金合計
△ 3,385,247 △ 4,185,444
自己株式
48,802,831 52,174,879
株主資本合計
評価・換算差額等
1,019,142 667,248
その他有価証券評価差額金
1,019,142 667,248
評価・換算差額等合計
49,821,974 52,842,128
純資産合計
60,863,196 63,231,437
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 61,473,604 ※１ 67,700,219
売上高
※１ 49,163,305 ※１ 54,080,016
売上原価
12,310,299 13,620,202
売上総利益
※１ , ※２ 4,634,820 ※１ , ※２ 4,988,035
販売費及び一般管理費
7,675,479 8,632,167
営業利益
営業外収益
※１ 5,665 ※１ 6,943
受取利息
10,973 13,426
有価証券利息
※１ 359,727 ※１ 503,170
受取配当金
※１ 14,899 ※１ 10,088
不動産賃貸料
※１ 37,601 ※１ 64,382
その他
428,867 598,011
営業外収益合計
営業外費用
1,199 1,599
自己株式取得費用
－ 497
為替差損
4,807 －
支払手数料
224 －
その他
6,231 2,097
営業外費用合計
8,098,115 9,228,080
経常利益
特別利益
94,878 －
抱合せ株式消滅差益
145 －
その他
95,024 －
特別利益合計
特別損失
※３ 86 ※３ 53
固定資産除却損
5,104 5,512
ゴルフ会員権評価損
1,925 －
ゴルフ会員権売却損
1,283 －
電話加入権評価損
8,399 5,565
特別損失合計
8,184,739 9,222,515
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,557,850 2,595,737
△ 141,432 130,806
法人税等調整額
2,416,417 2,726,544
法人税等合計
5,768,321 6,495,971
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 当期製造原価 48,016,577 51,439,397
Ⅱ 当期商品売上原価
期首商品たな卸高 41,499 456,683
1,561,912 2,196,950
当期商品仕入高
計
1,603,411 2,653,633
456,683 13,014
期末商品たな卸高
当期商品売上原価
1,146,728 2,640,619
当期売上原価 49,163,305 54,080,016
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 23,180,934 34,762,842 △ 2,783,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,870,754 △ 1,870,754
当期純利益 5,768,321 5,768,321
自己株式の取得 △ 601,736
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,897,566 3,897,566 △ 601,736
当期末残高 6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 27,078,501 38,660,409 △ 3,385,247
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
45,507,001 962,983 962,983 46,469,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,870,754 △ 1,870,754
当期純利益 5,768,321 5,768,321
自己株式の取得
△ 601,736 △ 601,736
株主資本以外の項
目の当期変動額
56,159 56,159 56,159
（純額）
当期変動額合計 3,295,830 56,159 56,159 3,351,989
当期末残高 48,802,831 1,019,142 1,019,142 49,821,974
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 27,078,501 38,660,409 △ 3,385,247
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,323,727 △ 2,323,727
当期純利益 6,495,971 6,495,971
自己株式の取得 △ 800,196
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,172,244 4,172,244 △ 800,196
当期末残高 6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 31,250,745 42,832,653 △ 4,185,444
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 48,802,831 1,019,142 1,019,142 49,821,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,323,727 △ 2,323,727
当期純利益 6,495,971 6,495,971
自己株式の取得 △ 800,196 △ 800,196
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 351,893 △ 351,893 △ 351,893
（純額）
当期変動額合計 3,372,047 △ 351,893 △ 351,893 3,020,153
当期末残高 52,174,879 667,248 667,248 52,842,128
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式……………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金
額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却
原価法により算定しております。
② 時価のないもの……………… 移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販
売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、
その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に
基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたっ
て均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、 未認識
数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており
ます。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 576,490千円 495,552千円
短期金銭債務 601,477 〃 553,252 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 96,602千円 100,924千円
外注費 2,763,518 〃 3,001,347 〃
その他の営業取引高 1,884,464 〃 2,558,811 〃
営業取引以外の取引による取引高 323,170 〃 449,256 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料及び手当 1,505,174 千円 1,601,437 千円
306,925 〃 310,191 〃
賞与引当金繰入額
50,780 〃 51,700 〃
役員賞与引当金繰入額
86,908 〃 78,694 〃
減価償却費
621,867 〃 754,887 〃
支払手数料
512 〃 184 〃
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産
建物 69千円 － 千円
工具、器具及び備品 16 〃 41 〃
無形固定資産
その他 － 〃 12 〃
計 86 〃 53 〃
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,682,641 6,511,123
子会社株式
関連会社株式 327,770 －
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 781,644千円 718,350千円
退職給付引当金 106,857 〃 136,521 〃
121,775 〃 110,801 〃
未払事業税
118,980 〃 110,129 〃
未払費用（社会保険料）
37,671 〃 44,544 〃
資産除去債務
52,613 〃 42,413 〃
関係会社株式
29,923 〃 29,131 〃
ソフトウエア
27,169 〃 28,857 〃
ゴルフ会員権
34,812 〃 24,375 〃
未払金（地代家賃）
59,375 〃 － 〃
受注損失引当金
30,369 〃 30,028 〃
その他
繰延税金資産合計 1,401,195 〃 1,275,153 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △446,531千円 △295,991千円
△25,098 〃 △25,098 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△471,629 〃 △321,090 〃
繰延税金負債合計
929,566 〃 954,063 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため記載しておりません。 以下であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,242,178
建物 2,237,774 8,102 3,699 57,314 1,270,836
工具、器具及び備品 874,674 136,146 38,453 89,373 972,368 714,247
有形
固定資産
土地 1,965,696 － － － 1,965,696 －
計 5,078,145 144,249 42,152 146,687 5,180,242 1,985,083
ソフトウエア 891,053 258,307 240,109 144,697 909,251 278,572
無形
99
その他 4,762 － 112 4,650 3,757
固定資産
計 895,816 258,307 240,221 144,797 913,901 282,329
（注）１ 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
130,814
工具、器具及び備品 サーバおよびパソコン等の情報機器等の購入 千円
131,725
ソフトウエア 自社利用目的に係るソフトウェアの取得 千円
126,582
市場販売目的に係るソフトウェアの開発 千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
165,985
ソフトウエア 自社利用目的に係る ソフトウェアの除却 千円
72,757
市場販売目的に係るソフトウェアの除却 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,848 2,783 2,598 8,033
賞与引当金 2,552,725 2,346,017 2,552,725 2,346,017
役員賞与引当金 49,780 51,700 49,780 51,700
受注損失引当金 193,910 － 193,910 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 2019年６月24日
（第47期）
及びその添付書類 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び （第48期第１四半期） 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 2019年８月１日
（第48期第２四半期） 2019年11月７日
確認書 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
（第48期第３四半期） 2020年２月10日
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株 2019年６月26日
主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監 2020年５月12日
査公認会計士等の異動）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況 報告期間 自 2019年６月１日 至 2019年６月30日 2019年７月12日
自 2020年４月１日 至 2020年４月30日 2020年５月14日
報告書
自 2020年５月１日 至 2020年５月31日 2020年６月12日
関東財務局長に提出
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2019年６月24日
(6) 有価証券報告書の
の有価証券報告書に係るもの 関東財務局長に提出
訂正報告書及び確
認書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大森 佐知子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古川 真之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＤＴＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＴＳの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＤＴＳが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大森 佐知子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古川 真之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＤＴＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＴＳの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提
出会社） が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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