株式会社協和日成 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 35,649,576 34,393,555 34,049,126 34,374,196 34,947,998
経常利益 (千円) 1,350,523 1,333,642 1,057,458 1,103,057 1,312,716
当期純利益 (千円) 874,076 1,104,095 896,932 738,883 908,276
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損 (千円) 7,334 8,459 9,209 △ 1,898 28,741
失(△)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 12,654,929 13,679,062 14,362,161 14,709,706 15,163,275
総資産額 (千円) 22,174,857 23,508,018 24,538,398 25,318,888 24,330,928
１株当たり純資産額 (円) 1,099.20 1,188.16 1,247.49 1,277.68 1,317.08
１株当たり配当額
(円) 15.00 15.00 20.00 17.00 24.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 75.92 95.90 77.91 64.18 78.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.07 58.19 58.53 58.10 62.32
自己資本利益率 (％) 7.06 8.39 6.40 5.08 6.08
株価収益率 (倍) 6.72 7.58 13.53 11.89 9.28
配当性向 (％) 19.76 15.64 25.67 26.49 30.42
営業活動による
(千円) 1,966,331 418,189 1,560,970 769,949 767,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 486,307 △ 168,020 △ 1,427,499 △ 822,259 △ 495,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 422,273 △ 433,437 758,280 △ 496,839 △ 453,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,814,583 6,631,315 7,523,066 6,973,916 6,792,604
の期末残高
従業員数
865 867 861 836 833
(ほか、平均臨時 (名)
( 20 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 13 )
雇用者数)
株主総利回り
(％)
99.4 143.4 209.1 157.2 155.9
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 529 805 1,224 1,043 856
最低株価 (円) 454 460 660 696 550
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 2018年３月期の１株当たり配当額20.00円には記念配当5.00円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1948年９月15日 協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始
1949年12月12日
建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開
始
1950年５月21日 川崎営業所を新設
1951年３月30日 横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く
1951年８月18日 建設業法に基づく建設大臣登録を受く
1952年２月４日 協和建興株式会社と商号変更
1954年10月１日 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
1954年10月20日 静岡営業所を新設
1969年５月１日 千葉営業所を新設
1971年４月１日 東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始
1972年２月27日 本社を東京都渋谷区神南に移転
1972年10月１日 千葉営業所を千葉支店に改称
1972年10月19日 千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く
1974年３月15日 資本金４億円となる
1974年６月１日 小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始
1974年７月４日 ㈱協和ライフサービスを設立
1975年９月２日 日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定
1977年６月15日 新川通サービス店を新設
1979年11月１日 川崎営業所を神奈川支店に改称
1983年７月１日 湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける
1987年７月１日 静岡営業所を静岡支店に改称
2002年４月１日 株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更
2004年12月13日 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月１日 エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月12日 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所
ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に株式を上場
2013年７月16日
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
2015年２月９日 本社を東京都中央区入船(現在地)に移転
2015年４月１日
株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライ
フバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
2019年１月１日 エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分
割）により承継
2020年４月１日 ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプ
ネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継
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３ 【事業の内容】
当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本
支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・
空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事
業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査
業務を主として営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 (１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権等
資本金又は
の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(被所有)
(千円)
割合(％)
(関連会社)
配管に対する理科学機
(所有)
東京都 配管に対する理科学機
東京理学検査㈱ 45,000 器による検査の発注
直接 44.4
品川区 器による検査
役員の兼任２名
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
・その他の関係会社
その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸
表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
833 （ 13 ） 44.4 16.4 6,626,196
セグメントの名称 従業員数(名)
（ 5 ）
ガス設備事業 343
建築設備事業 46 （ －）
（ 8 ）
ガス導管事業 292
電設・土木事業 26 （ －）
全社（共通） 126 （ －）
合 計 833 （ 13 ）
(注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合の状況
当社の労働組合の概要は下記の通りです。
なお、労使関係については、おおむね良好であります。
名称 協和日成労働組合
結成年月日 1959年２月１日
組合員数 355名
他団体との関係 単独組合であり他団体との関係はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企
業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフライ
ンを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命
としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客
様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供
し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営
を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
② 目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率
3.0%の安定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく
取り組んでまいります。
（2） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深
化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好
調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に
比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれ
ています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すること
に加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な
課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴
う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事
の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガ
スグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。
これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工
事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを
基本方針に掲げ、2019年度を初年度とした中期３か年経営計画 「エボリューションプラン21」に基づき、
各種施策の展開を実施しております。
「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依
存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております
顧客基盤の拡大を実現し、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指すべく、昨年４月に会社組
織を大幅に改編するとともに、総合設備工事会社への転換に向けた基盤整備や多機能社員育成を加速させて
まいります。加えて、周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等も創
成してまいります。
また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品
質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図
るとともに、2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小
売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。
さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置し
た「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に
入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコスト
オペレーションも実施してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を
含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。
（1） 経営成績等の状況の異常な変動
・ 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業としておりますが、加えて、
建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しております。四半期に一度、業
務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進
捗とともに、取引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業
者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や
受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工
数減少による価格競争の激化が想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
（2） 特定の取引先への依存
・ 売上高の集中リスク
当社の中核事業であるガス設備工事およびガス導管工事は、複数のガス事業者から受注しておりますが、主要
顧客である東京ガス株式会社の売上割合は約6割を占めております。当社は2019年度よりスタートした中期経営
計画で掲げた「真の総合設備工事会社」への転換を図ることにより、この割合を下げることを目指しておりま
す。しかしながら、予期せぬ事業環境の変化が生じた場合、事業構造転換のための施策の遂行が遅延し、結果的
に当社の事業展開が影響を受ける可能性があります。
（3） 法的規制・取引慣行
① 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規
制を受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融
商品取引法に係わる内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっておりま
す。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違
反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、
財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けており
ます。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月
経理部において、一定のルールに従って抽出した異常利益物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工
事の早期把握と抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当
初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対す
る賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
当社はエネルギー供給事業者をはじめ、建設会社、設備工事会社、ハウスメーカー、工場、ゴルフ場など様々
な取引先から工事を受注しております。当社では与信管理規程および与信管理実施要領を定め、取引先ごとに与
信限度額を定めるとともに、随時見直しを実施しております。また、与信限度額残高一覧や超過物件一覧を社内
イントラに掲載するとともに、受注登録時に警告を表示するなどの対策を行っております。しかしながら、景気
悪化に伴う取引先の業績不振などにより工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合
は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 資機材高騰による原価上昇のリスク
工事施工で使用する資機材は原油精製製品が多いため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。当社
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では、四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進
捗会議において、業績進捗を確認する際には、原価率の推移にも留意しております。しかしながら、原油価格の
高 騰などにより資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の事業展開、財
政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 業績の季節的変動によるリスク
当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、戸建住宅、集合住宅などの完
成時期が年末及び事業年度末に集中する傾向にあります。当社では、工事進行基準の適用に加えて、四半期に一
度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、
それぞれの工事の進捗を確認しておりますが、工期遅延などにより上半期に完成予定であった物件の完成時期が
下半期に繰り越されるなど上半期と下半期との完成工事高に著しい相違が発生することが想定され、当社の財政
状態、業績の進捗が影響を受ける可能性があります。
（4） 重要な訴訟事件等の発生
・ 賠償責任リスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、契約不適合責任（改正前民法における瑕疵担保責任）を負っておりま
す。工事賠償保険への加入やISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理シス
テム[QP（Quality Plus）マネジメントシステム]に基づいた品質管理、クレーム処理、是正処置、予防処置を実
施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおりま
す。しかしながら、施工不備による建物被害、点検／修理対応不備による被害、第三者による損傷を含め、引渡
し後の補償等、契約不適合責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、それに対応するための新たな費用が発
生することにより財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
（5） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業
継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける
可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知す
るとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策
を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策
（データ等のバックアップを含む）など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避で
きるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業
展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 人材の確保リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化し、将
来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。2019年４月、人事制度を刷新し、キャリアパスの複線化や
成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、定年後再雇用制度の見直しなど、モチ
ベーションの維持・向上を促すことによる人材の定着化に努めております。また、従業員ならびに就職希望者に
とってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、2019年８月、働き方改革推進委員
会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとし
て、勤怠システムを改善するなどの環境整備を実施しております。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴
う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態
及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 協力会社の高齢化リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界
に共通する難しい問題ですが、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで労働環境の改善を行い、魅
力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じております。しかしながら、協力会社における若年層の採用難
や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の
事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 不良事故（自社工事事故）の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP（Quality Plus）
マネジメントシステム]に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委
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員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また、品質管理部を事務局とし
たリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討
し ております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を
遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題に起因する品質の
不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分
を受けることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 現場事故（交通事故・労働災害）の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するととも
に、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害
事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、品質管理部を事務局としたリスクマネジメント会議や再
発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、事故惹
起者への運転訓練や年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めてお
ります。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による
人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
⑥ コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた
年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実
施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図って
おります。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するととも
に、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢
力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社
展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が
行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスク
は完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合に
は、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
⑦ 情報漏洩リスク
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。取引先情報の保護について定
めたプライバシーポリシーを公表しているほか、個人情報保護規程、特定個人情報（マイナンバー）取扱規程、
情報管理規程を定め、年1回、個人情報の棚卸を実施しております。また、インサイダー取引の未然防止をコン
プライアンス上の重要な課題の一つとして認識しており、IR基本方針においてインサイダー取引規制に留意する
旨を定め、フェアディスクロージャールールに則って対応するとともに、役職員が遵守すべきインサイダー取引
防止のための内部情報管理および内部者取引防止規程を定め必要な情報管理体制を整えるなど、個人情報、機密
情報のセキュリティについては細心の注意を払っております。しかしながら、ハッキングやスパムメールなどの
外的要因を含め、情報の外部への漏洩、改ざん、不正使用などが発生した場合、結果として損害賠償を負うこと
があり、また信用の失墜により当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 基幹システムの停止・誤作動リスク
当社は、大地震等の発生によるシステムの停止・誤作動への対応として、緊急マニュアルの整備、ベンダーと
の復旧契約の締結などを図っております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュー
タウィルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、工事管理システムおよび経理システムが不測の事態によ
り停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数
値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及
び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ
て合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異な
る場合があります。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となり
ました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円と
なりました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少し
たことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円とな
りました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少
し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少し
たものの、ＯＡ機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の
除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース
資産（基幹システム）が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。これ
は、株式の取得等資金の運用により増加したものの、保有する株式のうち、２銘柄について評価損を34百万円計
上したほか、４銘柄を売却したことにより投資有価証券が83百万円減少しましたが、繰延税金資産が99百万円増
加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,441百万円減少し、9,167百万円と
なりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて585百万円減少し、8,119百万円となり
ました。これは、未払消費税等が216百万円増加しましたが、支払手形が65百万円減少、工事未払金が610百万円
減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて856百万円減少し、1,048百万円となり
ました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、退職
給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が582百万円
減少したことが、主な要因であります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて453百万円増加し、15,163百万円と
なりました。これは、その他有価証券評価差額が258百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195
百万円減少しましたが、当期純利益を908百万円計上したことなどが、主な要因であります。
(3) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製
造業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景
に、引き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設
などの投資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆
け込み需要の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加や
キャッシュレス決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け2月頃ま
では全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出
の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、ま
た、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広が
り、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっておりま
す。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え
た首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に
見直された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸
数については、持家は3年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の
問題化、金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、
前年を37,247戸下回る905,123戸となり、３年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不
足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増など
の可能性が引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京
オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年４月の都市ガス小売全面自由化により、
関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手
事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、
電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴
い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほ
か、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の
事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。
さて、このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前事
業年度比1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡
ガス株式会社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事
（雑排水管ライニング工事を含めた改修工事）、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）も堅調に推移いたし
ました。
これらの結果、売上高は34,947百万円と前年同期と比べ573百万円（1.7％）の増収となりました。また、利益
面につきましては、売上高の増加に加え固定費の抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は
1,183百万円と前年同期と比べ196百万円の増益、売上高営業利益率は3.4%となりました。昨年度は、集合住宅給
湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移し
たこともあり、営業利益は前年同期比で19.9％増となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が160百万円となり、営業外費用が31百万円であったため、1,312百万円と
前年同期に比べ209百万円（19.0％）の増益、売上高経常利益率は3.8%となりました。
当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、908百万円と前
年同期に比べ169百万円（22.9％）の増益となりました。
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視し、売上高経常利益率3.0%の安定
的な達成を目指しております。当事業年度におきましては、売上高経常利益率3.8%を確保できましたが、今後予
想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身
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につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
① ガス設備事業
GHP工事が好調に推移したことに加え、新築戸建におけるガス設備新設工事および床暖房工事や集合住宅給湯・
暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことにより、
完成工事高は15,199百万円と前年同期と比べ681百万円（4.7％）の増収、経常利益756百万円と前年同期に比べ
105百万円（16.1％）の増益となりました。
なお、手持工事高は6,098百万円と前年同期に比べ232百万円の減少となりました。
近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な
教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事は
引き続き好調を維持すること、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれるなど、受注
環境は堅調に推移するものと想定しております。
一方で、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少により漸減傾向で推移することが予想さ
れ、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少なども懸念されますが、各工事におけ
る適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事
計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
② 建築設備事業
リノベーション工事は大規模更新工事の受注が増加し堅調に推移したものの、工場施設関連の営繕工事にお
ける大型計画工事の減少に加え、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注は堅調に推移したものの、
建築工事において人手不足に伴う工期の遅延が発生し、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、完成工事高は2,428百万円と前年同期に比べ433百万円（15.1％）の減収、経常損失13百万円（前
年同期は51百万円の経常利益）となりました。
新設建物に関連した給排水衛生設備工事において、建築工事の遅延により完成が繰り越されたこともあり、
手持工事高は2,214百万円（前年同期比132百万円、6.3％増）となっていることに加え、国土強靭化基本計画に
よるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検
討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場におけ
る設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進
めてまいります。
③ ガス導管事業
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことおよび東京オリン
ピック・パラリンピック開催に向け建設されている建物への供給に伴う工事が増加するなかで、拠点間連携を
図り、機動的な施工管理体制を整えたことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は15,633百万円と前年同期に比べ225百万円（1.5％）の増収、経常利益602百万円と前年
同期に比べ195百万円（48.0％）の増益となりました。
なお、手持工事高は7,555百万円と前年同期に比べ102百万円の減少となりました。
東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれる
など、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小
売り自由化」の進展に伴うエネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原
理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者
の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収
益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペ
レーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に
努めてまいります。
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④ 電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したも
のの、大型案件の現場進捗の遅れにより翌期以降の完成となりましたが、イリゲーション工事においては、豪
雨や台風による災害復旧工事やクラブハウス関連工事の受注が堅調に推移したほか、水道局関連工事におい
て、業務分担を見直すなど工程管理を徹底したことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は1,615百万円と前年同期に比べ106百万円（7.0％）の増収となったものの、管路埋設
工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常損失32百万円（前年
同期は、10百万円の経常損失）となりました。
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側
の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、大型案件の現
場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.9％増）と
なっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、
競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、
収益性を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々
な要請にお応えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト
競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、
以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は767百万円の収入（前年同期は769百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は税引前当期純利益1,343百万円であったことに加え、減価償却費225百万円、売上債権の減少703百万円な
どであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、仕入債務の減少676百万円、法人税等の
支払額450百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の投資活動による資金は495百万円の支出（前年同期は822百万円の支出）となりました。主なマイ
ナス要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出688百万円などであり、主
なプラス要因は投資有価証券の売却による収入326百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の財務活動による資金は453百万円の支出（前年同期は496百万円の支出）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額194百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で
生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えて
おります。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしてお
ります。
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また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで
手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
自己資本比率(％) 57.1 58.2 58.5 58.1 62.3
時価ベースの自己資本
26.5 35.6 49.5 34.7 34.6
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.2 0.4 0.7 1.1 0.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
505.2 375.1 331.8 106.5 139.3
レッジ・レシオ(倍)
（注）１ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりませ
ん。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 5,872,434 15,013,967 20,886,401 14,555,264 6,331,136 15.7 992,259 14,566,823
建築設備事業 1,784,839 3,159,325 4,944,164 2,862,186 2,081,978 7.6 158,738 2,889,920
第71期
(自 2018年４月１日 ガス導管事業 6,923,516 16,181,625 23,105,142 15,447,507 7,657,634 11.9 914,554 15,504,410
至 2019年３月31日)
電設・土木事
376,227 1,363,189 1,739,417 1,509,237 230,179 37.6 86,562 1,568,732
業
合計 14,957,017 35,718,108 50,675,126 34,374,196 16,300,929 13.2 2,152,115 34,529,887
ガス設備事業 6,331,136 14,999,083 21,330,219 15,231,586 6,098,632 15.0 917,300 15,156,628
建築設備事業 2,081,978 2,560,968 4,642,946 2,428,805 2,214,140 8.7 192,215 2,462,282
第72期
(自 2019年４月１日 ガス導管事業 7,657,634 15,569,881 23,227,515 15,672,061 7,555,454 12.2 921,408 15,678,914
至 2020年３月31日)
電設・土木事
230,179 1,949,069 2,179,249 1,615,544 563,704 3.4 19,204 1,548,185
業
合計 16,300,929 35,079,002 51,379,931 34,947,998 16,431,932 12.5 2,050,128 34,846,011
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。
２ 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。
３ 金額には、消費税等は含まれていません。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
５ ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等、前期37,044千円、当期32,349千円含んでおります。
６ ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料、前期39,579千円、当期38,769千円含んでおります。
７ 主な相手先別の売上実績及び割合
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京ガス株式会社 21,512,535 62.58 21,814,628 62.42
８ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません
４ 【経営上の重要な契約等】
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法に
より、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で
吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日で会社分割により
移転いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、更新設備を中心に総額は 129,668 千円の設備投資を行いました。
報告セグメント別の主な金額は、ガス設備事業 62,466 千円、建築設備事業 1,954 千円、ガス導管事業 38,474 千円、
電設・土木事業、 1,795 千円、全社共通 24,978 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備
数(名)
内容
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
本社
704,485
(東京都中央区) ─
907,212 2,940 5,467 33,009 1,653,115 116
事務
(472.86)
静岡支店 事務
79,668
ガス設備事業
72,421 766 1,860 8,869 163,585 60
販売
(静岡市駿河区)
(1,189.81)
千葉出張所
0 120,750
ガス設備事業 事務
2,850 － 48 123,648 6
(千葉市美浜区)
(1,500.00)
札幌支店
150,000
ガス導管事業 事務
112,625 1,187 － 3,765 267,579 20
(札幌市東区)
(3,696.89)
神奈川東営業所
(川崎市高津区) ガス設備事業 事務
5,685 48 － － 4,883 10,617 63
東京東事業所
709,824
ガス設備事業 事務
(東京都葛飾区)
308,572 93 (5,203.74) 15,817 42,047 1,076,356 418
建築・土木事業 倉庫
他都内9営業所
[3,650.41]
さいたま営業所
ガス設備事業 事務
28,079 － [1,676.00] － 8,781 36,861 59
(さいたま市中央区)
神奈川大和営業所
929,689
神奈川事業所 ガス設備事業 事務
926,873 － － 14,951 1,871,514 91
(7,528.02)
(神奈川県大和市)
賃貸不動産
121,056
－ 賃貸
140,474 － － － 261,531 －
(埼玉県三郷市)
(1,497.04)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は138,612千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。
名称 台数 年間リース料
事務機器 202台 50,686千円
車両 724台 193,800千円
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります
（スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年４月１日 3,800,000 11,800,000 190,000 590,000 － 1,909
(注) 当社は2002年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、2002年３月
31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式
１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。
これに伴い資本金が190百万円増加しました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 7 34 6 － 453 507 －
(人)
所有株式数
－ 22,570 62 57,380 995 － 36,973 117,980 2,000
(単元)
所有株式数
－ 19.13 0.05 48.64 0.84 － 31.34 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式287,171株は「個人その他」に2,871単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。
なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,171株です。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
城北興業株式会社 東京都渋谷区東２丁目５番38号 2,057 17.87
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５番20号 1,062 9.22
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 629 5.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 570 4.95
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 499 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 3.47
株式会社アルファロード 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 394 3.42
北 村 眞 隆 東京都大田区 355 3.08
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 350 3.04
戸田建設株式会社 東京都中央区京橋１丁目７番１号 336 2.92
計 － 6,652 57.79
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は、100株であります
普通株式
287,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 同上
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区
(自己保有株式)
287,100 － 287,100 2.43
株式会社協和日成
入船３丁目８番５号
計 － 287,100 － 287,100 2.43
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額(千円) 処分価額の総額(千円)
株式数(株) 株式数(株)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 287,171 － 287,171 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当につきま
しては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の
充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討
する上での基準につきましては、配当性向30％を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利
益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針に基づき、2020年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり17円を予想しておりましたが、当
期の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を７円増配の24円
（配当性向30.4％）としております。
なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり29円（配当性向24.2％）を予定しており
ますが、新型コロナウイルス感染拡大により、当期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の
修正を公表することといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年６月26日
276,307 24.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業
スローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識してお
ります。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づ
いた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えてお
ります。このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーか
ら信頼され、社会的責任を果たすことに繋がると考えます。
このような考えのもと、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離す
ることによって、取締役会による業務執行に対する監視を行うと同時に、取締役の業務執行を監視するため監
査役を設置しております。
また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し
て、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら
反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度
を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂
行を行っております。
また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として本部制を採用しており、安全品質管理本部、コー
ポレート本部、営業本部、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を設置し、各本部を担当する執
行役員本部長および各本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。
日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が
意思決定ルールにのっとり業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定さ
れる年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を設け、その実施にあたるととも
に、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、四半期に1度、計画進捗会議を開催し、検証しております。
経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月一回、定例的に開催する取締役会にお
いて決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会
議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っており
ます。
また、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されており、取締役の職務執行を厳正に監視してい
ると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出
席し必要な意見を述べており、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般に
わたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。
内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規
則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時
に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検
証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査を実施しております。
上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えの
もと採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンス
だけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目
標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり
決議しております。
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ⅰ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
代表取締役を含む各取締役が決裁する書類については、当社文書規程に従い適切に保存および管理の運用を
実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。
ⅱ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、損失の危険について全社
的なリスク管理の基本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。
ｂ 当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定
期的に訓練等を実施する。
ｃ ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP（Quality
Plus）マネジメントシステム]に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取
締役を委員長とした品質マネジメント会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。
ｄ 「個人情報管理規程」、「特定個人情報（マイナンバー）取扱規程」、「情報管理規程」、「情報システ
ム利用規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。
ｂ 安全品質管理本部、コーポレート本部、営業本部、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を
設置し、取締役会において各本部を担当する執行役員本部長を任命する。
ｃ 社長直轄組織の企画室を設置し、予算編成ならびに各本部にまたがる事項について総合調整を行う。
ｄ 各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。
ｅ 経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標
達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定どおり進捗しているか、定期的に
業績報告を行い検証する。
ｆ 日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層
の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。
ⅳ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および子会
社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、その基
本原則を真摯に実行する。
ｂ 当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として社外取締役１名、社外監査役2名を
届け出する。
ｃ 総務部が主管となり、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の
基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施すること
によって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとす
る。また、「協和日成グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化するこ
とで全社員に対し会社の意思を表明するとともに、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応
マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。
ⅴ 次に掲げる当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する
体制
ａ 当社は「関係会社管理規程」を定め、企画室が子会社管理の担当部門として「関係会社管理規程」に基
づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認について監督する。
ｂ 子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が就任する。また、子会社の監査役には当社の取締
役・執行役員または監査役が就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監督するととも
に、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告する。
ロ 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
ａ 当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグルー
プ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ｂ 当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、子会社の役職員に周知する
とともに定期的に訓練等を実施する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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ａ 当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。
ｂ 当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置す
る。
ⅶ ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行にかかわる役職を兼務させない。また、当該使用人
は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を
含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
ⅷ 次に掲げる当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職員
による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたとき
は監査役に報告する。
ロ 当社の子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報
告をするための体制
ａ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が
発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見した
とき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。
ｂ 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定
期的に当社監査役に対して報告する。
ⅸ ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行なった当社グループの役職員に対し、当該報告を行なったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理にかかわる方針に関する事項
ａ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｂ 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ｃ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、総務部予算に一定額の予算を設ける。
ⅺ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環
境の整備に努める。
ｂ 当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査
人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。
・ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の状況
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役 初瀬 良治氏および社外監査役 戸原 健夫氏、
舘 茜氏の3氏とも200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としておりま
す。
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・ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款で定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年６月 日成建設株式会社(1987年12月株
式会社日成に商号変更)入社
1977年４月 同社工事部長
1981年８月 同社取締役工事部長
1989年１月 同社代表取締役専務
北 村 眞 隆
取締役会長 1944年３月３日 生 (注)３ 355
1996年６月 同社代表取締役社長
2002年４月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2019年４月 当社取締役会長(現任)
1973年４月 当社入社
1999年７月 当社ガス設備事業推進部部長
(第一統括)
2001年６月 当社ガス設備事業部長
2002年４月 当社ガス事業本部事業推進部長
2003年６月 当社執行役員総合企画室長
2004年４月 当社執行役員経営企画室長
2005年６月 当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長
2007年４月 当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、
エネスタ事業本部長兼務
2007年６月 当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、
エネスタ事業本部長兼務
2008年10月 当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長
東京ガスライフバル西むさし株式
会社取締役
代表取締役社長
川 野 茂
1954年５月12日 生 (注)３ 22
2013年４月 当社常務取締役常務執行役員
社長執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長
兼務
2013年６月 当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長
兼務
2014年１月 当社専務取締役専務執行役員
ガス設備事業本部長
(東京ガスライフバル西むさし
株式会社担当)
2015年４月 当社専務取締役専務執行役員
ガス設備事業本部長
(東京ガスリテイリング株式会社
担当)
2017年４月 当社専務取締役専務執行役員ガス
エンジニアリング事業本部長(東
京ガスリテイリング株式会社担
当)
2019年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
25/80
EDINET提出書類
株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部経理部長
2005年６月 当社執行役員管理本部経理部長
2007年４月 当社執行役員経営企画室長、
管理本部経理部長兼務
2007年６月 当社取締役執行役員
経営企画室長、管理本部経理部長
兼務
2008年10月 東京ガスライフバル西むさし株式
会社監査役
2011年６月 当社取締役執行役員
専務取締役
財務企画本部長、
佐々木 秀一
専務執行役員 1955年１月13日 生 (注)３ 10
財務企画本部経営企画室長兼務
コーポレート本部長
2013年４月 当社取締役執行役員
財務企画本部長、
財務企画本部経営企画室長兼務、
財務企画本部ＮＢ開発室長兼務
2013年６月 当社常務取締役常務執行役員
財務企画本部長、
財務企画本部経営企画室長兼務、
財務企画本部ＮＢ開発室長兼務
2017年４月 当社常務取締役常務執行役員
コーポレート本部長
2019年６月 当社専務取締役専務執行役員
コーポレート本部長(現任)
1981年４月 東京ガス株式会社入社
2006年４月 同社首都圏東導管事業部長
2009年４月 同社防災・供給部長
2014年４月 当社へ出向顧問
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役常務執行役員
常務取締役
社長特命担当
清 水 善 久
常務執行役員 1956年１月28日 生 (注)３ 3
監査室長
2016年５月 当社常務取締役常務執行役員
営業本部長、建築土木事業本部長
兼務
2017年４月 当社常務取締役常務執行役員
建築土木事業本部長
2019年４月 当社常務取締役常務執行役員
監査室長(現任)
2006年３月 当社入社
2009年６月 当社執行役員経営企画室副室長
2011年６月 当社執行役員建築土木事業本部
電設土木事業部長
2013年６月 当社取締役執行役員
建築土木事業本部
電設土木事業部長
2016年５月 当社取締役執行役員営業本部
副本部長兼建築土木事業本部
副本部長兼建築土木事業本部
電設土木事業部長
常務取締役
2017年４月 当社取締役執行役員
常務執行役員
建築土木事業本部副本部長、
福 島 博 喜
1970年８月２日 生 (注)３ 5
エンジニアリング
建築土木事業本部電設土木事業部
事業本部長
長兼務
2019年４月 当社取締役執行役員
エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務
2019年７月 当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長
(現任)
26/80
EDINET提出書類
株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2004年４月 同行中野駅前支社支社長
2007年４月 同行蒲田支社支社長
2009年３月 当社へ出向管理本部本部長付理事
2009年６月 当社管理本部資材部長(理事)
2009年６月 当社執行役員管理本部資材部長
当社執行役員社長付特命担当
2010年２月
東京ガスライフバル西むさし株式
会社出向社長付特命担当
東京ガスライフバル西むさし株式
2010年６月
会社取締役常務執行役員
当社取締役執行役員社長付特命
2013年６月
常務取締役
担当
癸生川 浩樹
常務執行役員 1956年11月25日 生 (注)３ 5
東京ガスライフバル西むさし株式
企画室長
会社取締役副社長執行役員
2015年３月 当社取締役社長付
当社取締役執行役員管理本部
2015年６月
総務部長兼管理本部安全衛生推進
部長
当社取締役執行役員
2017年４月
コーポレート本部副本部長、
コーポレート本部企画部長兼務
当社取締役執行役員企画室長
2019年４月
(東京ガスリテイリング株式会社
担当)
当社常務取締役常務執行役員
2019年６月
企画室長
(東京ガスリテイリング株式会社
担当)(現任)
1980年４月 当社入社
2005年１月 当社ガス設備事業本部
ガス設備部長
2007年６月 当社執行役員ガス設備事業本部
ガス設備部長
2017年４月 当社執行役員ガスエンジニアリン
常務取締役
グ事業本部ガス導管部長
古 平 光 一
常務執行役員 1957年12月３日 生 (注)３ ▶
2017年６月 当社取締役執行役員
パイプライン事業本部長
ガスエンジニアリング事業本部
ガス導管部長
2019年４月 当社取締役執行役員
パイプライン事業本部長
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員
パイプライン事業本部長(現任)
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社ガス導管事業本部
東京北事業所長
2010年４月 当社ガス導管事業本部
東京南事業所長
2011年６月 当社執行役員ガス導管事業本部
東京南事業所長
取締役
2013年１月 当社執行役員ガス導管事業本部
執行役員
東京東事業所長
野 村 郁 雄
安全品質管理本部長 1957年11月14日 生 (注)３ ▶
2017年４月 当社執行役員
安全品質管理本部
ガスエンジニアリング事業本部
品質管理部長
ガス設備部長
2017年６月 当社取締役執行役員
ガスエンジニアリング事業本部
ガス設備部長
2019年４月 当社取締役執行役員
安全品質管理本部長、
安全品質管理本部品質管理部長
兼務(現任)
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株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日成建設株式会社(1987年12月株
式会社日成に商号変更)入社
2011年６月 当社財務企画本部経理部長
2015年６月 当社執行役員
取締役
財務企画本部経理部長
執行役員
森 凡 浩
1960年５月７日 生 (注)３ 2
2017年４月 当社執行役員
コーポレート本部
コーポレート本部管理部長
経理部長
2019年４月 当社執行役員
コーポレート本部経理部長
2019年６月 当社取締役執行役員
コーポレート本部経理部長(現任)
1977年４月 朝日生命保険相互会社入社
2008年６月 三幸株式会社取締役
2008年７月 朝日生命保険相互会社取締役
2009年６月 株式会社インフォテクノ朝日
取締役
2010年６月 株式会社セーフティ監査役
2011年６月 当社社外監査役
初 瀬 良 治
取締役 1955年２月４日 生 (注)３ 5
2012年６月 古河機械金属株式会社社外監査役
2013年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役
2015年４月 朝日生命保険相互会社取締役
2015年６月 朝日不動産管理株式会社
代表取締役社長
当社取締役（現任）
2018年６月 朝日不動産管理株式会社
代表取締役会長
1977年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部総務部長
2007年６月 当社執行役員管理本部総務部長
2007年10月 当社執行役員管理本部総務部長、
管理本部管理部長兼務
2009年６月 当社取締役執行役員
管理本部総務部長、
管理本部管理部長兼務
山 口 雄 司
常勤監査役 1953年６月５日 生 (注)４ 18
2010年４月 当社取締役執行役員
管理本部総務部長、
管理本部安全衛生推進部長兼務
2013年６月 当社取締役執行役員
管理本部長、
管理本部総務部長兼務、
管理本部安全衛生推進部長兼務
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1976年４月 当社入社
2004年４月 当社ガス導管事業本部ガス導管
企画部長
2004年５月 当社管理本部管理部長
2005年４月 当社ガス導管事業本部ガス導管
部長
2007年６月 当社取締役執行役員
ガス導管事業本部ガス導管部長
2008年９月 当社取締役執行役員
ガス導管事業本部導管企画部長、
ガス導管事業本部ガス導管部長兼
常勤監査役 神 長 建 史 1953年１月１日 生 務 (注)４ 39
2013年６月 当社常務取締役常務執行役員
ガス導管事業本部副本部長、
ガス導管事業本部ガス導管部長兼
務
2016年８月 当社常務取締役常務執行役員
ガス導管事業本部副本部長、
ガス導管事業本部ガス導管部長兼
務、ガス導管事業本部広域事業部
長兼務
2017年４月 当社常務取締役社長付
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
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EDINET提出書類
株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2009年４月 株式会社じぶん銀行
代表取締役社長
2012年12月 三菱ＵＦＪローンビジネス株式会
社顧問
2013年１月 千歳興産株式会社常務取締役
戸 原 健 夫
監査役 1956年５月16日 生 (注)４ 0
2014年６月 エム・ユー・フロンティア債権回
収株式会社代表取締役副社長
2018年６月 三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社
審議役
2018年12月 精工化学株式会社非常勤監査役
(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
2003年10月 株式会社ジェイエーアメニティー
ハウス入社
2008年10月 先崎昌司税理士事務所入所
2009年４月 由比税理士事務所入所(現任)
監査役 舘 茜 1980年９月６日 生 (注)４ －
2012年２月 株式会社由比企画取締役(現任)
2013年８月 税理士登録
2019年６月 当社監査役(現任)
計 478
(注) １ 取締役 初瀬良治は、社外取締役であります。
２ 監査役 戸原健夫、監査役 舘茜は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行
役員は８名で執行役員パイプライン事業本部電設土木部長 本村和則、執行役員営業本部長 営業本部営業２
部長兼務 青山弘之、執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長 飯塚茂、執行役員パイプライン事業
本部ガス導管部長 森川久男、執行役員エンジニアリング事業本部静岡支店担当理事 古杉富亮、執行役員営
業本部営業１部長 営業本部渋谷支店長兼務 大開栄一、執行役員パイプライン事業本部東京西事業所長 河
野文彦、執行役員エンジニアリング事業本部副本部長 佐々木靖彦で構成されています。
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EDINET提出書類
株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役 初瀬 良治氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と
初瀬 良治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役 戸原 健夫氏は、精工化学株式会社非常勤監査役を兼務しており、金融機関における永年の経験
と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と戸原 健夫氏との人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役 舘 茜氏は、由比税理士事務所及び株式会社由比企画取締役を兼務しており、税理士としての専
門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘 茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありません。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めており
ませんが、証券取引所の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有してい
るため、３氏を当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会および四半期に一度開催する計画進捗会議に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保
するための発言を行っております。
社外監査役は、会計監査人が行なう拠点往査への立ち会いや会計監査人から定期的に監査報告を受け、意見交換
を行なっております。また、常勤監査役は他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室が行う内部統制監査お
よび業務・コンプライアンス監査の立ち会い、各拠点長とのヒアリング等を実施し、その結果については、必要に
応じ監査役会に報告し、情報の共有化と監督機能の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。
各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び
使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行う
とともに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求
め、当該取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会
議など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業
所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。
ａ 監査役の活動状況
常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査室及び会計監査人とのコミュニケーション
に重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査室が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監
査の立ち会い、また、社内重要会議の出席、各拠点長とのヒアリング等を行いました。
社外監査役は、取締役会、計画進捗会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの専門的知見や経
験を活かした立場から意見を述べました。
ｂ 監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度においては合計13回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間、監査役の出席率は100%でした。
年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。
決議事項：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の同意、監査法人の報酬の同意等
報告事項：取締役会議案事前報告、会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告等
協議事項：会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再
任等
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有価証券報告書
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 山口雄司 13回／13回（100％）
常勤監査役 神長建史 13回／13回（100％）
3回／ 3回（100％）
社外監査役 今来康文
3回／ 3回（100％）
社外監査役 石曽根泉
社外監査役 戸原健夫 10回／10回（100％）
社外監査役 舘 茜 10回／10回（100％）
（注）社外監査役４名の出席状況は、2019年６月27日開催の株主総会を基準に、今来康文・石曽根泉は任期
満了による退任以前となり、戸原健夫・舘 茜は就任以降を対象としています。
② 内部監査の状況
当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として５名を配置し、各部所の業務が
法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善
勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効
性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の
適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しており
ます。
監査室は常勤監査役と連携し、各部門における契約状況及び完成基準の遵守確認、資金および未収金の回収
状況のほか、会社法に基づく業務の適正性等について、検証・指導を行なっており、結果については、必要に
応じ監査役会に報告し、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。
また、監査室は会計監査人が行なう往査へ同行するとともに、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告
を実施しており、結果については、取締役会および監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
藍監査法人
ｂ 継続監査期間
14年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
2019年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員関端京夫（継続監査年数１年）、同じく小林
新太郎（継続監査年数４年）であります。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
2019年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、試験合格者１名であります。
当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確
認を行い、会計処理の適正化に努めております。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査
の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制
を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役
協会から発表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を
実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,350 － 27,350 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務
の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手
し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬の算定方法および報酬の額の決定に関する規程を取締役会において定めており、報酬の決定につ
いては、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会において取締役会長および代表取締役社
長に一任しております。
報酬限度額は、2003年６月27日開催の第55期定時株主総会において、月額2,500万円以内（ただし、使用人分
給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。
各取締役の個別の報酬につきましては、役員の処遇に関する規程に基づき算定し、取締役会長 北村眞隆と代
表取締役社長 川野茂の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとなっております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
229,755 195,258 － 34,497 10
（社外取締役を除く）
監査役
31,572 28,800 － 2,772 2
（社外監査役を除く）
社外役員 13,200 13,200 － － 5
(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化
等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、
取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性を検証した
上で政策保有を行っております。
合理性を検証する方法といたしましては、毎年、取締役会において、政策保有目的の上場株式について、取
引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係の維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的
な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適
否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 211,756
非上場株式以外の株式 21 1,773,159
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有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
ナガワ株式の新規取得、戸田建設株式
非上場株式以外の株式 6 488,025 の買い増しのほか、４銘柄は持株会の
継続により増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 ▶ 226,634
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
199,599 199,599
当社における最主要取引先。取引全般におけ
東京瓦斯㈱ 有
る連携の維持・強化を目的として保有。
510,175 597,499
67,600 －
長期的な友好関係の構築を目的として保有。
㈱ナガワ 有
新規取得により増加。
464,412 －
当社における営業取引先の一つであり、営業
381,000 235,600
戸田建設㈱ 取引関係の維持・強化を目的として保有。買 有
239,649 160,208
い増しにより増加。
108,575 108,575
当社における主要取引先。営業取引関係の維
静岡瓦斯㈱ 有
持・強化を目的として保有。
95,328 91,311
27,000 27,000
㈱オリバー 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
87,345 57,780
㈱三菱UFJフィ
176,910 176,910
資金調達及び経営管理の円滑化を目的として
ナンシャル・グ 有
保有。
71,294 97,300
ループ
105,000 105,000
フジ日本精糖㈱ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
52,605 60,480
61,710 61,710
㈱サンリツ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
33,138 42,394
9,200 9,200
愛知銀行㈱ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
29,210 31,602
当社における主要取引先。営業取引関係の維
16,721 14,020
北海道瓦斯㈱持
持・強化を目的として保有。持株会の継続に 無
株会
25,833 20,188
より増加。
㈱三井住友フィ
9,808 9,808
資金調達及び経営管理の円滑化を目的として
ナンシャル・グ 有
保有。
25,726 38,015
ループ
17,600 17,600
㈱銀座山形屋 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
23,003 30,166
60,000 60,000
㈱アール・エ
長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
ス・シー
22,920 64,560
同社の工場営繕工事を受注しており、営業取
31,063 30,137
いすゞ自動車
引関係の維持・強化を目的として保有。持株 無
㈱／持株会
22,219 43,819
会の継続により増加。
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14,000 14,000
いであ㈱ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
19,194 14,350
当社における営業取引先の一つであり、営業
1,715 1,645
大東建託㈱持株
取引関係の維持・強化を目的として保有。持 無
会
17,261 25,382
株会の継続により増加。
グループ会社である京急電機㈱より受注して
6,789 6,455
京浜急行電鉄
おり、営業取引関係の維持・強化を目的とし 無
㈱／持株会
12,335 12,122
て保有。持株会の継続により増加。
㈱みずほフィナ
92,500 92,500
資金調達及び経営管理の円滑化を目的として
ンシャル・グ 有
保有。
11,433 15,845
ループ
飯田グループ
5,200 5,200
当社における営業取引先の一つであり、営業
ホールディング 無
取引関係の維持・強化を目的として保有。
7,784 10,426
ス㈱
360 360
当社における主要取引先。営業取引関係の維
大成建設㈱ 無
持・強化を目的として保有。
1,189 1,850
グループ会社であるJFEエンジニアリング㈱
1,566 1,566
JFEホールディ
より受注しており、営業取引関係の維持・強 無
ングス㈱
1,100 2,941
化を目的として保有。
－ 80,000
東プレ㈱ － 無
－ 165,360
－ 58,000
日本フェンオー
－ 無
ル㈱
－ 89,900
－ 2,400
東建コーポレー
－ 無
ション㈱
－ 17,232
－ 500
㈱銭高組 － 無
－ 2,615
; 持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事
業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.5％
②売上高基準 1.3％
③利益基準 1.0％
④利益剰余金基準 0.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,973,916 6,792,604
受取手形 615,813 322,703
完成工事未収入金 6,283,994 5,866,545
有価証券 － 133,812
未成工事支出金 2,188,428 2,087,274
商品及び製品 8 －
原材料及び貯蔵品 42,925 42,925
前払費用 64,975 65,162
短期貸付金 20,068 24,981
未収入金 239,460 245,213
未収消費税等 24,544 －
その他 85,057 74,951
△ 19,731 △ 21,819
貸倒引当金
流動資産合計 16,519,462 15,634,354
固定資産
有形固定資産
建物 3,677,429 3,719,779
△ 1,296,365 △ 1,413,606
減価償却累計額
建物（純額） 2,381,063 2,306,173
構築物
397,816 396,972
△ 182,210 △ 198,349
減価償却累計額
構築物（純額） 215,605 198,622
機械及び装置
54,942 54,793
△ 47,782 △ 49,756
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,160 5,036
工具、器具及び備品
450,825 480,782
△ 340,965 △ 364,425
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 109,860 116,357
土地
2,839,551 2,839,551
リース資産 104,608 98,819
減価償却累計額 △ 61,375 △ 75,674
リース資産（純額） 43,233 23,145
建設仮勘定 836 550
有形固定資産合計 5,597,310 5,489,437
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
リース資産 8,322 －
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 35,647 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,496,664 2,413,191
関係会社株式 251,269 251,269
出資金 1,225 1,225
長期貸付金 19,265 13,741
従業員に対する長期貸付金 12 4,160
破産更生債権等 24,328 31,286
繰延税金資産 194,924 293,990
差入保証金 80,849 80,480
会員権 22,299 22,299
その他 103,214 102,868
貸倒引当金 △ 27,585 △ 34,701
投資その他の資産合計 3,166,468 3,179,810
固定資産合計 8,799,426 8,696,573
資産合計 25,318,888 24,330,928
負債の部
流動負債
支払手形 200,237 134,287
工事未払金 5,038,797 4,428,496
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 23,735 9,983
未払金 207,001 173,131
未払費用 402,026 406,680
未払法人税等 267,062 267,976
未払消費税等 － 216,608
未成工事受入金 1,385,871 1,346,317
預り金 108,146 94,099
831,786 802,041
賞与引当金
流動負債合計 8,704,665 8,119,622
固定負債
長期借入金 580,000 340,000
リース債務 31,944 15,082
退職給付引当金 966,296 384,063
役員退職慰労引当金 282,993 265,100
43,281 43,783
資産除去債務
固定負債合計 1,904,515 1,048,029
負債合計 10,609,181 9,167,652
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金
資本準備金 1,909 1,909
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,918 1,918
利益剰余金
利益準備金 145,591 145,591
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
圧縮積立金 590,773 588,755
7,635,137 8,349,713
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,671,501 14,384,060
自己株式 △ 35,887 △ 35,887
株主資本合計 14,227,533 14,940,091
評価・換算差額等
482,173 223,183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,173 223,183
純資産合計 14,709,706 15,163,275
負債純資産合計 25,318,888 24,330,928
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 34,166,500 34,947,998
207,695 －
商品売上高
売上高合計 34,374,196 34,947,998
売上原価
完成工事原価 30,855,152 31,233,339
61,924 －
商品売上原価
売上原価合計 30,917,076 31,233,339
売上総利益
完成工事総利益 3,311,348 3,714,658
145,771 －
商品売上総利益
売上総利益合計 3,457,119 3,714,658
販売費及び一般管理費
役員報酬 208,824 237,258
給料及び手当 962,927 1,017,344
賞与引当金繰入額 181,767 180,807
退職給付費用 38,185 48,576
役員退職慰労引当金繰入額 32,047 37,269
法定福利費 200,296 195,856
福利厚生費 117,176 105,472
業務委託費 129,737 75,243
修繕維持費 1,751 5,671
事務用品費 35,489 16,575
通信交通費 45,632 58,424
動力用水光熱費 15,370 17,919
広告宣伝費 10,015 9,893
貸倒引当金繰入額 － 9,363
交際費 24,765 33,301
寄付金 1,240 1,940
地代家賃 26,805 41,850
減価償却費 74,812 71,664
租税公課 112,713 93,440
保険料 44,037 44,159
206,006 228,690
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,469,602 2,530,722
営業利益 987,517 1,183,936
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 3,878 4,444
受取配当金 46,850 48,171
受取手数料 39,118 53,393
不動産賃貸料 21,480 21,480
貸倒引当金戻入額 4,182 －
33,406 32,957
雑収入
営業外収益合計 148,916 160,447
営業外費用
支払利息 7,226 5,512
不動産賃貸費用 10,412 9,646
支払手数料 10,749 10,749
4,986 5,758
雑支出
営業外費用合計 33,376 31,667
経常利益 1,103,057 1,312,716
特別利益
投資有価証券売却益 28,817 132,676
※１ 20,000
－
事業譲渡益
特別利益合計 48,817 132,676
特別損失
※２ 6,757 ※２ 450
固定資産除却損
※３ 7,628
減損損失 －
賃貸借契約解約損 9,269 －
有価証券評価損 － 66,870
－ 34,817
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,654 102,138
税引前当期純利益 1,128,221 1,343,254
法人税、住民税及び事業税
440,782 450,992
△ 51,444 △ 16,014
法人税等調整額
法人税等合計 389,338 434,978
当期純利益 738,883 908,276
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,720,654 12.1 3,828,949 12.3
Ⅱ 労務費 494,658 1.6 459,019 1.5
Ⅲ 外注費 18,454,000 59.8 18,524,093 59.3
Ⅳ 経費 8,185,839 26.5 8,421,276 26.9
(4,917,953) (4,949,698)
(うち人件費) (15.9) (15.8)
完成工事原価 30,855,152 100.0 31,233,339 100.0
(注) 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原
価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦してお
ります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (％)
商品期首たな卸高 3,291 5.3
58,641
当期商品仕入高 94.7
計 100.0
61,932
商品期末たな卸高 8 0.0
－
他勘定振替高
商品売上原価 61,924 100.0
(注)当事業年度においては、商品売上原価はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 592,790 7,124,493 13,162,875
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 2,017 2,017 －
剰余金の配当 △ 230,256 △ 230,256
当期純利益 738,883 738,883
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,017 510,643 508,626
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 590,773 7,635,137 13,671,501
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35,886 13,718,908 643,252 643,252 14,362,161
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 230,256 △ 230,256
当期純利益 738,883 738,883
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 161,079 △ 161,079 △ 161,079
額）
当期変動額合計 △ 1 508,624 △ 161,079 △ 161,079 347,545
当期末残高 △ 35,887 14,227,533 482,173 482,173 14,709,706
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 590,773 7,635,137 13,671,501
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 2,017 2,017 －
剰余金の配当 △ 195,718 △ 195,718
当期純利益 908,276 908,276
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,017 714,575 712,558
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 588,755 8,349,713 14,384,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35,887 14,227,533 482,173 482,173 14,709,706
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 195,718 △ 195,718
当期純利益 908,276 908,276
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 258,989 △ 258,989 △ 258,989
額）
当期変動額合計 － 712,558 △ 258,989 △ 258,989 453,569
当期末残高 △ 35,887 14,940,091 223,183 223,183 15,163,275
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,128,221 1,343,254
減価償却費 220,434 225,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,404 9,204
賞与引当金の増減額（△は減少） 182,092 △ 29,744
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,778 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 24,116 17,767
退職給付信託設定額 － △ 600,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,047 △ 17,893
受取利息及び受取配当金 △ 50,728 △ 52,616
支払利息 7,226 5,512
有形固定資産除却損 6,757 450
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,817 △ 132,676
有価証券評価損益（△は益） － 66,870
投資有価証券評価損益（△は益） － 34,817
事業譲渡益 △ 20,000 －
減損損失 7,628 －
賃貸借契約解約損 9,269 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 743,952 703,600
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 134,250 101,153
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,917 9
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 198,497 △ 39,553
仕入債務の増減額（△は減少） 731,986 △ 676,250
△ 35,897 211,507
その他
小計 1,082,136 1,171,036
利息及び配当金の受取額
50,725 52,616
利息の支払額 △ 7,341 △ 5,615
△ 355,571 △ 450,352
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,949 767,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 665,219 △ 131,401
投資有価証券の取得による支出 △ 286,377 △ 688,025
投資有価証券の売却による収入 110,895 326,634
※２ 5,611
事業譲渡による収入 －
貸付けによる支出 △ 20,720 △ 32,950
貸付金の回収による収入 23,921 29,413
9,629 715
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 822,259 △ 495,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 240,000
自己株式の取得による支出 △ 1 －
リース債務の返済による支出 △ 27,532 △ 18,472
△ 229,305 △ 194,909
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 496,839 △ 453,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 549,150 △ 181,311
現金及び現金同等物の期首残高 7,523,066 6,973,916
※１ 6,973,916 ※１ 6,792,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
商品及び製品
により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
原材料及び貯蔵品
により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生した事業年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に
基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(退職給付信託の設定）
当社は、第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金
600,000千円を拠出いたしました。これにより退職給付引当金が同額減少しております。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
20,000 千円 － 千円
2019年１月１日付けで当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社（静岡ガス株
式会社の完全子会社）に、会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
5,923千円 47千円
建物
51千円 145千円
構築物
171千円 －千円
機械及び装置
610千円 257千円
工具、器具及び備品
6,757千円 450千円
計
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額（千円）
遊休 土地 群馬県吾妻郡 7,628
①減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については地価が下落したため、減損損失を認識いたしました。
②グルーピングの方法
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしています。
③回収可能価格の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、路線価等を基礎として合理的に算定
しています。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,800,000 － － 11,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 287,169 ２ － 287,171
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 230,256 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注）１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,800,000 － － 11,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 287,171 － － 287,171
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 276,307 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金
6,973,916千円 6,792,604千円
－千円 －千円
預入期間３か月超の定期預金等
現金及び現金同等物 6,973,916千円 6,792,604千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
機器販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであり
ます。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両の一部、コンピューター機器、複写機等であります。
無形固定資産
基幹システム等のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達
する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与
信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債
権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予
定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち46.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注４)を参照くださ
い)
貸借対照表
区分 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
①現金及び預金 6,973,916 6,973,916 －
615,813
②受取手形
6,283,994
③完成工事未収入金
20,068
④短期貸付金
239,460
⑤未収入金
(19,541)
貸倒引当金(注１)
7,139,794 7,139,794 －
⑥投資有価証券 2,284,908 2,284,908 －
19,277
⑦長期貸付金
24,328
⑧破産更生債権等
(24,375)
貸倒引当金(注２)
19,231 19,231 －
⑨支払手形 (200,237) (200,237) －
⑩工事未払金 (5,038,797) (5,038,797) －
⑪リース債務(流動負債) (23,735) (23,735) －
⑫未払金 (207,001) (207,001) －
⑬長期借入金(1年内返済予定の長期 (820,000) (826,119) (6,119)
借入金を含む)
⑭リース債務(固定負債) (31,944) (31,944) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）受取手形、完成工事未収入金、短期貸付金、未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除
しております。
（注２）長期貸付金及び破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注３）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③完成工事未収入金、④短期貸付金、⑤未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑥投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金機関等から提
示された価格によっております。
⑦長期貸付金及び⑧破産更生債権等
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
⑨支払手形、⑩工事未払金、⑪リース債務(流動負債)、⑫未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑬長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
⑭リース債務(固定負債)
長期リース債務の時価については、元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
非上場株式 211,756
関係会社株式 251,269
差入保証金 80,849
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分 １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
現金及び預金 6,973,916 － －
受取手形 615,813 － －
完成工事未収入金 6,283,994 － －
短期貸付金 20,068 － －
未収入金 239,460 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 576,496 15,060
長期貸付金 － 18,590 687
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注６）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
長期借入金 240,000 240,000 240,000 100,000 － －
リース債務 23,735 13,808 10,877 4,656 2,602 －
当事業年度( 2020年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達
する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与
信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債
権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予
定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち51.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注４)を参照くださ
い)
貸借対照表
区分 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
①現金及び預金 6,792,604 6,792,604 －
322,703
②受取手形
5,866,545
③完成工事未収入金
133,812
④有価証券
24,981
⑤短期貸付金
245,213
⑥未収入金
(21,604)
貸倒引当金(注１)
6,571,651 6,571,651 －
⑦投資有価証券 2,201,435 2,201,435 －
17,901
⑧長期貸付金
31,286
⑨破産更生債権等
(31,341)
貸倒引当金(注２)
17,846 17,846 －
⑩支払手形 (134,287) (134,287) －
⑪工事未払金 (4,428,496) (4,428,496) －
⑫リース債務(流動負債) (9,983) (9,983) －
⑬未払金 (173,131) (173,131) －
⑭長期借入金(1年内返済予定の長期 (580,000) (569,196) (△10,803)
借入金を含む)
⑮リース債務(固定負債) (15,082) (15,082) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）受取手形、完成工事未収入金、短期貸付金、未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除
しております。
（注２）長期貸付金及び破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注３）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③完成工事未収入金、⑤短期貸付金、⑥未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
④有価証券及び⑦投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金機関等から提
示された価格によっております。
⑧長期貸付金及び⑨破産更生債権等
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
⑩支払手形、⑪工事未払金、⑫リース債務(流動負債)、⑬未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑭長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
⑮リース債務(固定負債)
長期リース債務の時価については、元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
非上場株式 211,756
関係会社株式 251,269
差入保証金 80,480
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分 １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
現金及び預金 6,792,604 － －
受取手形 322,703 － －
完成工事未収入金 5,866,545 － －
有価証券 133,812 － －
短期貸付金 24,981 － －
未収入金 245,213 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 428,275 －
長期貸付金 － 17,901 －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注６）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
長期借入金 240,000 240,000 100,000 － － －
リース債務 9,983 8,542 3,690 2,349 499 －
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(有価証券関係)
１. 子会社及び関係会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,437,164 711,414 725,750
債券等 416,490 415,572 918
小計 1,853,655 1,126,986 726,668
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
256,187 313,357 △57,170
債券等
175,066 200,000 △24,934
小計 431,253 513,357 △82,104
合計 2,284,908 1,640,343 644,564
(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,396,424 936,315 460,109
債券等 100,682 100,572 110
小計 1,497,107 1,036,887 460,219
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
376,735 447,707 △70,972
債券等
461,405 548,130 △86,724
小計 838,140 995,837 △157,696
合計 2,335,248 2,032,724 302,523
(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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３. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
110,895 28,817 －
債券等
－ － －
合計 110,895 28,817 －
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
226,634 132,676 －
債券等
100,000 － －
合計 326,634 132,676 －
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について101,687千円（その他有価証券101,687千円）減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当事業年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．複数事業主制度
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度55,093千円、当事業年度55,686千円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 4,899,366千円 4,977,729千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
4,460,153千円 4,591,268千円
の額との合計額
差引額 439,213千円 386,461千円
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 16.70％ (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度 16.95％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(4)補足説明
積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,081,866千円 1,029,126千円
勤務費用 20,124千円 18,531千円
利息費用 2,596千円 1,647千円
数理計算上の差異の発生額 448千円 △192千円
退職給付の支払額 △75,908千円 △60,384千円
退職給付債務の期末残高 1,029,126千円 988,728千円
※前事業年度の退職給付支払額には事業分離によるエネリア静岡東にかかる10,101千円が含まれております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 50,188千円 48,196千円
退職給付費用 4,704千円 10,463千円
退職給付の支払額 △6,696千円 △4,176千円
退職給付引当金の期末残高 48,196千円 54,484千円
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(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 －千円 －千円
期待運用収益 －千円 －千円
数理計算上の差異の発生額
－千円 △9,817千円
退職給付信託設定額
－千円 600,000千円
年金資産の期末残高 －千円 590,183千円
(注)当社では当事業年度中途より退職給付信託を設定しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 －千円 988,728千円
年金資産 －千円 △600,000千円
非積立型制度の退職給付債務 1,077,322千円 54,484千円
未認識数理計算上の差異 △74,736千円 △59,148千円
未認識過去勤務費用 △36,290千円 －千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 966,296千円 384,063千円
退職給付引当金 966,296千円 384,063千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 966,296千円 384,063千円
(注1)簡便法を適用した制度を含みます。
(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含
まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 20,124千円 18,531千円
利息費用 2,596千円 1,647千円
数理計算上の差異の費用処理額 19,274千円 15,396千円
過去勤務費用の費用処理額 1,688千円 36,290千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,704千円 10,463千円
確定給付制度に係る退職給付費用 48,386千円 82,327千円
(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 －%
－%
76%
債券 －%
短期資産 －% 24%
合計 －% 100%
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.16% 0.29%
予定昇給率 7.12% 7.12%
長期期待運用収益率 －% 1.17%
(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度70,135千円、当事業年度70,949千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 254,693千円 245,585千円
賞与法定福利費 38,809千円 37,797千円
未払事業税 20,319千円 20,313千円
貸倒引当金 14,488千円 17,306千円
退職給付引当金 295,879千円 117,600千円
退職給付信託 －千円 183,720千円
役員退職慰労引当金 86,652千円 81,173千円
減価償却超過額 4,323千円 588千円
資産除去債務 13,252千円 13,406千円
有価証券評価損 －千円 20,475千円
投資有価証券評価損 98,836千円 103,737千円
会員権評価損 12,877千円 12,877千円
その他 20,555千円 20,862千円
繰延税金資産小計
860,688千円 875,445千円
△240,491千円 △240,233千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
620,196千円 635,212千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金 △162,391千円 △79,339千円
有形固定資産過大計上 △2,150千円 △2,042千円
△260,730千円 △259,840千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△425,272千円 △341,221千円
(繰延税金資産の純額)
194,924千円 293,990千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.50 1.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.36 △0.29
住民税均等割 0.50 0.42
評価性引当額増減額 1.16 △0.02
0.10 △0.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.51% 32.38%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別にエンジニアリング事業として「ガス設備事業」、「建築設備事業」、パイプライン事業とし
て「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
(１）エンジニアリング事業
ガ ス 設 備 事 業 … ガス設備工事（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事）
（２）パイプライン事業
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としてい
た報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として
「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計上額
計
(注)１
(注)３
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
売上高
外部顧客に対する売上高 14,518,220 2,862,186 15,407,927 1,509,237 34,297,572 76,623 34,374,196
セグメント間の内部
28,693 41,080 － － 69,773 △ 69,773 －
売上高又は振替高
計 14,546,913 2,903,266 15,407,927 1,509,237 34,367,346 6,850 34,374,196
セグメント利益又は損失(△) 651,858 51,964 406,868 △ 10,632 1,100,058 2,998 1,103,057
その他の項目
減価償却費
66,428 7,565 58,481 2,983 135,458 84,975 220,434
有形固定資産及び
352,548 4,096 285,630 530 642,805 32,110 674,916
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額76,623千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,998千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
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（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計上額
計
(注)１
(注)３
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
売上高
外部顧客に対する売上高
15,199,237 2,428,805 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 15,199,237 2,428,805 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998
セグメント利益又は損失(△) 756,910 △ 13,196 602,330 △ 32,778 1,313,265 △ 549 1,312,716
その他の項目
減価償却費
64,689 5,991 70,137 3,141 143,960 81,662 225,623
有形固定資産及び
62,466 1,954 38,474 1,795 104,690 24,978 129,668
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額71,118千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額549千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京ガス株式会社 21,512,535 ガス工事事業
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京ガス株式会社 21,814,628 ガス工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
固定資産の減損損失7,628千円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 418,855千円 443,767千円
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
△1,898千円 28,741千円
失（△）の金額
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
工事
直接
土木及び 委託業務及び
170,789
主要 東京都 未払金
城北興業㈱ 40,000 15.8 同左 518,862
株主 渋谷区
舗装工事 舗装工事の発注
間接
未払金
350
6.5
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
車輌リース依頼
188,195
20,707
(所有) 未払費用
車輌リース・整備
損害保険/手数料等
㈱協和ライ 19,752
東京都
子会社 10,000 直接 同左
中央区
損害保険代理店
フサービス 2,400
受取賃料
リース債務
100.0
24,341
役員の兼任
配管に対する理科
配管に対する理
(所有)
学機器による検査
関連 東京理学 東京都
45,000 科学機器による 直接 同左 544 － －
会社 検査㈱ 品川区
の発注
44.4
検査
役員の兼任
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
工事
直接
土木及び 委託業務及び 134,365
主要 東京都 未払金
城北興業㈱ 40,000 17.9 同左 745,639
株主 渋谷区
舗装工事 舗装工事の発注
間接
未払金
350
6.5
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
車輌リース依頼
186,146 18,914
(所有) 未払費用
車輌リース・整備
損害保険/手数料等
㈱協和ライ
東京都
子会社 10,000 直接 同左 18,175
中央区
損害保険代理店
フサービス
受取賃料
リース債務
100.0
2,400 5,798
役員の兼任
配管に対する理科
配管に対する理
(所有)
学機器による検査
関連 東京理学 東京都 工事
238
45,000 科学機器による 直接 同左 896
会社 検査㈱ 品川区 未払金
の発注
44.4
検査
役員の兼任
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,277.68円 １株当たり純資産額 1,317.08円
１株当たり当期純利益 64.18円 １株当たり当期純利益 78.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益 (千円) 738,883 908,276
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 738,883 908,276
普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,512 11,512
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 14,709,706 15,163,275
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 14,709,706 15,163,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(千株) 11,512 11,512
普通株式の数
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(重要な後発事象)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方
法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPN
との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結いたしました。
なお、2020年４月１日で会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコスト
であり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄
な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつ
つ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注によ
る需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第
784条第２項）
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 894,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 54,748千円
資産合計 54,748千円
流動負債 52,435千円
固定負債 106,483千円
負債合計 158,919千円
③会計処理
移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したこと
により受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として
認識しております。
(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,125,851千円
営業利益 215,089千円
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,677,429 43,778 1,428 3,719,779 1,413,606 118,621 2,306,173
構築物 397,816 746 1,590 396,972 198,349 17,583 198,622
機械及び装置 54,942 － 149 54,793 49,756 2,123 5,036
工具、器具及び備品 450,825 76,953 46,996 480,782 364,425 70,198 116,357
土地 2,839,551 － － 2,839,551 － － 2,839,551
リース資産 104,608 8,190 13,978 98,819 75,674 8,774 23,145
建設仮勘定 836 43,610 43,896 550 － － 550
有形固定資産計 7,526,010 173,278 108,039 7,591,249 2,101,811 217,300 5,489,437
無形固定資産
リース資産 － － － 66,492 66,492 8,322 －
(その他無形固定資産)
電話加入権 － － － 27,324 － － 27,324
無形固定資産計 － － － 93,816 66,492 8,322 27,324
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物 各営業所改修工事 42,227千円
工具、器具及び備品 作業用工具購入 19,773千円
〃 ＯＡ用品（ＰＣ・プリンター）他 57,179千円
リース資産 工事車輌及び事務用品 8,190千円
２ 当期減少額のうち主なものは次の通りです。
建物 営業所改修工事に伴う一部除却等 1,428千円
３ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であり
ます。
４ 減価償却の方法については、「重要な会計方針(３ 固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。
５ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
平均利率
当期末残高
区分 返済期限
(千円)
(％)
(千円)
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,735 9,983 － －
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
580,000 340,000 0.7
2022年10月
ものを除く。)
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定の
31,944 15,082 －
2024年９月
ものを除く。)
計 875,679 605,065 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 100,000 － －
リース債務 8,542 3,690 2,349 499
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 47,316 56,521 158 47,158 56,521
賞与引当金 831,786 802,041 831,786 － 802,041
役員退職慰労引当金 282,993 37,269 55,163 － 265,100
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。
２ 貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの21,819千円、長期債権に対するもの34,701千円であり
ます。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 16,808
預金の種類
当座預金 5,827,074
普通預金 948,721
計 6,775,796
合計 6,792,604
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ホーク・ワン 48,652
新日本建設㈱ 31,325
武蔵開発㈱ 15,800
㈱エムケイ 6,826
石黒建設㈱東京 6,550
その他 213,549
合計 322,703
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 93,107
2020年５月満期 97,129
2020年６月満期 76,658
2020年７月満期 55,808
2020年８月以降満期 －
合計 322,703
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③完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京瓦斯㈱ 3,174,754
静岡ガス㈱静岡導管ＮＴ 522,064
東京都水道局 112,174
埼玉県住宅供給公社 102,850
㈱オープンハウス・ディベロップ 88,532
その他 1,866,169
合計 5,866,545
完成工事未収入金の滞留状況
2019年３月期以前 計上額
4,482千円
2020年３月期 計上額
5,862,063千円
計 5,866,545千円
④未成工事支出金
完成工事原価への振替高(千円)
期首残高(千円) 当期支出高(千円) 期末残高(千円)
2,188,428 31,132,186 31,233,339 2,087,274
期末残高の内訳は次のとおりです。
区分 金額(千円)
材料費 512,901
労務費 12,462
外注費 1,129,231
経費 432,679
合計 2,087,274
⑤原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
ガス管材類 35,374
工具・仮設材 4,173
その他の貯蔵品 3,376
合計 42,925
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⑥投資有価証券
銘柄 金額(千円)
東京瓦斯㈱ 510,175
㈱ナガワ 464,412
戸田建設㈱ 239,649
静岡瓦斯㈱ 95,328
㈱オリバー 87,345
その他 1,016,281
合計 2,413,191
⑦支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎鉄管継手㈱ 23,301
三和機材㈱ 21,543
㈱トシマ 20,692
ＴＯＴＯアクアエンジ㈱ 19,622
岡部バルブ工業㈱ 19,212
その他 29,914
合計 134,287
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 41,496
2020年５月満期 33,849
2020年６月満期 23,774
2020年７月満期 35,167
合計 134,287
⑧工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京瓦斯㈱ 2,334,195
城北興業㈱ 134,365
リアル建設㈱ 80,180
㈱山進工業 65,588
㈱ユーセツ 58,239
その他 1,755,928
合計 4,428,496
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⑨未成工事受入金
完成工事高への振替高(千円)
期首残高(千円) 当期受入高(千円) 期末残高(千円)
1,385,871 26,737,887 26,777,441 1,346,317
期末残高の内訳は次のとおりです。
区分 金額(千円)
ガス設備 562,466
建築設備 109,228
ガス導管 545,267
電設・土木 129,355
合計 1,346,317
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(累計期間)
(千円)
売上高 6,515,538 16,250,198 24,495,840 34,947,998
税引前四半期(当期)純利益金額
(千円)
71,283 541,063 850,245 1,343,254
(千円)
四半期(当期)純利益金額 61,217 370,536 570,988 908,276
１株当たり四半期(当期)純利益
(円)
5.32 32.18 49.60 78.89
金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額 (円)
5.32 26.87 17.41 29.30
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。 http://www.kyowa-nissei.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこ
ととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券
代行株式会社(東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号)で受付致します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第71期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第72期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に
提出。
第72期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に
提出。
第72期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年１月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株 式 会 社 協 和 日 成
取 締 役 会 御 中
藍 監 査 法 人
東京都港区
指 定 社 員
関 端 京 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
小 林 新 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和日成の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社協和日成の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日にガス導管維持管理事業のうち導管保安
関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転
している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和日成の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社協和日成が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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