常陽３分法ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和1年10月8日－令和2年4月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(令和1年10月8日－令和2年4月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 常陽３分法ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年6月29日 提出
【計算期間】 第27特定期間
（自 2019年10月8日 至 2020年4月6日）
【ファンド名】 常陽３分法ファンド
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般
社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型
追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 (収益
資産複合
の源泉 )
その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
投資対象資産
型（株式、債券、不動産投信）））
決算頻度 年12回（毎月）
属性区分
投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 12回（毎月）」…目論見書等において、年 12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
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・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年1月19日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※ 5）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口
販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ 5）
↑↓※ 1
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )(※2)の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和 アセットマネジ
①受益権の募集・発行
委託会社
メント 株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2
損益↑↓信託金（※ 5）
信託契約 (※2)の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
三井住友信託銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社（＊）に委託す
株式会社
ることができます。また、外国における資産の保
再信託受託会社：
受託会社 管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると
日本トラスティ・
認められる外国の金融機関が行なう場合がありま
サービス信託銀行株
す。
式会社（＊）
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象ファンドの受益証券 （振替受益権を含みます。） など
（「 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」 における 外貨建資
産の運用にあたっては、投資顧問会社（コーヘン＆スティアーズ・キャ
投資対象
ピタル・マネジメント・インク）（注 2）に運用の指図にかかる権限を
委託します。
（注 1）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2）投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約（※ 3）に基づき、委託会社から 権限の委託を
受けて、同 マザー ファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます（※ 4）。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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※3：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
※4：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変
更することができます。
※5：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、 2020 年7月27日付で JTC ホールディングス株式 会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
予定です。
＜委託会社の概況（ 2020 年3月末日現在）＞
・資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
・沿革
1959 年12月12日 設立登記
1960 年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4月 1日 営業開始
1985 年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
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1995 年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9番1号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の 各ファンド（ 2.から 7.までに掲げるファンドを、以下総称して「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券（振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
1．（ FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）の受益証券
2. ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券
3. ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券
4. ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券
5. ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券
6. ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券
7. ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として複数の投資信託証券を通じて、国内株式、海外の 不動産投資信託証券および海外の公社
債に投資することにより、 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行な
います。
ロ． 各投資信託証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。ただ
し、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
※
（ FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）の受益証券 (A)
…信託財産の純資産総額の 3分の 1
※
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券 (B)
…信託財産の純資産総額の 3分の 1
※
ダイワ高格付米ドル債 マザーファンドの 受益証券 (C)
※
ダイワ高格付豪ドル債 マザーファンドの 受益証券 (D)
※
ダイワ高格付英ポンド債 マザーファンドの 受益証券 (E)
※
ダイワ高格付カナダドル債 マザーファンドの 受益証券 (F)
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※
ダイワ高格付ユーロ債 マザーファンドの 受益証券 (G)
※
(C) 、(D) 、(E) 、(F) 、(G) のうち、 ３つのファンド （以下総称して「外債マザーファンド」とい
います。） の受益証券にそれぞれ 信託財産の純資産総額の 9分の 1
ハ． 外債マザーファンドの選定にあたっては、 (C) 、(D) 、(E) 、(F) 、(G) の５つのファンドのポート
フォリオの最終利回りを参考とし、最終利回り上位の３つのファンドの受益証券に投資することを
めざします。投資対象とする外債マザーファンドは、半年ごと（初回は 2007 年4月末）に見直しを
行ないます。
※
(A) から (G) までのファンドの受益証券を、以下総称して「指定投資信託証券」といいます。
ニ．保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
投資先ファンド （FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）
わが国の株式を主要投資対象とし、茨城企業の株式へ実質的に投資する
選定の方針 ことにより、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なうファン
ドである。
海外の金融商品取引所（※）上場（上場予定を含みます。）および店
頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託証券
投資先ファンド
（「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」を通じて実質的
に投資します。）
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待さ
選定の方針 れる成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
※金融商品取引法第 2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2条第 8項第 3号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28条第 8項第 3号もしく
は同項第 5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参照
下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に 掲げる 特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ． 有価 証券
ロ．約束手形
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ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22条第 1項第 6号に掲げるもの
2．次に 掲げる 特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の 1.から 7.までに掲げる証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みま
す。以下同じ。）、ならびに次の 8.および 9.に掲げる 有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
きます。（次の 2.から 7.までに掲げる親投資信託を、以下総称して「マザーファンド」といいま
す。）
1. （FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）の受益証券
2. ダイワ ・グローバルＲＥＩＴ・ マザーファンド の受益証券
3. ダイワ高格付米ドル債 マザーファンド の受益証券
4. ダイワ 高格付 豪ドル債 マザーファンド の受益証券
5. ダイワ 高格付 英ポンド債 マザーファンド の受益証券
6. ダイワ 高格付 カナダドル債 マザーファンド の受益証券
7. ダイワ 高格付 ユーロ債 マザーファンド の受益証券
8. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
9. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
投資先ファンドの名称 （FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
茨城マザーファンドを通じて、わが国の金融商品取引所上場株
主要な投資対象
式および店頭登録株式に投資します。
委託会社の名称 大和 アセットマネジメント 株式会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参照
下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
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ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （Chief Investment Officer ）（ 1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
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・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （0～5名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー（ 0～5名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※海外リート部分にかかる運用体制について
（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド にかかるものを含みます。）
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イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。なお、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」では、投資顧問
会社に外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、当該投資顧問会社と委託会
社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映
されます。
ロ．運用の実行
投資顧問会社は、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、
取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、投資顧問会社との間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について
必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管
理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も
行なっています。これらの報告および調査をもとに評価を行ない、委託会社でのファンド個別会議
へ報告しています。
ニ．リスク管理、運用評価、コンプライアンス
（前④に同じ。）
※ 上記の運用体制は 2020 年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
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① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。 1月と 7月の計算期末については、
今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し、分配対象額の中から基準価額水準に応じ
て委託会社が決定する額を、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、第 1および第 2計算期末には、収
益の分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券 （信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 50を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約款また
は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められているものの時価総額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 50を超える投資の指図をすることができるものとします。
④ 外貨建資産（信託約款）
イ．外貨建資産への直接投資は、行ないません。
ロ．マザーファンドを通じて行なう外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
マザーファンドを通じた外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により
特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）について、当該外貨建資産の為
替ヘッジのため、マザーファンドを通じて外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑧ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
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ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞投資対象ファンドについて
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。
1．（ FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
収益分配方針 ② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
2．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
① 株式への直接投資は、行ないません。
主な投資制限 ② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
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① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する
権限を次の者に委託します。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
運用指図
権限の委託
② 前①の規定にかかわらず、前①により委託を受けた者が、法律に違反した
場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等
において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
3．ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
4．ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
5．ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
6．ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
7．ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
＜ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外＞
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているものの新株予約権に限ります。）の行使等により
取得したものに限ります。
株式および株式を組入可能な投資信託証券への投資割合は、信託財産の純
資産総額の 10％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
＜ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド＞
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているものの新株予約権に限ります。）の行使等により
取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
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(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのあ
る証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
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ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、 保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行ないません。 そのため、外貨建資産を実質的に組入れた部分は、為替レートの変動の影
響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご
換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の
申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の 6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
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運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。 具
体的な手数料の料率等 については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
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② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金 再投資 コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.056 ％（税抜 0.96 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
販売会社
委託会社 （各販売会社の 受託会社
取扱純資産総額に応じて）
年率 0.413 ％
年率 0.497 ％
200 億円以下の部分
（税抜）
（税抜）
年率 0.373 ％ 年率 0.05 ％
年率 0.537 ％
200 億円超 500 億円以下の部分
（税抜）
（税抜） （税抜）
年率 0.333 ％
年率 0.577 ％
500 億円超の部分
（税抜）
（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 委託会社は、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬を支
払うものとし、その額は当該マザーファンドの日々の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。
報酬の支払いは、毎年 3月15日および 9月15日または信託終了のときに行なうものとします。
275 億円以下の部分 年率0.57 ％
275 億円超 1,000 億円以下の部分
年率0.47 ％
1,000 億円超 2,500 億円以下の部分
年率0.37 ％
2,500 億円超 4,500 億円以下の部分
年率0.30 ％
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4,500 億円超の部分 年率0.25 ％
⑥ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。 なお、当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの
信託報酬を加えた、 投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年 率1.265 ％（税抜 1.15 ％）程度です
（当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）。
⑦ 前⑥の実質的に負担する信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次
のとおりです。ただし、この値は目安であり、（ FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資
家専用）の投資信託証券への実際の組入状況により報酬率は変動します。
販売会社
委託会社 （各販売会社の 受託会社
取扱純資産総額に応じて）
年率0.58 ％程度
年率0.50 ％程度
200 億円以下の部分
（税抜）
（税抜）
年率0.54 ％程度
年率0.54 ％程度 年率0.07 ％程度
200 億円超 500 億円以下の部分
（税抜）
（税抜） （税抜）
年率0.50 ％程度
年率0.58 ％程度
500 億円超の部分
（税抜）
（税抜）
※上記の 実質的に負担する信託報酬 の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20％（所得
税15％および地方税 5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20％（所得税 15％および地方税 5％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
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ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15％（所得税 15％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる 場合があります。
（※） 上記は、 2020 年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 386,870,354 33.94
内 日本 386,870,354 33.94
親投資信託受益証券 750,424,426 65.83
内 日本 750,424,426 65.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,563,454 0.22
純資産総額
1,139,858,234 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年3月31日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
1.0412 1.0108
382,736,797 33.94
1ダイワいばらきファンド 日本 託受益
398,505,553 386,870,354
証券
親投資
2.6574 2.0815
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザー
173,607,530 31.70
2 日本 信託受
ファンド
461,346,864 361,364,073
益証券
親投資
1.6462 1.6811
ダイワ高格付米ドル債マザーファ
78,787,281 11.62
3 日本 信託受
ンド
129,699,623 132,449,298
益証券
親投資
1.7689 1.6792
ダイワ高格付カナダドル債マザー
76,528,418 11.27
4 日本 信託受
ファンド
135,378,771 128,506,519
益証券
親投資
2.6308 2.4277
ダイワ高格付豪ドル債マザーファ
52,767,861 11.24
5 日本 信託受
ンド
138,821,689 128,104,536
益証券
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(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 33.94%
親投資信託受益証券 65.83%
合計 99.78%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第7特定期間末
9,574,724,045 9,597,392,002 0.6336 0.6351
(2010 年4月5日)
第8特定期間末
7,914,683,574 7,935,273,911 0.5766 0.5781
(2010 年10月5日)
第9特定期間末
7,213,424,709 7,231,407,530 0.6017 0.6032
(2011 年4月5日)
第10特定期間末
5,227,120,484 5,242,531,048 0.5088 0.5103
(2011 年10月5日)
第11特定期間末
5,078,281,285 5,086,901,026 0.5891 0.5901
(2012 年4月5日)
第12特定期間末
4,264,921,925 4,272,432,586 0.5678 0.5688
(2012 年10月5日)
第13特定期間末
4,792,795,017 4,799,378,842 0.7280 0.7290
(2013 年4月5日)
第14特定期間末
4,243,205,683 4,249,122,889 0.7171 0.7181
(2013 年10月7日)
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第15特定期間末
4,101,385,313 4,106,653,568 0.7785 0.7795
(2014 年4月7日)
第16特定期間末
3,728,720,234 3,733,239,931 0.8250 0.8260
(2014 年10月6日)
第17特定期間末
3,301,274,965 3,304,704,157 0.9627 0.9637
(2015 年4月6日)
第18特定期間末
2,615,608,522 2,618,530,086 0.8953 0.8963
(2015 年10月5日)
第19特定期間末
2,286,635,219 2,289,318,184 0.8523 0.8533
(2016 年4月5日)
第20特定期間末
2,100,496,290 2,103,039,877 0.8258 0.8268
(2016 年10月5日)
第21特定期間末
2,039,358,888 2,041,659,305 0.8865 0.8875
(2017 年4月5日)
第22特定期間末
2,003,620,028 2,005,726,094 0.9514 0.9524
(2017 年10月5日)
第23特定期間末
1,681,827,590 1,683,650,383 0.9227 0.9237
(2018 年4月5日)
第24特定期間末
1,640,553,399 1,642,265,297 0.9583 0.9593
(2018 年10月5日)
2019 年3月末日 1,523,435,559 － 0.9365 －
第25特定期間末
1,545,209,106 1,546,835,758 0.9499 0.9509
(2019 年4月5日)
4月末日 1,507,301,588 － 0.9417 －
5月末日 1,452,717,206 － 0.9102 －
6月末日 1,463,735,615 － 0.9229 －
7月末日 1,464,262,471 － 0.9277 －
8月末日 1,420,661,773 － 0.9056 －
9月末日 1,455,361,428 － 0.9461 －
第26特定期間末
1,436,557,518 1,438,094,945 0.9344 0.9354
(2019 年10月7日)
10月末日 1,483,700,076 － 0.9791 －
11月末日 1,449,295,671 － 0.9818 －
12月末日 1,417,721,332 － 0.9902 －
2020 年1月末日 1,388,282,206 － 0.9828 －
2月末日 1,301,253,707 － 0.9454 －
3月末日 1,139,858,234 － 0.8368 －
② 【分配の推移】
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１口当たり分配金 (円)
第7特定期間 0.0090
第8特定期間 0.0090
第9特定期間 0.0090
第10特定期間 0.0090
第11特定期間 0.0080
第12特定期間 0.0060
第13特定期間 0.0060
第14特定期間 0.0060
第15特定期間 0.0060
第16特定期間 0.0060
第17特定期間 0.0060
第18特定期間 0.0060
第19特定期間 0.0060
第20特定期間 0.0060
第21特定期間 0.0060
第22特定期間 0.0060
第23特定期間 0.0060
第24特定期間 0.0060
第25特定期間 0.0060
第26特定期間 0.0060
(注) 1口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第7特定期間 13.2
第8特定期間 △7.6
第9特定期間 5.9
第10特定期間 △13.9
第11特定期間 17.4
第12特定期間 △2.6
第13特定期間 29.3
第14特定期間 △0.7
第15特定期間 9.4
第16特定期間 6.7
第17特定期間 17.4
第18特定期間 △6.4
第19特定期間 △4.1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 △2.4
第21特定期間 8.1
第22特定期間 8.0
第23特定期間 △2.4
第24特定期間 4.5
第25特定期間 △0.3
第26特定期間 △1.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第7特定期間 92,266,297 1,626,510,868
第8特定期間 79,177,156 1,464,257,071
第9特定期間 75,268,753 1,813,612,902
第10特定期間 65,032,008 1,779,870,066
第11特定期間 58,801,700 1,712,769,168
第12特定期間 35,076,258 1,144,156,758
第13特定期間 41,349,897 968,185,791
第14特定期間 31,269,783 697,888,697
第15特定期間 22,981,899 671,933,060
第16特定期間 19,302,807 767,860,582
第17特定期間 16,718,023 1,107,222,970
第18特定期間 11,537,449 519,165,708
第19特定期間 15,541,478 254,140,657
第20特定期間 8,306,281 147,684,454
第21特定期間 8,399,451 251,568,721
第22特定期間 7,161,244 201,512,964
第23特定期間 7,582,252 290,854,869
第24特定期間 10,530,683 121,425,348
第25特定期間 7,402,250 92,648,841
第26特定期間 4,897,291 94,121,731
（参考）投資信託証券
（FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）
(1) 投資状況 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
親投資信託受益証券 378,079,960 99.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 日本 378,079,960 99.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 773,970 0.20
純資産総額
378,853,930 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年3月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資
2.3470 2.1899
172,647,135 99.80
1茨城マザーファンド 日本 信託受
405,210,140 378,079,960
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.80%
合計 99.80%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
〈参考情報〉マザーファンド
茨城マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
3,579,005,760 93.90
株式
内 日本 3,579,005,760 93.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 232,432,174 6.10
純資産総額
3,811,437,934 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
株価指数先物取引（買建） 224,480,000 5.89
内 日本 224,480,000 5.89
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2020 年3月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
11,090.00 10,730.00
20,300 5.71
1信越化学 日本 株式 化学
225,127,000 217,819,000
8,300.00 8,830.00
花王 23,200 5.37
2 日本 株式 化学
192,560,000 204,856,000
13,670.00 13,170.00
13,900 4.80
3ダイキン工業 日本 株式 機械
190,013,000 183,063,000
3,764.00 3,576.00
42,100 3.95
4セブン &アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
158,464,400 150,549,600
1,523.50 1,671.00
89,700 3.93
5アステラス製薬 日本 株式 医薬品
136,657,950 149,888,700
3,036.00 2,359.00
電気機
63,400 3.92
6キヤノン 日本 株式
器
192,482,400 149,560,600
40,860.00 45,750.00
3,200 3.84
7ＳＭＣ 日本 株式 機械
130,752,000 146,400,000
3,830.00 3,143.00
電気機
日立 46,000 3.79
8 日本 株式
器
176,180,000 144,578,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
19,265.00 14,655.00
電気機
9,700 3.73
9ファナック 日本 株式
器
186,870,500 142,153,500
2,437.00 1,996.00
63,400 3.32
10 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
154,505,800 126,546,400
1,006.00 1,023.00
111,800 3.00
11 ケーズホールディングス 日本 株式 小売業
112,470,800 114,371,400
5,798.00 7,931.00
14,100 2.93
12 エーザイ 日本 株式 医薬品
81,751,800 111,827,100
2,366.00 2,137.50
43,400 2.43
13 キリンＨＤ 日本 株式 食料品
102,684,400 92,767,500
3,077.00 2,677.50
31,700 2.23
14 大和ハウス 日本 株式 建設業
97,540,900 84,876,750
2,440.50 1,778.50
46,200 2.16
15 小松製作所 日本 株式 機械
112,751,100 82,166,700
1,673.50 1,381.50
58,500 2.12
16 クボタ 日本 株式 機械
97,899,750 80,817,750
4,669.00 3,510.00
アサヒグループホールディ
23,000 2.12
17 日本 株式 食料品
ン
107,387,000 80,730,000
1,252.00 1,246.00
49,100 1.61
18 ジョイフル本田 日本 株式 小売業
61,473,200 61,178,600
1,878.50 1,784.50
32,800 1.54
19 積水ハウス 日本 株式 建設業
61,614,800 58,531,600
7,630.00 7,680.00
7,300 1.47
20 明治ホールディングス 日本 株式 食料品
55,699,000 56,064,000
5,660.00 7,980.00
6,500 1.36
21 日立ハイテク 日本 株式 卸売業
36,790,000 51,870,000
6,530.00 6,390.00
8,100 1.36
22 ヤクルト 日本 株式 食料品
52,893,000 51,759,000
4,555.00 3,945.00
電気機
12,400 1.28
23 日本電気 日本 株式
器
56,482,000 48,918,000
726.90 642.80
71,600 1.21
24 三菱ケミカル HLDGS 日本 株式 化学
52,046,040 46,024,480
3,030.00 4,590.00
9,900 1.19
25 日立化成 日本 株式 化学
29,997,000 45,441,000
6,990.00 9,000.00
5,000 1.18
26 日清食品ＨＤ 日本 株式 食料品
34,950,000 45,000,000
1,721.50 925.40
45,200 1.10
27 日本製鉄 日本 株式 鉄鋼
77,811,800 41,828,080
3,615.00 2,976.00
電気機
12,700 0.99
28 安川電機 日本 株式
器
45,910,500 37,795,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
757.50 469.00
繊維製
東レ 77,500 0.95
29 日本 株式
品
58,706,250 36,347,500
2,354.00 2,301.00
その他
15,400 0.93
30 大日本印刷 日本 株式
製品
36,251,600 35,435,400
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 93.90%
合計 93.90%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
建設業 4.75%
食料品 14.51%
繊維製品 0.95%
パルプ・紙 0.28%
化学 18.51%
医薬品 8.77%
ゴム製品 0.29%
ガラス・土石製品 0.75%
鉄鋼 2.17%
非鉄金属 0.36%
金属製品 0.31%
機械 13.51%
電気機器 13.72%
輸送用機器 0.67%
精密機器 0.54%
その他製品 1.58%
情報・通信業 0.04%
卸売業 1.36%
小売業 9.82%
銀行業 0.99%
不動産業 0.02%
合計 93.90%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
TOPIX 先物 2020 年6月 16 220,503,800
日本 買建 224,480,000 5.89%
取引
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
61,953,534,661 95.18
投資証券
内 香港 3,099,804,868 4.76
内 シンガポール 5,297,595,075 8.14
内 イギリス 6,472,069,408 9.94
内 オランダ 193,052,209 0.30
内 ベルギー 2,068,991,471 3.18
内 フランス 3,174,000,601 4.88
内 ドイツ 464,389,290 0.71
内 スペイン 230,704,441 0.35
内 カナダ 1,738,774,737 2.67
内 アメリカ 32,332,907,092 49.68
内 オーストラリア 5,868,644,812 9.02
内 ニュージーランド 1,012,600,657 1.56
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,135,027,893 4.82
純資産総額
65,088,562,554 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
為替予約取引（買建） 412,345,865 0.63
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 日本 412,345,865 0.63
為替予約取引（売建） 416,678,820 △0.64
内 日本 416,678,820 △0.64
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2020 年3月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
1,026.12 905.58
投資証
LINK REIT 3,423,005 4.76
1 香港
券
3,512,469,024 3,099,804,868
67,593.22 70,181.20
投資証
EQUINIX INC 43,540 4.69
2 アメリカ
券
2,943,009,003 3,055,689,539
8,469.15 9,019.83
投資証
PROLOGIS INC 280,112 3.88
3 アメリカ
券
2,372,310,713 2,526,562,733
4,860.34 4,105.06
投資証
UDR INC 613,331 3.87
4 アメリカ
券
2,981,001,977 2,517,765,216
904.97 788.45
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 2,788,535 3.38
5
ラリア 券
2,523,701,529 2,198,630,738
5,448.02 5,134.59
投資証
WELLTOWER INC 379,033 2.99
6 アメリカ
券
2,064,985,403 1,946,182,614
23,000.13 21,943.39
投資証
PUBLIC STORAGE 81,690 2.75
7 アメリカ
券
1,878,880,799 1,792,555,766
30,007.69 24,542.25
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 69,934 2.64
8 アメリカ
券
2,098,558,205 1,716,337,942
244.38 226.81
シンガ 投資証
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 7,502,377 2.61
9
ポール 券
1,833,460,901 1,701,680,899
162.36 170.30
シンガ 投資証
KEPPEL DC REIT 9,922,141 2.60
10
ポール 券
1,611,085,515 1,689,791,215
15,599.69 15,215.52
投資証
DIGITAL REALTY TRUST INC 107,944 2.52
11 アメリカ
券
1,683,893,175 1,642,424,339
3,469.50 3,596.83
投資証
DUKE REALTY CORP 453,655 2.51
12 アメリカ
券
1,573,956,204 1,631,720,594
970.16 999.63
投資証
SEGRO PLC 1,599,219 2.46
13 イギリス
券
1,551,659,850 1,598,632,662
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,510.80 10,529.30
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 145,662 2.36
14 アメリカ
券
1,531,024,354 1,533,719,261
8,941.47 6,123.86
投資証
SIMON PROPERTY GROUP INC 236,210 2.22
15 アメリカ
券
2,112,079,593 1,446,517,939
1,813.65 1,745.63
投資証
VICI PROPERTIES INC 801,632 2.15
16 アメリカ
券
1,453,929,808 1,399,355,433
1,943.40 2,185.37
投資証
602,920 2.02
17 KLEPIERRE フランス
券
1,171,753,485 1,317,605,692
ALLIED PROPERTIES REAL 3,699.01 3,319.84
投資証
384,355 1.96
18 カナダ
券
ESTAT 1,421,734,526 1,275,998,641
175.93 132.18
オースト 投資証
MIRVAC GROUP 9,539,926 1.94
19
ラリア 券
1,678,940,301 1,260,987,419
ASCENDAS REAL ESTATE INV 229.49 206.96
シンガ 投資証
5,716,160 1.82
20
ポール 券
TRT 1,312,208,395 1,183,031,907
14,872.02 14,549.23
投資証
GECINA SA 76,510 1.71
21 フランス
券
1,137,858,250 1,113,161,970
2,943.85 2,306.10
投資証
INVITATION HOMES INC 480,383 1.70
22 アメリカ
券
1,414,176,215 1,107,814,935
7,508.18 6,917.23
投資証
KILROY REALTY CORP 154,939 1.65
23 アメリカ
券
1,163,310,164 1,071,749,443
ニュー
130.81 138.58
投資証
GOODMAN PROPERTY TRUST 7,306,638 1.56
24 ジーラン
券
955,819,311 1,012,600,657
ド
10,364.98 11,118.15
投資証
88,328 1.51
25 AEDIFICA ベルギー
券
915,527,259 982,043,953
LONDONMETRIC PROPERTY 231.71 217.57
投資証
4,253,546 1.42
26 イギリス
券
PLC 985,589,823 925,479,052
743.96 541.97
投資証
VEREIT INC 1,615,044 1.34
27 アメリカ
券
1,201,574,482 875,310,888
APARTMENT INVT &MGMT
5,011.62 3,785.10
投資証
229,237 1.33
28 アメリカ
CO -A 券
1,148,849,078 867,686,665
FOUR CORNERS PROPERTY 2,477.40 1,997.03
投資証
417,352 1.28
29 アメリカ
券
TRUST 1,033,962,103 833,464,673
LAND SECURITIES GROUP 924.97 729.26
投資証
1,136,814 1.27
30 イギリス
券
PLC 1,051,523,576 829,033,432
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 95.18%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 95.18%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル買 /円売 2020 年4
4,127,544 277,022,028
買建 272,748,117 0.42%
為替予約取引 日本
月
香港ドル買 /円売 2020 年
4,396,540 61,702,938
買建 61,683,454 0.09%
4月
シンガポール・ドル買 /
1,020,355 77,992,144
買建 77,914,294 0.12%
円売 2020 年4月
米ドル売 /円買 2020 年4
3,829,065 416,717,110
売建 416,678,820 △0.64%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
12,752,114,005 60.57
国債証券
内 アメリカ 12,752,114,005 60.57
332,095,833 1.58
特殊債券
内 アメリカ 332,095,833 1.58
7,411,601,063 35.20
社債券
内 アメリカ 7,411,601,063 35.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 558,313,824 2.65
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額
21,054,124,725 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
為替予約取引（売建） 108,810,000 △0.52
内 日本 108,810,000 △0.52
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2020 年3月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
United States Treasury 101.18 101.32 2.750000
アメリ 国債
30,000,000 15.71
1
カ 証券
Note/Bond 3,303,703,608 3,308,127,276 2020/09/30
United States Treasury 102.32 103.17 1.750000
アメリ 国債
17,500,000 9.33
2
カ 証券
Note/Bond 1,948,709,980 1,965,069,849 2022/04/30
United States Treasury 102.55 103.53 1.625000
アメリ 国債
17,000,000 9.10
3
カ 証券
Note/Bond 1,897,287,805 1,915,511,388 2022/11/15
United States Treasury 109.25 111.62 2.250000
アメリ 国債
15,000,000 8.65
4
カ 証券
Note/Bond 1,783,451,625 1,822,222,312 2027/02/15
United States Treasury 117.75 127.21 2.500000
アメリ 国債
11,000,000 7.23
5
カ 証券
Note/Bond 1,409,704,374 1,522,964,843 2046/05/15
United States Treasury 104.02 106.16 1.500000
アメリ 国債
9,000,000 4.94
6
カ 証券
Note/Bond 1,018,874,078 1,039,844,530 2026/08/15
United States Treasury 152.42 161.65 4.375000
アメリ 国債
5,600,000 4.68
7
カ 証券
Note/Bond 928,926,736 985,209,258 2041/05/15
Toronto-Dominion 100.97 100.23 2.125000
アメリ 社債
7,500,000 3.89
8
カ 券
Bank/The 824,150,544 818,167,615 2021/04/07
101.20 100.29 4.125000
アメリ 社債
HSBC Bank PLC 7,000,000 3.63
9
カ 券
771,012,664 764,034,485 2020/08/12
National Australia Bank
102.91 101.96 2.800000
アメリ 社債
6,000,000 3.16
10
Ltd/New York カ 券
672,020,896 665,837,176 2022/01/10
RABOBANK 102.97 101.75 4.500000
アメリ 社債
5,500,000 2.89
11
カ 券
NEDERLAND 616,378,294 609,045,873 2021/01/11
47/156
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Bank ofTokyo-
102.42 98.85 2.850000
アメリ 社債
5,500,000 2.81
12
Mitsubishi UFJ Ltd/The カ 券
613,092,172 591,681,502 2021/09/08
Total Capital
104.24 101.27 2.700000
アメリ 社債
5,000,000 2.62
13
International SA カ 券
567,260,050 551,087,912 2023/01/25
Sumitomo Mitsui Banking 104.30 101.04 3.200000
アメリ 社債
5,000,000 2.61
14
カ 券
Corp 567,564,774 549,814,601 2022/07/18
100.87 100.79 1.550000
アメリ 社債
Microsoft Corp 5,000,000 2.60
15
カ 券
548,889,546 548,448,785 2021/08/08
103.21 100.64 2.355000
アメリ 社債
Chevron Corp 5,000,000 2.60
16
カ 券
561,644,422 547,643,443 2022/12/05
100.58 99.77 2.100000
アメリ 社債
Royal Bank ofCanada 5,000,000 2.58
17
カ 券
547,338,719 542,925,662 2020/10/14
Sumitomo Mitsui Banking 108.56 105.41 3.950000
アメリ 社債
4,000,000 2.18
18
カ 券
Corp 472,587,745 458,909,990 2023/07/19
COMMONWEALTH BK
100.73 99.76 2.400000
アメリ 社債
4,000,000 2.06
19
AUSTR NY カ 券
438,532,661 434,314,410 2020/11/02
103.76 101.71 2.375000
アメリ 特殊
Temasek Financial ILtd 3,000,000 1.58
20
カ 債券
338,772,553 332,095,833 2023/01/23
102.81 100.98 4.125000
アメリ 社債
Total Capital SA 3,000,000 1.57
21
カ 券
335,677,428 329,689,602 2021/01/28
United States Treasury 115.66 118.32 2.875000
アメリ 国債
1,500,000 0.92
22
カ 証券
Note/Bond 188,815,696 193,164,543 2028/08/15
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 60.57%
特殊債券 1.58%
社債券 35.20%
合計 97.35%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 /円買 2020 年4
1,000,000 107,666,500
為替予約取引 日本 売建 108,810,000 △0.52%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
1,163,662,425 12.66
国債証券
内 オーストラリア 1,163,662,425 12.66
523,252,375 5.69
地方債証券
内 オーストラリア 523,252,375 5.69
5,753,120,543 62.61
特殊債券
内 オーストラリア 5,753,120,543 62.61
1,566,433,245 17.05
社債券
内 オーストラリア 1,566,433,245 17.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 182,534,429 1.99
純資産総額
9,189,003,017 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年3月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
QUEENSLAND
112.93 113.45 3.250000
オース 特殊
10,000,000 8.16
1
TREASURY CORP. トラリア 債券
746,400,633 749,810,877 2026/07/21
EUROPEAN INVESTMENT 116.40 115.93 4.750000
オース 特殊
9,500,000 7.92
2
トラリア 債券
BANK 730,854,612 727,928,808 2024/08/07
49/156
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KFW-KREDIT 116.40 115.76 5.000000
オース 特殊
8,000,000 6.66
3
トラリア 債券
WIEDERAUFBAU 615,456,516 612,046,272 2024/03/19
AUSTRALIAN
113.18 114.11 3.250000
オース 国債
8,000,000 6.57
4
GOVERNMENT BOND トラリア 証券
598,410,583 603,332,966 2025/04/21
AUSTRALIAN
119.42 122.04 3.250000
オース 国債
6,000,000 5.27
5
GOVERNMENT BOND トラリア 証券
473,556,990 483,937,416 2029/04/21
INTER-AMERICAN
103.05 102.60 2.700000
オース 特殊
7,000,000 5.17
6
DEVELOPMENT BANK トラリア 債券
476,763,346 474,658,380 2021/08/18
112.51 109.18 3.750000
オース 社債
University ofSydney 6,000,000 4.71
7
トラリア 券
446,159,050 432,970,129 2025/08/28
South Australia 112.54 113.15 3.000000
オース 特殊
5,000,000 4.07
8
トラリア 債券
GOV.FIN.AUTH. 371,904,952 373,930,611 2028/05/24
地方
AUSTRALIAN CAPITAL 113.29 113.11 4.000000
オース
5,000,000 4.07
9 債証
トラリア
TERRITORY 374,386,632 373,775,299 2024/05/22
券
LANDWIRTSCHAFT 110.63 109.33 5.500000
オース 特殊
5,000,000 3.93
10
トラリア 債券
RENTENBANK 365,590,053 361,280,985 2022/03/29
NORDIC INVESTMENT 109.60 108.60 5.000000
オース 特殊
5,000,000 3.91
11
トラリア 債券
BK. 362,199,636 358,872,004 2022/04/19
Commonwealth Bank of 104.53 103.67 3.250000
オース 社債
5,000,000 3.73
12
トラリア 券
Australia 345,432,603 342,603,951 2022/01/17
103.97 102.12 4.750000
オース 特殊
Airservices Australia 4,400,000 3.23
13
トラリア 債券
302,360,956 296,987,046 2020/11/19
Australian National 113.84 110.47 3.980000
オース 社債
4,040,000 3.21
14
トラリア 券
University 303,964,908 294,977,567 2025/11/18
TREASURY CORP 111.51 114.15 3.000000
オース 特殊
3,500,000 2.87
15
トラリア 債券
VICTORIA 257,941,669 264,053,011 2028/10/20
LANDWIRTSCHAFT 115.20 114.89 4.750000
オース 特殊
3,000,000 2.48
16
トラリア 債券
RENTENBANK 228,416,953 227,792,403 2024/04/08
WESTERN AUSTRALIAN
111.57 112.31 3.000000
オース 特殊
3,000,000 2.42
17
TREASURY CORP. トラリア 債券
221,219,752 222,677,037 2026/10/21
ASIAN DEVELOPMENT 109.30 108.04 5.000000
オース 特殊
3,000,000 2.33
18
トラリア 債券
BANK 216,719,023 214,210,908 2022/03/09
LANDWIRTSCHAFT 104.51 104.45 2.700000
オース 特殊
3,000,000 2.25
19
トラリア 債券
RENTENBANK 207,219,907 207,100,945 2022/09/05
ASIAN DEVELOPMENT 101.74 101.57 2.800000
オース 特殊
3,000,000 2.19
20
トラリア 債券
BANK 201,729,811 201,390,769 2021/01/19
104.59 102.99 2.750000
オース 特殊
Airservices Australia 2,860,000 2.12
21
トラリア 債券
197,710,310 194,684,141 2023/05/15
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
105.31 103.31 4.250000
オース 社債
University OfMelbourne 2,400,000 1.78
22
トラリア 券
167,049,612 163,878,878 2021/06/30
QUEENSLAND
121.85 120.90 5.750000
オース 特殊
2,000,000 1.74
23
TREASURY CORP. トラリア 債券
161,063,973 159,810,907 2024/07/22
地方
AUSTRALIAN CAPITAL 112.27 113.08 3.000000
オース
2,000,000 1.63
24 債証
トラリア
TERRITORY 148,409,060 149,477,074 2028/04/18
券
Toronto-Dominion 101.28 101.95 2.050000
オース 社債
1,800,000 1.32
25
トラリア 券
Bank/The 120,495,420 121,288,896 2024/07/10
106.10 105.29 3.200000
オース 社債
Westpac Banking Corp 1,400,000 1.06
26
トラリア 券
98,175,637 97,424,326 2023/03/06
AUSTRALIAN
130.42 128.43 3.000000
オース 国債
900,000 0.83
27
GOVERNMENT BOND トラリア 証券
77,578,094 76,392,043 2047/03/21
104.83 102.70 6.000000
オース 特殊
COUNCIL OF EUROPE 1,065,000 0.79
28
トラリア 債券
73,789,709 72,286,267 2020/10/08
114.14 107.51 3.500000
オース 社債
Macquarie University 1,000,000 0.77
29
トラリア 券
75,439,091 71,057,985 2028/09/07
Bank ofNova 106.15 106.50 3.200000
オース 社債
600,000 0.46
30
トラリア 券
Scotia/Australia 42,095,496 42,231,510 2023/09/07
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 12.66%
地方債証券 5.69%
特殊債券 62.61%
社債券 17.05%
合計 98.01%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年3月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
16,973,032,596 12.41
国債証券
内 カナダ 16,973,032,596 12.41
55,355,604,758 40.47
地方債証券
内 カナダ 55,355,604,758 40.47
9,615,912,060 7.03
特殊債券
内 カナダ 9,615,912,060 7.03
51,738,576,343 37.82
社債券
内 カナダ 51,738,576,343 37.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,103,737,537 2.27
純資産総額
136,786,863,294 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年3月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
地方
119.19 118.12 9.500000
BRITISH COLUMBIA 89,400,000 5.91
1 カナダ 債証
8,162,521,278 8,089,452,691 2022/06/09
券
地方
Province ofQuebec 102.68 105.34 2.500000
92,000,000 5.43
2 カナダ 債証
Canada 7,236,276,376 7,424,154,728 2026/09/01
券
地方
106.77 108.50 3.500000
ONTARIO PROVINCE 83,000,000 5.04
3 カナダ 債証
6,788,668,106 6,898,785,202 2024/06/02
券
地方
Province ofAlberta 100.35 102.20 2.200000
78,000,000 4.46
4 カナダ 債証
Canada 5,996,010,540 6,106,424,844 2026/06/01
券
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ontario Electricity
115.70 114.05 10.125000
社債
68,681,000 4.39
5 カナダ
Financial Corp 券
6,087,093,871 6,000,603,613 2021/10/15
Ontario Electricity
118.82 118.21 8.900000
社債
60,274,000 3.99
6 カナダ
Financial Corp 券
5,486,321,145 5,458,111,346 2022/08/18
地方
Province ofQuebec 105.06 105.66 4.250000
66,000,000 3.91
7 カナダ 債証
Canada 5,311,514,472 5,341,797,516 2021/12/01
券
地方
101.90 104.55 2.400000
ONTARIO PROVINCE 65,000,000 3.81
8 カナダ 債証
5,073,823,140 5,205,843,240 2026/06/02
券
CANADIAN
124.86 134.66 2.750000
国債
50,000,000 3.77
9 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
4,782,283,540 5,157,478,000 2048/12/01
Toronto-Dominion 101.13 100.75 2.621000
社債
65,000,000 3.67
10 カナダ
券
Bank/The 5,035,412,070 5,016,342,500 2021/12/22
CANADIAN
99.61 105.23 1.500000
国債
60,000,000 3.54
11 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
4,578,213,480 4,836,738,480 2026/06/01
Toronto-Dominion 99.60 100.10 1.680000
社債
62,000,000 3.48
12 カナダ
券
Bank/The 4,730,393,168 4,753,949,200 2021/06/08
CANADA HOUSING 105.62 110.68 2.650000
特殊
50,000,000 3.10
13 カナダ
債券
TRUST 4,045,552,400 4,239,312,100 2028/12/15
地方
105.31 108.19 2.900000
ONTARIO PROVINCE 50,000,000 3.03
14 カナダ 債証
4,033,564,500 4,143,791,900 2028/06/02
券
101.36 102.02 2.513000
社債
Apple Inc 50,000,000 2.86
15 カナダ
券
3,882,432,700 3,907,710,700 2024/08/19
99.20 99.22 1.583000
社債
Royal Bank ofCanada 40,000,000 2.22
16 カナダ
券
3,039,549,280 3,040,254,000 2021/09/13
120.39 119.52 9.625000
社債
HYDRO QUEBEC 30,835,000 2.06
17 カナダ
券
2,843,730,185 2,823,228,363 2022/07/15
CANADIAN
103.34 110.44 2.000000
国債
32,000,000 1.98
18 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
2,533,119,104 2,707,276,864 2028/06/01
100.42 100.20 2.449000
社債
HSBC Bank Canada 35,000,000 1.96
19 カナダ
券
2,692,447,870 2,686,415,620 2021/01/29
99.69 99.45 1.968000
社債
Royal Bank ofCanada 35,000,000 1.95
20 カナダ
券
2,672,796,140 2,666,442,170 2022/03/02
100.52 99.23 2.542000
社債
HSBC Bank Canada 35,000,000 1.94
21 カナダ
券
2,695,128,870 2,660,409,920 2023/01/31
CANADIAN
101.60 104.91 2.000000
国債
30,000,000 1.76
22 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
2,334,859,920 2,410,923,720 2023/09/01
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
99.88 99.94 1.816000
社債
HSBC Bank Canada 30,000,000 1.68
23 カナダ
券
2,295,449,220 2,296,713,120 2020/07/07
105.46 107.74 3.000000
特殊
PSP Capital Inc 25,000,000 1.51
24 カナダ
債券
2,019,693,050 2,063,278,450 2025/11/05
105.82 107.55 3.290000
特殊
PSP Capital Inc 25,000,000 1.51
25 カナダ
債券
2,026,606,200 2,059,716,550 2024/04/04
地方
Province ofAlberta 101.49 103.30 2.350000
25,000,000 1.45
26 カナダ 債証
Canada 1,943,667,550 1,978,329,050 2025/06/01
券
地方
112.19 110.18 9.950000
BRITISH COLUMBIA 22,430,000 1.38
27 カナダ 債証
1,927,664,929 1,893,164,718 2021/05/15
券
Toronto-Dominion 99.08 98.83 1.909000
社債
25,000,000 1.38
28 カナダ
券
Bank/The 1,897,439,450 1,892,651,950 2023/07/18
地方
Province of
117.01 115.63 9.600000
20,683,000 1.34
29 カナダ 債証
Saskatchewan Canada
1,853,905,316 1,832,073,417 2022/02/04
券
地方
103.42 104.57 3.150000
ONTARIO PROVINCE 20,000,000 1.17
30 カナダ 債証
1,584,425,040 1,602,027,720 2022/06/02
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 12.41%
地方債証券 40.47%
特殊債券 7.03%
社債券 37.82%
合計 97.73%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1円単位または 1口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、オーストラリア証券取引所またはＩＣＥフューチャー
ズ・ヨーロッパのいずれかの休業日と同じ日付の日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けは、
行ないません。
お買付価額（ 1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の 午後 3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、オーストラリア証券取引所またはＩＣＥフュー
チャーズ・ヨーロッパのいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行
の請求の受付けは、行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話による お問合わせ先 （委託会社）
電話番号 （コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、 金融商品取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを 得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、 販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・「（ FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用） 」の受益証券 ：計算日の前
営業日の基準価額で評価します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日に
知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・公 社債 等：原則 として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
2．価格情報会社の提供する価額
なお、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限 とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎月 6日から翌月 5日までとします。ただし、第 1計算期間は、 2007 年1月19日から 2007 年2月5日までと
します。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
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1．委託会社は、受益権の口数が 30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前 1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3．前 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4．前 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2分の 1を超えると
きは、前 1.の信託契約の解約をしません。
5．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6．前 3.から前 5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4.に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前 1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3．前 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4．前 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2分の 1を超えると
きは、前 1.の信託約款の変更をしません。
5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
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6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1.から前 5.まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1.から 6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3.または前②の 3.の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を 記載 した 交付運用報告書 （投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 4項に定める運用報告
書） を毎年 4月および 10月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 1項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託 会社 のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前 2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2．前 1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の1か月（または 3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結 当初 および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益 分配 金および償還金にかかる請求権
受益者は 、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金 請求権
受益者 は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年10月8日から
2020 年4月6日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
常陽３分法ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年10月7日現在 2020年4月6日現在
資産の部
流動資産
7,695,353 6,720,429
コール・ローン
471,516,673 355,709,138
投資信託受益証券
960,734,523 727,384,340
親投資信託受益証券
1,439,946,549 1,089,813,907
流動資産合計
1,439,946,549 1,089,813,907
資産合計
負債の部
流動負債
1,537,427 1,361,241
未払収益分配金
466,400 －
未払解約金
68,962 54,370
未払受託者報酬
1,255,199 989,627
未払委託者報酬
61,043 56,159
その他未払費用
3,389,031 2,461,397
流動負債合計
3,389,031 2,461,397
負債合計
純資産の部
元本等
1,537,427,873 1,361,241,699
※１ ※１
元本
剰余金
△ 100,870,355 △ 273,889,189
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
92,588,437 83,309,905
（分配準備積立金）
1,436,557,518 1,087,352,510
元本等合計
1,436,557,518 1,087,352,510
純資産合計
1,439,946,549 1,089,813,907
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年4月6日 自 2019年10月8日
至 2019年10月7日 至 2020年4月6日
営業収益
9 5
受取利息
△ 8,011,393 △ 162,157,718
有価証券売買等損益
△ 8,011,384 △ 162,157,713
営業収益合計
営業費用
2,508 938
支払利息
400,447 374,911
受託者報酬
7,288,656 6,824,062
※１ ※１
委託者報酬
61,098 56,162
その他費用
7,752,709 7,256,073
営業費用合計
△ 15,764,093 △ 169,413,786
営業損失（△）
△ 15,764,093 △ 169,413,786
経常損失（△）
△ 15,764,093 △ 169,413,786
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
917,073 △ 101,752
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 81,443,207 △ 100,870,355
7,076,400 6,462,549
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,076,400 6,462,549
額
362,812 1,636,693
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
362,812 1,636,693
額
9,459,570 8,532,656
※２ ※２
分配金
△ 100,870,355 △ 273,889,189
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年10月8日
至 2020 年4月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2019 年10月5日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を 2019 年
10月7日としており、 2020 年4月5日が休日のため、当特定期間末日を
2020 年4月6日としております。このため、当特定期間は 182 日となっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1. ※1 期首元本額 1,626,652,313 円 1,537,427,873 円
期中追加設定元本額 4,897,291 円 10,771,958 円
期中一部解約元本額 94,121,731 円 186,958,132 円
2. 特定期間末日における受益 1,537,427,873 口 1,361,241,699 口
権の総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 100,870,355 円でありま 差額は 273,889,189 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年4月6日 自 2019 年10月8日
至 2019 年10月7日 至 2020 年4月6日
1. ※1 投資信託財産（親投資信託）の 1,249,989 円 1,123,251 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
2. ※2 分配金の計算過程 （自 2019 年4月6日 至 2019 年 （自 2019 年10月8日 至 2019
5月7日） 年11月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 936,813 円）、解約に伴 額（ 1,542,354 円）、解約に
う当期純利益金額分配後の有 伴う当期純利益金額分配後の
価証券売買等損益から費用を 有価証券売買等損益から費用
控除し、繰越欠損金を補填し を控除し、繰越欠損金を補填
た額（ 0円）、投資信託約款 した額（ 0円）、投資信託約
に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（10,272,879 円）及び分配準 （9,932,568 円）及び分配準
備積立金（ 93,628,432 円）よ 備積立金（ 90,616,293 円）よ
り分配対象額は 104,838,124 り分配対象額は 102,091,215
円（ 1万口当たり 654.96 円） 円（ 1万口当たり 678.16 円）
であり、うち 1,600,680 円（ 1 であり、うち 1,505,418 円（ 1
万口当たり 10円）を分配金額 万口当たり 10円）を分配金額
としております。 としております。
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（自 2019 年5月8日 至 2019 年 （自 2019 年11月6日 至 2019
6月5日） 年12月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,179,171 円）、解約に 額（ 1,547,793 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（10,280,465 円）及び分配準 （9,614,420 円）及び分配準
備積立金（ 92,585,591 円）よ 備積立金（ 87,327,639 円）よ
り分配対象額は 104,045,227 り分配対象額は 98,489,852 円
円（ 1万口当たり 652.35 円） （1万口当たり 678.83 円）で
であり、うち 1,594,918 円（ 1 あり、うち 1,450,880 円（ 1万
万口当たり 10円）を分配金額 口当たり 10円）を分配金額と
としております。 しております。
（自 2019 年6月6日 至 2019 年 （自 2019 年12月6日 至 2020
7月5日） 年1月6日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,999,722 円）、解約に 額（ 2,576,111 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（10,261,747 円）及び分配準 （9,511,175 円）及び分配準
備積立金（ 91,417,363 円）よ 備積立金（ 86,097,175 円）よ
り分配対象額は 105,678,832 り分配対象額は 98,184,461 円
円（ 1万口当たり 667.63 円） （1万口当たり 686.85 円）で
であり、うち 1,582,904 円（ 1 あり、うち 1,429,487 円（ 1万
万口当たり 10円）を分配金額 口当たり 10円）を分配金額と
としております。 しております。
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（自 2019 年7月6日 至 2019 年 （自 2020 年1月7日 至 2020 年
8月5日） 2月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,104,833 円）、解約に 額（ 1,584,572 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（10,265,374 円）及び分配準 （9,445,931 円）及び分配準
備積立金（ 93,443,108 円）よ 備積立金（ 86,101,107 円）よ
り分配対象額は 104,813,315 り分配対象額は 97,131,610 円
円（ 1万口当たり 664.63 円） （1万口当たり 688.08 円）で
であり、うち 1,577,009 円（ 1 あり、うち 1,411,636 円（ 1万
万口当たり 10円）を分配金額 口当たり 10円）を分配金額と
としております。 しております。
（自 2019 年8月6日 至 2019 年 （自 2020 年2月6日 至 2020 年
9月5日） 3月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,278,833 円）、解約に 額（ 1,175,905 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（10,242,343 円）及び分配準 （9,231,861 円）及び分配準
備積立金（ 92,314,935 円）よ 備積立金（ 83,935,990 円）よ
り分配対象額は 104,836,111 り分配対象額は 94,343,756 円
円（ 1万口当たり 669.18 円） （1万口当たり 686.64 円）で
であり、うち 1,566,632 円（ 1 あり、うち 1,373,994 円（ 1万
万口当たり 10円）を分配金額 口当たり 10円）を分配金額と
としております。 しております。
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（自 2019 年9月6日 至 2019 年 （自 2020 年3月6日 至 2020 年
10月7日） 4月6日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,879,269 円）、解約に 額（ 2,143,799 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（10,098,113 円）及び分配準 （9,586,775 円）及び分配準
備積立金（ 91,246,595 円）よ 備積立金（ 82,527,347 円）よ
り分配対象額は 104,223,977 り分配対象額は 94,257,921 円
円（ 1万口当たり 677.91 円） （1万口当たり 692.44 円）で
であり、うち 1,537,427 円（ 1 あり、うち 1,361,241 円（ 1万
万口当たり 10円）を分配金額 口当たり 10円）を分配金額と
としております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2019 年10月8日
至 2020 年4月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年4月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 28,780,437 △38,589,122
親投資信託受益証券 5,561,300 △137,862,607
合計 34,341,737 △176,451,729
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年10月8日
至 2020 年4月6日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1口当たり純資産額 0.9344 円 0.7988 円
（1万口当たり純資産額） (9,344 円) (7,988 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 （FOFs 専用）ダイワいばらきファンド
378,695,985 355,709,138
券 （適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 355,709,138
親投資信託受益
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド 78,787,281 133,111,111
証券
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド 52,767,861 127,460,768
ダイワ高格付カナダドル債マザーファ
76,528,418 129,111,094
ンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザー
173,607,530 337,701,367
ファンド
親投資信託受益証券 合計 727,384,340
合計 1,083,093,478
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「 (FOFs 専用 )ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益
証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付
米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」受益証券及び「ダイワ
高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「（ FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）」の 状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38条の 3及び第 57条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、当中間計算期間（ 2019 年7月30日から 2020 年1月29日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。
中間財務諸表
（FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
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コール・ローン
2,396,672 2,414,724
親投資信託受益証券
472,347,230 460,194,368
未収入金
26,000 －
流動資産合計
474,769,902 462,609,092
資産合計
474,769,902 462,609,092
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
153,737 156,279
未払委託者報酬
1,307,059 1,328,742
その他未払費用
12,751 13,011
流動負債合計
1,473,547 1,498,032
負債合計
1,473,547 1,498,032
純資産の部
元本等
元本
※1 444,311,746 388,562,848
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
28,984,609 72,548,212
（分配準備積立金）
105,264,958 92,057,150
元本等合計
473,296,355 461,111,060
純資産合計
473,296,355 461,111,060
負債純資産合計 474,769,902 462,609,092
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018 年7月31日 自 2019 年7月30日
至 2019 年1月30日 至 2020 年1月29日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取利息
2 7
有価証券売買等損益
△63,814,962 54,313,138
営業収益合計
△63,814,960 54,313,145
営業費用
支払利息
357 403
受託者報酬
166,766 156,279
委託者報酬
1,417,895 1,328,742
その他費用
14,168 13,025
営業費用合計
1,599,186 1,498,449
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営業利益又は営業損失（△） △65,414,146 52,814,696
経常利益又は経常損失（△） △65,414,146 52,814,696
中間純利益又は中間純損失（△） △65,414,146 52,814,696
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 199,187 5,614,336
期首剰余金又は期首欠損金（△） 101,803,566 28,984,609
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,492 －
中間追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
24,492 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,805,079 3,636,757
中間一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
1,805,079 3,636,757
中間剰余金又は中間欠損金（△） 34,409,646 72,548,212
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年7月30日
至 2020 年1月29日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
1. ※1 期首元本額 450,946,748 円 444,311,746 円
期中追加設定元本額 1,360,729 円 －円
期中一部解約元本額 7,995,731 円 55,748,898 円
2. 中間計算期間末日における 444,311,746 口 388,562,848 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年7月31日 自 2019 年7月30日
至 2019 年1月30日 至 2020 年1月29日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年1月29日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
1口当たり純資産額 1.0652 円 1.1867 円
（1万口当たり純資産額） (10,652 円) (11,867 円)
〈参考情報〉
当ファンドは、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
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「茨城マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
277,359,277 229,619,516
株式
※2 3,914,481,090 4,331,178,520
派生商品評価勘定
1,871,900 －
未収配当金
17,336,750 17,912,600
前払金
－ 3,535,000
流動資産合計
4,211,049,017 4,582,245,636
資産合計
4,211,049,017 4,582,245,636
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
96,620 2,282,700
前受金
2,055,000 －
未払金
297,287 －
未払解約金
2,736,000 730,000
その他未払費用
3,754 －
流動負債合計
5,188,661 3,012,700
負債合計
5,188,661 3,012,700
純資産の部
元本等
元本
※1 1,791,940,282 1,745,425,988
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,413,920,074 2,833,806,948
元本等合計
4,205,860,356 4,579,232,936
純資産合計
4,205,860,356 4,579,232,936
負債純資産合計 4,211,049,017 4,582,245,636
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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自 2019 年7月30日
区 分
至 2020 年1月29日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
1. ※1 期首 2018 年7月31日 2019 年7月30日
期首元本額 1,830,698,121 円 1,791,940,282 円
期中追加設定元本額 9,379,534 円 17,245,451 円
期中一部解約元本額 48,137,373 円 63,759,745 円
期末元本額の内訳
ファンド名
（FOFs 専用）ダイワいばらき 201,247,169 円 175,405,690 円
ファンド（適格機関投資家専
用）
茨城ファンド 1,590,693,113 円 1,570,020,298 円
計 1,791,940,282 円 1,745,425,988 円
2. 期末日における受益権の総数 1,791,940,282 口 1,745,425,988 口
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3. ※2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 102,003,200 円 株式 106,343,200 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年1月29日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年7月29日 現在 2020 年1月29日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 280,095,000 － 281,880,000 1,785,000 240,275,000 － 238,000,000 △2,275,000
合計 280,095,000 － 281,880,000 1,785,000 240,275,000 － 238,000,000 △2,275,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019 年7月29日現在 2020 年1月29日現在
1口当たり純資産額 2.3471 円 2.6236 円
（1万口当たり純資産額） (23,471 円) (26,236 円)
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
3,546,625,445 3,167,368,647
コール・ローン
335,347,151 542,614,425
投資証券
86,932,201,053 57,454,972,156
派生商品評価勘定
220,988 859,161
未収入金
908,273,622 181,908,780
未収配当金
225,852,689 200,830,544
流動資産合計
91,948,520,948 61,548,553,713
資産合計
91,948,520,948 61,548,553,713
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
61,858 29,287
未払金
185,705,475 765,152,752
未払株式払込金
162,712,600 －
未払解約金
128,929,000 101,000,000
その他未払費用
61 215
流動負債合計
477,408,994 866,182,254
負債合計
477,408,994 866,182,254
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純資産の部
元本等
元本
※1 34,837,631,559 31,195,683,151
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56,633,480,395 29,486,688,308
元本等合計
91,471,111,954 60,682,371,459
純資産合計
91,471,111,954 60,682,371,459
負債純資産合計 91,948,520,948 61,548,553,713
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1. ※1 期首 2019 年4月6日 2019 年10月8日
期首元本額 37,704,296,584 円 34,837,631,559 円
期中追加設定元本額 107,328,131 円 308,790,077 円
期中一部解約元本額 2,973,993,156 円 3,950,738,485 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバルＲＥＩ 31,116,967,655 円 27,461,012,405 円
Ｔ・オープン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 28,704,641 円 29,859,080 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 15,568,509 円 16,963,985 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 14,081,889 円 14,679,887 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 68,310,101 円 63,135,860 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 128,693,057 円 146,371,899 円
配型）
６資産バランスファンド（成 299,053,605 円 318,320,942 円
長型）
りそな ワールド・リート・ 1,430,766,183 円 1,325,132,445 円
ファンド
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世界６資産均等分散ファンド 40,366,215 円 44,977,636 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 3,601,351 円 3,938,498 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
常陽３分法ファンド 183,769,201 円 173,607,530 円
ダイワ資産分散インカムオー 42,569,009 円 47,989,703 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 256,849,387 円 325,351,398 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 330,481,144 円 351,712,737 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 432,819,443 円 451,185,664 円
ト（六つの羽／成長コース）
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ 30,116,510 円 19,380,214 円
ファンド（ダイワＳＭＡ専
用）
ライフハーモニー（ダイワ世 362,272,578 円 345,541,332 円
界資産分散ファンド）（分配
型）
ダイワ外国３資産バランス・ 23,313,757 円 26,861,179 円
ファンド（部分為替ヘッジあ
り）
ダイワ外国３資産バランス・ 29,327,324 円 29,660,757 円
ファンド（為替ヘッジなし）
計 34,837,631,559 円 31,195,683,151 円
2. 期末日における受益権の総数 34,837,631,559 口 31,195,683,151 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年4月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 1,849,174,792 △10,172,154,353
合計 1,849,174,792 △10,172,154,353
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（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年9月
18日から 2019 年10月7日まで、及び 2020 年3月17日から 2020 年4月6日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 604,990,154 － 604,865,923 124,231 320,801,461 － 320,772,020 29,441
アメリカ・ドル 380,255,267 － 380,240,637 14,630 320,801,461 － 320,772,020 29,441
シンガポー 185,858,030 － 185,833,998 24,032 － － － －
ル・ドル
香港・ドル 38,876,857 － 38,791,288 85,569 － － － －
買 建 231,456,154 － 231,491,053 34,899 320,801,461 － 321,601,894 800,433
アメリカ・ドル 224,734,887 － 224,768,746 33,859 － － － －
イギリス・ － － － － 8,825,523 － 8,807,037 △18,486
ポンド
オーストラリ － － － － 205,789,406 － 206,550,628 761,222
ア・ドル
シンガポー － － － － 52,311,295 － 52,308,899 △2,396
ル・ドル
ニュージー － － － － 14,909,140 － 14,976,283 67,143
ランド・ドル
ユーロ 6,721,267 － 6,722,307 1,040 5,708,699 － 5,710,054 1,355
香港・ドル － － － － 33,257,398 － 33,248,993 △8,405
合計 836,446,308 － 836,356,976 159,130 641,602,922 － 642,373,914 829,874
（注） 1. 時価の算定方法
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(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1口当たり純資産額 2.6256 円 1.9452 円
（1万口当たり純資産額） (26,256 円) (19,452 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
SIMON PROPERTY GROUP INC
236,210 11,035,731.200
APARTMENT INVT &MGMT CO -A
229,237 7,023,821.680
EQUITY RESIDENTIAL
71,102 3,857,994.520
EQUINIX INC
40,847 25,516,712.430
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
417,352 5,984,827.680
HOST HOTELS &RESORTS INC
433,031 3,923,260.860
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
231,639 5,244,306.960
KIMCO REALTY CORP
91,307 709,455.390
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
173,029 3,796,256.260
PARK HOTELS &RESORTS INC
314,401 1,898,982.040
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INVITATION HOMES INC
480,383 9,305,018.710
VICI PROPERTIES INC
715,334 9,857,302.520
STORE CAPITAL CORP
156,696 2,284,627.680
VENTAS INC
175,691 3,956,561.320
VEREIT INC
1,638,401 6,553,604.000
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
76,776 1,708,266.000
PROLOGIS INC
280,112 20,613,442.080
COUSINS PROPERTIES INC
152,277 4,160,207.640
SITE CENTERS CORP
442,920 1,900,126.800
DUKE REALTY CORP
425,066 12,577,702.940
ESSEX PROPERTY TRUST INC
69,934 13,347,603.240
WELLTOWER INC
379,033 14,122,769.580
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
262,422 5,324,542.380
KILROY REALTY CORP
115,061 6,719,562.400
MACERICH CO/THE
94,512 478,230.720
REALTY INCOME CORP
58,800 2,563,680.000
PUBLIC STORAGE
79,835 15,494,376.800
REGENCY CENTERS CORP
103,300 3,333,491.000
UDR INC
613,331 19,393,526.220
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
72,079 1,737,103.900
DIGITAL REALTY TRUST INC
107,944 14,733,276.560
EXTRA SPACE STORAGE INC
128,575 12,359,914.750
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
354,855 5,109,912.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
256,626,198.260
(27,961,990,563)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
ASSURA PLC
7,202,620 5,762,096.000
LAND SECURITIES GROUP PLC
948,813 4,882,591.690
SEGRO PLC
1,949,628 14,532,527.110
UNITE GROUP PLC/THE
563,349 4,168,782.600
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
383,209 2,373,596.540
DERWENT LONDON PLC
132,556 3,984,633.360
SAFESTORE HOLDINGS PLC
619,000 4,048,260.000
BIG YELLOW GROUP PLC
273,548 2,605,544.700
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
4,253,546 7,575,565.420
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
49,933,597.420
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(6,666,135,256)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
NATIONAL STORAGE REIT
7,925,346 12,839,060.520
MIRVAC GROUP
9,949,406 19,799,317.940
GOODMAN GROUP
2,868,685 34,739,775.350
CHARTER HALL GROUP
2,039,256 14,376,754.800
INGENIA COMMUNITIES GROUP
3,792,844 11,871,601.720
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
93,626,510.330
(6,157,815,583)
カナダ・ドル カナダ・ドル
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
275,740 6,413,712.400
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
384,355 16,273,590.700
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
22,687,303.100
(1,740,116,148)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
KEPPEL DC REIT
10,065,241 23,351,359.120
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
5,633,060 14,195,311.200
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
7,523,177 23,246,616.930
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
4,172,635 8,845,986.200
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
69,639,273.450
(5,272,389,393)
ニュージーラン
ニュージーランド・ドル
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
7,415,301 16,239,509.190
ニュージーランド・ドル 小計 ニュージーランド・ドル
16,239,509.190
(1,042,089,305)
ユーロ ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
409,697 5,051,564.010
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 59,688 2,699,091.360
NSI NV
47,557 1,688,273.500
ARGAN 44,788 3,045,584.000
GECINA SA
76,510 8,959,321.000
KLEPIERRE 537,103 8,027,004.330
AEDIFICA 98,934 9,002,994.000
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BEFIMMO 62,407 2,499,400.350
WAREHOUSES DE PAUW SCA
258,179 6,174,350.780
XIOR STUDENT HOUSING NV
5,557 212,833.100
ユーロ 小計 ユーロ
47,360,416.430
(5,583,319,493)
香港・ドル 香港・ドル
LINK REIT
3,397,705 215,584,382.250
香港・ドル 小計 香港・ドル
215,584,382.250
(3,031,116,415)
投資証券 合計 57,454,972,156
[57,454,972,156]
合計 57,454,972,156
[57,454,972,156]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 33銘柄 100% 48.7%
イギリス・ポンド 投資証券 9銘柄 100% 11.6%
オーストラリア・ドル 投資証券 5銘柄 100% 10.7%
カナダ・ドル 投資証券 2銘柄 100% 3.0%
シンガポール・ドル 投資証券 4銘柄 100% 9.2%
ニュージーランド・ドル 投資証券 1銘柄 100% 1.8%
ユーロ 投資証券 10銘柄 100% 9.7%
香港・ドル 投資証券 1銘柄 100% 5.3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
379,588,709 278,728,722
コール・ローン
246,543,231 70,266,262
国債証券
16,929,488,093 12,587,644,752
特殊債券
545,083,821 334,741,464
社債券
12,169,510,262 7,449,032,421
未収利息
186,549,017 110,946,909
前払費用
5,578,470 2,209,133
差入委託証拠金
141,531,560 145,178,072
流動資産合計
30,603,873,163 20,978,747,735
資産合計
30,603,873,163 20,978,747,735
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 1,461,500
未払解約金
58,928,559 74,137,512
その他未払費用
18 35
流動負債合計
58,928,577 75,599,047
負債合計
58,928,577 75,599,047
純資産の部
元本等
元本
※1 19,196,461,216 12,372,578,045
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,348,483,370 8,530,570,643
元本等合計
30,544,944,586 20,903,148,688
純資産合計
30,544,944,586 20,903,148,688
負債純資産合計 30,603,873,163 20,978,747,735
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1. ※1 期首 2019 年4月6日 2019 年10月8日
期首元本額 21,206,960,143 円 19,196,461,216 円
期中追加設定元本額 99,094,623 円 9,729,459 円
期中一部解約元本額 2,109,593,550 円 6,833,612,630 円
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期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 133,392,625 円 116,160,668 円
（FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
常陽３分法ファンド 100,777,639 円 78,787,281 円
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 20,048,498 円 15,769,569 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 2,893,416,492 円 2,552,369,462 円
月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 70,833,063 円 39,914,793 円
ンド（年 2回決算型）
ダイワ世界債券ファンド（年 4,027,040 円 4,054,357 円
2回決算型）
ダイワ・グローバル債券ファ 15,973,965,859 円 9,565,521,915 円
ンド（毎月分配型）
計 19,196,461,216 円 12,372,578,045 円
2. 期末日における受益権の総数 19,196,461,216 口 12,372,578,045 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為
替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年4月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △50,687,924 313,761,815
特殊債券 △389,601 △4,435,762
社債券 △8,519,066 △96,119,609
合計 △59,596,591 213,206,444
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年9月6
日から 2019 年10月7日まで、及び 2020 年3月6日から 2020 年4月6日まで）を指しており
ます。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 107,488,500 － 108,950,000 △1,461,500
アメリカ・ドル － － － － 107,488,500 － 108,950,000 △1,461,500
合計 － － － － 107,488,500 － 108,950,000 △1,461,500
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1口当たり純資産額 1.5912 円 1.6895 円
（1万口当たり純資産額） (15,912 円) (16,895 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
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該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
1.625% United States Treasury
17,000,000.000 17,600,950.000
Note/Bond 20221115
4.375% United States Treasury
5,600,000.000 9,151,184.000
Note/Bond 20410515
1.75% United States Treasury
17,500,000.000 18,054,925.000
Note/Bond 20220430
2.5% United States Treasury
11,000,000.000 14,226,080.000
Note/Bond 20460515
1.5% United States Treasury
9,000,000.000 9,569,520.000
Note/Bond 20260815
2.25% United States Treasury
15,000,000.000 16,780,050.000
Note/Bond 20270215
2.875% United States Treasury
1,500,000.000 1,785,105.000
Note/Bond 20280815
2.75% United States Treasury
28,000,000.000 28,357,560.000
Note/Bond 20200930
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
115,525,374.000
(12,587,644,752)
国債証券 合計 12,587,644,752
[12,587,644,752]
特殊債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.375% Temasek Financial I
3,000,000.000 3,072,150.000
Ltd 20230123
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
3,072,150.000
(334,741,464)
特殊債券 合計 334,741,464
[334,741,464]
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.125% Toronto-Dominion
7,500,000.000 7,524,225.000
Bank/The 20210407
4.125% HSBC Bank PLC 20200812
7,000,000.000 7,038,360.000
4.125% Total Capital SA
3,000,000.000 3,059,580.000
20210128
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1.55% Microsoft Corp 20210808
5,000,000.000 5,039,900.000
2.7% Total Capital
5,000,000.000 5,044,650.000
International SA 20230125
2.355% Chevron Corp 20221205
5,000,000.000 5,076,400.000
2.8% National Australia Bank
6,000,000.000 6,150,600.000
Ltd/New York 20220110
2.4% COMMONWEALTH BK AUSTR NY
4,000,000.000 4,003,680.000
20201102
2.1% Royal Bank of Canada
5,000,000.000 5,009,700.000
20201014
4.5% RABOBANK NEDERLAND
5,500,000.000 5,591,300.000
20210111
3.2% Sumitomo Mitsui Banking
5,000,000.000 5,088,350.000
Corp 20220718
3.95% Sumitomo Mitsui Banking
4,000,000.000 4,200,800.000
Corp 20230719
2.85% Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ Ltd/The 5,500,000.000 5,537,290.000
20210908
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
68,364,835.000
(7,449,032,421)
社債券 合計 7,449,032,421
[7,449,032,421]
合計 20,371,418,637
[20,371,418,637]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 8銘柄
特殊債券 1銘柄 100% 100%
社債券 13銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
68,080,587 62,816,818
コール・ローン
3,122,114 8,273,383
国債証券
1,178,397,191 1,160,671,537
地方債証券
574,765,946 519,884,884
特殊債券
6,931,032,294 5,718,279,306
社債券
1,755,285,476 1,557,685,210
未収利息
86,490,640 75,000,034
前払費用
140,712 4,393,436
差入委託証拠金
37,327,377 33,999,972
流動資産合計
10,634,642,337 9,141,004,580
資産合計
10,634,642,337 9,141,004,580
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
9,220 －
未払解約金
6,226,012 6,209,311
その他未払費用
1 4
流動負債合計
6,235,233 6,209,315
負債合計
6,235,233 6,209,315
純資産の部
元本等
元本
※1 4,035,251,801 3,781,721,466
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,593,155,303 5,353,073,799
元本等合計
10,628,407,104 9,134,795,265
純資産合計
10,628,407,104 9,134,795,265
負債純資産合計 10,634,642,337 9,141,004,580
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1. ※1 期首 2019 年4月6日 2019 年10月8日
期首元本額 4,381,840,373 円 4,035,251,801 円
期中追加設定元本額 23,264,026 円 21,919,135 円
期中一部解約元本額 369,852,598 円 275,449,470 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 79,784,007 円 79,563,155 円
（FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
常陽３分法ファンド 60,044,035 円 52,767,861 円
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 12,084,504 円 10,154,038 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 1,734,717,327 円 1,637,154,519 円
月分配型）
ダイワ世界債券ファンド（年 2,419,820 円 2,557,799 円
2回決算型）
ダイワ高格付豪ドル債オープ 2,146,202,108 円 1,999,524,094 円
ン（毎月分配型）
計 4,035,251,801 円 3,781,721,466 円
2. 期末日における受益権の総数 4,035,251,801 口 3,781,721,466 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為
替予約取引を利用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年4月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 57,948,160 16,691,834
地方債証券 26,287,888 △379,493
特殊債券 174,994,714 △24,903,945
社債券 65,899,196 △33,385,352
合計 325,129,958 △41,976,956
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年4月
16日から 2019 年10月7日まで、及び 2019 年10月16日から 2020 年4月6日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 14,420,780 － 14,430,000 △9,220 － － － －
オーストラリ 14,420,780 － 14,430,000 △9,220 － － － －
ア・ドル
合計 14,420,780 － 14,430,000 △9,220 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1口当たり純資産額 2.6339 円 2.4155 円
（1万口当たり純資産額） (26,339 円) (24,155 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラリ
国債証券 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
6,000,000.000 7,333,980.000
BOND 20290421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
8,000,000.000 9,138,240.000
BOND 20250421
3% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND
900,000.000 1,175,211.000
20470321
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
17,647,431.000
(1,160,671,537)
国債証券 合計 1,160,671,537
[1,160,671,537]
地方債証 オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
券 ア・ドル
4% AUSTRALIAN CAPITAL
5,000,000.000 5,648,750.000
TERRITORY 20240522
3% AUSTRALIAN CAPITAL
2,000,000.000 2,255,840.000
TERRITORY 20280418
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
7,904,590.000
(519,884,884)
地方債証券 合計 519,884,884
[519,884,884]
オーストラリ
特殊債券 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.75% LANDWIRTSCHAFT
3,000,000.000 3,440,310.000
RENTENBANK 20240408
5.5% LANDWIRTSCHAFT
5,000,000.000 5,461,600.000
RENTENBANK 20220329
2.7% LANDWIRTSCHAFT
3,000,000.000 3,133,710.000
RENTENBANK 20220905
5% KFW-KREDIT WIEDERAUFBAU
8,000,000.000 9,234,240.000
20240319
4.75% Airservices Australia
4,400,000.000 4,496,448.000
20201119
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.75% Airservices Australia
2,860,000.000 2,961,844.600
20230515
3% WESTERN AUSTRALIAN
3,000,000.000 3,361,890.000
TREASURY CORP. 20261021
3% South Australia
5,000,000.000 5,646,300.000
GOV.FIN.AUTH. 20280524
3% TREASURY CORP VICTORIA
3,500,000.000 3,985,380.000
20281020
5.75% QUEENSLAND TREASURY
2,000,000.000 2,416,960.000
CORP. 20240722
3.25% QUEENSLAND TREASURY
10,000,000.000 11,321,500.000
CORP. 20260721
2.8% INTL. BK.
500,000.000 507,735.000
RECON&DEVELOPMENT 20210113
4.75% EUROPEAN INVESTMENT
9,500,000.000 10,985,800.000
BANK 20240807
5% NORDIC INVESTMENT BK.
5,000,000.000 5,421,250.000
20220419
6% COUNCIL OF EUROPE 20201008
1,065,000.000 1,093,233.150
5% ASIAN DEVELOPMENT BANK
3,000,000.000 3,242,010.000
20220309
2.8% ASIAN DEVELOPMENT BANK
3,000,000.000 3,047,730.000
20210119
2.7% INTER-AMERICAN
7,000,000.000 7,185,640.000
DEVELOPMENT BANK 20210818
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
86,943,580.750
(5,718,279,306)
特殊債券 合計 5,718,279,306
[5,718,279,306]
オーストラリ
社債券 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
2.05% Toronto-Dominion
1,800,000.000 1,790,316.000
Bank/The 20240710
3.75% University of Sydney
6,000,000.000 6,564,060.000
20250828
3.98% Australian National
4,040,000.000 4,476,481.600
University 20251118
3.2% Bank of Nova
600,000.000 630,858.000
Scotia/Australia 20230907
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.25% University Of Melbourne
2,400,000.000 2,480,784.000
20210630
3.5% Macquarie University
1,000,000.000 1,091,200.000
20280907
3.25% Commonwealth Bank of
5,000,000.000 5,176,500.000
Australia 20220117
3.2% Westpac Banking Corp
1,400,000.000 1,473,626.000
20230306
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
23,683,825.600
(1,557,685,210)
社債券 合計 1,557,685,210
[1,557,685,210]
合計 8,956,520,937
[8,956,520,937]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄
地方債証券 2銘柄
100% 100%
特殊債券 18銘柄
社債券 8銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
1,398,912,925 1,122,469,595
コール・ローン
693,548,682 427,542,650
国債証券
20,061,890,450 17,139,516,992
地方債証券
61,791,118,783 55,540,754,966
特殊債券
11,556,834,198 9,678,796,010
社債券
56,510,513,813 51,888,690,146
派生商品評価勘定
16,800 －
未収利息
1,726,211,439 1,477,306,428
前払費用
3,563,721 16,422,941
差入委託証拠金
82,909,374 79,620,060
流動資産合計
153,825,520,185 137,371,119,788
資産合計
153,825,520,185 137,371,119,788
負債の部
流動負債
未払解約金
304,971,794 90,247,309
その他未払費用
73 213
流動負債合計
304,971,867 90,247,522
負債合計
304,971,867 90,247,522
純資産の部
元本等
元本
※1 88,848,685,582 81,369,774,306
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64,671,862,736 55,911,097,960
元本等合計
153,520,548,318 137,280,872,266
純資産合計
153,520,548,318 137,280,872,266
負債純資産合計 153,825,520,185 137,371,119,788
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1. ※1 期首 2019 年4月6日 2019 年10月8日
期首元本額 99,944,609,363 円 88,848,685,582 円
期中追加設定元本額 69,347,715 円 4,750,084,157 円
期中一部解約元本額 11,165,271,496 円 12,228,995,433 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ世界債券ファンドＭ 121,562,161 円 115,106,903 円
（FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
常陽３分法ファンド 92,437,495 円 76,528,418 円
ダイワ高格付カナダドル債 1,643,875,980 円 1,441,490,753 円
オープン（年 1回決算型）
ダイワ高格付カナダドル債 70,225,319 円 64,586,330 円
オープン・為替アクティブ
ヘッジ（毎月分配型）
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 18,340,588 円 15,039,403 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 2,645,815,756 円 2,447,741,111 円
月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 43,201,326 円 57,708,754 円
ンド（年 2回決算型）
ダイワ世界債券ファンド（年 3,683,194 円 3,842,827 円
2回決算型）
ダイワ高格付カナダドル債 74,475,791,431 円 63,493,498,047 円
オープン（毎月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 9,733,752,332 円 13,654,231,760 円
ンド（毎月分配型）
計 88,848,685,582 円 81,369,774,306 円
2. 期末日における受益権の総数 88,848,685,582 口 81,369,774,306 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年10月8日
区 分
至 2020 年4月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為
替予約取引を利用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年4月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 641,803,613 1,081,258,308
地方債証券 340,805,090 684,426,390
特殊債券 286,178,841 352,685,775
社債券 △170,235,911 △147,536,778
合計 1,098,551,633 1,970,833,695
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2019 年5月
11日から 2019 年10月7日まで、及び 2019 年11月12日から 2020 年4月6日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 641,216,800 － 641,200,000 16,800 － － － －
カナダ・ドル 641,216,800 － 641,200,000 16,800 － － － －
合計 641,216,800 － 641,200,000 16,800 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019 年10月7日現在 2020 年4月6日現在
1口当たり純資産額 1.7279 円 1.6871 円
（1万口当たり純資産額） (17,279 円) (16,871 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
12,000,000.000 12,957,480.000
20240601
2.75% CANADIAN GOVERNMENT
50,000,000.000 68,655,000.000
BOND 20481201
1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
60,000,000.000 63,345,000.000
20260601
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
32,000,000.000 35,558,080.000
20280601
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
30,000,000.000 31,513,200.000
20230901
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
10,000,000.000 11,433,000.000
BOND 20290601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
223,461,760.000
(17,139,516,992)
国債証券 合計 17,139,516,992
[17,139,516,992]
地方債証
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
券
9.6% Province of Nova Scotia
3,430,000.000 3,965,148.600
Canada 20220130
9.375% Province of Quebec
15,000,000.000 18,422,550.000
Canada 20230116
4.25% Province of Quebec
66,000,000.000 69,795,000.000
Canada 20211201
2.5% Province of Quebec
92,000,000.000 97,205,360.000
Canada 20260901
9.5% ONTARIO PROVINCE
7,822,000.000 10,938,363.020
20250602
3.15% ONTARIO PROVINCE
20,000,000.000 20,951,200.000
20220602
3.5% ONTARIO PROVINCE
83,000,000.000 90,233,450.000
20240602
2.4% ONTARIO PROVINCE
65,000,000.000 68,174,600.000
20260602
2.9% ONTARIO PROVINCE
50,000,000.000 54,376,000.000
20280602
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9.6% Province of Saskatchewan
20,683,000.000 23,930,437.830
Canada 20220204
8.75% PROVINCE OF
2,000,000.000 2,709,480.000
SASKATCHEWAN 20250530
9.95% BRITISH COLUMBIA
22,430,000.000 24,702,831.900
20210515
9% BRITISH COLUMBIA 20240823
11,860,000.000 15,700,979.600
9.5% BRITISH COLUMBIA
89,400,000.000 105,702,090.000
20220609
3.25% BRITISH COLUMBIA
5,000,000.000 5,206,850.000
20211218
2.2% Province of Alberta
78,000,000.000 79,881,360.000
Canada 20260601
3.3% Province of Alberta
6,000,000.000 6,395,340.000
Canada 20461201
2.35% Province of Alberta
25,000,000.000 25,838,750.000
Canada 20250601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
724,129,790.950
(55,540,754,966)
地方債証券 合計 55,540,754,966
[55,540,754,966]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
3.29% PSP Capital Inc
25,000,000.000 26,937,000.000
20240404
3% PSP Capital Inc 20251105
25,000,000.000 26,976,250.000
3% CPPIB Capital Inc 20280615
15,000,000.000 16,432,050.000
2.65% CANADA HOUSING TRUST
50,000,000.000 55,845,000.000
20281215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
126,190,300.000
(9,678,796,010)
特殊債券 合計 9,678,796,010
[9,678,796,010]
社債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.621% Toronto-Dominion
65,000,000.000 65,636,350.000
Bank/The 20211222
1.68% Toronto-Dominion
62,000,000.000 61,936,140.000
Bank/The 20210608
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.909% Toronto-Dominion
25,000,000.000 24,789,500.000
Bank/The 20230718
2.542% HSBC Bank Canada
35,000,000.000 34,970,950.000
20230131
2.17% HSBC Bank Canada
10,000,000.000 9,956,300.000
20220629
2.908% HSBC Bank Canada
20,000,000.000 20,168,400.000
20210929
2.449% HSBC Bank Canada
35,000,000.000 35,086,100.000
20210129
1.816% HSBC Bank Canada
30,000,000.000 30,006,300.000
20200707
2.513% Apple Inc 20240819
50,000,000.000 50,933,000.000
2.47% Canadian Imperial Bank
20,000,000.000 20,202,200.000
of Commerce/Canad 20221205
10.5% HYDRO QUEBEC 20211015
14,660,000.000 16,818,391.800
9.625% HYDRO QUEBEC 20220715
30,835,000.000 36,895,927.600
10.125% Ontario Electricity
68,681,000.000 78,335,488.170
Financial Corp 20211015
8.9% Ontario Electricity
60,274,000.000 71,337,895.440
Financial Corp 20220818
9% Ontario Electricity
5,400,000.000 7,355,772.000
Financial Corp 20250526
2.89% Bank of Montreal
10,000,000.000 10,235,100.000
20230620
2.27% Bank of Montreal
15,000,000.000 15,063,450.000
20220711
1.968% Royal Bank of Canada
35,000,000.000 34,932,800.000
20220302
2.333% Royal Bank of Canada
12,000,000.000 12,055,200.000
20231205
1.583% Royal Bank of Canada
40,000,000.000 39,799,600.000
20210913
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
676,514,865.010
(51,888,690,146)
社債券 合計 51,888,690,146
[51,888,690,146]
合計 134,247,758,114
[134,247,758,114]
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（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
カナダ・ドル 国債証券 6銘柄
地方債証券 18銘柄
100% 100%
特殊債券 4銘柄
社債券 20銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 1,143,263,935 円
Ⅱ 負債総額 3,405,701 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,139,858,234 円
Ⅳ 発行済数量 1,362,136,193 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8368 円
(参考 )（FOFs 専用）ダイワいばらきファンド（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 379,293,613 円
Ⅱ 負債総額 439,683 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 378,853,930 円
Ⅳ 発行済数量 382,736,797 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9899 円
〈参考情報〉 茨城マザーファンド
純資産額計算書
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 3,819,379,034 円
Ⅱ 負債総額 7,941,100 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,811,437,934 円
Ⅳ 発行済数量 1,740,456,018 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1899 円
(参考 )ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 65,997,291,892 円
Ⅱ 負債総額 908,729,338 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 65,088,562,554 円
Ⅳ 発行済数量 31,270,660,005 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0815 円
(参考 )ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
純資産額計算書
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 21,118,041,585 円
Ⅱ 負債総額 63,916,860 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,054,124,725 円
Ⅳ 発行済数量 12,524,308,608 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6811 円
(参考 )ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
純資産額計算書
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 9,191,506,738 円
Ⅱ 負債総額 2,503,721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,189,003,017 円
Ⅳ 発行済数量 3,785,141,789 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4277 円
(参考 )ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
純資産額計算書
2020 年3月31日
Ⅰ 資産総額 136,879,282,659 円
Ⅱ 負債総額 92,419,365 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,786,863,294 円
Ⅳ 発行済数量 81,461,598,488 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6792 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ.資本金の額
2020 年3月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ.委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 54 87,678
追加型株式投資信託 694 14,373,314
株式投資信託 合計 748 14,460,993
単位型公社債投資信託 27 100,159
追加型公社債投資信託 14 1,421,970
公社債投資信託 合計 41 1,522,128
総合計 789 15,983,121
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 60期事業年度（ 2018 年４月１日か
ら2019 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61期事業年度に係る中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
その他 47 56
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
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投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
その他 34 31
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※2 4,476 ※2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
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賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
1,528 1,819
諸経費
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
25 60
その他
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
333 29
関係会社整理損失
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
法人税等調整額 △106 △15
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額（純額）
当期変動額合計 △47 △47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 平成 30年２月 16日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 平成 30年３月 30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 平成 30年３
月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年２月 16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75百万
円、「その他」 55百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29百万円
は、「有価証券償還損」 3百万円、「その他」 25百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
建物 29百万円 31百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
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剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31日 ６月 26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368
12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
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（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
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証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △223
小計 3,299 3,522 △223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
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合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△171
退職給付の支払額 △166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31日）
至 2018 年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △200 △164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △159 △159
益）
△164 △85
その他有価証券評価差
額金
△323 △244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度（ 2018 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２ )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(注２ )「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円26銭増加しております。
(注３ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2019 年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
403
その他
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2019 年９月 30日）
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※２ 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
(２)中間損益計算書
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（単位 :百万円）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※１ 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※２ 968
※３ 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 －
－
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
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剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △6,083 △6,083 △6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △35 △35 △35
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △35 △35 △6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（2019 年９月 30日現在）
有形固定資産 310 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
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３ 保証債務
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
有形固定資産 14百万円
無形固定資産 472 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
受取配当金 901 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
有価証券償還損 71百万円
68百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
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2019 年６月 21日 2019 年３月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年６月 24日
定時株主総会 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２ )参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 19,529 19,529 －
（２）未収委託者報酬 11,175 11,175 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 －
資産合計 38,691 38,691 －
（１）未払金 (5,965) (5,965) －
（２）未払費用 (*2) (2,867) (2,867) －
負債合計 (8,833) (8,833) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
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区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 827
百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
（１）株式 11
（２）その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △344
小計 3,947 4,292 △344
合計 7,986 7,975 10
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万 円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
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当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
１株当たり純資産額 13,043.35 円
１株当たり中間純利益 2,217.93 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 (百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと (投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年2月17日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2019 年3月末日現在 ）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 株式会社常陽銀行
② 資本金の額 85,113 百万円（ 2019 年3月末日現在）
③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに十分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、 2020 年7月27日付で JTC ホールディングス株式会社お
よび資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定で
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019 年10月23日 臨時報告書
2019 年12月27日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年12月27日 有価証券届出書の訂正届出書
2020 年1月21日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31日までの第 60期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年5月15日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている常陽３分法ファンドの 2019 年10月8日から 2020 年4月6日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、常陽３分法ファンドの 2020 年4月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31日までの第 61期事
業年度の中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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