株式会社セゾン情報システムズ 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月17日
【事業年度】 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 経営推進部長 武永 将一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 経営推進部長 武永 将一
【縦覧に供する場所】 株式会社セゾン情報システムズ 西日本事業所
(大阪市西区江戸堀一丁目5番16号)
株式会社セゾン情報システムズ 中部事業所
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 29,792,791 31,024,694 30,393,669 23,641,590 23,560,971
売上高
(千円) 2,569,660 3,177,428 4,341,599 2,345,923 3,488,383
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 6,094,611 2,366,808 4,315,926 2,034,076 1,099,208
る当期純損失(△)
(千円) △ 6,303,748 2,474,431 4,567,296 2,285,921 953,444
包括利益
(千円) 4,971,928 7,446,298 11,527,304 13,084,245 12,822,600
純資産額
(千円) 23,312,351 22,283,547 20,945,919 20,640,914 19,577,608
総資産額
(円) 306.91 459.66 711.58 807.69 791.54
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 376.22 146.10 266.42 125.56 67.85
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 21.3 33.4 55.0 63.4 65.5
自己資本比率
(%) △ 75.0 38.1 45.5 16.5 8.5
自己資本利益率
(倍) △ 2.6 10.6 6.8 11.6 24.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 452,078 △ 1,394,396 5,764,669 2,692,413 3,423,970
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,625,989 △ 800,678 453,108 △ 365,271 △ 1,428,140
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 1,022,009 4,640,128 △ 6,943,221 △ 773,668 △ 1,260,755
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,456,802 7,903,534 7,303,680 8,867,632 9,560,951
高
(名) 1,172 1,195 778 773 716
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 26,863,429 27,948,299 28,238,234 23,582,461 23,502,253
売上高
(千円) 2,088,402 4,080,882 4,527,991 3,209,852 4,042,164
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 6,347,344 3,399,509 4,718,230 2,273,628 772,546
(△)
(千円) 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687
資本金
(千株) 16,200 16,200 16,200 16,200 16,200
発行済株式総数
(千円) 4,226,252 7,629,227 11,867,346 13,439,809 12,958,587
純資産額
(千円) 23,183,702 22,315,371 21,727,403 21,277,835 19,587,776
総資産額
(円) 260.88 470.95 732.57 829.64 799.94
1株当たり純資産額
(円) 0.00 20.00 45.00 45.00 85.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 40.00 )
額)
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 391.82 209.85 291.26 140.35 47.69
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 18.2 34.2 54.6 63.2 66.2
自己資本比率
(%) △ 84.7 57.3 48.4 18.0 5.9
自己資本利益率
(倍) △ 2.5 7.4 6.2 10.3 34.7
株価収益率
(%) - 9.5 15.5 32.1 178.2
配当性向
(名) 654 666 690 686 661
従業員数
(%) 80.2 128.9 153.0 127.5 152.1
株主総利回り
(比較指標:同業他社平均) (%) ( 116.1 ) ( 138.1 ) ( 198.1 ) ( 201.2 ) ( 183.9 )
(円) 1,360 1,625 2,760 1,881 2,380
最高株価
(円) 952 929 1,205 1,189 1,373
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4 株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産
業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上
場企業の株主総利回りを比較対象としております。
5 株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事業内容
1970年9月 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都
豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソ
フトウェア開発事業を開始。
1973年7月 大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処
理サービス事業を開始。
1981年3月 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1992年4月 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1993年1月 通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年11月 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1995年3月 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
1995年10月 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
1998年3月 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に
当社と合併))を取得。
1999年4月 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェ
ス)を設立。
1999年12月 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク
付与認定を取得。
2000年4月 名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。
2001年6月 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
2003年3月 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。
株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
2005年7月 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
2005年11月 世存信息技術(上海)有限公司を設立。
2009年2月 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
2010年4月 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年10月 株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。
2013年3月 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年12月 クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
2015年4月 HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte.Ltd.の営業
を開始。
2016年2月 BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネ
スブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。
2016年4月 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT,Inc.を設
立。
2016年9月 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
2017年7月 英国にEMEA事務所を開設。
2017年11月 本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
2018年1月 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(現株式会社IDホール
ディングス、本社:東京都千代田区)に譲渡。
2018年6月 登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。
2019年4月 株式会社アプレッソを吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ(当社)と子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)の
計4社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
Fintechプラットフォーム事業
クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。
(主な関係会社)当社
流通ITサービス事業
流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。
(主な関係会社)当社
HULFT事業
データ連携プラットフォーム「HULFT(ハルフト)」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステ
ム構築等の提供を行っております。
(主な関係会社)当社、世存信息技術(上海)有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.
※1 ○印は、連結子会社
2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
3 2019年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
有)割合(%)
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
HULFT等のパッ
パッケージ
世存信息技術(上海)
ケージソフトウェアの
中華人民共和 ソフトウェ
有限公司 100 -
500百万円 開発を業務委託してお
国 上海市 ア開発・販
(注)1
ります。
売
役員の兼任あり。
北米市場向けのパッ
パッケージ
アメリカ合衆 ケージソフトウェアを
HULFT,Inc.
2,150万 ソフトウェ
100 -
国 カリフォル 共同開発しておりま
(注)1 米ドル ア開発・販
ニア州 す。
売
役員の兼任あり。
(持分法適用非連結子
会社)
ASEAN地域でのH
ULFT等のパッケー
100万 マーケティ
HULFT Pte.
ジソフトウェアのマー
100 -
シンガポール シンガポール ング業務受
Ltd.
ケティング業務を委託
ドル 託
しております。
役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
株式会社クレディセゾ
情報処理サービスの提
ン - 46.84
東京都豊島区 75,929百万円 総合信販業 供等を行っておりま
(注)2
す。
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
155
Fintechプラットフォーム事業
136
流通ITサービス事業
245
HULFT事業
180
全社
716
合計
(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員112名及びデータセンター運営等の従業員68名であります。
3 従業員数から、当社グループから他社への出向14名を除いています。
4 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
5 従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
661 41.8 13.0 7,835,634
従業員数(名)
セグメントの名称
155
Fintechプラットフォーム事業
136
流通ITサービス事業
190
HULFT事業
180
全社
661
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員112名及びデータセンター運営等の従業員68名であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数から、当社から他社への出向21名を除いています。
5 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
6 従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。
(3)労働組合の状況
・組合員 セゾン情報システムズ労働組合
・組合員数 467名(2020年3月31日現在)
・所属上部団体 電機連合
・労使関係 当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと
毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念(ミッションステートメント)、目指すべき企業像及び
ビジョンを掲げております。
<企業理念(ミッションステートメント)>
生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ
時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。
<目指すべき企業像>
・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業
・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー
・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー
・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社
<ビジョン>
「カテゴリートップの具現!」~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する~
当社は、従来型の堅牢安全なMode-1能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-2能力の双方を兼ね備える「バイ
モーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の
目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることか
ら、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高(新規3象限)計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還
元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上に
よって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成
長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとお
りです。
なお、2020年4月1日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高
め、お客様への一層の深耕を図るためフィナンシャルITサービス事業へと変更し、また、流通ITサービス事業
は、お客様の業務システム間のデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。以上の事業
セグメントの変更を踏まえて、対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。
① New Businessの創造
当社の強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リン
ケージビジネスを推進してまいりました。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高め
ること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を
通じた、iPaaS(integration Platform as ▶ Service) をはじめとした新たなサービスの構築に取り組んでまい
ります。
② HULFT事業の成長加速
新規及び既存製品について計画に則ってリリースを行い、製品力の強みを維持拡大するとともに、ブランド力
の強化と訴求を通じてホワイトスペースの獲得に一層注力してまいります。また、全事業部門において、様々な
データ連携、開発でHULFT製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、
製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めてまいります。
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③ 新技術への対応と開発力強化
テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取組み、
新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。また、
品質及びセキュリティ向上に注力するとともに、各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のう
え、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。
また、開発技術の習得に加え、利用者の使いやすさをUI(User Interface)及びUX(User Experience)の追求に
より実現するとともに、クラウドサービス等インフラ活用のための新技術獲得に注力してまいります。
④ 事業活動品質の向上
仕事改革と生産性の向上及びバイモーダルな組織風土への自己変革というテーマで2年間取り組んでまいりま
した。これにより働き方改革が進展し、いつでもどこでも働くことができる環境を実現するに至りました。次の
段階として、テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新及び
従来のような対面での業務を行わずとも仕事の進捗や効果を把握できるKPIモニタリングを充実させる等によ
り、より高い事業活動品質の実現に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、上期を中心に受注活動に影響し、下期にも影響が残るも
のの正常化が進む想定でおります。フィナンシャルITサービス事業と流通ITサービス事業は、ともに新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響を受け、減収減益となる見込みです。また、フィナンシャルITサービス事
業は、一昨年に完了した大型開発案件以降、お客様のシステム開発投資が減少傾向にあると見込んでおり、今後
のプラス成長を見通すことが難しい状況にあります。HULFT事業につきましては、保守やサービス販売等の
ストック性安定収益比率が高く、堅調に推移すると想定しておりますが、ITインフラ投資の延期や抑制等が発
生する可能性があります。
当社は2020年9月に創業50周年を迎えます。これを機にコーポレートブランドの刷新を図り、次の50年の成長
に向けた諸施策を講じてまいります。また、2020年4月から、社会貢献活動基本方針を定め、「前事業年度営業
利益の1%」を、世界の生活者の生命、健康、飢餓、貧困からの救済活動を行っている団体へ、毎年寄付するこ
ととしています。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのた
め、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技
術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障
又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、
当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステ
ム対策を実施するとともに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した体制構築、個人情報保護
教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR(EU一般デー
タ保護規則)に対応した情報管理体制を構築しております。
(2)災害に関するリスク
当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービスを運営しております。火事、地
震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。当社データセンターにおきましては耐
震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の
不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する人員が社内
のリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。
当社グループでは、このようなシステム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、設備投資、セ
キュリティ対策、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しています。な
お、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門
すべてに実効性のあるものとしております。
(3)技術者の確保、育成に関するリスク
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには
一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グルー
プの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必
要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当
社グループの事業展開が制約される可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向
上、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画を策定・実行しています。
(4)受託開発に関するリスク
当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積
りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の
育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロ
ジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェ
クト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあ
り、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタル
アラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM
制度の運用等を実施しております。
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(5)新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソ
フトウェア仮勘定」に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等によ
り、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタル
アラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しておりま
す。
(6)特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の24.5%(当連結会計年度)を占めてお
り、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより
収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。
(7)知的財産に関するリスク
当社グループの主力製品である「HULFT」「Dataspider」等の販売において、HULFT事業の経営戦略に
掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事
業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しない
よう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性
があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性がありま
す。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが
提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門を中心とした他社の知的財産の
確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益がほぼ横ばいながらも、海外経済の減速や米中貿易摩擦を要
因とした先行き不透明な状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界
経済全体の急速な収縮が懸念される等、先行きに対する不透明感は一層大きなものとなっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対
策等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデー
タ」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等ITイノベーションによ
るDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表さ
れるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高
コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対
応できる優秀な技術者の育成及び確保が重要な経営課題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、
「HULFT(ハルフト)」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供し
てまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品の
サービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、
「RPA」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を
推進する人材の育成等に注力しております。
また、当社では新しいお客様に対しサービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様
に対し新しい技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位
置付けているリンケージサービスは、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導
入と関連システム間のデータ連携を端緒として、お客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築に
まで、順調にサービス範囲を深化・拡大しております。新たにリンケージサービスとして提供を開始した「モダ
ンファイナンスサービス」は、自社導入もしており、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務
実施に際して、当社における財務経理業務の在宅勤務実現と業務効率化へ大きく貢献しております。加えて、仕
事改革と生産性向上、教育研修制度の充実、組織横断コミュニケーションの充実等の取り組みや、ESG(環境・社
会・ガバナンス)に関連する社会貢献活動も継続しております。
なお、流通ITサービス事業の汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、
当該サービスを終了する事業整理を決定しております。このため、整理費用として2,070百万円を特別損失として
計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回ることとなりました。
一方、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売やサポートサービスが好調であったことから、営業
利益及び経常利益は予想を上回っております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 23,560百万円 (前連結会計年度比 0.3%
減 )、 営業利益は3,449百万円 (同 47.9%増 )、 経常利益は3,488百万円 (同 48.7%増 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益は1,099百万円 (同 46.0%減 )となりました。また、当社は2019年4月1日付で株式会社アプレッソを
吸収合併しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相
殺消去しておりません。
(Fintechプラットフォーム事業)
売上面においては、既存領域におけるシステム開発案件の大幅減少等により、当連結会計年度のFintechプラッ
トフォーム事業の売上高は 10,034百万円 (前連結会計年度比 12.2%減 )となりました。
利益面においては、前述の既存領域におけるシステム開発案件の減少等により、 当連結会計年度の 営業利益は
1,291百万円 (同 26.6%減 )となりました。
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(流通ITサービス事業)
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデル転換が順調に進み、売上面においては、既存領
域において消費税増税対応の案件が一時的に増加したこと及びリンケージサービス案件が増加したこと等により、
当連結会計年度の流通ITサービス事業の売上高は 5,000百万円 (同 9.6%増 )となりました。
利益面においては、既存領域案件の生産性が改善したこと等により、 当連結会計年度の 営業利益は371百万円
(同 242.5%増 )となりました。
(HULFT事業)
国内におけるデータ連携のデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前
連結会計年度末から約8,900本増加し約213,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約450社増加し10,100
社を超えました。
売上面においては、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売が大幅に増加したことやサポートサービ
スが拡大したこと等により、当連結会計年度のHULFT事業の売上高は 8,579百万円 (前連結会計年度比 12.0%
増 )となりました。
利益面においては、売上高の増加が大きく寄与し、 当連結会計年度の 営業利益は2,344百万円 (同 51.7%増 )と
なりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 1,063百万円減少 し、 19,577百万円 となりました。主な
減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,423百万円減少したこと、売上債権の回収により受取
手形及び売掛金が同 237百万円減少 したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同
693百万円増加 したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(Fintechプラットフォーム事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 614百万円減少 し、 3,442百万円 となりました。主な減
少要因は、固定資産が減価償却により同715百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因
は、売掛金が同131百万円増加したこと等によるものであります。
(流通ITサービス事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 454百万円減少 し、 1,106百万円 となりました。主な減
少要因は、売掛金が同227百万円減少したこと、投資有価証券が同112百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(HULFT事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 690百万円減少 し、 5,313百万円 となりました。主な減
少要因は、固定資産が減価償却により同465百万円減少したこと、売掛金が同184百万円減少したこと等によるも
のであります。
b.負債
負債合計は同 801百万円減少 し、 6,755百万円 となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同 784百万
円減少 したこと、賞与引当金が同 360百万円減少 したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、汎用
サーバー基盤提供サービスの終了に伴う事業整理損失引当金が同438百万円増加したこと等によるものでありま
す。
c.純資産
純資産合計は同 261百万円減少 し、 12,822百万円 となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同1,214百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,099
百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント増加し、65.5%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 693百万円増
加 し、 9,560百万円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 3,423百万円 (前連結会計年度は 2,692百万円 の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 1,432百万円 となったことに加えて、非資金項目である減損損失
1,631百万円 を計上したこと、事業整理損失引当金 438百万円 を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,428百万円 (前連結会計年度は 365百万円 の使用)となりました。
主な増加要因は、 有価証券の償還による収入 439百万円 があったこと、投資有価証券の売却による収入 136百万円
があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に 1,741
百万円 を支出したこと、有価証券の取得による支出が 212百万円 あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,260百万円 (前連結会計年度は 773百万円 の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払 1,214百万円 があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
セグメントの名称
生産高 増減率
生産高(千円) 生産高(千円)
(千円) (%)
11,440,092 10,033,363 △1,406,729 △12.3
Fintechプラットフォーム事業
4,564,351 4,972,265 407,913 8.9
流通ITサービス事業
7,669,227 8,574,354 905,126 11.8
HULFT事業
23,673,672 23,579,983 △93,688 △0.4
合計
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
11,006,019 5,146,557 9,194,762 4,306,742 △1,811,257 △839,814
Fintechプラットフォーム事業
4,397,172 2,548,340 4,143,186 1,691,072 △253,986 △857,267
流通ITサービス事業
7,808,124 3,418,101 8,851,397 3,689,797 1,043,273 271,696
HULFT事業
23,211,316 11,112,998 22,189,347 9,687,612 △1,021,969 △1,425,386
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
セグメントの名称
販売高 増減率
販売高(千円) 販売高(千円)
(千円) (%)
Fintechプラットフォーム事業 11,432,133 10,034,577 △1,397,555 △12.2
4,564,083 5,000,454 436,370 9.6
流通ITサービス事業
7,662,102 8,579,701 917,599 12.0
HULFT事業
23,658,318 23,614,733 △43,585 △0.2
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示してお
ります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
6,047,101 25.6 5,767,439 24.4
株式会社クレディセゾン
3,670,666 15.5 2,482,571 10.5
株式会社キュービタス
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内
容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費
及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品
開発、研究開発投資等によるものであります 。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務97百万円となっております。また、現金及び現
金同等物の残高は 9,560百万円 となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記
の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があ
ります。
b.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等
について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を
認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の
目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度
は、前述のとおり特別損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益が減少(前連結会計年度比
46.0%減)いたしましたので、ROEは8.5%となり計画値15.3%を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到
達へ向けた経営を意識してまいります。
(ROE推移)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
計画 12.1% 15.3% 15.0%
8.5% -
実績 16.5%
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し
事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断するための客観的な指標として、新技術・新領域
に係る売上高(新規3象限売上高)計画達成率を設定しています。当連結会計年度の新規3象限売上高は、5,698
百万円となり、計画値5,500百万円を上回り達成率は103.6%となりました。
(新規3象限売上高推移)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
新規3象限 対連結売上高 新規3象限 対連結売上高 新規3象限 対連結売上高
売上高 比率 売上高 比率 売上高 比率
計画 3,400 14.7% 5,500 22.9% 7,000 31.8%
5,698 24.2% - -
実績 3,630 15.4%
また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、
TSR(株主総利回り)を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソ
フトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ない
と考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするた
め、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属
する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次の
とおりとなっております。
(TSRベンチマーク)
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
同業他社平均 126.1% 182.2% 184.3% 168.3%
189.7%
当社 160.7% 190.8 % 158.0 %
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
5【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グルー
プの強みである“つなぐ”技術と先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 571 百万円であります。
HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、DX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開
発を視野に新製品の技術研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は 248 百万円であります。
Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、パブリッククラウド化による
システム運用等の新技術への展開を目指します。当事業に係る研究開発費は 28 百万円であります。
また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、「クラウド」、「ブロックチェー
ン」、「RPA」、「AI」等の技術を応用した各種サービス、システム構築や応用的実証実験並びに、モダンインフラ
開発の研究等を推進しており、データセンターにおいては、お客様の運用課題解決をスピードアップさせるマルチク
ラウド運用を推進しております。 これら各セグメントに帰属していない研究開発費は290百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,833,551 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) Fintechプラットフォーム事業
クラウド型ホスティングサービス関連の基盤増強を中心とする総額 48,354 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 流通ITサービス 事業
汎用サーバー基盤提供サービス関連のソフトウェアを中心とする総額 1,191,332 千円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)HULFT事業
市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額 421,108 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社
深川センターの機器拡充等を中心とする総額172,756千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
リース資産
(所在地) 建物及び構 工具器具備 ソフトウエ (名)
合計
築物 品 (有形) ア
Fintechプラット
フォーム事業 生産設備
本社
流通ITサービス事業 販売業務 543,123 83,328 6,300 873,266 1,506,018 619
(東京都港区)
HULFT事業 事務業務
全社
深川センター
全社 生産設備 58,069 693,209 89,736 1,028,254 1,869,269 25
(東京都江東区)
西日本事業所
HULFT事業 販売業務 1,488 6,472 - 1,618 9,580 11
(大阪市西区)
中部事業所
HULFT事業 販売業務 895 563 - - 1,458 3
(名古屋市中村区)
(注)1 金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。
2 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
3 各事業所は賃借しております。賃借料は1,414,647千円であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
(2)在外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び構 工具器具備 ソフトウエ (名)
合計
築物 品 ア
本社 生産設備
世存信息技術(上海)
(中華人民共和 HULFT事業 販売業務
- 2,955 3,830 6,786 35
有限公司
国 上海市) 事務業務
本社
生産設備
(アメリカ合衆
HULFT,Inc. HULFT事業 販売業務 1,233 3,164 1,747 6,144 18
国 カリフォルニ
事務業務
ア州)
(注)1 金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。
2 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月17日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
JASDAQ
16,200,000 16,200,000
普通株式
ます。
(スタンダード)
計 16,200,000 16,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年11月18日
8,100,000 16,200,000 - 1,367,687 - 1,461,277
(注)
(注) 普通株式1株を2株に分割したことによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 10 22 16 41 1 1,294 1,384 -
所有株式数
- 1,950 1,540 87,287 54,483 2 16,663 161,925 7,500
(単元)
所有株式数の割合
- 1.20 0.95 53.91 33.65 0.00 10.29 100.00 -
(%)
(注) 自己株式510株は「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 7,588 46.84
株式会社クレディセゾン
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYALBANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
イーシーエム エムエフ
4,458 27.52
(常任代理人 立花証券株式会社)
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
CRICKET SQUARE, HUTCHINS DRIVE, PO BOX
イーシーエム マスターフアンド
2681, GRAND CAYMAN KY1-1111, CAYMAN
エスピーブイ ワン 857 5.29
ISLANDS
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
東京都中央区新川1丁目21-2 500 3.09
株式会社インテリジェントウェイブ
東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インター
335 2.07
セゾン情報システムズ社員持株会
シティAIR19F
東京都新宿区市谷加賀町1丁目1-1 307 1.90
大日本印刷株式会社
埼玉県越谷市新川町2丁目68-5 171 1.06
協和青果株式会社
東京都中央区銀座3丁目9番7号 トレラン
106 0.66
岡三オンライン証券株式会社
ス銀座ビルディング 3階
神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1-1 80 0.49
富士通株式会社
79 0.49
吉田 知広 大阪市淀川区
- 14,484 89.41
計
(注)1 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、2020年3月19日付
で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、2020年3月13日現在で5,345千株を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の写しの内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
保有割合(%)
氏名又は名称 住所
(株)
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード#12-06 ザヒーレ
5,345,928 33.00
ジメント ピーティーイー エル
ン シンガポール 238855
ティーディー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
500
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,192,000 161,920 -
普通株式
7,500 - -
単元未満株式 普通株式
16,200,000 - -
発行済株式総数
- 161,920 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂1丁目
500 - 500 0.0
8-1
株式会社セゾン情報システムズ
- 500 - 500 0.0
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 64 126
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他
510 - 510 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余
金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月30日
647,979 40
取締役会決議
2020年6月17日
728,977 45
定時株主総会決議
(配当方針)
当社は、ビジョン「カテゴリートップの具現!」のもと、バイモーダルインテグレーターとして良質なサービスを
生産性高く提供する、高収益性ビジネスを展開する企業となることを目指しております。中期経営目標においては、
魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値の最大化を実現するため、ROE20%を恒常的に計上することを掲げて
おり、同時に株主還元のさらなる充実を目指しております。
上記経営目標の達成に向けて、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行するた
め、すでに経営目標に設定しているROE20%に加えて、自己資本比率、TSR(株主総利回り)を経営指標に設定いたし
ました。高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、2020年3月期より配当方針を従来の配当方針から以下
のとおり変更いたしております。
(配当方針)
① DOE 10%を目安とする
(*)
② 自己資本比率50%~75%を維持し、最適資本構成を目指す
③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする
この配当方針の変更により、DOEが10%の場合、仮に資本コストが8%であっても配当が資本コストを上回る株主
還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えて
おります。
配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元のさらなる充実を両立し、また事業
構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のため
に内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標
に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。
*DOE(自己資本配当率):年間配当総額を自己資本で除した比率
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及
び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外
取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでお
ります。
イ 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであ
るかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーと
の協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するととも
に、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴”に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される
会社となることを目指すものとします。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとす
る全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリー
ス等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。
ニ 取締役会等の責務
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略として原則3年ごとに中期経
営計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構
築する等、業務執行取締役の職務執行に対する評価・監督を行っております。
ホ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資
家との意見交換をより一層図るべく、IR体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、
積極的に応じていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち常勤監査役が1名であり、かつ社外監査役が3名
の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項にお
ける意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役8名
で構成され、うち4名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤
取締役、常勤監査役、ビジネスユニット長、センター長、副ビジネスユニット長、副センター長、スタッフ部
室長より構成され、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その
他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎月2回開催しております。また、これらとは別に、代表取
締役によるレビューにより、各部門の業務執行状況を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を
図っております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経
営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引
について、その適正性(公正性)を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監
査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する3名以上の
委員により構成されております。
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指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して
勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の
一層の強化をすること目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役をもって構成さ
れ、委員長は社外取締役の中から互選で決定します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長)
ガバナンス 指名・報酬
役職名等 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 内田 和弘 ◎ 〇 ◎
取締役 栂野 恭輔 〇 〇
取締役 山本 善久 〇 〇
取締役 藤内 聖文 〇 〇
社外取締役 鈴木 孝一 〇 ◎
社外取締役 吉田 雅彦 〇 ◎ 〇
社外取締役 屋代 浩子 〇 〇
社外取締役 末永 守 〇 〇
常勤監査役 三宅 信一 〇
社外監査役 小川 憲久 〇
弁護士 清水 真 〇
ビジネスユニット
長/センター長、副
ビジネスユニット 他18名 〇
長/副センター長、
スタッフ部室長
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経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
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ロ 現状の体制を採用している理由
当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役4名と社外監査役3名が各自の経験や見識
に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用して
いる理由は次のとおりです。
・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見
識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び
専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。
・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会におい
て、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする(取締役は相互監視義務を負
う)方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。
・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されな
い限り、4年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が1年の監査等委員よりも実効的な監査が期待
できるため。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針について2006年5
月1日開催の取締役会にて決議し、直近では2019年10月9日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しておりま
す。
その項目は次のとおりです。
・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
c.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
d.当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
b.当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
・ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された文書、各種契約
書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化(電子文書を含む)し、「文書管理規程」の規定に基づき
適切に保存・管理・廃棄を行っております。
ⅱ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するた
め、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必
要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。
当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェク
ト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役による月次レビューにおいて業務執
行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。
また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクと
とらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、品
質向上担当部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を
統括しています。
開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門を主管とし、顧客提案時及びプロジェクトの要所
たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成されたプロジェクトの第
三者レビュー制度を運用し、業務決裁等と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っ
ています。
販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、ビジネスサポート担当部門を主管とし、
「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制
しています。
各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス担当部門を主管とし、「契約管理規
程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制しています。
事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」
等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復
旧対策の早期立上げ策等に当たる体制を整備します。
取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査
役会に報告を行います。
ⅲ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全体に影響を及ぼ
す経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執
行の状況について報告を受けております。
目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの中期経営計画
を取締役会にて決議し、中期経営計画から、全社、各部、各社毎にブレークダウンした年度事業計画を策定
し、代表取締役による月次レビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っており
ます。
当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、
職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌又は担当する部門の業務の効率
的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、組織の横断的課題を合議し、各部門の
業務執行を円滑化しています。
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ⅳ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役会は、当社の「内部統制システムの基本方針」を決定し、実効性ある内部統制システムの構
築と法令遵守体制を整備しています。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵
守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、行動規範、並びに、コンプライアンスの基本方針・体
制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。
コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執って
います。また、コンプライアンス担当部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取組みを横断
的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。
社内、社外にそれぞれ通報窓口を設けて、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立してい
ます。
監査役会、監査役及び内部監査担当部門等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を
監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議
し、助言を受けています。
当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求に
は応じない旨を、行動規範及び「コンプライアンス規則」の中で定め、更に全社員を対象とするコンプライ
アンス研修を通じて、その周知徹底と浸透を図っています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察
等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、継
続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。
財務報告の信頼性を確保するため、本社スタッフ部門長により構成される内部統制委員会を設置し、経営
会議等の業務執行会議や内部統制整備・運用の評価結果等から検出された内部統制上の重要課題、及び、監
査法人や監査役会、内部監査担当部門からの指摘事項等に対して、対策の検討・決定、代表取締役や取締役
会への報告等を、一元的、網羅的に実施しています。
当社は、取締役会が一定の事項について経営判断を行うにあたり、当社や当社の株主共同の利益に適切な
配慮がなされるよう確保し、より経営の透明性、公正性を確保していくことを目的として、取締役会の諮問
機関として、当社の経営陣から独立した当社独立社外取締役、当社独立社外監査役又は独立した当社外の有
識者により構成されるガバナンス委員会を設置しています。
当社の取締役、代表取締役及び監査役の選解任又は選定・解職、並びに当社の取締役及び代表取締役の報
酬等の公正性、客観性及び透明性を確保し、向上することを目的として、代表取締役、及び社外取締役で構
成される指名・報酬委員会を設置しています。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構
築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画担当部門
長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。
当社は、子会社の役員、取締役、監査役等が、内部監査担当部門又は監査役からの情報提供依頼に対
し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。
b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画担当部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リ
スクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。
当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関
し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接なかかわりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関
する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。
c.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社における自律的な経営判断が行われるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導
育成を図り、子会社の管理を行う経営企画担当部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、当
社代表取締役による子会社の業務執行状況に関する月次レビューを実施する等、子会社に対するガバナン
スとモニタリング体制を確立しております。経営企画担当部門長は、子会社の重要事項の決定について事
前協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。
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d.当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子
会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンス
に関する主管部門を定め、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門と連携してコンプライ
アンス体制を確立しています。また、当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規
則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。
また、万一、法令等に違反又はそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の
社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。
ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべき使用人を1名以上発令します。当該使用人は、
内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査
役の同意を得てから実施します。
ⅷ 次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役は、取締役会や代表取締役による各部・子会社の月次レビュー等の重要会議に出席し、業
務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク
管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資
料を閲覧します。また、取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。
当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、ある
いは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、
もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。
b.当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
当社の監査役は、子会社の取締役会や当社代表取締役による子会社の月次レビュー等の重要会議に出席
し、業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財
務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況
について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、子会社の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧しており
ます。
当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あ
るいは当該子会社の取締役、監査役、又は使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重
大な事実が発生する可能性がある、もしくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画担当部
門及びコンプライアンス担当部門に対しこれらを速やかに報告しております。また、内部通報制度の担当
部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取り
扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。
ⅹ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会又は常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査役会が独自の外部専門家(弁護士、公認会
計士等)を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、その費用を負担します。また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するた
め、毎年、一定額の予算を設けます。
ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行いま
す。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めるこ
とができます。更に、当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役のいずれも
300万円又は同法第425条第1項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすること
により、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ヘ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2010年12月27日開催の取締役会にて、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされ
る場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な
侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模
買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そ
こで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを
防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行
為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付
行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉
を行うこと等が必要であると考えております。
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二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループが属する情報サービス業界は、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「ブロックチェー
ン」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「クラウド」等が社会基盤として活用されはじめていま
す。ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展しており、クラウドに代表され
るサービス型ビジネスへの転換や企業のIT関連投資、情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、業
界全体は引き続き堅調に推移しました。それに伴いIT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに
係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションを推進する技術者の育成及び確保が共通課
題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、
「HULFT」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりま
した既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービス
ビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「ブロック
チェーン」、「RPA」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進す
る人材の育成等を推し進め、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとして、2010年12月27日開催の取締役会
の決議によって当社「大規模買付ルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」といいます。)を導入いたしま
した。その後、2011年6月10日開催の第42期定時株主総会にて、本ルールの更新につき株主の皆様のご承認を
いただいて以降、有効期間である3年毎に定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき本ルールを継
続して更新してまいりました。
当社は、本ルール導入以降も、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に取組んでおり、HULFT事業
への投資やリンケージビジネスの創出により、一定の成果をあげてきております。2020年3月期からは、それ
まで経営目標に設定しているROE20%に加えて、自己資本比率(50%~75%を維持)、TSR(株主総利回り)を
経営指標に設定いたしました。配当方針につきましても、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るた
め、従来の業績連動の配当方針からDOE(自己資本配当率)10%を目安とすること等に変更いたしました。
また、経営環境の変化及び近時の買収防衛策への動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご
意見、コーポレートガバナンス・コードの浸透といった状況も考慮したうえで、本ルールについて慎重に検討
を重ねてまいりました。
その結果、当社は、現時点において本ルールの必要性が相対的に低下したものと判断し、本ルールの有効期
限が満了する2020年6月17日開催予定の本定時株主総会の終結の時以降本ルールを更新しないことを、2020年
5月13日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、本ルール終了後も引き続き、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に取り組むとともに、
当社株式の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が
適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて、当社取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に
基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 コンピューターサービス株式会社
(現SCSK株式会社)入社
1992年12月 CSI株式会社(現株式会社CSIソリュー
ションズ)取締役
1995年6月 同社常務取締役
株式会社CSK(現SCSK株式会社)理事
2002年3月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー
(現株式会社JIEC)取締役
2007年6月 株式会社シマンテック執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
代表取締役社長 内田 和弘 1959年4月28日 生 (注)3 7,300
2011年4月 当社入社
2013年4月 当社HULFT事業部長
株式会社アプレッソ取締役
2014年4月 世存信息技術(上海)有限公司董事長
2014年6月 当社取締役
2015年6月 当社常務取締役
2015年11月 当社特命プロジェクト担当
2016年4月 当社代表取締役社長(現任)
HULFT, Inc. Chairman & CEO
2016年11月 HULFT, Inc. Chairman
1986年4月 株式会社西武クレジット(現株式会社
クレディセゾン)入社
2005年3月 同社システム企画部長(兼)みずほUC
提携推進室部長
2005年6月 同社取締役システム推進部担当(兼)
システム企画部長
取締役 栂野 恭輔 1961年11月2日 生
(注)3 -
2006年3月 同社取締役システム本部副本部長
2007年3月 同社取締役システム本部長
2007年10月 株式会社キュービタス代表取締役社長
2015年3月 同社専務取締役
2020年4月 当社入社
2020年6月 当社取締役(現任)
1988年4月 株式会社クレディセゾン入社
2006年3月 同社システム企画部長
2007年3月 同社システム本部副本部長
2008年3月 同社システム企画部長
2011年6月 同社取締役
2012年3月 同社取締役システム企画部担当
2018年4月 当社顧問
2018年6月 当社取締役(現任)
取締役
当社Fintechプラットフォーム事業技術
執行役員 山本 善久 1965年3月10日 生 (注)3 390
戦略管掌
HULFTビジネスユニット長
2019年4月 当社製品・サービス開発管掌
2019年7月 当社HULFT事業部長
HULFT, Inc. CEO
HULFT Pte. Ltd. CEO
2020年1月 世存信息技術(上海)有限公司董事長
2020年4月 当社執行役員HULFTビジネスユニット長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会
社)入社(1996年~1998年までKDD
America, Inc.カリフォルニア支社出
向)
2001年1月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー
(現株式会社JIEC)入社
2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式
会社(現コネクシオ株式会社)入社
2016年4月 当社入社
取締役 藤内 聖文 1964年10月10日 生 (注)3 -
当社HULFT事業部事業企画部長
2016年11月 世存信息技術(上海)有限公司董事
HULFT,Inc. Board of Directors
2017年7月 当社経営推進部長
2018年4月 当社コーポレートサービスセンター長
(兼)経営推進部長
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 当社コーポレートサービスセンター長
2020年4月 当社経営戦略担当(現任)
1979年4月 大和證券株式会社入社
1996年4月 株式会社大和総研証券システム開発部
長
2001年11月 大和証券株式会社経営企画部大和証券
システム全面刷新責任者
2003年4月 同社システム企画部長
2005年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務取締役管理副本部長
2010年4月 株式会社大和総研大和証券グループシ
ステム最高責任者
取締役 鈴木 孝一 1956年1月2日 生 (注)3 800
2011年4月 同社専務取締役
2014年4月 株式会社大和総研代表取締役副社長
株式会社大和総研ホールディングス代
表取締役副社長
株式会社大和総研ビジネス・イノベー
ション代表取締役副社長
2016年4月 株式会社大和総研ホールディングス顧
問
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年1月 IPOC株式会社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 高千穂交易株式会社入社
1985年4月 同社横浜支店長
1988年4月 合併に伴い日本ユニシス株式会社入社
1988年9月 日本タンデムコンピューターズ株式会
社入社
1998年1月 合併に伴いコンパックコンピュータ株
式会社入社
1999年10月 同社常務取締役営業統括本部長
2002年11月 合併に伴い日本ヒューレット・パッ
カード株式会社入社、常務執行役員
2004年5月 同社専務執行役員営業担当
2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当
2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式
会社代表取締役社長(兼任)
2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会
取締役 吉田 雅彦 1947年4月1日 生 (注)3 1,000
社取締役相談役
2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社
外取締役
2013年4月 ワクコンサルティング株式会社最高顧
問(現任)
2013年6月 インテック株式会社社外取締役
2013年7月 日本マイクロソフト株式会社顧問
2013年10月 株式会社P&Aアソシエイツ代表(現任)
2014年6月 日本サード・パーティ株式会社社外取
締役(現任)
2017年6月 株式会社日本テクノス社外取締役(現
任)
2017年7月 FPTジャパン株式会社エグゼクティブア
ドバイザー(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1988年4月 野村證券株式会社入社
1993年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
取締役 屋代 浩子 1965年3月31日 生 (注)3 -
2001年3月 フォルシア株式会社代表取締役社長
(兼)最高経営責任者(CEO)(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1979年4月 野村コンピューターシステム株式会社
(現株式会社野村総合研究所)入社
2000年6月 同社取締役証券システム本部長(兼)
システムコンサルティング本部長
2002年4月 同社取締役常務執行役員証券・保険ソ
リューション部門長
2004年4月 同社常務執行役員基盤ソリューション
事業本部長
2006年4月 同社専務執行役員流通・サービス・産
取締役 末永 守 1956年12月4日 生 (注)3 3,000
業関連システム担当
2007年6月 同社取締役専務執行役員流通・サービ
ス・産業関連システム担当
2009年6月 同社専務執行役員システムマネジメン
ト・技術支援・品質監理担当
2012年6月 同社監査役
2016年6月 同社取締役
2017年6月 同社顧問
2019年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 三井物産株式会社入社
1997年7月 株式会社物産マイクロエレクトロニク
ス(現三井物産エレクトロニクス株式
会社)代表取締役社長
2003年1月 三井物産株式会社エレクトロニクス事
業本部半導体事業部長
2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事
業部長
常勤監査役 三宅 信一 1953年10月16日 生
(注)5 1,212
2007年7月 同社情報産業本部情産業務部長
2010年4月 同社理事情報産業本部情産業務部長
2012年6月 三井石油株式会社(現東燃ゼネラル石
油株式会社)監査役
2014年6月 トライネット・ロジスティクス株式会
社(現三井物産グローバルロジスティ
クス株式会社)監査役
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
1979年4月 弁護士登録
柏木・清塚法律事務所入所
1987年10月 小川憲久法律事務所長
1994年6月 山九株式会社監査役(現任)
1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂
監査役 小川 憲久 1951年1月7日 生 テーミス綜合法律事務所)弁護士(現
(注)4 2,300
任)
1998年4月 株式会社ナイスクラップ監査役
2012年6月 一般財団法人ソフトウェア情報セン
ター理事(現任)
2014年6月
当社監査役(現任)
1981年4月 株式会社リコー入社
1986年1月 Ricoh Netherlands BV(欧州統括会
社)赴任
1988年1月 株式会社リコー海外本部
1994年3月 Ricoh Corporation(米国現地法人)
Director,Strategic Planning
2005年6月 株式会社リコー海外事業本部・事業企
画室長
2007年3月 Ricoh Australia Pty(オーストラリア
現地法人)副社長
2008年9月 株式会社リコー海外本部事業統括室長
監査役 小林 隆博 1958年3月17日 生
(注)6 -
2009年6月 同社グローバルマーケティング本部事
業企画室長
リコーロジスティクス株式会社取締役
2010年7月 リコーITソリューションズ株式会社監
査役
2011年4月 リコージャパン株式会社監査役
2012年7月 株式会社リコー経理本部事業支援部長
2014年8月 同社ビジネスソリューション事業本部
事業企画室長
2017年4月 同社コーポレート人事部シニアマネジ
メント
2017年6月 当社監査役(現任)
計 16,002
(注)1 取締役鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、屋代浩子氏、末永守氏は社外取締役であります。
2 監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。
3 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は3名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と
当社との間には特別の利害関係はありません。
・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式800株を保有しておりますが、それ以外に同氏
と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社
及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社
大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシス
テム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、
当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式
会社大和総研と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に同
氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、 長年にわたり外資系企業の要
職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並び
に企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して
適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役屋代浩子氏は、長年にわたり金融業での業務経験及び自ら起業した会社
の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見並びに企
業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切
な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、当社株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏
と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり株式会社野村総合
研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、
業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任し
たものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引
の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載
を省略しております。
・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式1,212株を保有しておりますが、それ以外に同
氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティク
ス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部
情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて
培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な
監査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、 当社株式2,300株を保有しておりますが、それ以外に同
氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、 弁護士及び一般財団法人ソフ
トウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたっ
て培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期
待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及び
マーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があ
り、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反
映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。株式会社リコーと当
社との間には「HULFT」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照
らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を7名選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報
告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部
門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査においては、監査役は、業務監査として、取締役会、経営会議及び代表取締役による子会社
を含む各部門の定期レビュー等その他社内の重要会議に出席し、又は取締役等に対して個々に聴取しながら、取
締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査
し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、財務諸表等の適法性等について監査し、また会計監査人に
より定期的に報告を受け、監査を実施しております。
監査役は3名で、うち監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバル
ロジスティクス株式会社)の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、ビジネ
スに対する理解や経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有して
いるほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事
しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博
氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
三宅 信一 13 13
小川 憲久 13 13
小林 隆博 13 12
監査役会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交
換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況
等について確認をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室長1名と室員4名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方
針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令又は承認を得て監査
を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を
図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務
改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
石川 喜裕
川口 泰広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価をし、監査法人の
候補選定を行っております。
監査役会は、以下の選定基準に基づき協議した結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断しておりま
す。
第1 監査法人の概要
1-1 監査法人の概要はどのようなものか。
1-2 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
1-3 会社法上の欠格事由に該当しないか。
1-4 監査法人の独立性に問題はないか。
第2 監査の実施体制
2-1 監査計画は会社の事業内容に対するリスクを勘案した内容か。
2-2 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
第3 監査報酬見積額
3-1 監査報酬見積額は適切か。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また監査法人から「職務の遂行が適
正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めております。更に来期の監査方針及び監査の実行計画の説明を受け、その内
容について確認しております。
監査役会は、以下の評価基準に基づき協議した結果、有限責任監査法人トーマツが 適任と判断しておりま
す。
第1 監査法人の管理基準
1-1 監査法人の品質管理に問題はないか。
1-2 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会によ
る検査結果を聴取した結果、問題はないか。
第2 監査チーム
2-1 監査チームは独立性を保持しているか。
2-2 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
2-3 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計
画を策定し、実施しているか。
第 3 監査報酬等
3-1 監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適
切か。
3-2 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
第4 監査役とのコミュニケーション
4-1 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーションを行っているか。
4-2 監査役からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
第 5 経営者との関係
5-1 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを行ってい
るか。
第6 グループ監査
6-1 海外子会社における不正リスクが増大していることに鑑み、海外子会社の監査人及び経営者と十分
なコミュニケーションが取られているか。
第 7 不正リスク
7-1 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
7-2 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評
価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
7-3 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
37,000 - 48,000 435
提出会社
- - - -
連結子会社
37,000 - 48,000 435
計
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、収益認識に関する会計基準の適用による会計方
針の検討に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監
査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と
有限責任監査法人トーマツの間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たす
べき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。ま
た、企業を取り巻く環境の変化(グローバル化や技術変革スピード)を考慮し、報酬レベルの適正化により、社
外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の
基本方針を次のとおり定めております。
(基本方針)
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR(株主総利回り)等の経営指標を利用して
価値の共有を図ります。
・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けると共に、企業の持続可能性の維持を目指
し、中長期インセンティブを設けます。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定し
ております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・
妥当性を確保してまいります。
当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング(業績連動)によ
り構成されております。また基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払
う半期報酬とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおり
としております。
基本報酬
プロフィット
シェアリング
役員区分
半期報酬
基本月額報酬
(業績連動)
(業績連動)
取締役 〇 〇 〇
― ―
社外取締役 〇
― ―
監査役 〇
― ―
社外監査役 〇
また、業績連動報酬に係る指標は、重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブと
して報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において、重視される経営指標と連
動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度を鑑
み決定しております。
(具体的な経営指標)※連結ベース
・売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率
・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率
・新規領域における売上高の対計画達成率(委嘱範囲における)
・TSR(株主総利回り)
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半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績(委嘱範囲)により評価・算出しております。会社
業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。
役位 会社業績 個人業績
代表取締役社長 100% 0%
専務取締役 80% 20%
常務取締役 70% 30%
取締役 50% 50%
半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支
給率の上限は200%としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を
50%:50%で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出しま
す。
項目 ウェイト
売上高の対計画進捗率 20%
新規領域売上高の対計画進捗率 20%
営業利益の対計画進捗率 40%
定性評価 20%
プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過
達成し、かつTSRのベンチマーク目標を加味し支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株
主に帰属する当期純利益計画超過額の10%、上限を2億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役
の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた
支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会で予め定
められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
役位 支給係数
代表取締役社長 取締役係数の10倍を上限に10~30
専務取締役
取締役係数の8倍を上限に8~24
常務取締役
取締役 1~3
(報酬の決定方針を決定する機関と手順)
当社役員の報酬に関しては、取締役(社外取締役を除く)と監査役(社外監査役を除く)を区別し、取締役の
報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年6月13日の第39期定時株主総
会において決議しております。
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、指名・報酬委員会において審議し、
取締役会に具申し、取締役会の審議・承認を経て確定します。指名・報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
は、取締役(代表取締役・取締役社長を含む)の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の
内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっております。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容)
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年8月22日に設置されております。当委員会は、当社の
取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して
勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計6回開催し、取締役の報酬に関し、その体系・決定プロセ
スの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
112,488 88,928 23,559 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
59,870 59,870 - 9
社外役員
(注)1 当事業年度末現在の人員数は取締役9名、監査役3名であります。
上記には、2019年6月19日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した2
名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年5月14日公表の連結業績予想における売
上高240億円・営業利益25億円・親会社株主に帰属する当期純利益21億円で、実績は売上高235億円、営業利益34
億、親会社株主に帰属する当期純利益10億円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融
資産運用管理規程」で定めた収益獲得資金(高い利回りを確保するための資金)に該当する株式を純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社
の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有す
ることがあります。
また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のう
え、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年1回の検証を行ってまいります。
当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に
応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、
当社株式の保有の如何に依らないものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 160,951
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 92,250
非上場株式
1 47,925
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
Fintechプラットフォーム事業における
セキュリティ領域での事業シナジーや営
- 25,000
業機会の拡大等を目的として保有してお
株式会社ブロードバ
りましたが、シナジー効果の実現可能性 無
ンドセキュリティ
及び投資に見合う回収等を検証した結
- 48,075
果、2019年4月9日付で保有株式を全て
売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,367,632 9,060,951
現金及び預金
3,135,111 2,897,646
受取手形及び売掛金
721,736 500,000
有価証券
678 2,192
商品
73,165 39,520
仕掛品
3,351 1,476
貯蔵品
527,843 666,758
その他
△ 121,336 △ 148
貸倒引当金
12,708,183 13,168,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
884,085 834,509
建物及び構築物
△ 238,581 △ 229,698
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 645,503 604,811
3,637,774 3,417,553
工具、器具及び備品
△ 2,427,486 △ 2,627,860
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,210,287 789,692
リース資産 2,835,861 2,130,716
△ 2,693,156 △ 2,034,680
減価償却累計額
リース資産(純額) 142,704 96,036
1,998,495 1,490,540
有形固定資産合計
無形固定資産
2,977,785 2,147,003
ソフトウエア
349,979 262,902
のれん
97 2,493
その他
3,327,863 2,412,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 496,977 ※ 320,226
投資有価証券
581,202 581,752
敷金
1,369,482 1,491,476
繰延税金資産
163,650 118,160
その他
△ 4,941 △ 5,345
貸倒引当金
2,606,372 2,506,270
投資その他の資産合計
7,932,731 6,409,210
固定資産合計
20,640,914 19,577,608
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,555,235 770,950
支払手形及び買掛金
46,586 47,065
リース債務
57,221 134,230
設備関係未払金
879,978 551,872
未払費用
132,752 345,756
未払法人税等
2,673,844 2,856,014
前受金
882,545 521,684
賞与引当金
- 438,926
事業整理損失引当金
65,262 -
資産除去債務
529,404 496,267
その他
6,822,832 6,162,768
流動負債合計
固定負債
97,450 50,385
リース債務
315,208 219,256
退職給付に係る負債
321,176 322,596
資産除去債務
733,836 592,238
固定負債合計
7,556,668 6,755,007
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
10,228,094 10,112,339
利益剰余金
△ 581 △ 707
自己株式
13,049,434 12,933,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,695 13,016
その他有価証券評価差額金
5,087 △ 29,922
為替換算調整勘定
△ 21,971 △ 94,046
退職給付に係る調整累計額
34,811 △ 110,952
その他の包括利益累計額合計
13,084,245 12,822,600
純資産合計
20,640,914 19,577,608
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
23,641,590 23,560,971
売上高
14,966,994 14,265,676
売上原価
8,674,595 9,295,294
売上総利益
販売費及び一般管理費
65,410 △ 135
貸倒引当金繰入額
201,123 172,089
役員報酬
2,014,571 2,087,365
従業員給料及び賞与
553,095 194,917
賞与引当金繰入額
147,316 125,885
退職給付費用
471,310 404,151
福利厚生費
180,784 133,307
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額
632,278 571,170
研究開発費
1,988,658 2,070,041
その他
6,341,626 5,845,870
販売費及び一般管理費合計
2,332,968 3,449,424
営業利益
営業外収益
1,257 6,616
受取利息
4,901 8,591
受取配当金
10,697 32,181
投資事業組合運用益
1,551 3,134
補助金収入
2,724 1,797
持分法による投資利益
6,688 4,768
その他
27,820 57,089
営業外収益合計
営業外費用
7,780 1,307
支払利息
6,969 16,676
為替差損
116 146
その他
14,866 18,130
営業外費用合計
2,345,923 3,488,383
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
9,950 44,263
投資有価証券売却益
9,950 44,263
特別利益合計
特別損失
※1 23,968 ※1 9,611
固定資産処分損
- 20,250
投資有価証券売却損
※2 , ※3 2,070,526
-
事業整理損
23,968 2,100,387
特別損失合計
2,331,905 1,432,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 418,397 446,149
△ 120,568 △ 113,098
法人税等調整額
297,828 333,050
法人税等合計
2,034,076 1,099,208
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,034,076 1,099,208
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,034,076 1,099,208
当期純利益
その他の包括利益
27,814 △ 38,678
その他有価証券評価差額金
10,893 △ 28,458
為替換算調整勘定
212,151 △ 72,074
退職給付に係る調整額
984 △ 6,551
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 251,844 ※ △ 145,763
その他の包括利益合計
2,285,921 953,444
包括利益
(内訳)
2,285,921 953,444
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,367,687 1,454,233 8,922,997 △ 581 11,744,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 728,979 △ 728,979
親会社株主に帰属する当期
2,034,076 2,034,076
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,305,096 - 1,305,096
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △ 581 13,049,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
23,880 △ 6,790 △ 234,123 △ 217,033 11,527,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 728,979
親会社株主に帰属する当期
2,034,076
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
27,814 11,878 212,151 251,844 251,844
変動額(純額)
当期変動額合計
27,814 11,878 212,151 251,844 1,556,941
当期末残高 51,695 5,087 △ 21,971 34,811 13,084,245
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △ 581 13,049,434
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,214,963 △ 1,214,963
親会社株主に帰属する当期
1,099,208 1,099,208
純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 115,755 △ 126 △ 115,881
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,112,339 △ 707 12,933,553
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,695 5,087 △ 21,971 34,811 13,084,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,214,963
親会社株主に帰属する当期
1,099,208
純利益
自己株式の取得 △ 126
株主資本以外の項目の当期
△ 38,678 △ 35,010 △ 72,074 △ 145,763 △ 145,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 38,678 △ 35,010 △ 72,074 △ 145,763 △ 261,645
当期末残高
13,016 △ 29,922 △ 94,046 △ 110,952 12,822,600
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,331,905 1,432,259
税金等調整前当期純利益
1,888,775 1,757,616
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額
- 1,631,599
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 63,601 △ 120,783
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,454 △ 360,861
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 35,267 -
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) - 438,926
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 128,280 △ 168,026
△ 6,158 △ 15,208
受取利息及び受取配当金
7,780 1,307
支払利息
為替差損益(△は益) 153 14,364
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,950 △ 24,013
固定資産処分損益(△は益) 23,968 9,611
投資事業組合運用損益(△は益) △ 10,697 △ 32,181
持分法による投資損益(△は益) △ 2,724 △ 1,797
売上債権の増減額(△は増加) 649,613 237,465
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,155 34,005
仕入債務の増減額(△は減少) △ 781,531 △ 784,284
前受金の増減額(△は減少) △ 26,967 182,169
その他の資産の増減額(△は増加) △ 355,372 △ 314,692
△ 191,936 △ 339,737
その他の負債の増減額(△は減少)
3,487,378 3,664,816
小計
利息及び配当金の受取額 5,695 15,654
△ 9,404 △ 1,307
利息の支払額
△ 792,060 △ 255,198
法人税等の支払額
804 5
法人税等の還付額
2,692,413 3,423,970
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220,897 △ 212,801
有価証券の取得による支出
100,000 439,253
有価証券の償還による収入
23,252 136,220
投資有価証券の売却による収入
△ 1,500 -
貸付けによる支出
850 900
貸付金の回収による収入
23,400 44,500
投資事業組合からの分配による収入
△ 449,781 △ 1,741,362
有形及び無形固定資産の取得による支出
283 58
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2,380 △ 3,263
敷金及び保証金の差入による支出
186,802 2,855
敷金及び保証金の回収による収入
△ 25,300 △ 94,500
資産除去債務の履行による支出
△ 365,271 △ 1,428,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,283 △ 46,586
リース債務の返済による支出
- △ 126
自己株式の取得による支出
△ 728,385 △ 1,214,042
配当金の支払額
△ 773,668 △ 1,260,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,478 △ 41,755
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,563,952 693,319
7,303,680 8,867,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,867,632 ※ 9,560,951
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社名
世存信息技術(上海)有限公司
HULFT,Inc.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アプレッソは、2019年4月1日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社名
HULFT Pte.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1 社
非連結子会社名
HULFT Pte.Ltd.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、HULFT,Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
イ 商品 個別法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 先入先出法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年~7年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算
した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年~7年です。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表
示しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進
行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっており
ます。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
で あります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
で あります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
96,384千円 91,629千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物(除却損)
8,559千円 230千円
工具、器具及び備品(除売却損) 15,139 5,790
ソフトウエア(除却損) 269 3,590
23,968 9,611
計
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物
工具、器具及び備品
流通ITサービス事業資産 東京都江東区
ソフトウエア
前払費用
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグ
ルーピングを行っております。
上記の流通ITサービス事業資産については、汎用サーバー基盤提供サービスの収益性低下が見込ま
れることから、当該汎用サーバー基盤提供 サービスに関連する資産 の帳簿価額を回収可能価額まで減額
いたしました。当該減少額は、減損損失として1,631,599千円を計上しており、特別損失の事業整理損に
含めて表示しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,281千円、工具、器具及び備品127,845千円、ソフトウエア
1,226,047千円、前払費用275,425千円であります。
なお、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産 の回収可能価額は、使用価値に より測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として
評価しております。
※3 事業整理損
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、サー
ビス終了を決定いたしました。この決定に伴い、サービス終了までに発生し、又は事業の整理に伴い発
生すると見込まれる損失を事業整理損として計上しております。その内訳は次のとおりであります。
事業整理損失引当金繰入額 438,926千円
減損損失 1,631,599千円
合計 2,070,526千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,072千円 32,089千円
△20,709 △80,106
組替調整額
税効果調整前 32,362 △48,017
△4,548 9,338
税効果額
27,814 △38,678
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
10,893 △28,458
当期発生額
10,893 △28,458
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
116,907 △121,332
当期発生額
95,243 49,258
組替調整額
税効果調整前 212,151 △72,074
- -
税効果額
212,151 △72,074
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
984 △6,551
当期発生額
984 △6,551
持分法適用会社に対する持分相当額
251,844 △145,763
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
16,200 - - 16,200
普通株式
16,200 - - 16,200
合計
自己株式
0 - - 0
普通株式
0 - - 0
合計
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月21日
566,984 35.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
161,995 10.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月19日
566,984 35.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
16,200 - - 16,200
普通株式
16,200 - - 16,200
合計
自己株式
0 0 - 0
普通株式
0 0 - 0
合計
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月19日
566,984 35.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
2019年10月30日
647,979 40.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月17日
728,977 45.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 8,367,632千円 9,060,951千円
500,000 500,000
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託
8,867,632 9,560,951
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、「SAISOS」に係るサーバー等であります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資
金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用について
は、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易
性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及
び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預
入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。設
備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的とし
たものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期
日が到来します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握す
るとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握
に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの
軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的
の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとと
もに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.7%は大口顧客2社に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません((注)2をご参照くださ
い)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
8,367,632 8,367,632 -
(1)現金及び預金
3,135,111
(2)受取手形及び売掛金
△121,336
貸倒引当金 ※
3,013,775 3,013,775 -
(3)有価証券及び投資有価証券
- - -
① 満期保有目的の債券
288,158 288,158 -
② その他有価証券
581,202 581,202 -
(4)敷金
12,250,769 12,250,769 -
資産計
1,555,235 1,555,235 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)リース債務
144,037 144,284 247
(1年内返済予定含む)
57,221 57,221 -
(3)設備関係未払金
132,752 132,752 -
(4)未払法人税等
1,889,247 1,889,494 247
負債計
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
9,060,951 9,060,951 -
(1)現金及び預金
2,897,646
(2)受取手形及び売掛金
△148
貸倒引当金 ※
2,897,497 2,897,497 -
(3)有価証券及び投資有価証券
17,678 17,678 -
その他有価証券
(4)敷金 581,752 581,752 -
12,557,879 12,557,879 -
資産計
770,950 770,950 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)リース債務
97,450 97,619 169
(1年内返済予定含む)
134,230 134,230 -
(3)設備関係未払金
345,756 345,756 -
(4)未払法人税等
1,348,388 1,348,557 169
負債計
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除し
たものを帳簿価額とみなしております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)敷金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に
よっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)リース債務(1年内返済予定含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
96,384 91,629
関係会社株式
273,451 160,951
非上場株式
560,720 549,967
その他
930,555 802,548
合計
(1)関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて
困難と認められるもので構成されているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,367,632 - - -
現金及び預金
3,135,111 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(外債) 221,736 - - -
11,724,481 - - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,060,951 - - -
現金及び預金
2,897,646 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(外債) - - - -
11,958,597 - - -
合計
(注)4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
46,586 47,065 47,548 1,877 959 -
リース債務
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
47,065 47,548 1,877 959 - -
リース債務
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
48,075 0 48,074
(1)株式
110,924 108,582 2,342
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
18,346 10,000 8,346
(3)その他
177,346 118,582 58,764
小計
- - -
(1)株式
110,812 112,315 △1,503
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
110,812 112,315 △1,503
小計
288,158 230,897 57,260
合計
(注) 関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
17,678 10,000 7,678
(3)その他
17,678 10,000 7,678
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
17,678 10,000 7,678
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額160,951千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上
額49,967千円)及び合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 23,318 9,950 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 23,318 9,950 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 140,175 44,263 20,250
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 140,175 44,263 20,250
3 償還したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 433,698 - -
(3)その他 - - -
合計 433,698 - -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度(積立型)があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤
務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年4月をもって確定拠出制
度へ移行いたしました。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支
給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,116,809千円 1,814,846千円
勤務費用 37,578 24,797
10,099 8,633
利息費用
△135,060 70,513
数理計算上の差異の発生額
△209,889 △136,622
退職給付の支払額
△4,690 △4,585
その他
退職給付債務の期末残高 1,814,846 1,777,583
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,461,168千円 1,499,637千円
29,223 29,992
期待運用収益
△18,152 △50,819
数理計算上の差異の発生額
171,213 171,213
事業主からの拠出額
△139,124 △87,112
退職給付の支払額
△4,690 △4,585
その他
1,499,637 1,558,326
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,438,488千円 1,355,383千円
△1,499,637 △1,558,326
年金資産
△61,148 △202,942
376,357 422,199
非積立型制度の退職給付債務
315,208 219,256
連結貸借対照表に計上された負債
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(4 )退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 37,578千円 24,797千円
10,099 8,633
利息費用
△29,223 △29,992
期待運用収益
61,900 15,915
数理計算上の差異の費用処理額
33,342 33,342
過去勤務費用の費用処理額
113,697 52,696
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △33,342千円 △33,342千円
△178,808 105,417
数理計算上の差異
△212,151 72,074
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 133,371千円 100,028千円
△111,399 △5,981
未認識数理計算上の差異
21,971 94,046
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
38.5% 41.4%
債券
28.8 25.6
株式
31.5 30.9
合同運用口
1.2 2.1
短期資金
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.8% 0.8%
割引率
2.0 2.0
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度310,676千円、当連結会計年度337,046千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
2,225,260千円 1,799,445千円
25,166 419,352
減価償却超過額
267,363 158,412
賞与引当金
- 134,311
事業整理損失引当金
118,250 98,714
資産除去債務
89,730 38,314
退職給付に係る負債
212,704 201,350
その他
繰延税金資産小計 2,938,477 2,849,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △1,306,977 △1,126,113
△170,985 △162,851
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △1,477,962 △1,288,964
繰延税金資産合計 1,460,514 1,560,936
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △75,954千円 △63,720千円
△15,077 △5,739
その他有価証券評価差額金
△91,031 △69,460
繰延税金負債合計
1,369,482 1,491,476
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額が188,997千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズに
て当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 2,225,260 2,225,260
金(※)
- - - - △1,306,977 △1,306,977
評価性引当額 -
- - - -
繰延税金資産 - 918,283 918,283
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 1,799,445 1,799,445
金(※1)
- - - - - △1,126,113 △1,126,113
評価性引当額
- - - - -
繰延税金資産 673,331 (※2)673,331
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 1,799,445 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産673,331千円を
計上しております。当該繰延税金資産673,331千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,491,885
千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につ
いては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
△19.6 △10.4
評価性引当額の増減
0.8 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.4 △4.6
税額控除
3.2 4.2
連結子会社の税率差異
1.1 1.8
のれん償却額
△2.0 0.2
その他
12.7 23.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から10年~17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05%~1.8%を使用し
て資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 384,200千円 386,438千円
2,237 1,843
時の経過による調整額
- △65,685
資産除去債務の履行による減少額
386,438 322,596
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「 Fintechプラットフォーム 事業」「 流通ITサー
ビス 事業」「HULFT事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
Fintechプラットフォーム事業 クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っており
ます。
流通ITサービス事業 流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデー
タ連携サービス等の提供を行っております。
HULFT事業 データ連携プラットフォーム「HULFT」等のパッケー
ジソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を
行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
Fintech
流通ITサービス
HULFT事業 計
プラットフォーム
事業
事業
売上高
11,432,133 4,564,083 7,645,373 23,641,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 16,728 16,728
又は振替高
11,432,133 4,564,083 7,662,102 23,658,318
計
1,760,185 108,402 1,545,214 3,413,801
セグメント利益
4,057,480 1,561,628 6,003,435 11,622,544
セグメント資産
その他の項目
793,252 10,916 764,165 1,568,334
減価償却費
- - 87,076 87,076
のれん償却額
- - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固定
26,635 39,807 710,766 777,208
資産の増加額
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
- 23,641,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 16,728 -
又は振替高
△ 16,728 23,641,590
計
△ 1,080,832 2,332,968
セグメント利益
9,018,369 20,640,914
セグメント資産
その他の項目
320,440 1,888,775
減価償却費
- 87,076
のれん償却額
- -
減損損失
有形固定資産及び無形固定
161,269 938,478
資産の増加額
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(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,080,832千円には、セグメント間取引5,957千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,086,789千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額9,018,369千円には、債権の相殺消去等△425,253千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,443,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3)減価償却費の調整額320,440千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費320,472千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費320,472千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,269千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産161,269千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
Fintech
流通ITサービス
HULFT事業 計
プラットフォーム
事業
事業
売上高
10,034,577 5,000,454 8,525,940 23,560,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 53,761 53,761
又は振替高
10,034,577 5,000,454 8,579,701 23,614,733
計
1,291,161 371,303 2,344,078 4,006,543
セグメント利益
3,442,792 1,106,847 5,313,160 9,862,800
セグメント資産
その他の項目
762,173 15,073 744,955 1,522,202
減価償却費
- - 87,076 87,076
のれん償却額
- 1,631,599 - 1,631,599
減損損失
有形固定資産及び無形固定
48,354 1,191,332 421,108 1,660,794
資産の増加額
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
- 23,560,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 53,761 -
又は振替高
△ 53,761 23,560,971
計
△ 557,119 3,449,424
セグメント利益
9,714,807 19,577,608
セグメント資産
その他の項目
235,414 1,757,616
減価償却費
- 87,076
のれん償却額
- 1,631,599
減損損失
有形固定資産及び無形固定
172,756 1,833,551
資産の増加額
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(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△557,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
557,119千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額9,714,807千円には、債権の相殺消去等△31,694千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,746,502千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3)減価償却費の調整額235,414千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費235,445千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費235,445千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,756千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産172,756千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
6,047,101
株式会社クレディセゾン
流通ITサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
3,670,666
株式会社キュービタス
流通ITサービス事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
5,767,439
株式会社クレディセゾン
流通ITサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
2,482,571
株式会社キュービタス
流通ITサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
Fintech
その他 全社・消去 合計
流通IT
HULFT事業 計
プラット
サービス事業
フォーム事業
- - 349,979 349,979 - - 349,979
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
Fintech
その他 全社・消去 合計
流通IT
HULFT事業 計
プラット
サービス事業
フォーム事業
- - 262,902 262,902 - - 262,902
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
株式会社ク 情報処理
売掛金 525,952
被所有
その他の関 東京都 情報処理サー 営業
レディセゾ 75,929 総合信販業 サービス 6,047,101
係会社 豊島区 直接46.84 ビスの提供等 取引
前受金 53,797
ン 等の販売
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
株式会社ク 情報処理
売掛金 720,328
その他の関 東京都 被所有 情報処理サー 営業
レディセゾ 総合信販業 サービス
75,929 5,767,439
係会社 豊島区 直接46.84 ビスの提供等 取引
前受金
96,641
ン 等の販売
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
その他の関 株式会社 情報処理
売掛金 627,687
東京都 クレジット 情報処理サー 営業
係会社の子 キュービタ 100 なし サービス 3,670,666
新宿区 サービス業 ビスの提供等 取引
前受金 20,121
会社 ス 等の販売
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(百万円)
(%)
その他の関 株式会社 情報処理
売掛金 283,993
東京都 クレジット 情報処理サー 営業
係会社の子 キュービタ 100 なし サービス 2,482,571
豊島区 サービス業 ビスの提供等 取引
前受金
6,827
会社 ス 等の販売
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 807円69銭 791円54銭
1株当たり当期純利益 125円56銭 67円85銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,034,076 1,099,208
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,034,076 1,099,208
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,199,554 16,199,511
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - - -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
46,586 46,586 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
2021年4月30日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 97,450 50,385 1.1
2023年9月30日
- - - -
その他有利子負債
144,037 97,450 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
47,548 1,877 959 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,735,921 11,455,961 17,325,393 23,560,971
税金等調整前四半期(当期)
798,120 1,576,630 2,134,961 1,432,259
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
714,341 1,375,665 1,788,379 1,099,208
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
44.10 84.92 110.40 67.85
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
44.10 40.82 25.48 △42.54
金額又は四半期純損失金額
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,562,148 8,075,772
現金及び預金
※ 3,041,231 ※ 2,904,671
売掛金
721,736 500,000
有価証券
203 2,192
商品
61,152 37,789
仕掛品
3,351 1,476
貯蔵品
612,917 604,560
前払費用
※ 75,223 ※ 34,402
未収入金
1,204 1,509
その他
△ 40 △ 150
貸倒引当金
12,079,130 12,162,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
643,877 603,578
建物
1,176,350 783,573
工具、器具及び備品
142,704 96,036
リース資産
1,962,932 1,483,187
有形固定資産合計
無形固定資産
2,296,399 2,183,755
ソフトウエア
- 262,902
のれん
0 2,493
その他
2,296,399 2,449,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
400,095 228,597
投資有価証券
2,427,856 1,561,449
関係会社株式
175,330 106,561
長期前払費用
571,913 572,269
敷金
1,357,976 1,488,654
繰延税金資産
11,141 11,595
その他
△ 4,941 △ 5,345
貸倒引当金
- △ 470,570
投資損失引当金
4,939,371 3,493,210
投資その他の資産合計
9,198,704 7,425,551
固定資産合計
21,277,835 19,587,776
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,586,415 ※ 786,674
買掛金
46,586 47,065
リース債務
※ 251,994 ※ 181,957
未払金
59,120 135,685
設備関係未払金
850,324 524,805
未払費用
130,521 347,530
未払法人税等
181,664 225,873
未払消費税等
2,662,608 2,840,297
前受金
※ 418,343
64,202
預り金
853,635 517,688
賞与引当金
- 438,926
事業整理損失引当金
65,262 -
資産除去債務
19,683 20,288
その他
流動負債合計 7,126,161 6,130,996
固定負債
97,450 50,385
リース債務
293,237 125,210
退職給付引当金
321,176 322,596
資産除去債務
711,864 498,192
固定負債合計
7,838,025 6,629,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
資本剰余金
1,461,277 1,461,277
資本準備金
1,082 1,082
その他資本剰余金
1,462,360 1,462,360
資本剰余金合計
利益剰余金
157,500 157,500
利益準備金
その他利益剰余金
820,000 820,000
別途積立金
9,581,147 9,138,730
繰越利益剰余金
10,558,647 10,116,230
利益剰余金合計
△ 581 △ 707
自己株式
13,388,114 12,945,570
株主資本合計
評価・換算差額等
51,695 13,016
その他有価証券評価差額金
51,695 13,016
評価・換算差額等合計
13,439,809 12,958,587
純資産合計
21,277,835 19,587,776
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 23,582,461 ※1 23,502,253
売上高
※1 15,328,557 ※1 14,303,855
売上原価
8,253,903 9,198,397
売上総利益
※1 , ※2 5,416,333 ※1 , ※2 5,184,586
販売費及び一般管理費
営業利益 2,837,569 4,013,811
営業外収益
3,108 2,664
受取利息
362,922 8,591
受取配当金
5,390 240
受取手数料
10,697 32,181
投資事業組合運用益
3,710 2,760
雑収入
385,828 46,437
営業外収益合計
営業外費用
7,847 1,307
支払利息
5,698 16,773
為替差損
- 3
その他
13,545 18,084
営業外費用合計
3,209,852 4,042,164
経常利益
特別利益
9,950 44,263
投資有価証券売却益
9,950 44,263
特別利益合計
特別損失
23,886 9,170
固定資産処分損
- 20,250
投資有価証券売却損
※3 711,595 ※3 135,492
関係会社株式評価損
※4 470,570
-
投資損失引当金繰入額
※5 , ※6 2,070,526
-
事業整理損
※7 273,433
-
抱合せ株式消滅差損
735,481 2,979,444
特別損失合計
2,484,321 1,106,984
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 337,120 445,796
△ 126,427 △ 111,358
法人税等調整額
210,693 334,437
法人税等合計
2,273,628 772,546
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
28,269 0.2 51,474 0.4
Ⅰ 材料費
※1 3,296,094 23.7 3,426,324 26.3
Ⅱ 労務費
5,122,629 36.9 4,686,779 36.0
Ⅲ 外注費
5,434,417 39.2 4,868,041 37.4
※2
Ⅳ 経費
当期総製造費用 13,881,411 100.0 13,032,620 100.0
57,019 61,152
期首仕掛品棚卸高
13,938,430 13,093,773
合計
※3 437,178 617,757
他勘定への振替高
61,152 37,789
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 13,440,099 12,438,226
750 203
期首商品棚卸高
915,249 729,381
当期商品仕入高
合計 14,356,099 13,167,811
※4 972,662 1,138,237
他勘定からの振替高
203 2,192
期末商品棚卸高
当期売上原価 15,328,557 14,303,855
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 労務費には次のものが含まれております。 ※1 労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 801,542千円 賞与引当金繰入額 847,272千円
277,752 264,050
退職給付費用 退職給付費用
※2 経費の主な内訳 ※2 経費の主な内訳
マシン賃借料 181,508千円 マシン賃借料 188,077千円
1,073,345 1,114,057
特定回線料 特定回線料
1,332,512 1,167,340
借家料 借家料
1,125,385 1,099,437
減価償却費 減価償却費
※3 他勘定への振替高の内訳 ※3 他勘定への振替高の内訳
市場販売目的ソフトウェアの当 市場販売目的ソフトウェアの当
期製造原価のソフトウェアへの 183,768千円 期製造原価のソフトウェアへの 170,507千円
振替 振替
自社利用ソフトウェアの当期製 自社利用ソフトウェアの当期製
164,710 273,345
造原価のソフトウェアへの振替 造原価のソフトウェアへの振替
88,699 173,904
販売費及び一般管理費への振替 販売費及び一般管理費への振替
※4 他勘定からの振替高の内訳 ※4 他勘定からの振替高の内訳
自家建設の固定資産の当期償却 自家建設の固定資産の当期償却
972,662千円 1,138,237千円
額からの振替 額からの振替
原価計算の方法 原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 8,036,499 9,013,999
当期変動額
剰余金の配当
△ 728,979 △ 728,979
当期純利益 2,273,628 2,273,628
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,544,648 1,544,648
当期末残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 9,581,147 10,558,647
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 581 11,843,465 23,880 23,880 11,867,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 728,979 △ 728,979
当期純利益 2,273,628 2,273,628
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
27,814 27,814 27,814
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,544,648 27,814 27,814 1,572,463
当期末残高 △ 581 13,388,114 51,695 51,695 13,439,809
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 9,581,147 10,558,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,214,963 △ 1,214,963
当期純利益
772,546 772,546
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 442,417 △ 442,417
当期末残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 9,138,730 10,116,230
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 581 13,388,114 51,695 51,695 13,439,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,214,963 △ 1,214,963
当期純利益
772,546 772,546
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の
△ 38,678 △ 38,678 △ 38,678
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 126 △ 442,543 △ 38,678 △ 38,678 △ 481,222
当期末残高 △ 707 12,945,570 13,016 13,016 12,958,587
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によってお
ります。
① 商品 個別法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 有形固定資産(リース資産以外)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年~7年です。
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金
額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年~7年です。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
(5)受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(6)事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を
適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた0千円
は、「その他」に組替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 558,486千円 735,998千円
435,836 30,689
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引(収益分)
6,098,971千円 5,791,816千円
営業取引(費用分) 959,726 299,935
393,770 -
営業取引以外の取引
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 40 千円 524 千円
1,712,047 1,729,622
従業員給料及び賞与
531,111 190,927
賞与引当金繰入額
146,077 124,895
退職給付費用
171,959 127,754
減価償却費
401,502 524,082
研究開発費
おおよその割合
4.0% 6.0%
販売費
96.0 94.0
一般管理費
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の子会社である世存信息技術(上海)有限公司に対する評価損208,384千円及びHULFT,In
c.に対する評価損503,210千円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の子会社である世存信息技術(上海)有限公司に対する評価損135,492千円であります。
※4 投資損失引当金繰入額
当社の子会社である HULFT,Inc.の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額
を計上しております。
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※5 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物
工具、器具及び備品
流通ITサービス事業資産 東京都江東区
ソフトウエア
前払費用
当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを
行っております。
上記の流通ITサービス事業資産については、汎用サーバー基盤提供サービスの収益性低下が見込まれ
ることから、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いた
しました。当該減少額は、減損損失として1,631,599千円を計上しており、特別損失の事業整理損に含めて
表示しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,281千円、工具、器具及び備品127,845千円、ソフトウエア
1,226,047千円、前払費用275,425千円であります。
なお、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産の回収可能額は、使用価値により測定してお
りますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価し
ております。
※6 事業整理損
当社は、汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、サービス終了を
決定いたしました。この決定に伴い、サービス終了までに発生し、又は事業の整理に伴い発生すると見込
まれる損失を事業整理損として計上しております。その内訳は次のとおりであります。
事業整理損失引当金繰入額 438,926千円
減損損失 1,631,599千円
合計 2,070,526千円
※7 抱合せ株式消滅差損
抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありました株式会社アプレッソを2019年4月1日付で吸収
合併したことにより発生したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,427,856 1,561,449
子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,990,144千円 1,491,885千円
386,237 427,698
関係会社株式評価損
25,166 419,352
減価償却超過額
261,212 158,412
賞与引当金
- 143,994
投資損失引当金
- 134,311
事業整理損失引当金
118,250 98,714
資産除去債務
89,730 38,314
退職給付引当金
207,350 198,528
その他
3,078,092 3,111,213
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,071,861 △818,553
△557,222 △734,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,629,083 △1,553,098
繰延税金資産合計 1,449,008 1,558,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △75,954千円 △63,720千円
△15,077 △5,739
その他有価証券評価差額金
△91,031 △69,460
繰延税金負債合計
1,357,976 1,488,654
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6% -
法定実効税率
(調整)
△17.5 -
評価性引当額の増減
△4.4 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 -
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.3 -
税額控除
0.3 -
その他
8.4 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年1月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アプレッソを吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年4月1日付で株式会社アプ
レッソを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アプレッソ
事業の内容 パッケージソフトウェア開発・販売事業等
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社セゾン情報システムズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アプレッソはパッケージソフトウェア開発・販売事業等を行っております。
このたび、当社は、当社グループにおける経営資源の集中・有効活用を図るとともに、パッケージソフトウェ
ア開発・販売事業等を再編することで、当社グループの経営基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的とし
て、株式会社アプレッソを吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差損273,433千円を特別損失として計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
98,097
877,573 48,851 86,639 828,328 224,750
有形固定資産 建物
(2,281)
364,942
3,558,002 197,131 433,105 3,390,191 2,606,618
工具、器具及び備品
(127,845)
705,144
2,835,861 - 46,668 2,130,716 2,034,680
リース資産
(0)
1,168,183
7,271,437 245,983 566,413 6,349,236 4,866,049
計
(130,127)
1,761,194
10,932,297 2,677,260 1,199,748 11,848,363 9,664,607
無形固定資産 ソフトウエア
(1,226,047)
632,887 - - - 632,887 632,887
リース資産
0 97 - - 97 -
電話加入権
- 349,979 - 87,076 349,979 87,076
のれん
- 2,500 - 104 2,500 104
商標権
1,761,194
11,565,185 3,029,837 1,286,929 12,833,828 10,384,675
計
(1,226,047)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 共用プリンタ 52,500千円
ソフトウエア 汎用サーバー基盤提供サービスに係る投資による増加 1,179,254千円
合併による増加 722,800千円
HULFT等の販売用ソフトウェア 170,507千円
のれん 合併による増加 349,979千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 汎用サーバー基盤提供サービスに係るサーバー等の減損 127,845千円
リース資産 クラウド型ホスティングサービスに係るサーバー等の除却 653,340千円
ソフトウエア 汎用サーバー基盤提供サービスに係るソフトウエアの減損 1,179,254千円
運用支援システムサービスに係るソフトウエアの除却 276,425千円
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 40 119 9 150
貸倒引当金(固定) 4,941 404 - 5,345
- 470,570 - 470,570
投資損失引当金
853,635 517,688 853,635 517,688
賞与引当金
- 438,926 - 438,926
事業整理損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告を採用し、当社ホームページ上に掲載しております。
(電子公告によることができない事由が生じたとき、日本経済新聞にて掲載)
公告掲載方法
(ホームページアドレス https://home.saison.co.jp/ir/koukoku.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月19日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月19日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第51期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出。
第51期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出。
第51期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月6日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年5月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月17日
株式会社 セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セゾン情報システムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セゾン情報システム
ズの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セゾン情報システムズが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月17日
株式会社 セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セゾン情報システムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セゾン情報システムズの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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