株式会社テレビ朝日ホールディングス 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第80期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 280,779 295,879 302,511 301,744 293,638
経常利益 (百万円) 18,509 21,947 22,053 19,097 32,048
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,169 15,949 15,848 12,879 26,398
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,747 20,369 22,157 18,445 11,067
純資産額 (百万円) 308,917 322,793 340,161 353,757 352,518
総資産額 (百万円) 402,251 426,070 435,488 452,000 447,549
１株当たり純資産額 (円) 2,832.02 2,979.63 3,144.71 3,264.51 3,380.36
１株当たり当期純利益 (円) 112.39 148.66 147.85 120.18 248.58
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 75.0 77.4 77.4 78.5
自己資本利益率 (％) 4.00 5.12 4.83 3.75 7.53
株価収益率 (倍) 17.96 14.15 15.70 16.16 6.57
営業活動による
(百万円) 13,022 23,464 18,149 20,273 24,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △12,329 △11,635 4,134 △21,260 △16,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,719 △7,441 △6,506 △7,430 △9,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,835 34,202 49,961 41,533 39,709
期末残高
従業員数 (名) 4,271 4,616 4,938 5,085 5,229
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 4,912 6,295 6,406 7,542 7,650
経常利益 (百万円) 4,399 5,597 5,987 6,863 7,288
当期純利益 (百万円) 4,181 5,761 5,769 6,790 6,435
資本金 (百万円) 36,642 36,642 36,642 36,642 36,654
発行済株式総数 (株) 108,529,000 108,529,000 108,529,000 108,529,000 108,529,000
純資産額 (百万円) 266,715 272,363 280,179 286,839 274,877
総資産額 (百万円) 331,632 334,720 324,661 341,791 305,445
１株当たり純資産額 (円) 2,482.00 2,534.57 2,607.30 2,669.27 2,557.65
１株当たり配当額
40 40 50 50 40
(うち１株当たり (円)
(20) (20) (20) (20) (20)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 38.55 53.61 53.69 63.19 59.88
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.4 81.4 86.3 83.9 90.0
自己資本利益率 (％) 1.56 2.14 2.09 2.39 2.29
株価収益率 (倍) 52.37 39.24 43.23 30.73 27.25
配当性向 (％) 103.75 74.61 93.12 79.13 66.80
従業員数 (名) 70 69 72 76 79
株主総利回り
(％)
102.69 108.93 122.24 105.84 92.37
(比較指標：配当込み
(89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,413 2,445 2,533 2,621 2,233
最低株価 (円) 1,665 1,485 1,885 1,775 1,407
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第78期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。
３ 第79期の１株当たり配当額50円は、開局60周年記念配当10円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
予備免許
1957年７月
株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円
1957年11月
本社を東京都港区六本木6－4－10に移転
1958年11月
株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設
1958年12月
立
ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)
1959年１月
開局
1959年２月
映像出力50kWに増力
1960年１月
社名の略称をＮＥＴテレビに統一
1960年12月
早朝放送を開始し、全日放送を確立
1961年４月
カラー放送開始
1967年４月
株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子
1970年４月
会社)を設立
株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社
1971年10月
化
教育専門局から総合番組局に移行
1973年11月
社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更
1977年４月
音声多重放送開始
1978年12月
株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立
1982年８月
株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立
1985年３月
株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立
1985年７月
アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始
1985年９月
テレビ朝日文字放送開始
1986年３月
本社を東京都港区六本木1－1－1に移転
1986年５月
株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立
1989年１月
株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立
1991年４月
TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1996年９月
株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立
1999年７月
東京証券取引所市場第一部に上場
2000年10月
株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立
2001年11月
本社を東京都港区六本木6－9－1に移転
2003年７月
社名を株式会社テレビ朝日に変更
2003年10月
地上デジタル放送の開始
2003年12月
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプ
2006年４月
レックス 現・連結子会社)を連結子会社化
株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)
2008年３月
を関連会社から連結子会社化
シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化
2009年４月
地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行
2011年７月
株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2012年４月
テレビ朝日分割準備株式会社を設立
2013年10月
認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディ
2014年４月
ングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)
に変更
株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
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2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立
2016年12月 株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化
2017年４月 株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年７月 株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年８月 株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立
2019年５月 株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社29社及び関連会社20社(2020年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務
をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、
東映㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また当社グループは、当社のその他の関係会社
である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セ
グメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することにな
ります。
(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン
及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) 音楽出版事業
音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ
朝日ミュージックが行っております。
(3) その他事業
テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベン
ト事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングラ
イフほかが行っております。
以上を系統図で示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
テレビ放送事業
経営管理
㈱テレビ朝日 ※１、※５
東京都港区 100 100.00
役員の兼任等 有
その他事業
経営管理
㈱ビーエス朝日 ※１
東京都港区 10,000 テレビ放送事業 100.00
役員の兼任等 有
経営管理
㈱シーエス・ワンテン 東京都港区 100 テレビ放送事業 100.00
役員の兼任等 無
テレビ放送事業 100.00
経営管理
シンエイ動画㈱ 東京都西東京市 100
(100.00)
役員の兼任等 無
その他事業
100.00
テレビ放送事業 経営管理
㈱テイクシステムズ 東京都港区 30
(100.00)
その他事業 役員の兼任等 有
100.00 経営管理
㈱テレビ朝日アスク 東京都港区 100 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 無
100.00 経営管理
テレビ放送事業
テレビ朝日映像㈱ 東京都港区 75
(100.00)
その他事業
役員の兼任等 無
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱テレビ朝日クリエイト 東京都港区 60
その他事業 (100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日サービス 東京都港区 20 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日ベスト 東京都港区 40 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日ミュージック 東京都港区 40 音楽出版事業
(100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日メディアプレックス 東京都港区 92 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 無
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱東京サウンド・プロダクション 東京都港区 50
その他事業 (100.00)
役員の兼任等 無
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱トラストネットワーク 東京都港区 20
その他事業 (100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱日本ケーブルテレビジョン 東京都港区 100
その他事業 (100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
60.00
㈱プラスゼロ 東京都港区 80 その他事業
(60.00)
役員の兼任等 有
100.00 経営管理
テレビ放送事業
㈱フレックス 東京都港区 60
(100.00)
その他事業
役員の兼任等 有
テレビ放送事業 100.00 経営管理
㈱文化工房 東京都港区 60
その他事業 (100.00) 役員の兼任等 無
経営管理
100.00
㈱放送技術社 東京都港区 10 テレビ放送事業
(100.00)
役員の兼任等 有
テレビ放送事業 54.52 経営管理
㈱メディアミックス・ジャパン 東京都港区 54
その他事業 役員の兼任等 無
(54.52)
経営管理
100.00
㈱ロッピングライフ 東京都港区 25 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
60.00
㈱AbemaProduction 東京都港区 50 その他事業
(60.00)
役員の兼任等 無
千米ドル 経営管理
米国ニューヨーク 100.00
TVAsahi America, Inc.
テレビ放送事業
州 (100.00)
3,000 役員の兼任等 有
経営管理
54.00
㈱UltraImpression 東京都港区 400 その他事業
(54.00)
役員の兼任等 有
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資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
経営管理
青森朝日放送㈱ 青森県青森市 2,500 テレビ放送事業 21.90
役員の兼任等 無
経営管理
㈱岩手朝日テレビ 岩手県盛岡市 3,000 テレビ放送事業 25.13
役員の兼任等 有
宮城県仙台市青葉 経営管理
㈱東日本放送 1,000 テレビ放送事業 27.00
区 役員の兼任等 有
経営管理
秋田朝日放送㈱ 秋田県秋田市 2,500 テレビ放送事業 20.74
役員の兼任等 有
経営管理
㈱山形テレビ 山形県山形市 378 テレビ放送事業 23.53
役員の兼任等 有
経営管理
㈱福島放送 福島県郡山市 1,220 テレビ放送事業 27.25
役員の兼任等 有
新潟県新潟市中央 経営管理
㈱新潟テレビ二十一 1,000 テレビ放送事業 21.15
区 役員の兼任等 無
経営管理
長野朝日放送㈱ 長野県長野市 2,500 テレビ放送事業 21.30
役員の兼任等 有
経営管理
㈱静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区 1,000 テレビ放送事業 31.65
役員の兼任等 無
22.67 経営管理
新日本プロレスリング㈱ 東京都世田谷区 92 その他事業
役員の兼任等 無
(22.67)
テレビ放送事業 経営管理
東映㈱ ※２、※３
東京都中央区 11,707 17.77
その他事業 役員の兼任等 有
20.02 経営管理
東映アニメーション㈱ ※２
東京都中野区 2,867 その他事業
(20.02) 役員の兼任等 有
20.00
経営管理
㈱レイ ※２
東京都港区 471 その他事業
役員の兼任等 有
(20.00)
36.79
経営管理
㈱AbemaTV 東京都渋谷区 100 その他事業
役員の兼任等 有
(36.79)
50.00
経営管理
㈱AbemaNews 東京都渋谷区 50 その他事業
役員の兼任等 有
(50.00)
45.00
経営管理
㈱買えるAbemaTV社 東京都渋谷区 150 その他事業
役員の兼任等 無
(45.00)
50.00
経営管理
TELASA㈱ 東京都渋谷区 50 その他事業
役員の兼任等 無
(50.00)
(その他の関係会社)
㈱朝日新聞社 ※２
東京都中央区 650 日刊新聞紙の発行 24.85 役員の兼任等 有
17.61
東映㈱ ※２、※４
東京都中央区 11,707 映像・興行関連事業 役員の兼任等 有
(2.07)
(注) １ 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載
しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ ※１特定子会社であります。
４ ※２有価証券報告書を提出しております。
５ ※３議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会
社としたものであります。
６ ※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会
社としたものであります。
７ ※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 226,440百万円
②経常利益 6,881百万円
③当期純利益 4,867百万円
④純資産額 180,737百万円
⑤総資産額 236,913百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
テレビ放送事業 4,436
音楽出版事業 95
その他事業 563
全社(共通) 135
合計 5,229
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
当社従業員 79名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。
(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,256 43.1 16.0 13,823,000
セグメントの名称 従業員数(名)
テレビ放送事業 983
その他事業 138
全社(共通) 135
合計 1,256
(注) １ 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含
む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)に加盟しております。労使関係につい
ては良好であります。なお、民放労連はいずれの団体にも属しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは 、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報
やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末
などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々
のライフスタイルの急速な変化に直面しています。
こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な
経営課題であると認識しています。こうした認識に基づき、2017年度から4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-
2020」を推進してまいりました。しかし、昨今の経営環境の激変を受け、この計画を1年前倒しでロールオーバーし、
2020年代前半の基本指針となる「テレビ朝日360°2020-2025」を新たに策定し、7月からスタートします。
テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会の要請や、視聴者やア
ドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを360°に創ってまいります。そしてこれらのコンテンツを、当社グ
ループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。
こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」
「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改
革を行います。それらを基盤に、以下のような取り組みをおこなってまいります 。
●〔コンテンツ制作体制〕 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体
制へシフトします。
●〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを
提供する体制を構築します。
●〔データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテン
ツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。
●〔メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グ
ループの情報発信力強化を図ります。
上記戦略目標達成のため、前経営計画に引き続き、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動
産投資など「戦略投資」を実施していきたいと考えています。
これらの取組みにより、目指してゆく「定量目標」を掲げる方針ですが、現状では新型コロナウイルス感染拡大に
よる広範にわたる影響を受け、合理的な目標値を算定することが困難な状況です。具体的に、アドバタイザーからの
広告出稿量の急減や、開催予定のイベント・出資映画の延期・中止といった事象が発生しています。くわえて、感染
リスクを避けるためドラマやバラエティ番組の撮影中断など、コンテンツの制作体制にも影響が生じております。こ
うした状態にあるため、定量目標値については、合理的に算出が可能となり次第、速やかに公表させていただきま
す。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない不透明な状況にありますが、その事業環境等へ与える影響の推移
に注視しながら、2020年代前半の基本指針となる経営計画を推進し、各種経営課題等に適切に対応してまいります。
今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコン
テンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーの
みなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状 況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを
網羅したものではなく、現時点では予見出来ない 又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性
もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り
組んでおります。
(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考
えられる企業の広告費に拠 っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、
スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、スマートテレビ
の出現やブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化してお
ります。将来的に、テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一
つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。
以上 のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な
費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有
するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当
社グループの中核の子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」
「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコン
テンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。
また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大は実体経済に様々な影響を与えており、こうした中で、当社もアドバタイザーから
の広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止など、テレビ放送事業やその他事業収
入の減収につながる事象が生じております。また、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツ
の提供継続に影響を与える事態も生じております。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中で、現時点で経営成績等に与える影響を合理的に見積もるこ
とは困難ですが、当社では、こうした状況に対応するため、「新型肺炎緊急対策会議」と「緊急対策実施チーム」
の下で、放送・事業の継続と感染の拡大防止に向けた様々な措置を講じております。
具体的には、予防の徹底はもとより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワー
クの活用、社員の体調管理・把握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向け
た交代制の勤務シフトも実施しております。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密
集、密接の、3つの密を避けるとともに、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番
組制作の観客入れの中止、収録の一時休止などの措置に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しな
い、スタッフのマスク着用などの対策を行っております。
なお、前述いたしましたビジネスソリューション本部は、当社を取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、
ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を
担うことを目的としております。このため、新型コロナウイルス感染症の事業上の影響に対しても、その機能を発
揮できるものと考えております。
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(3) 設備・投融資に関するリスク
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向け
た戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを
図っております。
こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスク
を判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リ
ターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧
客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネッ
ト技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取
り組んでおります。
当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っております
が、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信
用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や
取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる
場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時
間を短縮する可能性 もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要
な設備に被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社
では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの
対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、
放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社
として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を
満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式
会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けて
おります。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、
様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による
処罰・訴訟の提起、社会的制裁 を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の
信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こ
のため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的
な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとと
もに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況
を常務会ほかに報告する体制としております。
また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・
啓蒙活動を推進しております。
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以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を
低減するよう努めております。
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク
当社は 、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法
人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上
である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者によ
り直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合
として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定
が取り消されることとなります。
このため、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づ
いて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2
項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回る
など、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,936億3千8百万円（前期比△2.7％）、売上原価、販売
費及び一般管理費の合計が2,810億7千3百万円（同△1.6％）となりました結果、営業利益は125億6千5百万円（同△
22.3％）となりました。また、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれ
ん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことなどにより経常利益は320億4千8百万円（同＋
67.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は263億9千8百万円（同＋105.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.7％、ゴールデンタイム（19時～22時）10.8％、プライムタイム
（19時～23時）11.0％、プライム2（23時～25時）5.2％となり、全て2位で終了し、トップグループを維持しており
ます。
当連結会計年度は、1年を通して開局60周年記念の強力なコンテンツを編成しました。5夜連続ドラマスペシャル
「山崎豊子 白い巨塔」や「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」「相棒season18」などが高視聴率を記録したほ
か、「ミュージックステーション ウルトラ ＳＵＰＥＲ ＬＩＶＥ 2019」「氷と雪に閉ざされた秘境の地 天空の
ヒマラヤ部族 決死の密着取材150日間」「フィギュアスケートグランプリファイナル2019」などの大型特番・大型
スポーツ中継が好結果を残しました。レギュラー番組では「報道ステーション」が5年ぶりの高さとなり、バラエ
ティー番組では「ナニコレ珍百景」が好調な日曜に加え、4月改編で「10万円でできるかな」を投入した月曜、10月
にゴールデン3番組を改編した金曜がベースアップした結果、10月・1月クールで2クール連続のプライムトップを獲
得し、ゴールデン・プライム帯ともに4年ぶりの高さとなりました。
全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が自己最高を更新し、初めて同時間帯の全局トップを獲得するな
ど、午前帯のベルト番組から1日の良い流れを作り、5回の月間トップを獲得しました。
連続ドラマでは、「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」（平均18.5％）、「相棒season18」（平均14.8％）が
2019年度民放連続ドラマの平均視聴率1位・2位を獲得し、「緊急取調室」（平均13.2％）が4位、「特捜9」（平均
13.0％）が5位と、ベスト5に4作品がランクインしました。さらに開局60周年記念番組として1年間を通して放送し
た「科捜研の女」（平均11.6％）、「やすらぎの刻～道」（平均5.0％）も堅調な結果となりました。
スポーツでは、「世界野球プレミア12・決勝 日本×韓国」（19.2％）が高視聴率を獲得し、フィギュアスケート
では「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019 女子フリー」（14.6％）や「グランプリシリーズ・カナダ大会
男女フリー」（15.8％）、「グランプリファイナル 女子ショート・男子フリー」（15.4％）が好結果となりまし
た。
正月三が日は、「相棒 元日スペシャル」などが高視聴率となり、プライムタイムは12年連続、ゴールデンタイム
は6年連続のトップを獲得、三が日を含む2020年1月第1週の週平均でもゴールデン・プライム帯で2冠となりまし
た。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾
向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。また、単発番組につきましては、「世界野球プレ
ミア12」や開局60周年記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州
2019」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019」などで増収を図ったものの、前期の「2018FIFAワールドカップ
ロシア」「AFCアジアカップ2019」の反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は840億6千6
百万円（前期比△2.7％）となりました。
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スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回るなど低調に推移したことから減収となりました。業種別
では、「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「情報・通
信」「趣味・スポーツ用品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は924億9千4百万円（同△
8.9％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は261億1千万円（同△2.7％）、番組販売収入は131億6千8百万円 (同＋1.5％)、その他収
入は234億4千3百万円（同＋2.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は2,392億8千3百万円 (同△4.5％)、営業費用は2,322億8千3百万円 (同△
2.7％) となりました結果、営業利益は70億円（同△40.7％）となりました。
音楽出版事業
「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は98億6千7百
万円（前期比＋0.0％）、営業費用は88億4千9百万円（同△2.1％）となりました結果、営業利益は10億1千8百万円
（同＋24.2％）となりました。
その他事業
インターネット事業は、株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ＡｂｅｍａＴＶ」が、アプリダウンロー
ド数累計5,000万を達成し、目標としているWAU（ウイークリーアクティブユーザー）の1,000万も突破の回数が増え
るなど堅調に推移しました。また、ａｕビデオパスや広告付き無料見逃し動画配信サービス「テレ朝キャッチアッ
プ」などでは、「相棒season18」をシリーズ史上初めて地上波放送直後からドラマ本編の見逃し配信を開始するな
ど、戦略的に事業の拡大を行い、利用者が増えるとともに、広告収入も順調に伸びています。さらに、動画配信事
業「新日本プロレスワールド」は日本のプロレス団体としては初めてとなるエンタテインメントの殿堂 マディソ
ン・スクエア・ガーデンでの興行の全世界生配信を行うなどアメリカを含めた海外のファンを広げ、グローバルコ
ンテンツとして成長を続けております。
イベント事業では、6回目となる「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」を7月13日
から44日間にわたって開催したほか、2大都市で開催している恒例の音楽フェス「東京・大阪メトロポリタンロック
フェスティバル2019」や開局60周年の冠主催で開催し35万人を動員した4つの大型イベント「ブルーマングループ
ワールドツアー IN JAPAN」「SUMMER SONIC 2019」「テレビ朝日ドリームフェスティバル2019」「QUEEN+ADAM
LAMBERT THE RHAPSODY TOUR」が大好評を博しました。また、「ＥＸ ＴＨＥＡＴＥＲ ＲＯＰＰＯＮＧＩ」では夏祭
り期間中に開催したHiHi Jets・美 少年をメインとしたジャニーズJr.たちが歌やダンスで競い合う「パパママ一
番 裸の少年 夏祭り！」など、様々なエンタテインメントプログラムをラインナップし、高い稼働率で堅調な運営
を行いました。
ショッピング事業は、通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に、ヒット商品にも恵まれ、増収となりま
した。
出資映画事業は、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」がシリーズ歴代第2位の興行収入50億2千万円、「劇場
版おっさんずラブ ～ＬＯＶＥ ｏｒ ＤＥＡＤ～」が興行収入26億5千万円の大ヒットを記録したことに加え、「ク
レヨンしんちゃん」や「仮面ライダー」「スーパー戦隊」シリーズの劇場版も安定した興行成績となりました。
ＤＶＤ販売は、多くの販売数が見込める「おっさんずラブ-in the sky-」や人気シリーズ「相棒」など、様々な
タイトルをリリースしました。
以上により、その他事業の売上高は583億8千8百万円 (前期比＋7.4％)、営業費用は537億8千9百万円 (同＋
5.9％)となりました結果、営業利益は45億9千8百万円（同＋29.0％）となりました。
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当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
資産の部
流動資産は1,555億3千2百万円で、前連結会計年度末に比べ202億2千9百万円の減少となりました。これは、有価
証券が269億9千4百万円減少したことなどによります。
固定資産は2,920億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ157億7千9百万円の増加となりました。これは、投資
有価証券が77億7千5百万円、土地が27億3千8百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ44億5千万円減少し、4,475億4千9百万円となりました。
負債の部
流動負債は636億2千7百万円で、前連結会計年度末に比べ12億9千万円の増加となりました。これは、未払費用が
11億8千5百万円増加したことなどによります。
固定負債は314億3百万円で、前連結会計年度末に比べ45億2百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が
57億5千2百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億1千2百万円減少し、950億3千万円となりました。
純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億3千8百万円減少し、3,525億1千8百万円となりました。この
結果、自己資本比率は78.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億2千3百万円減少し、397億9百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、245億1千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が42億3千9
百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が35億9千9百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億5千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が48億9百万円
減少しました。これは、有価証券の償還による収入が149億円減少、投資有価証券の取得による支出が90億3千万円
増加したものの、有価証券の取得による支出が306億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億7千8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が24億4千8
百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億9千9百万円増加し
たことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
テレビ放送事業
タイム収入 84,066 △2.7
スポット収入 92,494 △8.9
番組販売収入 13,168 1.5
ＢＳ・ＣＳ収入 26,110 △2.7
その他収入 23,443 2.7
小計 239,283 △4.5
音楽出版事業 9,867 0.0
その他事業 58,388 7.4
計 307,539 △2.3
セグメント間取引消去 △13,900 －
合計 293,638 △2.7
(注) １ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、2020年1月1
日付で、㈱電通は㈱電通が営む一切の事業（ただし、㈱電通が株式を保有する会社の事業活動に対するガバ
ナンス及びグループ運営に関する事業を除く）を会社分割により㈱電通承継準備会社に承継させるととも
に、㈱電通は㈱電通グループに、㈱電通承継準備会社は㈱電通に、それぞれ商号変更しております。当連結
会計年度の売上実績については、2019年12月31日以前の㈱電通（現㈱電通グループ）に対する売上実績及び
2020年1月1日以後の㈱電通に対する売上実績を合算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱電通 97,847 32.43 89,590 30.51
㈱博報堂ＤＹ
60,365 20.01 59,585 20.29
メディアパートナーズ
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社 グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。なお、当社グループの価値の源泉
は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、コンテンツ制作力の強化に努めております。こうした流れをより
加速させるため、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社といたしました。これに伴い、負のの
れん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上いたしました。この株式の追加取得により、お互いの連
携関係を強化し、当社グループの企業価値向上につなげてまいりたいと考えております。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕、２〔事業等の
リスク〕(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクに記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
テレビ放送事業
テレビ放送事業の売上高の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。テレビ放送事業の営業費用については、2,322億8千3
百万円（前期比△2.7％）となりましたが、これは主に代理店手数料や番組制作費が減少したことによるものです。
音楽出版事業
音楽出版事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。
その他事業
その他事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は583億8千8百万円（前期比＋7.4％）、
営業費用は537億8千9百万円（同＋5.9％）、営業利益は45億9千8百万円（同＋29.0％）となりました。
売上高の増収については、動画配信サービスへのコンテンツ販売などが好調なインターネット収入201億2千4百万
円（同＋13.3％）などが牽引しました。また、営業費用の増加については、売上高の増加に伴い売上原価が増加し
たことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同
等物の残高が、総資産の8.9％を占める397億9百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金
及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略
投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッ
シュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。資金の流動性は、３〔経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する
視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループ
において、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な
研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発
(2)AR/VR・AI・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発
(3)インターネット向け映像配信に関わる技術の開発
(4)音声認識技術の応用やRPAの利活用など業務改善に資する技術の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 531 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度はテレビ放送事業を中心に全体で 17,449 百万円の設備
投資を実施しました。
テレビ放送事業においては、サブ・スタジオ設備など、総額で 14,110 百万円の投資を行いました。また、その他事
業では、西麻布一丁目商業ビルなど、総額で 3,318 百万円の投資を行いました。
なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
㈱テレビ朝日
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
放送設備
本社 テレビ放送事業
5,432
10,202 15,877 3,552 6,516 41,581 1,046
その他の設
(7,030)
(東京都港区） その他事業
備
ゴーちゃん。
事務所
テレビ放送事業
11,134
スクエア 7,213 554 ― 145 19,047 188
多目的ホー
(4,185)
その他事業
ル他
(東京都港区)
アーク放送
テレビ放送事業
スタジオ設 6,021
センター 2,421 305 539 192 9,480 ―
備他 (1,872)
その他事業
(東京都港区)
送信所・中継局
9
テレビ放送事業 放送設備 1,422 778 14 2 2,228 ―
(3,880)
(東京都墨田区他)
テレビ放送事業
ＥＸけやき坂ビル 8,012
賃貸ビル他 674 3 ― 0 8,692 ―
(東京都港区) (2,159)
その他事業
若葉台メディアセ
テレビ放送事業 3,333
ンター 倉庫他 4,052 12 ― 623 8,021 ―
その他事業 (15,901)
(東京都稲城市)
その他の国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地)
名称 (名)
土地
建物及び
及び リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
六本木スタジオ
㈱テレビ朝日 1,960
音楽出版事業 録音設備 290 0 13 9 2,274 4
ミュージック (392)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び無形固定資産のその他の合計であ
り、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき重要な事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 108,529,000 108,529,000
す。
市場第一部
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月23日 ― 108,529,000 11 36,654 11 70,181
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,315株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株
式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,727円
資本組入額 863.6円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 20 227 224 35 18,467 19,013 ―
(名)
所有株式数
― 137,093 14,251 696,451 163,994 122 73,274 1,085,185 10,500
(単元)
所有株式数
― 12.63 1.31 64.18 15.11 0.01 6.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 1,056,073 株は、「個人その他」に 10,560 単元及び「単元未満株式の状況」に 73株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5－3－2 26,651,840 24.80
東映株式会社 東京都中央区銀座3－2－17 16,670,400 15.51
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 5,030,000 4.68
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 大日本印刷口 再信
東京都中央区晴海1－8－12 4,030,000 3.75
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
九州朝日放送株式会社 福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 3,333,500 3.10
公益財団法人朝日新聞文化財団 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,297,100 2.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,274,690 2.12
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋3－11－1)
株式会社リクルートホールディ
東京都中央区銀座8－4－17 2,100,000 1.95
ングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 1,916,400 1.78
株式会社(信託口)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105－1631 1,899,720 1.77
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3－11－1)
計 ― 66,203,650 61.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,056,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 193,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,268,800 1,072,688 ―
普通株式
単元未満株式 10,500 ― ―
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,072,688 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 1,056,000 ― 1,056,000 1.0
ホールディングス
(相互保有株式）
株式会社静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区東町15 74,200 ― 74,200 0.1
宮城県仙台市青葉区双
株式会社東日本放送 74,200 ― 74,200 0.1
葉ヶ丘2－9－1
株式会社福島放送 福島県郡山市桑野4－3－6 37,500 ― 37,500 0.0
岩手県盛岡市盛岡駅西通
株式会社岩手朝日テレビ 7,800 ― 7,800 0.0
2－6－5
計 ― 1,249,700 ― 1,249,700 1.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 50 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 13,315 27 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,056,073 ― 1,056,073 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者
を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバラ
ンスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念
配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、2020年3月期の1株当たり期末配当額は20円となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施してお
ります。
また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につき
ましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締
役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。
その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及
び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月8日
2,149 20
取締役会決議
2020年6月26日
2,149 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、
放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化
の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行
い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。
このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ス
テークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会の
ニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。
当社では、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、
2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員であ
る取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体
制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化
を図っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2) 〔役員の
状況〕をご参照ください。取締役会議長は代表取締役会長・ＣＥＯ早河洋が、監査等委員会委員長は取締役（監査
等委員 常勤）薮内宜尚がそれぞれ担当しております。
また、当社では、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の指名及び報酬についての方針並びに決
定の手続き等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、指名・報酬委員会を設置し、コー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の選定及び
解職、報酬などに関する審議及び取締役会への答申をはじめとする権限を持つ指名・報酬委員会を設置しておりま
す。その構成員などは、以下のとおりです。
（指名・報酬委員会の構成員など）
役職名 氏名 備考
代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋
監査等委員である取締役 池 田 克 彦 社外取締役
委員長
監査等委員である取締役 弦 間 明
社外取締役
イ 企業統治体制を採用する理由
経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに
様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。
現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的に
は、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業・その他事業が相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジ
ネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。
また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当
たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離し
にくいという特質があると考えられます。
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こうした業務形態の特性を踏まえ、持株会社として、的確な意思決定と監督を行うには、取締役会は、常勤の
業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対
する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営
陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
そのうえで、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役
会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコー
ポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持
を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定
的な向上に努める所存です。
ロ 当社の企業統治体制について
③企業統治に関するその他の事項
当社は監査等委員会設置会社であり、定款で取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は20名以内、監査等
委員である取締役の員数は5名以内と定められており、現在、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）
は16名、監査等委員である取締役は3名で計19名、うち社外取締役は5名で構成されております。業務執行に関しま
しては、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行っております。取締役の
選任に関しましては、その任期は、取締役（監査等委員である者を除く。）が1年、監査等委員である取締役が2年
であり、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない
ことを定款で定めております。取締役の解任に関しましては、株主総会において、議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めておりま
す。
なお、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とし、剰余金の配当等を取締役会の権限におい
ても可能にするため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。
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以上を踏まえて、社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として週1回、
担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。
さらに、事業子会社が担う生活における放送の役割や放送事業の社会的責任を十分果たすべく、視聴者からの放
送に関する意見や苦情、請求、並びに放送・制作において関連して発生した諸問題及び放送・制作以外で発生した
諸問題について速やかに対応策・改善策を審議、検討すること等を目的として、経営トップを議長として、危機管
理・編成制作・総務・人事の担当役員を副議長とし、広報・コンプライアンス統括の担当役員や関係者等を委員と
する放送と倫理等に関する対策会議を、必要に応じて、企業グループとして、随時、開催できる体制を整えており
ます。
また、企業の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議するため、代表取締役と関連役員等で構成する
経営会議のほか、出資実行案件及び出資事業の継続、撤退等の可否につき、適正かつ迅速な意思決定を行うため、
経営トップが任命する常務会メンバーの一部を委員とする出資案件に関する委員会を、出資検討案件の提案等のあ
る都度、開催しております。
上記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会は、それぞれの社内規程に
基づいて、その目的・構成・運営方法が定められ、審議事項については、必要な形式を整えて、常務会にその内容
が付議される体制となっております。
つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織・規程などにより権限・責任を明示す
るとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活
動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。
代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月1回開催される取締役会にお
いて、詳細な報告を行います。
取締役会は、同会の決定した経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処
理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。
取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、指名・報酬委員会への諮
問など所定の手続きを経て、最もふさわしいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。また、
前記のとおりその報酬につきましても、同様に、指名・報酬委員会への諮問など所定の手続きを経て、公正かつ妥
当な配分がなされるよう意を用いております。
また、当社の内部統制の基本は、「経営トップから従業員にいたる法令等ルール順守のための多面的な連携」に
あります。
このような体制のもとで、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部
統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。
なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の拡大と再発の防止を適切
に行うためのルール・体制の確立を図っております。
さらに、当社の内部統制の仕組みのなかで、法務部・コンプライアンス統括室を中心に、弁護士・公認会計士を
はじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、相談・報告を行い、適切な助言・指導を得
ております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、同契約締結にかかる費用を当社負担とすることについ
て、社外取締役全員の同意を得ております。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、
放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化
の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行
い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果
たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送
局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続
けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っておりま
す。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブラン
ドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会
社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの
認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの
中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会か
ら求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備するこ
と、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の
監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての
公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホル
ダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基
づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるもの
も少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
う大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための
時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を
講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 18名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 当社入社
1995年６月 当社広報局長
1996年２月 当社編成局長
1997年３月 当社報道局長
1998年９月 当社役員待遇報道・情報本部副本部長
兼報道局長
1999年６月 当社取締役編成・制作本部長
2000年２月 当社取締役編成本部長
2001年６月 当社常務取締役編成本部長
2002年３月 当社常務取締役編成本部長兼編成制作
局長
2003年２月 当社常務取締役編成制作局長
代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋 1944年１月１日 (注)2 58,276
2005年６月 当社代表取締役専務
2007年６月 当社代表取締役副社長
2009年６月 当社代表取締役社長
2013年10月 テレビ朝日分割準備株式会社（現 株
式会社テレビ朝日）代表取締役
2014年４月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼
ＣＥＯ
2019年６月 当社代表取締役会長・ＣＥＯ（現）
株式会社テレビ朝日代表取締役会長・
ＣＥＯ（現）
1974年４月 株式会社朝日新聞社入社
2003年６月 同社取締役東京本社編集局長
2005年６月 同社常務取締役
2009年４月 同社上席役員待遇
2013年６月 同社上席執行役員
代表取締役社長・ＣＯＯ
吉 田 慎 一 1950年１月９日 (注)2 29,521
2014年３月 同社顧問
ネットワーク戦略室担当
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社代表取締役社長
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
2016年６月 同社取締役（現）
2019年６月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ（現）
1979年４月 当社入社
2008年６月 当社総務局長
当社取締役総務局長
2010年６月
当社取締役
2012年６月
株式会社テレビ朝日取締役
2014年４月
取締役副社長 角 南 源 五 1956年10月20日 (注)2 36,424
2014年６月 同社常務取締役
2016年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 株式会社ビーエス朝日代表取締役社長
（現）
当社取締役副社長（現）
株式会社テレビ朝日取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2005年６月 当社報道局長
2009年６月 当社経営戦略局長
2010年６月 当社取締役経営戦略局長
2012年６月 株式会社ビーエス朝日取締役（現）
専務取締役
経営戦略局・人事局・経理局 藤ノ木 正 哉 1955年６月19日 (注)2 33,415
当社常務取締役経営戦略局長
担当
2014年４月 株式会社テレビ朝日常務取締役経営戦
略局長
2014年６月 当社常務取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役
2016年６月 当社専務取締役（現）
株式会社テレビ朝日専務取締役（現）
1982年４月
当社入社
2005年６月 当社編成制作局長
2009年６月 当社コンテンツビジネス局長
2010年６月 当社取締役（現）
取締役 亀 山 慶 二 1959年１月18日 (注)2 36,175
2014年４月 株式会社テレビ朝日取締役
2014年６月 同社常務取締役
2017年６月 株式会社テレビ朝日専務取締役
2019年６月 同社代表取締役社長・ＣＯＯ（現）
1974年４月 当社入社
2003年２月 当社人事局長
2004年６月 当社取締役人事局長
2007年６月 当社取締役
2009年６月 テレビ朝日映像株式会社常務取締役制
作本部長
2011年６月 同社代表取締役社長
取締役 武 田 徹 1950年11月29日 (注)2 29,824
2014年６月 当社常務取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役
2016年６月 当社専務取締役
株式会社テレビ朝日専務取締役
2019年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役副会長
（現）
1986年４月 当社入社
2012年６月 当社報道局長
2014年４月 株式会社テレビ朝日報道局長
取締役 篠 塚 浩 1962年６月15日 (注)2 14,804
2014年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役報道局長
2018年11月 同社取締役
2019年６月 同社常務取締役（現）
1985年４月 富士通株式会社入社
1992年１月 当社入社
2013年６月 当社営業局長
取締役 浜 島 聡 1960年11月22日 (注)2 10,764
2014年４月 株式会社テレビ朝日営業局長
2017年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役営業局長
2018年６月 同社取締役（現）
1987年４月 当社入社
2016年７月 当社総務局長
取締役
株式会社テレビ朝日総務局長
板 橋 順 二 1964年３月26日 (注)2 3,745
総務局長（担当兼務）
2019年６月 当社取締役総務局長（現）
株式会社テレビ朝日取締役総務局長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社宣弘社入社
1997年10月 当社入社
2014年７月 株式会社テレビ朝日総合編成局長
取締役 西 新 1965年８月２日 (注)2 2,845
2019年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役総合編成局
長（現）
1984年４月 株式会社朝日新聞社入社
2018年６月 同社取締役メディアビジネス担当／技
取締役
高 田 覚 1959年11月８日 (注)2 ―
術統括（ＣＴＯ）
広報担当
2020年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役（現）
1982年４月 当社入社
2018年７月 当社コンプライアンス統括室長
株式会社テレビ朝日コンプライアンス
統括室長
取締役
2019年６月 同社役員待遇コンプライアンス統括室
コンプライアンス統括室長 小 西 美和子 1960年２月11日 (注)2 600
長
（担当兼務）
2020年６月 当社取締役コンプライアンス統括室長
（現）
株式会社テレビ朝日取締役コンプライ
アンス統括室長（現）
1999年４月 当社入社
2018年11月 株式会社テレビ朝日IoTvセンター長
取締役 大 場 洋 士 1974年10月２日 (注)2 581
2020年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役（現）
1988年11月 東映株式会社入社
2002年６月 同社代表取締役社長
取締役 岡 田 剛 1949年５月27日 (注)2 8,957
当社取締役（現)
2014年４月 東映株式会社代表取締役グループ会長
（現）
1979年４月 朝日放送株式会社（現 朝日放送グ
ループホールディングス株式会社）入
社
2018年４月 同社代表取締役副社長（現）
取締役 山 本 晋 也 1956年11月30日 (注)2 ―
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社
長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役（現）
1982年４月 株式会社朝日新聞社入社
2014年12月 同社代表取締役社長（現）
取締役 渡 辺 雅 隆 1959年４月24日 (注)2 ―
公益財団法人朝日新聞文化財団代表理
事理事長（現）
2015年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2010年６月 当社人事局労務専任局長
取締役（監査等委員）
2011年７月 当社人事局労務担当局長
薮 内 宜 尚 1956年３月７日 (注)3 18,128
（常勤）
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 警察庁入庁
2007年８月 警察庁警備局長
2010年１月 警視総監
取締役（監査等委員） 池 田 克 彦 1953年２月12日 (注)3 823
2012年９月 原子力規制庁長官
2017年６月 公益財団法人日本道路交通情報セン
ター理事長（現）
当社取締役（監査等委員）（現）
1959年４月 株式会社資生堂入社
1997年６月 同社代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役執行役員会長
取締役（監査等委員） 弦 間 明 1934年８月１日 (注)3 1,425
2003年６月 同社相談役
2013年４月 同社特別顧問（現）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 286,307
(注)１ 取締役岡田剛、山本晋也、渡辺雅隆、池田克彦及び弦間明の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2020年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、
取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を
持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監
視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えておりま
す。
当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。
＜独立性基準＞
当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。
イ 本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者
ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に
就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務
執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な
業務執行者
ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ロ 配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人
ｂイのａからｆに該当する者
ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) １ 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の
2％以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
２ 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上
高の2％以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総
資産の2％以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に
記載のとおりです。
これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委
員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の
監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がな
されます。
なお、社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当
社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額のいずれか高い金額としております。
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役職名 氏名 重要な兼職の状況 その他の状況
東映株式会社は、当社を持分法適用の関
連会社としています。また、当社も同社
を持分法適用の関連会社としています。
同社は当社の完全子会社である株式会社
テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日と
取引関係がありますが、株式会社テレビ
朝日及び株式会社ビーエス朝日の業態で
通常行われる内容、性質の取引であり、
株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断されることから、概要の
記載を省略しております。
また、当社代表取締役会長・ＣＥＯ早河
洋は東映株式会社の社外取締役に就任し
ております。
東映アニメーション株式会社は、当社の
株式を保有します。また、当社は同社を
東映株式会社代表取締役グループ会長
持分法適用の関連会社としています。同
取締役 岡 田 剛 株式会社テレビ朝日取締役
社は当社の完全子会社である株式会社テ
東映アニメーション株式会社取締役
レビ朝日と取引関係がありますが、株式
会社テレビ朝日の業態で通常行われる内
容、性質の取引であり、株主・投資者の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
されることから、概要の記載を省略して
おります。
また、当社取締役亀山慶二は東映アニ
メーション株式会社の社外取締役に就任
しております。
岡田剛氏を社外取締役とした理由は、当
社株主である法人かつ日本を代表する映
画製作会社のトップであり、さまざまな
メディアが複合的に展開される現況のも
と、当社の現状を踏まえ、その職務経
験・識見から、当社業務の意思決定にあ
たり有益と考えたことによります。
朝日放送グループホールディングス株式
会社は、当社の株式を保有します。ま
た、当社は同社の株式を保有します。同
社の完全子会社である朝日放送テレビ株
式会社は当社の完全子会社である株式会
社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日
と取引関係がありますが、株式会社テレ
ビ朝日及び株式会社ビーエス朝日の業態
で通常行われる内容、性質の取引であ
朝日放送グループホールディングス株式 り、株主・投資者の判断に影響を及ぼす
会社代表取締役副社長 おそれはないと判断されることから、概
取締役 山 本 晋 也
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長 要の記載を省略しております。
株式会社テレビ朝日取締役 また、当社取締役亀山慶二は朝日放送グ
ループホールディングス株式会社の社外
取締役に就任しております。
山本晋也氏を社外取締役とした理由は、
当社株主である法人かつ国内系列ネット
ワーク局のトップであり、公共性・公益
性の高い放送事業の特性を踏まえ、その
職務経験・識見から、当社業務の意思決
定にあたり有益と考えたことによりま
す。
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役職名 氏名 重要な兼職の状況 その他の状況
株式会社朝日新聞社は、当社を持分法適
用の関連会社としています。また、当社
は同社の株式を保有します。同社は当社
の完全子会社である株式会社テレビ朝日
及び株式会社ビーエス朝日と取引関係が
ありますが、株式会社テレビ朝日及び株
式会社ビーエス朝日の業態で通常行われ
る内容、性質の取引であり、株主・投資
者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略
しております。
株式会社朝日新聞社代表取締役社長
また、当社専務取締役藤ノ木正哉は株式
公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事
取締役 渡 辺 雅 隆 会社朝日新聞社の社外取締役に就任して
理事長
おります。
株式会社テレビ朝日取締役
公益財団法人朝日新聞文化財団は、当社
の株式を保有します。同財団に対し、過
去に寄付を行っておりますが、金額が僅
少であり記載を省略しております。
渡辺雅隆氏を社外取締役とした理由は、
当社株主である法人かつ日本を代表する
新聞社のトップであり、さまざまなメ
ディアが複合的に展開される現況のも
と、当社の現状を踏まえ、その職務経
験・識見から、当社業務の意思決定にあ
たり有益と考えたことによります。
池田克彦氏は、公益財団法人日本道路交
通情報センターの理事長でありますが、
同財団は当社との間に取引関係はありま
せん。
公益財団法人日本道路交通情報センター 同氏を監査等委員である社外取締役とし
取締役（監査 理事長 た理由は、同氏は直接会社経営に関与さ
池 田 克 彦
等委員） 株式会社テレビ朝日監査役 れた経験はありませんが、警視総監や原
鉄建建設株式会社取締役 子力規制庁長官などの職務を歴任してき
た経験・識見を活かし、当社のコーポ
レート・ガバナンスの向上や経営全般へ
の監督・監視に貢献いただけると考えた
ことによります。
弦間明氏を監査等委員である社外取締役
とした理由は、生活文化に密着して企業
価値を向上させてきた資生堂グループの
株式会社資生堂特別顧問 トップとしての職務経験・識見を活か
取締役（監査
弦 間 明 株式会社テレビ朝日監査役 し、メディアに今後求められる創造性・
等委員）
コナミホールディングス株式会社取締役 多様性などを踏まえ、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの向上や経営全般への監
督・監視に貢献いただけると考えたこと
によります。
(注) 株式の保有については、2020年3月31日現在のものであります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名を含む3名の監査等委員が実施しております。監査方法、
時期などは、監査等委員会で作成した監査計画に基づき、監査等委員が重要会議に 出席するとともに、役員、従業
員との面談、資料調査、会計監査人との定期的な意見、情報交換及び必要に応じた討議など、厳格に監査活動を
行っております。 この過程で、会計監査人と定期的な協議を持つとともに、定期的に行われる内部監査の結果につ
いて、内部監査を担当するコンプライアンス統括室スタッフから詳細な報告を受けます。
なお、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は、コンプライアンス統
括室スタッフがこれにあたることとしており、コンプライアンス統括室が監査等委員及び監査等委員会の業務の補
助にあたります。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、3名の監査等委員全員がすべての回に出席しており
ます。
監査等委員会における主な検討事項は、経営計画の進捗状況、働き方改革の実施状況、企業統治をめぐる動きへ
の対応などです。
また、常勤の監査等委員の活動として、常務会、局長会への出席、取締役、局・室長及びグループ会社等へのヒ
アリング、業務決裁書や各種議事録の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス統括室の4名が実施しております。同室では、半期ごとに、主要な
テーマを中心とした内部監査の結果を、常務会に報告するとともに内部監査の過程で報告、情報の提供を常勤の監
査等委員に対して行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
12年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西田俊之
指定有限責任社員 業務執行社員 川村英紀
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に検討し、また、監査法人
の内部管理体制や監査活動の相当性等を審議して、監査法人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委
員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、
専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると
判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定します。
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へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との間で年間を通じて監査計画、監査の実施状況、監査に関して特に認識を
統一すべき事項などについて、協議・情報交換を行っており、また、当社経理局から監査の実施状況などについ
てヒアリングを行い、これらを通じて評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 1 22 ―
連結子会社 37 0 37 0
計 59 2 59 0
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務調査業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関する助言業務
であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 ― 7 ― 30
計 ― 8 ― 31
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当連結会
計年度は、社内システムの更新や税務に関する助言業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らし
て、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び報酬見積り
の算出根拠、非監査業務の委任状況及びその報酬の妥当性などを総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当
であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役（監査等委員である者を除
く。）への配分は、過半数を監査等委員である社外取締役が占める指名・報酬委員会の答申を得たのち取締役会に
おいて、各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員の協議により、決定します。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、
報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬内規の概要は、常勤取締役については、
イ 金銭報酬及び株式報酬で構成され、 金銭報酬はその区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連
動）、『インセンティブ報酬』（個人評価）の3区分とする。
ロ 金銭報酬のうち、『業績連動報酬』、『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上が
るほど、業績連動部分の比率を上げる）。
ハ 金銭報酬の6割程度を『基礎報酬』、残りを『業績連動報酬』、『インセンティブ報酬』とする。
として、役員ごとに標準報酬額を定めております。非常勤取締役については、業務内容、就任の事情などを総合
勘案して、決定することとしております。
業績連動報酬については、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、経常利益をベースにあら
かじめ定めた金額を指標として、期初の予想及び過去の平均値との乖離に応じてあらかじめ定めた平均指標に応じ
て算出しております。この結果、当事業年度の実績は当該指標を上回っております。
監査等委員である取締役の報酬内規は、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬水準などに準じて、業務
内容・就任の事情などを総合勘案して、監査等委員の協議により監査等委員ごとに定めることとしております。
なお、報酬の一部を持株会を通じた自社株式の取得にあてることを取締役会で申し合わせておりますが、このほ
か、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として当社の業務執行取締役に対し一
定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」とい
う。）を割当てる報酬制度を導入しております。 本制度に基づき、各事業年度において当社の業務執行取締役に対
して割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限としております。
当社の金銭による役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議内容は監査等委員であ
る取締役を除く取締役の報酬額を年額900百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額300百万円以内とし
ており、当該定めにかかる役員の員数はそれぞれ、16名、3名となります。また、譲渡制限付株式の報酬に関する株
主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、その報酬総額は、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額の範
囲内で、年額100百万円以内としております。なお、当該定めにかかる役員の員数は、13名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役会において報酬内規として決議
し、この内容に従って行っております。内規の変更などについては、取締役会決議の前に、指名・報酬委員会が審
議し、取締役会に答申を行うこととしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、指名・報酬委員会が、役員報酬の支給に関して報酬総額・報酬配分などの適正性を確認のうえ、取締役会に答
申を行い、取締役会は、これを受けて取締役への報酬配分に関する決議を行いました。
株式会社テレビ朝日ホールディングスと株式会社テレビ朝日の常勤取締役（監査等委員である者を除く。）を兼
務する者については、報酬内規により定める標準報酬額を基礎に、両社で折半して報酬を支給することを原則とし
ております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
インセンティブ
（名）
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
報酬
取締役 (監査等委員を除く)
332 181 91 51 8 14
(社外取締役を除く)
取締役 (監査等委員)
39 39 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 25 25 ― ― ― 5
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合
以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出
資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会（『出資検討委員
会』）を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リ
スク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、
資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を
多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断で
きる体制となっており、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 49 10,583
非上場株式以外の株式 17 50,518
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
インターネット及び関連技術領域での
非上場株式 3 1,000 事業展開を進める複数の企業に出資を
行ったことなどによるものです。
友好的な事業関係の形成のため株式の
非上場株式以外の株式 1 0
買い増しを行っております。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 300
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
様々な情報の集約発信を行う企業として関係
強化・ 協業推進のため相互保有しておりま
7,980,000 7,980,000
す。定量的な保有効果として、その他取引関
㈱リクルートホール
有
係により生じる利益があります。これ以外の
ディングス
保有効果の合理性の検証は定性的な意義も含
22,312 25,224
め上記の出資検討委員会を通じて検証し、保
有を継続することといたしました。
コンテンツを核に通信と放送の融合を進める
ことにより関係強化・ 協業推進を図るため
5,109,300 5,109,300
保有しております。定量的な保有効果とし
て、その他取引関係により生じる利益があり
ＫＤＤＩ㈱ 無
ます。これ以外の保有効果の合理性の検証は
定性的な意義も含め上記の出資検討委員会を
16,298 12,185
通じて検証し、保有を継続することといたし
ました。
統合的なマーケットコミュニケーション分野
において友好的な事業関係の形成のため相互
3,440,000 3,440,000
保有しております。定量的な保有効果とし
㈱博報堂ＤＹホール て、その他取引関係により生じる利益があり
有
ディングス ます。これ以外の保有効果の合理性の検証は
定性的な意義も含め上記の出資検討委員会を
3,749 6,116
通じて検証し、保有を継続することといたし
ました。
コンテンツ・情報の発信基盤となるネット
ワークの重要なパートナーとしての関係強化
3,877,600 3,877,600
のため相互保有しております。定量的な保有
朝日放送グループ 効果として、その他取引関係により生じる利
有
ホールディングス㈱ 益があります。これ以外の保有効果の合理性
の検証は定性的な意義も含め上記の出資検討
2,679 3,001
委員会を通じて検証し、保有を継続すること
といたしました。
統合的なマーケットコミュニケーション分野
において友好的な事業関係の形成のため相互
800,000 800,000
保有しております。定量的な保有効果とし
て、その他取引関係により生じる利益があり
㈱電通グループ 有
ます。これ以外の保有効果の合理性の検証は
定性的な意義も含め上記の出資検討委員会を
1,669 3,740
通じて検証し、保有を継続することといたし
ました。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
築し、友好的な事業関係を形成していくため
130,680 130,680
保有しております。定量的な保有効果とし
て、その他取引関係により生じる利益があり
㈱ヤクルト本社 無
ます。これ以外の保有効果の合理性の検証は
定性的な意義も含め上記の出資検討委員会を
835 1,011
通じて検証し、保有を継続することといたし
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化・相
互補完を図るため保有しております。定量的
346,000 346,000
な保有効果として、その他取引関係により生
㈱ＷＯＷＯＷ じる利益があります。これ以外の保有効果の 無
合理性の検証は定性的な意義も含め上記の出
830 1,025
資検討委員会を通じて検証し、保有を継続す
ることといたしました。
当社のテレビ放送事業やその他事業において
関係強化・ 協業推進のため保有しておりま
49,400 49,400
す。定量的な保有効果として、その他取引関
松竹㈱ 無
係により生じる利益があります。これ以外の
保有効果の合理性の検証は定性的な意義も含
598 612
め上記の出資検討委員会を通じて検証し、保
有を継続することといたしました。
当社のテレビ放送事業やその他事業において
関係強化・ 協業推進のため保有しておりま
90,000 90,000
す。定量的な保有効果として、その他取引関
㈱歌舞伎座 無
係により生じる利益があります。これ以外の
保有効果の合理性の検証は定性的な意義も含
468 514
め上記の出資検討委員会を通じて検証し、保
有を継続することといたしました。
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化を図
るため保有しております。定量的な保有効果
1,118,600 1,118,600
として、その他取引関係により生じる利益が
㈱スカパーＪＳＡＴ
あります。これ以外の保有効果の合理性の検 無
ホールディングス
証は定性的な意義も含め上記の出資検討委員
429 514
会を通じて検証し、保有を継続することとい
たしました。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
30,250 30,250
ため保有しております。定量的な保有効果と
日清食品ホールディ して、その他取引関係により生じる利益があ
無
ングス㈱ ります。これ以外の保有効果の合理性の検証
は定性的な意義も含め上記の出資検討委員会
272 229
を通じて検証し、保有を継続することといた
しました。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
87,500 87,500
ため相互保有しております。定量的な保有効
ＡＮＡホールディン 果として、その他取引関係により生じる利益
有
グス㈱ があります。これ以外の保有効果の合理性の
検証は定性的な意義も含め上記の出資検討委
230 355
員会を通じて検証し、保有を継続することと
いたしました。
当社のテレビ放送事業を中心に業務上のつな
がりが深く、資本関係を通じて継続的な事業
160,000 160,000
関係の形成のため保有しております。定量的
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
な保有効果として、その他取引関係により生
無
じる利益があります。これ以外の保有効果の
ＧＲＯＵＰ
合理性の検証は定性的な意義も含め上記の出
56 107
資検討委員会を通じて検証し、保有を継続す
ることといたしました。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
36,300 36,300
ため保有しております。定量的な保有効果と
して、その他取引関係により生じる利益があ
象印マホービン㈱ 無
ります。これ以外の保有効果の合理性の検証
は定性的な意義も含め上記の出資検討委員会
53 41
を通じて検証し、保有を継続することといた
しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
築し、友好的な事業取引関係の形成のため保
13,296 12,824
有しており、この目的に沿った株式の買い増
しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っ
㈱ブルボン ております。定量的な保有効果として、その 無
他取引関係により生じる利益があります。こ
れ以外の保有効果の合理性の検証は定性的な
22 24
意義も含め上記の出資検討委員会を通じて検
証し、保有を継続することといたしました。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
3,465 3,465
ため保有しております。定量的な保有効果と
キヤノンマーケティ して、その他取引関係により生じる利益があ
無
ングジャパン㈱ ります。これ以外の保有効果の合理性の検証
は定性的な意義も含め上記の出資検討委員会
7 7
を通じて検証し、保有を継続することといた
しました。
当社のテレビ放送事業やその他事業において
関係強化・ 協業推進のため保有しておりま
2,466 2,466
す。定量的な保有効果として、その他取引関
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
無
係により生じる利益があります。これ以外の
保有効果の合理性の検証は定性的な意義も含
3 2
め上記の出資検討委員会を通じて検証し、保
有を継続することといたしました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,908 39,534
受取手形及び売掛金 78,534 74,417
有価証券 44,400 17,405
※1 10,571 ※1 11,791
たな卸資産
その他 12,422 12,455
△73 △71
貸倒引当金
流動資産合計 175,762 155,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,957 29,825
機械装置及び運搬具（純額） 16,897 18,394
土地 43,700 46,438
リース資産（純額） 5,337 5,194
5,748 7,368
その他（純額）
※2，※3 100,642 ※2，※3 107,221
有形固定資産合計
無形固定資産
6,373 6,651
その他
無形固定資産合計 6,373 6,651
投資その他の資産
※4 148,176 ※4 155,951
投資有価証券
繰延税金資産 13,892 15,098
その他 7,330 7,349
△178 △256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,220 178,144
固定資産合計 276,237 292,016
資産合計 452,000 447,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,149 8,934
未払金 21,268 19,358
未払費用 25,409 26,594
6,510 8,740
その他
流動負債合計 62,337 63,627
固定負債
繰延税金負債 16,274 10,521
退職給付に係る負債 17,596 19,120
2,035 1,761
その他
固定負債合計 35,905 31,403
負債合計 98,243 95,030
純資産の部
株主資本
資本金 36,642 36,654
資本剰余金 70,226 70,427
利益剰余金 212,447 235,961
△2,854 △9,343
自己株式
株主資本合計 316,462 333,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,484 23,240
繰延ヘッジ損益 580 △88
為替換算調整勘定 △57 △124
△4,640 △5,264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,367 17,763
非支配株主持分 3,926 1,055
純資産合計 353,757 352,518
負債純資産合計 452,000 447,549
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 301,744 293,638
※2 220,469 ※2 218,779
売上原価
売上総利益 81,275 74,859
※1 65,110 ※1 62,294
販売費及び一般管理費
営業利益 16,164 12,565
営業外収益
受取配当金 1,134 1,436
※3 17,748
持分法による投資利益 1,477
464 564
その他
営業外収益合計 3,076 19,749
営業外費用
為替差損 - 71
※4 119 ※4 171
固定資産廃棄損
24 24
その他
営業外費用合計 143 266
経常利益 19,097 32,048
特別利益
548 310
投資有価証券売却益
特別利益合計 548 310
特別損失
92 599
投資有価証券評価損
特別損失合計 92 599
税金等調整前当期純利益 19,552 31,758
法人税、住民税及び事業税
5,952 5,715
483 △515
法人税等調整額
法人税等合計 6,436 5,199
当期純利益 13,116 26,559
非支配株主に帰属する当期純利益 237 160
親会社株主に帰属する当期純利益 12,879 26,398
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,116 26,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,239 △13,074
繰延ヘッジ損益 △116 △669
為替換算調整勘定 △14 △6
退職給付に係る調整額 177 △593
44 △1,148
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,329 ※1 △ 15,491
その他の包括利益合計
包括利益 18,445 11,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,208 10,906
非支配株主に係る包括利益 237 160
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,226 204,941 △2,850 308,959
当期変動額
剰余金の配当 △5,372 △5,372
親会社株主に帰属する
12,879 12,879
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,506 △3 7,502
当期末残高 36,642 70,226 212,447 △2,854 316,462
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 32,200 695 △40 △4,817 28,038 3,163 340,161
当期変動額
剰余金の配当 △5,372
親会社株主に帰属する
12,879
当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 △3
株主資本以外の項目の
5,284 △115 △16 177 5,329 763 6,092
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,284 △115 △16 177 5,329 763 13,595
当期末残高 37,484 580 △57 △4,640 33,367 3,926 353,757
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,226 212,447 △2,854 316,462
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △5,373 △5,373
親会社株主に帰属する
26,398 26,398
当期純利益
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の消却 △27 27 -
非支配株主との取引に
189 189
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 2,517 △6,449 △3,932
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 201 23,513 △6,489 17,237
当期末残高 36,654 70,427 235,961 △9,343 333,699
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 37,484 580 △57 △4,640 33,367 3,926 353,757
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △5,373
親会社株主に帰属する
26,398
当期純利益
自己株式の取得 △67
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
189
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 △3,932
株主資本以外の項目の
△14,244 △669 △66 △624 △15,604 △2,871 △18,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,244 △669 △66 △624 △15,604 △2,871 △1,238
当期末残高 23,240 △88 △124 △5,264 17,763 1,055 352,518
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,552 31,758
減価償却費 10,350 10,801
のれん償却額 282 279
固定資産廃棄損 119 171
投資有価証券売却損益（△は益） △548 △310
投資有価証券評価損益（△は益） 92 599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 132 616
受取配当金 △1,134 △1,436
持分法による投資損益（△は益） △1,477 △17,748
売上債権の増減額（△は増加） 517 4,116
たな卸資産の増減額（△は増加） △353 △1,235
仕入債務の増減額（△は減少） 1,007 △214
△3,199 △1,670
その他
小計 25,337 25,803
利息及び配当金の受取額
1,874 2,500
法人税等の還付額 1,414 1,368
△8,353 △5,159
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,273 24,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,097 △12
定期預金の払戻による収入 998 2,061
有価証券の取得による支出 △145,200 △114,600
有価証券の償還による収入 148,200 133,300
信託受益権の取得による支出 △26,799 △47,200
信託受益権の償還による収入 24,500 47,200
有形固定資産の取得による支出 △8,288 △14,323
無形固定資産の取得による支出 △1,651 △2,329
投資有価証券の取得による支出 △12,309 △21,339
投資有価証券の償還による収入 1,000 1,000
投資有価証券の売却による収入 598 334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
889 -
る収入
△99 △541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,260 △16,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,372 △5,373
非支配株主への配当金の支払額 △16 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △3,199
による支出
△2,041 △1,294
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,430 △9,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,428 △1,823
現金及び現金同等物の期首残高 49,961 41,533
※1 41,533 ※1 39,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名
㈱テレビ朝日
㈱ビーエス朝日
㈱シーエス・ワンテン
テレビ朝日映像㈱
㈱テレビ朝日クリエイト
㈱テレビ朝日サービス
㈱テレビ朝日ミュージック
㈱ロッピングライフ
当連結会計年度において、㈱UltraImpressionを新たに設立し、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 17社
主要な会社名
東映㈱
東映アニメーション㈱
㈱レイ
当連結会計年度において、東映㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。
また、連結子会社の㈱テレビ朝日がTELASA㈱の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており
ます。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であ
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略してお
ります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
番組勘定 7,794 百万円 7,150 百万円
商品及び製品 477 百万円 638 百万円
仕掛品 2,248 百万円 3,960 百万円
原材料及び貯蔵品 50百万円 43百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 23,998 百万円 25,318 百万円
機械装置及び運搬具 45,078 百万円 47,629 百万円
リース資産 2,998 百万円 3,970 百万円
その他 6,621 百万円 6,961 百万円
計 78,696 百万円 83,879 百万円
※３ 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
圧縮記帳控除額 473百万円 464百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 26,019百万円 63,970百万円
５ 貸出コミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,200百万円 4,200百万円
貸出実行残高 2,812百万円 3,412百万円
差引額 1,387百万円 787百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 13,085 百万円 13,136 百万円
退職給付費用 692 百万円 703 百万円
代理店手数料 40,165 百万円 37,229 百万円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価に含まれる研究開発費 243 百万円 531 百万円
※３ 持分法による投資利益
東映㈱の株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額15,338百万円を含めており
ます。
なお、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定してお
ります。この結果、負ののれん相当額は554百万円増加しております。
※４ 固定資産廃棄損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 22百万円 101百万円
機械装置及び運搬具 93百万円 63百万円
その他 3百万円 6百万円
計 119百万円 171百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,064百万円 △18,841百万円
組替調整額
△515百万円 ―百万円
税効果調整前
7,549百万円 △18,841百万円
税効果額 △2,309百万円 5,766百万円
その他有価証券評価差額金
5,239百万円 △13,074百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△178百万円 △1,081百万円
― 57百万円
組替調整額
税効果調整前
△178百万円 △1,023百万円
税効果額
61百万円 354百万円
繰延ヘッジ損益
△116百万円 △669百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △14百万円 △6百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △371百万円 △1,634百万円
642百万円 726百万円
組替調整額
税効果調整前
270百万円 △907百万円
△93百万円 314百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 177百万円 △593百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
42百万円 △1,280百万円
1百万円 131百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
44百万円 △1,148百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 5,329百万円 △15,491百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 108,529 ― ― 108,529
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,367
普通株式(千株) 1,365 1 ―
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 3,223 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 2,149 20 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,223 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 108,529 ― ― 108,529
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,367 3,202 13 4,556
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 3,202千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2019年6月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 13千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 3,223 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 2,149 20 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,149 利益剰余金 20 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 29,908百万円 39,534百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,374百万円 △325百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
13,999百万円 499百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 41,533百万円 39,709百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、先
物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 29,908 29,908
―
(2) 受取手形及び売掛金 78,534
78,534 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 145,786
177,833 32,047
254,228
資産計 286,275 32,047
(1) 支払手形及び買掛金 9,149
9,149 ―
(2) 未払金 21,268
21,268 ―
30,417
負債計 30,417 ―
889
デリバティブ取引（※） 889 ―
(※) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバ
ティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,534 39,534 ―
(2) 受取手形及び売掛金
74,417 74,417 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
121,122 146,547 25,424
資産計 235,074 260,499 25,424
(1) 支払手形及び買掛金
8,934 8,934 ―
(2) 未払金
19,358 19,358 ―
負債計 28,293 28,293 ―
デリバティブ取引（※） △192 △192 ―
(※) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバ
ティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式等 46,790 52,234
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,908 ― ― ―
受取手形及び売掛金 78,534 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,600 2,300 ― ―
（社債）
満期保有目的の債券
21,900 5,200 ― ―
（その他）
その他有価証券のうち満期の
20,900 803 121 ―
あるもの（その他）
合計 152,842 8,303 121 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 39,534 ― ― ―
受取手形及び売掛金 74,417 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,600 1,600 ― ―
（社債）
満期保有目的の債券
7,000 2,500 ― ―
（その他）
その他有価証券のうち満期の
8,800 1,249 163 ―
あるもの（その他）
合計 131,352 5,349 163 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
15,215 15,237 21
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
15,803 15,794 △8
超えないもの
合計 31,019 31,031 12
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
2,101 2,103 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
10,637 10,518 △119
超えないもの
合計 12,739 12,621 △117
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1) 株式
78,928 25,339 53,589
小計 78,928 25,339 53,589
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1) 株式
517 556 △38
(2) その他
21,400 21,400 △0
小計 21,917 21,956 △39
合計 100,846 47,296 53,549
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1) 株式
50,113 15,244 34,868
小計 50,113 15,244 34,868
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1) 株式
495 648 △152
(2) その他
9,800 9,800 △0
小計 10,295 10,448 △153
合計 60,408 25,692 34,715
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 598 548 ―
合計 598 548 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 334 310 ―
合計 334 310 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券の株式92百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について599百万円（その他有価証券の株式599百万円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
英ポンド
447 ― △57 △57
合計 447 ― △57 △57
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理
買掛金
方法
米ドル 5,558 2,299 1,099
英ポンド 3,094 2,208 △210
為替予約取引
売建
預金
為替予約等の
香港ドル 2,061 ― （注）２
振当処理
買建
買掛金
米ドル 1,458 ― （注）２
合計 12,172 4,507 889
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該預金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理
買掛金
方法
米ドル 1,490 ― 91
英ポンド 1,786 1,337 △226
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 2,076 ― （注）２
合計 5,353 1,337 △134
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退
職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度でありま
す。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 41,245百万円 41,313百万円
勤務費用 1,864百万円 1,867百万円
利息費用 135百万円 136百万円
数理計算上の差異の発生額 △210百万円 △84百万円
退職給付の支払額 △1,721百万円 △1,486百万円
退職給付債務の期末残高 41,313百万円 41,747百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 27,881百万円 28,185百万円
期待運用収益 697百万円 704百万円
数理計算上の差異の発生額 △582百万円 △1,718百万円
事業主からの拠出額 675百万円 572百万円
退職給付の支払額 △486百万円 △494百万円
年金資産の期末残高 28,185百万円 27,248百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,370百万円 4,467百万円
退職給付費用 409百万円 469百万円
退職給付の支払額 △294百万円 △297百万円
制度への拠出額 △17百万円 △18百万円
退職給付に係る負債の期末残高 4,467百万円 4,621百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 39,518百万円 39,777百万円
年金資産 △28,414百万円 △27,482百万円
11,103百万円 12,295百万円
非積立型制度の退職給付債務 6,492百万円 6,825百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,596百万円 19,120百万円
退職給付に係る負債 17,596百万円 19,120百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,596百万円 19,120百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 1,864百万円 1,867百万円
利息費用 135百万円 136百万円
期待運用収益 △697百万円 △704百万円
数理計算上の差異の費用処理額 590百万円 674百万円
過去勤務費用の費用処理額 51百万円 51百万円
簡便法で計算した退職給付費用 414百万円 476百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,360百万円 2,502百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 51百万円 51百万円
数理計算上の差異 218百万円 △959百万円
合計 270百万円 △907百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 344百万円 292百万円
未認識数理計算上の差異 6,750百万円 7,710百万円
合計 7,094百万円 8,002百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 51％ 33％
株式 24％ 20％
一般勘定 15％ 15％
その他 10％ 32％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35％、当連結会計
年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
2.5％
長期期待運用収益率 2.5％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度189百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 1,867百万円 1,781百万円
退職給付に係る負債 6,084百万円 6,610百万円
退職給付信託 3,357百万円 3,321百万円
放送権料償却超過額 2,038百万円 2,229百万円
2,046百万円 2,500百万円
その他
繰延税金資産小計
15,393百万円 16,444百万円
△529百万円 △725百万円
評価性引当額
繰延税金資産計 14,864百万円 15,718百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △307百万円 ―
その他有価証券評価差額金 △16,402百万円 △10,634百万円
固定資産圧縮積立金 △503百万円 △480百万円
△32百万円 △26百万円
その他
繰延税金負債計 △17,245百万円 △11,141百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △2,381百万円 4,577百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8％ 0.8％
持分法による投資利益 △2.3％ △17.1％
連結子会社との税率差異 2.9％ 1.3％
△0.1％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9％ 16.4％
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 7,012 6,985
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △26 △18
期末残高 6,985 6,967
期末時価 9,519 10,148
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」及
び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣
接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心とし
たコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、
ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
(注1)
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 247,689 9,616 44,438 301,744 ― 301,744
セグメント間の内部売上高
2,892 246 9,906 13,045 △13,045 ―
又は振替高
計 250,581 9,863 54,344 314,789 △13,045 301,744
セグメント利益 11,812 819 3,564 16,197 △32 16,164
セグメント資産 268,233 9,898 56,496 334,628 117,371 452,000
その他の項目
減価償却費 8,490 98 1,761 10,350 ― 10,350
持分法適用会社への
11,548 ― 14,338 25,886 ― 25,886
投資額
有形固定資産及び
12,599 29 1,986 14,615 ― 14,615
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの
収入2,058百万円及び全社費用△1,957百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管
理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額117,371百万円は、全社資産164,648百万円及びセグメント間債権債務消去
△47,276百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
(注1)
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 235,838 9,641 48,159 293,638 ― 293,638
セグメント間の内部売上高
3,445 226 10,229 13,900 △13,900 ―
又は振替高
計 239,283 9,867 58,388 307,539 △13,900 293,638
セグメント利益 7,000 1,018 4,598 12,617 △51 12,565
セグメント資産 262,060 9,244 77,135 348,440 99,108 447,549
その他の項目
減価償却費 8,632 69 2,099 10,801 ― 10,801
持分法適用会社への
19,265 ― 28,551 47,816 15,590 63,406
投資額
有形固定資産及び
14,110 19 3,318 17,449 ― 17,449
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去△166百万円、当社における子会社からの
収入2,164百万円及び全社費用△2,048百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管
理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額99,108百万円は、全社資産128,157百万円及びセグメント間債権債務消去
△29,048百万円であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額15,590百万円は、全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テレビ放送事業、音楽出版事業、
㈱電通 97,847
その他事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 60,365 テレビ放送事業、その他事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テレビ放送事業、音楽出版事業、
㈱電通 89,590
その他事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 59,585 テレビ放送事業、その他事業
(注) 2020年1月1日付で、㈱電通は㈱電通が営む一切の事業（ただし、㈱電通が株式を保有する会社の事業活動に対
するガバナンス及びグループ運営に関する事業を除く）を会社分割により㈱電通承継準備会社に承継させると
ともに、㈱電通は㈱電通グループに、㈱電通承継準備会社は㈱電通に、それぞれ商号変更しております。当連
結会計年度の売上高については、2019年12月31日以前の㈱電通（現㈱電通グループ）に対する売上高及び2020
年1月1日以後の㈱電通に対する売上高を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
テレビ放送事業 音楽出版事業 その他事業 計
当期償却額 279 ― 2 282 ― 282
当期末残高 1,399 ― ― 1,399 ― 1,399
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
テレビ放送事業 音楽出版事業 その他事業 計
当期償却額 279 ― ― 279 ― 279
当期末残高 1,119 ― ― 1,119 ― 1,119
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
東映㈱ 東映アニメーション㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 104,615 42,592 60,081
固定資産合計 ― 195,764 30,860 33,937
流動負債合計 ― 47,101 17,698 16,701
固定負債合計 ― 29,987 2,258 2,624
純資産合計 ― 223,290 53,496 74,692
売上高 ― 34,096 51,671 54,819
税金等調整前当期純利益
― 4,472 12,858 16,426
又は税引前当期純利益
親会社株主に帰属する当
― 1,617 8,895 11,437
期純利益又は当期純利益
（注）東映㈱は、第3四半期連結会計期間末より持分法適用の関連会社としたため、損益計算書項目については、第4
四半期連結会計期間の3ヶ月の決算数値を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 3,264.51円 3,380.36円
１株当たり当期純利益 120.18円 248.58円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,879 26,398
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,879 26,398
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,163 106,195
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 353,757 352,518
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,926 1,055
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,926) (1,055)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 349,830 351,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
107,161 103,972
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1年以内に返済予定のリース債務 1,633 1,055 ― ―
リース債務（1年以内に返済予定 2021年6月～
1,399 1,100 ―
のものを除く。) 2024年10月
合計 3,033 2,156 ― ―
(注) １ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」に
ついては記載を省略しております。
２ リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 434 398 229 38
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 71,649 145,416 221,539 293,638
税金等調整前四半期(当
4,011 7,147 29,596 31,758
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
2,521 4,537 24,759 26,398
四半期(当期)純利益
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
23.53 42.34 231.71 248.58
純利益(円)
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期純利益
23.53 18.81 190.08 15.76
(円)
(注) 東映㈱の株式の追加取得について第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
4四半期連結会計期間において確定しており、第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,166 7,791
有価証券 44,400 17,405
※1 4,873 ※1 4,948
その他
流動資産合計 57,440 30,146
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 73,395 66,648
関係会社株式 209,239 206,940
1,716 1,710
その他
投資その他の資産合計 284,351 275,299
固定資産合計 284,351 275,299
資産合計 341,791 305,445
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 42,990 ※1 24,351
短期借入金
※1 80 ※1 86
その他
流動負債合計 43,070 24,438
固定負債
11,881 6,129
繰延税金負債
固定負債合計 11,881 6,129
負債合計 54,952 30,567
純資産の部
株主資本
資本金 36,642 36,654
資本剰余金
70,170 70,181
資本準備金
資本剰余金合計 70,170 70,181
利益剰余金
利益準備金 529 529
その他利益剰余金
別途積立金 136,160 137,160
8,431 8,465
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,121 146,155
自己株式 △2,245 △2,217
株主資本合計 249,688 250,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,150 24,104
△0 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 37,150 24,104
純資産合計 286,839 274,877
負債純資産合計 341,791 305,445
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 7,542 ※2 7,650
営業収益
※1，※2 1,957 ※1，※2 2,048
営業費用
営業利益 5,584 5,601
営業外収益
※2 1,203 ※2 1,511
受取利息及び受取配当金
※2 79 ※2 178
その他
営業外収益合計 1,282 1,690
営業外費用
※2 3 ※2 3
支払利息
0 0
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益 6,863 7,288
特別利益
523 280
投資有価証券売却益
特別利益合計 523 280
特別損失
92 599
投資有価証券評価損
特別損失合計 92 599
税引前当期純利益 7,294 6,969
法人税、住民税及び事業税
513 534
△8 △0
法人税等調整額
法人税等合計 504 533
当期純利益 6,790 6,435
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 36,642 70,170 70,170 529 135,160 8,014 143,704
当期変動額
剰余金の配当 △5,372 △5,372
当期純利益 6,790 6,790
別途積立金の積立 1,000 △1,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,000 417 1,417
当期末残高 36,642 70,170 70,170 529 136,160 8,431 145,121
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,245 248,271 31,907 - 31,907 280,179
当期変動額
剰余金の配当 △5,372 △5,372
当期純利益 6,790 6,790
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
5,243 △0 5,243 5,243
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 1,416 5,243 △0 5,243 6,659
当期末残高 △2,245 249,688 37,150 △0 37,150 286,839
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 36,642 70,170 70,170 529 136,160 8,431 145,121
当期変動額
新株の発行 11 11 11
剰余金の配当 △5,373 △5,373
当期純利益 6,435 6,435
別途積立金の積立 1,000 △1,000 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △27 △27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 11 - 1,000 34 1,034
当期末残高 36,654 70,181 70,181 529 137,160 8,465 146,155
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,245 249,688 37,150 △0 37,150 286,839
当期変動額
新株の発行 22 22
剰余金の配当 △5,373 △5,373
当期純利益 6,435 6,435
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 27 - -
株主資本以外の項目の
△13,046 0 △13,046 △13,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 1,084 △13,046 0 △13,046 △11,961
当期末残高 △2,217 250,773 24,104 - 24,104 274,877
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であり
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しており
ます。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 178百万円 248百万円
短期金銭債務 43,025百万円 24,388百万円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なもの
営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 1,118 百万円 1,199 百万円
租税公課 294 百万円 309 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)営業取引
営業収益 7,542百万円 7,650百万円
営業費用 87百万円 78百万円
(2)営業取引以外の取引高 167百万円 162百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 22,244 30,956 8,711
計 22,244 30,956 8,711
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
子会社株式 154,996 154,996
関連会社株式 5,704 5,759
計 160,700 160,755
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 4,782百万円 4,782百万円
178百万円 363百万円
その他
繰延税金資産小計
4,960百万円 5,146百万円
△447百万円 △632百万円
評価性引当額
繰延税金資産計 4,513百万円 4,513百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,380百万円 △10,628百万円
△14百万円 △14百万円
その他
繰延税金負債計 △16,395百万円 △10,642百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △11,881百万円 △6,129百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.2％ △25.6％
評価性引当額の増減 0.5％ 2.7％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.9％ 7.7％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
本会社の公告は、電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する朝日
新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告を掲載するアドレスは次のとおりです。
https://www.tv-asahihd.co.jp/
（第80期実績）
（1）100株以上保有(2019年3月31日現在)
本社ビル施設の見学会、番組収録見学
（2）100株以上保有(2019年3月31日・2019年9月30日現在)
株主に対する特典
テレビショッピング販売商品の一部割引
（3）100株以上保有(2019年9月30日現在)
番組観覧
ただし、（1）（3）については申込みが多数の場合は抽選
(注)１ 外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について
当社の定款には次の規定があります。
定款第10条
本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者から、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記録すること
の請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数
が、総株主の議決権の5分の1以上を占めることになるときは、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記
録することを拒むものとする。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府又はその代表者
３．外国の法人又は団体
４．上記１．ないし３．の各号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以
上である法人又は団体
②本会社は、法令の定めに従い、前項各号に掲げる者が有する株式について、株主名簿への記載もしくは記
録の制限又は議決権の制限を行うことができるものとする。
２ 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしてお
ります。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年 4月 1日
(1) 有価証券報告書 事業年度 2019年6月27日
至 2019年 3月31日
及びその添付書類 （第79期 ） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年6月27日
関東財務局長に提出。
自 2019年 4月 1日
(3) 四半期報告書 第80期 第1四半期 2019年8月13日
至 2019年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
自 2019年 7月 1日
第80期 第2四半期 2019年11月13日
至 2019年 9月30日
関東財務局長に提出。
自 2019年10月 1日
第80期 第3四半期 2020年2月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2019年7月3日
項第9号の2（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2020年2月6日
項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び 関東財務局長に提出。
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テレビ朝日ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ朝日ホールディ
ングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ朝日ホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テレビ朝日ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ朝日ホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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