東都水産株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東都水産株式会社(E02541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月17日
【事業年度】 第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江原 恒
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 124,360 119,232 117,195 116,382 117,857
売上高
(百万円) 1,601 1,516 1,483 1,707 1,535
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,234 1,246 979 1,381 1,359
期純利益
(百万円) 176 1,507 1,273 741 1,213
包括利益
(百万円) 13,215 14,480 15,512 15,626 16,892
純資産額
(百万円) 25,628 26,150 28,696 29,204 29,097
総資産額
(円) 3,321.73 3,640.44 3,900.06 4,093.69 4,293.44
１株当たり純資産額
(円) 310.17 313.25 246.32 354.81 350.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 51.6 55.4 54.1 53.5 58.1
自己資本比率
(％) 9.33 9.00 6.53 8.88 8.36
自己資本利益率
(倍) 5.64 5.94 8.02 6.76 7.41
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,493 904 573 1,923 2,296
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,504 △ 1,184 △ 1,545 △ 1,896 △ 259
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,678 △ 864 681 344 △ 1,017
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 6,253 5,027 4,747 5,012 6,049
末残高
379 370 366 342 313
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 133 ] [ 120 ] [ 102 ] [ 84 ] [ 82 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第68期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 90,165 86,762 85,582 87,518 90,207
売上高
(百万円) 621 1,066 591 984 1,363
経常利益
(百万円) 554 1,069 379 902 1,251
当期純利益
資本金 (百万円) 2,376 2,376 2,376 2,376 2,376
(千株) 40,260 4,026 4,026 4,026 4,026
発行済株式総数
(百万円) 6,706 7,801 7,982 8,162 9,200
純資産額
(百万円) 16,303 15,969 16,700 17,346 17,244
総資産額
(円) 1,685.79 1,961.47 2,006.98 2,138.40 2,338.55
１株当たり純資産額
6.00 60.00 65.00 65.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
(円) 139.50 268.74 95.45 231.63 322.43
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 41.1 48.9 47.7 47.1 53.4
自己資本比率
(％) 8.41 14.74 4.81 11.18 14.41
自己資本利益率
(倍) 12.54 6.92 20.70 10.36 8.05
株価収益率
(％) 43.0 22.3 68.1 28.1 20.2
配当性向
190 184 179 160 139
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 19 ] [ 12 ] [ 1 ] [ － ] [ － ]
(％) 89.2 97.5 106.5 130.5 143.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 220 2,011 2,120 2,655 2,990
最高株価
[178]
(円) 165 1,600 1,780 1,803 2,301
最低株価
[152]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第68期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出しておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．2016 年10月１日付で普通株式10株 を １株とする株式併合を実施しているため、第69期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
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７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２【沿革】
当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制
会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定
をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承
した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。
1948年４月 鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始
1950年４月 水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける
1954年３月 東京冷凍工場竣工
1955年５月 東京海産物㈱を合併
1955年10月 東京証券取引所において株式公開（店頭売買）
1956年８月 釧路港町冷凍工場竣工
1956年９月 東京証券取引所において株式上場
1962年11月 東都水ビル竣工
1966年９月 東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加
1968年10月 ㈱埼玉県水産物卸売市場設立
1969年12月 ㈱埼玉県魚市場設立
1973年８月 千葉魚類㈱に資本参加
1974年５月 釧路海運冷凍工場竣工
1989年11月 船橋冷蔵庫竣工
1992年10月 川越水産市場㈱設立
1994年10月 船橋第２冷蔵庫竣工
2001年５月 関東コールド㈱設立
2002年４月 ㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする
2003年９月 ㈱川越魚市場設立
㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越
2003年11月
水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更
2005年９月 船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却
2006年３月 ㈱川越魚市場清算結了
2006年12月 関東コールド㈱清算結了
2007年11月 東水フーズ㈱設立
2007年11月 ㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受
2011年９月 東京大田魚市場㈱清算結了
㈱トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）
2018年１月
2018年３月 ㈱埼玉県魚市場に物流センター竣工
2018年10月 本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転
2018年10月 豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖
2019年１月 東水フーズ㈱清算結了
2019年４月 川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立
㈱埼玉県魚市場及び川越水産市場㈱は、㈱埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場㈱を消滅会
2020年３月
社とする吸収合併を行う
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社10社及び関連会社２社で構成され、主たる事業は水産物卸売業
であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業とし
て冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
水産物卸売 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買して
事業 おります。
子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、
冷蔵倉庫及
当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東
びその関連
水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グ
事業
ループの水産物卸売会社へ販売しております。
当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸
不動産賃貸
事業
売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。
（注） 川越水産市場㈱は、2020年３月１日付で㈱埼玉県魚市場を存続会社とする吸収合併方式により消滅しておりま
す。
事業の系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
連結子会社
同社は当社と商品の売買を行ってお
水産物卸売事業
ります。
㈱埼玉県魚市場 冷蔵倉庫及びその関連事業
さいたま市北区 376 100.0 役員の兼任３名、転籍１名
不動産賃貸事業
※２※４
当社より資金援助を受けておりま
〔水産物卸売市場開設〕
す。
同社は当社と商品の売買を行ってお
ります。
千葉市美浜区 水産物卸売事業
千葉魚類㈱ 75 100.0
役員の兼任１名、転籍１名
当社へ資金援助をしております。
当社の釧路海運及び港町冷凍工場を
同社に賃貸するとともに当社と商品
冷蔵倉庫及びその関連事業
の売買を行っております。
（水産物の製造加工冷蔵倉
釧路東水冷凍㈱ 北海道釧路市 30 100.0
役員の兼任１名
庫業）
当社より資金援助を受けておりま
す。
同社は当社と商品の売買を行ってお
AERO TRADING CO.,LTD.
カナダ国バン 千C$ 冷蔵倉庫及びその関連事業
100.0 ります。
クーバー市 12 （水産物の製造加工）
※２
役員の兼任２名
同社はAERO TRADING CO.,LTD.に工場
SUNNY VIEW ENTERPRISE
カナダ国バン 千C$ 100.0
不動産賃貸事業
設備を賃貸しております。
クーバー市 2,400 (50.0)
LTD.※２
役員の兼任１名
当社商品の一部を保管しておりま
す。
100.0
豊海東都水産冷蔵㈱ 東京都中央区 50 冷蔵倉庫及びその関連事業 役員の兼任１名、転籍１名
当社より資金援助を受けておりま
す。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,313百万円
(2)経常利益 189百万円
(3)当期純利益 348百万円
(4)純資産額 2,311百万円
(5)総資産額 6,622百万円
５．川越水産市場㈱は、2020年３月１日付で㈱埼玉県魚市場を存続会社とする吸収合併方式により消滅しており
ます。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
228 （ 15 ）
水産物卸売事業
74 （ 65 ）
冷蔵倉庫及びその関連事業
11 （ 2 ）
不動産賃貸事業
313 （ 82 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ29名減少しておりますが、その主な理由として定年退職及び自己都合退職に
よるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
139 （ － ） 43.9 19.4 6,780,172
従業員数（人）
セグメントの名称
139 （ － ）
水産物卸売事業
－ （ － ）
冷蔵倉庫及びその関連事業
－ （ － ）
不動産賃貸事業
139 （ － ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ21名減少しておりますが、その主な理由として定年退職及び自己都合退職に
よるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2020年３月31日現在組合員数は65名であります。
また、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グ
ループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。
当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実
を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社
会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企
業」をめざします（ビジョン）。
・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢
献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、
「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こ
うした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂
行に努めます。
（2）経営戦略等
当社グループは、 今後も持続的な企業価値の向上を図るため、既存事業のさらなる収益力強化と海外事業の積極的
な拡大を進めてまいる所存ですが、新たに以下の３点を基本方針として掲げ、それら方針のもと中期的な時間軸の中
で具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。
＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞
① 事業基盤強化への改革
＊業務プロセスの効率化
＊AERO TRADING社での天然資源アクセス強化
② 既存事業領域におけるバリューチェーンの再構築
＊生産者等との直接連携による事業展開
＊産直事業のコーディネート
＊地方卸売市場の活性化、業態や開設圏を超えた連携
③ 事業領域の拡大による挑戦
＊海外事業の新たなる展開、鮮魚チルド輸出事業等への参入
＊配送センター事業への挑戦
また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成
するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営
において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りや
すい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、選択と集中によるグ
ループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施することで、効率的かつ厚みのあるグループ経営も推し進め、他方、
水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源について、その持続可能性にも配慮し、リスク管理体制に
ついても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいりま
す。
中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担って
おり、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経
験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残る
のではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、売上高が減少しております。その傾向は今後暫く
継続するものと思われます。売上高の回復は最優先して取り組む課題であり、緊急事態宣言の解除を受け営業を再開
した飲食店やホテル向け商材の販売を中心に、その回復に取り組んでまいります。
（3）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による
商品の値上げが進行するなか、 消費者の節約志向は続き、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、飲食店やホテル向け等の高単価商材を中心に取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移するものと思われます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
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水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、鮪
やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上
昇 から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。
また、現在の業務地である豊洲市場では加工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉
鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が図られるようになった一方、経費面において電気代や物流費の増加等、収
益面への影響を大きく受けるかたちとなりました。
さらに、2020年６月には改正卸売市場法が施行される予定で、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業
者の許認可見直しが行われることになっており、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場
内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。
以上の課題のほか特に2020年度においては、寿司種や国産生マグロ等高単価商材を中心にその取扱高が大きく落ち
込むなど新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、収益計画が見通せなくなるという厳しい状況に直面しており
ます。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資
により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク
世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、
欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産
物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸
売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場外流通に関するリスク
当社グループは卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量
が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場間競争に関するリスク
水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数が減少していないため年々
市場間の競合が厳しくなっております。当社グループとしましても、出荷者との連携を密にし、販売力を強化し
てまいりますが、今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場法の改正に関するリスク
当社グループは卸売市場法の適用を受けております。６月21日には改正卸売市場法が施行され、同法改正によ
り取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われます。それに伴い流通の効率化や民間資本の参
入拡大が進むと想定されるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されており
ます。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
水産食料品の安全・安心に関するリスク
食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を
担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に
係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
得意先に対する不良債権に関するリスク
当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整
備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上
しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
冷蔵倉庫業界に関するリスク
当社グループの冷蔵倉庫部門は、価格競争が厳しく保管料率が回復しておりません。当社グループとしても諸
経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、2020年のＨＣＦＣフロン生産全廃時に
予想されるフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
在庫品に関するリスク
当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴う
リスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バ
ランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害による影響に関するリスク
当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が
発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷凍倉庫内の在庫品が
毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
人材確保・育成に関するリスク
当社グループの卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な
企業に比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少す
る傾向にあり、その確保に苦慮していることから、必要とする人材の確保ができない恐れがあります。また、当
社営業業務が古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルに立脚していることから、スマホ
世代の直接的なコミュニケーションを比較的苦手とする若年層の育成が難しく、営業スタイルの継承に支障をき
たす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ITシステムに関するリスク
当社グループは、本社に設置しておりますサーバー内の情報システムにより、水産物卸売に関する業務及び会
計処理等を行っております。経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティー経営ガ
イドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティーリスクの軽減に努めておりますが、自然災害、事故、コン
ピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通
信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス等をはじめとする重大で強毒性の感染症が発生・蔓延した場合には、水産卸売事業はもと
より、付随する水産加工品の製造販売や冷蔵倉庫業等のグループ全事業部門において需要減退リスクが生じま
す。仮に食料品を取り扱う当社グループの事業拠点で当該感染症が発生した場合には、風評等により取引が激減
し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該感染症が蔓延し、社員や取引先・物流業者等で大量の感染者が発生すると、事業継続そのものに影
響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費
につきましても緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、消費税率の引き上げや自然災害の発
生、さらに、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、 年度終盤において 景気の後退色が鮮明となりました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回
遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事
業環境で推移するなか、年度終盤は前述の新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価
商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい
営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経
営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応える
べく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り
組んでまいりました。
2019年８月20日付で既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図ることを目的として株式会社魚力と資本業務提
携契約を締結したほか、グループ運営においては 経営資源の集中と効率化を図るため、2020年３月１日を効力発生
日として、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を
実施いたしました。 衛生管理面においては、ＨＡＣＣＰ の考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食
品衛生自主管理認証を豊洲市場内の当社各売場ごとに取得しております。
ａ． 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少の29,097百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,373百万円減少の12,204百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加の16,892百万円となりました。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高117,857百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,344百万円（同1.3％
減）、経常利益1,535百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,359百万円（同1.6％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、売上高110,717百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は633百万円（同15.3％増）
となりました。
冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高6,431百万円（同14.0％減）、セグメント利益483百万円（同16.6％減）と
なりました。
不動産賃貸事業は、売上高709百万円（同17.1％増）、セグメント利益226百万円（同1.0％増）となりました。
記載金額については、消費税等抜きで記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少があったものの、売
上債権並びにたな卸資産の減少により、前連結会計年度末と比べ1,037百万円増加し、6,049百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は2,296百万円（前連結会計年度 資金の増加1,923百万
円）となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は259百万円（前連結会計年度 資金の減少1,896百万円）
となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,017百万円（前連結会計年度 資金の増加344百万円）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
51.6 55.4 54.1 53.5
自己資本比率（％） 58.1
時価ベースの自己資本
27.2 28.3 27.4 31.4
35.1
比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.5 5.1 9.7 3.4
2.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
77.8 31.1 21.9 60.4
86.9
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
③仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
取引区分
数量（屯） 金額（百万円） 前年同期比（％）
24,377 25,250 92.8
受託品
水産物卸売事業
109,953 78,818 104.5
買付品
134,331 104,068 101.4
水産物卸売事業計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕
入金額をそれぞれ表示しました。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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b．販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
取引区分
数量（屯） 金額（百万円） 前年同期比（％）
24,377 26,719
受託品 92.8
水産物卸売事業
112,774 83,997
買付品 105.7
137,152 110,717
水産物卸売事業計 102.2
冷蔵倉庫及びその関連事業 － － 6,431 86.0
不動産賃貸事業 － － 709 117.1
合計 137,152 117,857 101.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
併せて、連結財務諸表注記（追加情報）、個別財務諸表注記（追加情報）もご参照下さい。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少の29,097百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少の16,527百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が307百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が361百万円、商品及び製品が674百万円減少したことによるも
のです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加の12,569百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の7,929百万円となりました。これは主に、建物及び構
築物は川越総合卸売市場内において、2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港
川越」の新設に伴う取得及び建設仮勘定からの振替等により209百万円、その他のうち有形リース資産は、上記川
越総合卸売市場内の小売店舗新設に伴う店舗内の什器設備等のリース契約により106百万円増加いたしましたが、
機械装置及び運搬具は減価償却等により116百万円減少、建設仮勘定は、上記川越総合卸売市場内の小売店舗新設
に伴う振替等131百万円の減少によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加の2,159百万円となりました。これは主に、漁業権を取
得したこと等によるものです。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少の2,480百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が保有株式の時価下落等により34百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,373百万円減少の12,204百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ744百万円減少の6,393百万円となりました。その結果、流動比率は
258.5％となりました。増減の主なる要因といたしましては、未払法人税等は84百万円増加しましたが、支払手形
及び買掛金が459百万円、短期借入金が358百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少の5,811百万円となりました。これは主に、長期借入金が返
済の進行により683百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加の16,892百万円となりました。その結
果、自己資本比率は58.1％となりました。
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株主資本は、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加の16,885百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する当期純利益1,359百万円から当期支払配当金251百万円を差引いた1,108百万円の増加、自
己株式が第三者割当による処分等により266百万円減少したことによるものです。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度に比べ145百万円減少の6百万円となりました。これは主に、為替換
算調整勘定が対カナダドルの為替レートが円安方向に進行したため140百万円増加したものの、その他有価証券評
価差額金が保有有価証券の時価下落により249百万円減少したことによるものです。
2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては前連結会計年度と比較して1.3％、1,475
百万円増加の117,857百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度と比較して0.9％、57百万円増加の6,433百万円となり、売上総利益率は5.5％と
なりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1.5％、75百万円増加の5,089百万円となりました。主なる
増加の要因といたしまして、人件費が101百万円減少したものの、豊洲市場移転に伴う販売諸経費の増加により183
百万円増加したことによるものです。
その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して1.3％、18百万円減少の1,344百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して45.7％、195百万円減少の232百万円となりました。主なる減少要因
は、㈱埼玉県魚市場の物流センター設立に伴う補助金収入があったものの、前連結会計年度に計上いたしました豊
洲市場移転固定資産価値減耗分に係る受取補償金が当連結会計年において計上がなかったこと及び為替差益が当連
結会計年度は差損となったことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して50.7％、42百万円減少の41百万円となりました。主なる減少要因は、
前連結会計年度に計上いたしました割増退職金が当連結会計年度において計上がなかったこと及び固定資産除却損
が減少したことによるものです。
その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して10.0％、171百万円減少の1,535百万円となりました。
特別利益として、㈱埼玉県魚市場が所有していた駐車場売却益196百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度と比較して1.6％、22百万円減少の1,359百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主なる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資
源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の
減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を
行っております。また、 当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区６次産業化推進プロ
ジェクト」の運営会社である㈱トウスイを通じた取引の拡大、さらに、 在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.（カナ
ダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的
な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めま
す。
前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「２.事業等のリスク」に記載の通りであります。これら
につきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。
ｃ． 資本の財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,613百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,049百万円となっております。
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ｄ． 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資
により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、0.52ポイント減少の8.36％となりまし
た。
当社グループが目標としておりました8.00％を達成することが出来ましたが、今後も更なる企業価値の向上に邁進
していく所存でございます。
ｅ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
水産物卸売事業
売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％、2,420百万円増加の110,717百万円となりました。これは主に当社海外事
業部による輸出取引が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ15.3％、84百万円増加の633百万円となりました。これは主にセグメン
ト費用は増加いたしましたが、売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少の11,599百万円となりました。これは主に商品及び製
品、短期貸付金等の減少によるものです。
冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高は、前連結会計年度に比べ14.0％、1,048百万円減少の6,431百万円となりました。これは主に前連結会計年
度まで当社で所有していた東京冷凍工場の閉鎖及びAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）の主力魚種のひとつ
である鮭の不漁等による売上高の減少によるものです。セグメント利益は前連結会計年度に比べ16.6％、95百万円減
少の483百万円となりました。これは主にセグメント費用の増加並びに売上総利益率の低下及び売上高の減少による
ものです。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ９百万円増加の9,356百万円となりました。これは主に漁業権の取得に
よる増加があったものの、売掛金及び原材料の減少によるものです。
不動産賃貸事業
売上高は、前連結会計年度に比べ17.1％、103百万円増加の709百万円となりました。これは主に、既存管理物件の
稼働率向上に努めた他、川越総合卸売市場内において、2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売
店舗「生鮮漁港川越」のテナント売上の新規発生等によるものです。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ
1.0％、２百万円増加の226百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加の3,859百万円となりました。これは主に建設仮勘定の
振替及び建物の増加によるものです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,124 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
水産物卸売事業においては、東都水産㈱の豊洲市場内設備の増設等を中心に 15 百万円の設備投資を実施しました。
冷蔵倉庫及びその関連事業においては、AERO TRADING CO.,LTD.の漁業権を中心に 710 百万円の設備投資を実施しま
した。
不動産賃貸事業においては、川越水産市場㈱の小売店舗「生鮮漁港川越」建設工事を中心に 398 百万円の設備投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において、川越水産市場㈱は、㈱埼玉県魚市場との吸収合併に伴い、設備を㈱埼玉県魚市場
へ移管しております。
また、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の㈱埼玉県魚市場で所有していた駐車場を売却しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の内
機械装置
数
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 容
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
本社 卸売市場 172
水産物卸売 139
(東京都江東区) 施設及び 175 40 (427.59) 58 446
事業 「－」
厚生施設 [－]
冷蔵倉庫
釧路冷凍工場 97
不動産賃貸 及び水産
(北海道釧路市) 85 39 (7,186.28) 1 223 －
事業 加工場の
※３ [6,773.00]
賃貸
338
東都水ビル 不動産賃貸 ビルの賃
45 － (338.04) 0 384 －
(東京都中央区) 事業 貸
[－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。
※３．連結子会社釧路東水冷凍㈱に賃貸しております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
名称
（主な所在地） 及び運搬 その他 合計
構築物 （人）
（百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
591
68
水産物卸売事 卸売市場施
(さいたま市北区) 188 9 (16,402.28) 3 792
業 設
「 7」
[－]
埼玉県魚市場冷蔵 266
冷蔵倉庫及び 冷蔵倉庫の
25
庫
1,838 312 (6,665.09) 23 2,441
その関連事業 設備 「1」
(さいたま市北区)
[－]
㈱埼玉県魚市場
652
不動産賃貸事 卸売市場施 11
(さいたま市北区) 439 2 (25,055.46) 0 1,095
業 設の所有 「2」
[－ ]
小売店舗及 －
不動産賃貸事 －
びバーベ
（埼玉県川越市） 358 1 (－) 103 463
業
「－」
キュー施設 [3,065.00]
－
水産物卸売事 卸売市場施
21
千葉魚類㈱ (千葉市美浜区） 17 2 (－) 0 20
業 設 「8」
[－]
冷蔵倉庫及 ▶
冷蔵倉庫及び 14
釧路東水冷凍㈱ (北海道釧路市) び水産物の 51 34 (199.80) 16 107
その関連事業 「21」
加工設備
[990.02]
－
冷蔵倉庫及び 冷蔵倉庫の 16
豊海東都水産冷蔵㈱ (東京都中央区) 174 140 (－) 8 323
その関連事業 設備 「－」
[3,978.36]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。
２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。
３．従業員数の「 」は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び
（主な所在地） 名称 及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）
12
AERO TRADING (カナダ国 冷蔵倉庫及び 水産物加工 19
86 192 (2,371.68) 45 336
その関連事業 設備
CO.,LTD. バンクーバー市) 「43」
[10,845.58]
SUNNY VIEW
水産物加工 108
(カナダ国
不動産賃貸事
ENTERPRISE LTD.
場及び事務 293 － (17,186.50) － 402 －
バンクーバー市) 業
所の賃貸
[－]
※３
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。
※３．連結子会社AERO TRADING CO., LTD.に施設の一部を賃貸しております。
４．従業員数の「 」は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月17日）
（2020年３月31日） 業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
4,026,000 4,026,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
4,026,000 4,026,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日(注) △36,234 4,026 ― 2,376 ― 953
（注）2016年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行いました。これにより発行済株式総数は36,234千株減少し、4,026千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 20 55 34 － 2,130 2,262 －
所有株式数
－ 8,107 544 20,174 1,376 － 9,827 40,028 23,200
（単元）
所有株式数の
－ 20.25 1.36 50.40 3.44 － 24.55 100.00 －
割合（％）
（注）１.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式453単元が含まれており
ます。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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２.「個人その他」に462単元及び「単元未満株式の状況」に50株の自己株式が含まれております。なお、株主
名簿記載上の自己株式数と、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県福岡市中央区長浜2-3-6 490 12.32
㈱三陽
愛媛県宇和島市築地町2-318-235 398 10.00
㈱ヨンキュウ
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 321 8.09
松岡冷蔵㈱ 東京都港区港南5-3-23 319 8.02
みずほ信託銀行㈱ 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海1-8-12 192 4.82
託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行㈱
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 124 3.13
銀行㈱(信託口)
東京都立川市曙町2-8-3 115 2.90
㈱魚力
東京都千代田区丸の内2-7-1 107 2.69
㈱三菱ＵＦＪ銀行
愛媛県宇和島市坂下津甲407-89 91 2.30
㈱海昇
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 73 1.84
信託銀行㈱（信託口）
－ 2,233 56.11
計
（注）１．みずほ信託銀行㈱の所有株式数192千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、
議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数124千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱（信託口）の所有株式数73千株は信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,956,600 39,566 －
普通株式
23,200 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,000 － －
発行済株式総数
－ 39,566 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式45,300株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都江東区豊洲
東都水産㈱ 46,200 － 46,200 1.15
６丁目６番２号
－ 46,200 － 46,200 1.15
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式45,300株を、連結財務諸表及び財務諸表
において自己株式として表示しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
（１）概要
当社は、2015年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じ
てポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付
します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。
（２）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
45,300株
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員。
② 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託{BBT（＝
Board Benefit Trust）}」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は
2020年６月17日開催の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
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も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
とするものです。
（１）概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始す
る３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象としていま
す。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式
の時価相当の金銭を給付します。
（２）本制度対象の取締役に取得させる予定の株式の総数
上限33,000株（信託期間３年間）
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除きます。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益権要件を満た
す者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 186 475,079
当期間における取得自己株式 38 106,642
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りの状況は反映されておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
115,600 299,982,000 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 （注）１、２
46,250 － 46,288 －
（注）１．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めており
ません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は45,300株であります。
２．当期間の「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りの状況は反映されておりません。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対
応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案
し、出来得る限り安定配当に努めます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に
備えるために役立ててまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月17日
258 65
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、「どのような経営戦
略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性
を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観と
コミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方としています。
（経営理念）
(１) 当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社
会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企
業」をめざします（ビジョン）。
(２) 当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・
発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
(３) 当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、
「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こ
うした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂
行に努めます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治を採用する理由
「どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるい
は、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を
維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」等のコー
ポレート・ガバナンスに関する施策を具現化するため、以下の体制を構築しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執
行を行い、その状況を取締役会に報告することとしております。法令・定款の遵守を徹底するため、コンプ
ライアンス委員会を設置し、取締役社長をコンプライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出
し、その責任のもと、コンプライアンス規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、法
令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライア
ンス担当役員等を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。
また、コンプライアンス・マニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を
持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力
との関係は断固排除します。
コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。
コンプライアンス委員長 ：江原 恒（代表取締役社長）
コンプライアンス担当役員：長谷 幸一郎、赤星 博之、久我 勝二、細野 雅夫
社外取締役及び社外監査役は以下のとおりです。
社外取締役：佐藤 隆治、三浦 隆司
社外監査役：川﨑 尊義、小林 博之
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に
関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会計監査人が何時でも閲覧できる
状態を確保しております。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理規定を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化
し、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理しております。
内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた
取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しております。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「各年度計画」の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営
資源の最適活用を図る体制を確保しております。取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・
有機的に運用するため管掌役員を定めるとともに、少人数の取締役による取締役会において、経営上の重要
な意思決定を迅速に行います。執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の決議に基づく役割分担により
その職務を執行し、取締役は職務執行のモニタリングを行います。日常の職務遂行に際しては、「組織・職
務規定」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス規程及び
コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコン
プライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監視し
ております。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役
に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図っております。
６．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の
当該株式会社への報告関する体制
当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規定」に子会社の管理方針および管理体制を
定めるとともに、原則として当社の取締役が各子会社の役員を兼任しております。子会社の業務内容及び取
締役等の職務の執行の状況について当社の取締役に報告され、重要案件については事前に当社への報告・承
認を求めております。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）共通に適用されるリスク管理規定
を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、当社総務部企画
課においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
当社内部監査室は当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役会
に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体
制を構築します。
８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について定期的な報告を受けるとともに重要
案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により子
会社の取締役の職務の執行をモニタリングしております。
９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役は職務の執行において当該子会社の取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担
に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告します。
子会社の取締役等及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置して当社
グループ共通に適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、
子会社の取締役等及び使用人に対しても適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要
な人員配置を行い、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監視します。また内部通報制度等を
整備して法令・定款違反等が当社トップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グ
ループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図ります。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちに子会社の取締
役を通じ当社のコンプライアンス担当役員等へ連絡され、さらにトップマネジメント、取締役会、監査役に
報告される体制を構築します。
10．その他会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室は四半期毎に当社グループ各社のリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生
しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響に
ついて、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社グループ間におけ
る不適切な取引または会計処理を防止するため、総務部企画課はグループ各社の経営企画関連部署またはこ
れに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。
11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助すべき部署として、総務部企画課スタッフが兼務することとしております。
12．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行を補助する総務部企画課スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けな
いものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提としております。
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13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、総務部企画課スタッフに業務遂行の補助を行うよう命令できるものとします。また、職務の遂
行上必要な場合、監査役は当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものと
しております。
14．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行うこととしております。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告
ハ．定期的または監査役の指示による、子会社等を含む業務の執行状況の報告
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について
の報告
15．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に
報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は以下の報告を当社監査役に対して行います。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告
ハ．定期的または監査役の指示による、業務の執行状況の報告
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について
の報告
16．前々号及び前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等を請求した場合には、当該請求に係る費用ま
たは債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理します。
18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を構築しております。
イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力することとしております。
ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂行を図ってお
ります。
ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、適正な業務の遂行に努めており
ます。
ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努めております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人に対し法令・定款遵守を徹底させるため、総務部企画課及びコンプライアンス委員会を
設置しております。
２．取締役会は毎月行い、臨時取締役会は必要に応じその都度開催しております。
３．業務執行の迅速な実行を図るため取締役ミーティングをその都度開催しております。
４．取締役会において各部門の執行状況の報告を行い、且つ主要な販売案件には取締役ミーティングと販売部
署責任者による与信会議で販売方針を決定し実行しております。
５．監査役は監査役会で意見交換すると共に、定例及び臨時に業務並びに会計監査を行い、取締役会に出席し
ております。また、重要な会議には常勤監査役が出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧等、取締役の
職務執行を監査しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況及び最近の取り組み状況
１．リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化
し、総務部企画課において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。内部監査室
はグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた
取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しておりま
す。
２．内部監査室は四半期毎に子会社等に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生し
これを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響に
ついて、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との
間における不適切な取引または会計処理を防止するため、総務部企画課は子会社等の経営企画関連部署と
十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、
累積投票によらないこととしております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。これは、意思決定と業務執行を迅速かつ適正に遂行するこ
とを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 三陽商店設立
1992年４月 同店を法人化、株式会社三陽商店
（現株式会社三陽）代表取締役社
長（現任）
2009年４月 株式会社マルサンフーズ設立
同社代表取締役社長（現任）
2012年９月 株式会社ウエストジャパンフーヅ
設立
同社代表取締役会長（現任）
2013年４月 株式会社サンヨウサービス設立
取締役会長 長谷 幸一郎 1961年５月13日 生 （注）３ －
同社代表取締役社長（現任）
2017年６月 当社取締役
2017年６月 営業本部担当
2019年３月 海興水産株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年８月 当社事業開発統括本部担当
2019年８月 海外事業部担任
2020年６月
取締役会長（現任）
1983年４月 東都水産株式会社入社
2009年４月 経営企画室長
2010年６月 取締役
2010年６月 経理部長
2010年６月 経営企画室担当
代表取締役社長 江原 恒 1959年12月23日 生 （注）３ 12
2012年６月 計算部担当
2014年４月 総務部門担当
2014年４月 経理部担当
2017年５月 電算部担当
2017年11月
代表取締役社長（現任）
1981年４月 東都水産株式会社入社
2008年４月 冷凍塩魚部長
2009年６月 取締役
2011年６月 販売促進室担当
2014年４月 営業副本部長
専務取締役
2016年４月 海外開発室担当
赤星 博之 1956年11月11日 生 （注）３ 20
事業開発統括本部長
2017年５月 事業開発統括副本部長
2018年６月 専務取締役（現任）
2018年６月 営業本部長
2018年６月 事業開発統括本部長（現任）
2019年６月 営業本部担当
1993年４月 東都水産株式会社入社
2012年４月 鮮魚部副部長
2015年４月 鮮魚部執行役員
2017年４月 営業副本部長
2017年６月 取締役
2017年６月 事業開発統括副本部長
2017年６月 鮮魚部担当
専務取締役
久我 勝二 1969年９月24日 生 （注）３ 23
2017年６月 物流事業部担当
営業本部長
2018年４月 業務部担任
2018年６月 常務取締役
2018年６月 鮮魚部担任
2018年６月 東京冷凍工場担任
2019年６月
営業本部長（現任）
2019年６月 事業開発統括本部担当
2019年６月 専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 東都水産株式会社入社
2012年４月 経営企画室長
取締役
2015年７月 総務部執行役員部長
細野 雅夫 1965年２月22日 生 （注）３ 8
総務部門担当
2019年６月 取締役（現任）
2019年６月 総務部門担当（現任）
1982年４月 株式会社日本データネット（現ソ
フトバンク株式会社）入社
1991年11月 株式会社システムソフト常務取締
役
1996年６月 同社専務取締役
1997年４月 同社代表取締役社長
1998年８月 社団法人マルチメディア・アライ
アンス福岡 理事
取締役 佐藤 隆治 1958年４月15日 生 （注）３ －
1999年４月 社団法人コンピュータソフトウェ
ア著作権協会 理事
2002年１月 上海菱通グループ取締役
2005年８月 有限会社エスアンドカンパニー設
立同社代表取締役社長（現任）
2015年12月 株式会社フォーシーズホールディ
ングス社外取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 道南石油株式会社入社
1982年11月 三印三浦水産株式会社入社
1987年１月 同社取締役
2004年２月
同社代表取締役専務（現任）
2009年５月 全国いか加工業協同組合理事（現
任）
取締役 三浦 隆司 1963年２月26日 生 （注）３ 300
2009年５月 函館特産食品工業協同組合理事
（現任）
2012年４月 三浦ホールディングス株式会社代
表取締役社長（現任）
2015年５月 全国珍味商工業協同組合理事（現
任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1970年４月 東都水産株式会社入社
2001年７月 経理部長
2005年６月 取締役経理部長
常勤監査役 青山 憲夫 1947年１月６日 生 （注）４ 45
2010年６月 常務取締役
2012年６月 当社退任
2018年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住
友信託銀行株式会社）入行
2001年６月 プルデンシャル・アセット・マネ
ジメント・ジャパン株式会社入社
2005年２月 テルモ株式会社入社
2011年４月 医療法人親和会入職
2012年６月 CYBERDYNE（サイバーダイン）株式
常勤監査役 橋本 明夫 1957年４月16日 生 会社入社 （注）４ －
2013年９月 株式会社コンピュータマインド入
社
2014年４月 三井住友トラスト・ウェルスパー
トナーズ株式会社入社
2018年２月 株式会社凜研究所監査役（非常
勤）（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2007年９月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
監査役 川﨑 尊義 1978年５月26日 生 2007年９月 梅野法律事務所入所（現任） （注）５ －
2018年６月 当社監査役（現任）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会
社みずほ銀行）入行
2002年４月 みずほ証券株式会社出向
2003年４月 同社アドバイザリー第４部長
2005年６月 株式会社ソフィア入社
2006年４月 同社取締役副社長
2006年12月 みずほ証券株式会社入社
2008年６月 同社総合企画部副部長
2011年12月 同社コーポレート・コミュニケー
ション部長
2014年４月 同社国内営業部門長付シニアコー
ポレートオフィサー
監査役 小林 博之 1965年３月３日 生 （注）４ －
2015年４月 同社リテール・事業法人部門ウェ
ルスマネジメント本部長
2017年４月 株式会社ソーシャルキャピタルマ
ネジメント設立 同社代表取締役社
長（現任）
2018年２月 トーセイ株式会社社外取締役（現
任）
2018年４月 株式会社プレスク取締役副社長
（非常勤）（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年８月 有限会社セイワ工業取締役（現
任）
計 408
（注）１．取締役佐藤隆治、三浦隆司の両名は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義、小林博之の両名は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1987年8月 新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1991年1月
2004年4月 株式会社産業再生機構入社
2004年8月 株式会社ストライク入社
井原 秀憲
1956年３月29日生
－
良公監査法人 代表社員（現任）
2010年6月
2013年2月 井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現
2013年2月
任）
2013年3月 株式会社ミナトマネジメント取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわ
たる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交
えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポ
レート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との
間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役三浦隆司は、 水産流通並びに水産加工を営む事業会社の代表を長年務めるとともに、水産加工関係
の複数の協同組合で理事に就任するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有して
おります。 それら経験・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的
な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいた
だけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係
はありません。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度
な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職
務執行を監査することができると判断し、選任したものであります。 当社との間には人的・資本的・取引関係そ
の他特別な利害関係はありません。
社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わる
とともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関す
る高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用すること
によって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。 当社との間には人的・資本
的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社の社外役員は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満
たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び
無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.当社関係者
現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等
（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でな
いこと。
当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の
報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
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上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役
４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経
営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性、と豊富な経験・知識に基づく視点
を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。そ
の他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂
行に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）組織・人員・手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名および非常勤（社外）監査役２名の計４名で構成され
ております。
期初に策定する当該年度の監査計画において、基本方針・主な活動内容・重点項目・監査役の業務分担を定めてお
り、各監査役はこれに基づいて、監査を実施しております。
常勤監査役の青山憲夫は、長年にわたり当社経理部門に従事し、経理部担当取締役、総務部門担当の常務取締役等
の要職を務めた経験から、当社の業務に精通し、会計および財務に関する高度な知見を有しております。
常勤監査役の橋本明夫は、ファイナンシャル・プランニング技能士や証券アナリスト等の資格を活かし、金融機関
や事業会社で長年にわたり管理・経営企画等の業務に携わるとともに、医療系事業会社で監査役を務めるなど、総
務・経営管理・企業監査に関する高度な知見と豊富な経験を有しております。
非常勤（社外）監査役の川﨑尊義は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務に
も精通しております。
非常勤（社外）監査役の小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、M&A、経営企画等の業務に
携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関
する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。
（b）当事業年度における監査役および監査役会の活動状況
監査役会は毎月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
出席回数（出席率）
氏名 常勤・非常勤の別 開催回数
17回（100％）
青山 憲夫 常勤 17回
13回（100％）
橋本 明夫 常勤 13回
17回（100％）
川﨑 尊義 非常勤 17回
13回（100％）
小林 博之 非常勤 13回
（注）橋本明夫、小林博之両名は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で選任されたため、就任後のものであ
ります。
すべての監査役が毎月の取締役会および社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、経
営の実態を適時把握し、必要に応じ取締役や執行役員に対し、意見表明を行っております。
監査役会の主な検討事項は以下の通りであります。
・内部統制システムの整備・運用の状況
・会計監査人の監査の相当性
・競合取引・利益相反取引
・重点監査項目
① コーポレートガバナンス・コードの充足とガバナンス機能向上への取組
② 重要な内部統制上の要点に係る有効性評価
③ 豊洲移転および新規事業に係る損失危険の管理体制
常勤監査役および非常勤監査役（計4名）による主な活動状況は以下の通りであります。
・取締役会および社内の重要会議に毎月出席
・代表取締役社長へのヒアリングを年２回実施
・業務執行取締役へのヒアリングを年１回実施
・社外取締役との情報共有・意見交換を年１回実施
・取締役会議事録および社内の重要会議の議事録を閲覧
・会計監査人から監査計画および期中・期末監査の結果を聴取
・会計監査人に関する評価を行い、その選任・解任を決定
・事業報告・計算書類および附属明細書、株主総会招集通知および参考書類を監査
・社外取締役とともに、評価・報酬協議会（取締役会の諮問機関）に参加し、取締役候補者の資質や指名プロセス、
代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系等についての適切性を検討し、また、取締役会の実効性
についての評価を行い、それらの結果を取締役会に答申
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上記に加え、常勤監査役（２名）は以下の活動も行っております。
・重要な決裁書類等を閲覧
・内部監査室と連携し、期末・中間期末における当社の業務・財産状況を実地調査
・グループ監査役会を開催し、各子会社の監査役と情報共有を行ったうえで、子会社の往査を実施し、その内部統制
状況を検証
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査人１名、内部監査員９名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性に
つき内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っております。
他の監査機関との関係におきましては、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、内部監査をより効率的
に実施するため、内部監査人は必要により監査役または会計監査人と連携を図るものとしております。
③ その他第三者の状況
当社は東京都中央卸売市場の水産物部卸売業者の認可を農林水産省より受け、開設者の東京都より許可を受け業
務を遂行している企業であり、東京都及び農林水産省の検査を受けております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
54年
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
福原 正三
業務執行社員
小宮山 高路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
以上の選定方針に基づき、会計監査人から第72期に実施した監査の概要及び監査チーム体制・実績、品質管理体
制、監査業務の審査、不正リスクへの対応、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
が、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、整備されていることの説明を受け、年間の監査実績を通して評価
し、再任について監査役全員に異議がないことを確認しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について四半期ごとに、経理
部門から会計事項に関する報告及び会計監査人から監査実績の報告を受け、当該事業年度の会計監査における問題
点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門化として、「監査に関する品質管理基準」等に
基づき、適切に職務を遂行していることの確認を各監査役が認識し、これらの情報を監査役会で纏め、「会計監査
人の評価項目」に基づき、監査計画時から期末監査結果の報告まで、年間の監査実績を通して評価を行っておりま
す。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
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提出会社
－ － － －
連結子会社
33 － 32 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 － － －
提出会社
5 0 7 0
連結子会社
6 0 7 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、 税務に関する申告業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・業務の特性等の観点から監査日
数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状
況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果に基づくものであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、1993年６月29日開催の
第45回定時株主総会決議において取締役の報酬限度額を月額21百万円（使用人分給与は含まない。）、1994年６月29
日開催の第46回定時株主総会決議において監査役の報酬限度額を月額4.5百万円と定めております。
上記株主総会決議の総額の範囲内において、取締役については、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、在
任年数、貢献度、勤務日数、他社の状況等を勘案し、社外取締役及び監査役から構成される評価・報酬協議会に諮問
を行い、その答申を受けたのち、取締役会で決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しておりま
す。
当社の役員報酬は、業績連動型金銭報酬と固定報酬により構成されており、業績連動型金銭報酬に係る指標は、当
社単体の当期純利益であり、当該指標を選択した理由は企業の収益力と企業価値を評価する基準として適していると
の判断によるものです。業績連動型金銭報酬の額の決定方法は、当該指標の２％を原資とし、業務執行取締役人数×
３百万円を連動配分総額の上限としております。
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託｛BBT（＝Board
Benefit Trust）｝」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2020年６月
17日開催の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。
本制度の導入により、2022年３月末日で終了する事業年度から当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬
及び業績連動型株式報酬により構成されることとなります。
業績連動型株式報酬の給付・算定方法は次のとおりです。
ア．給付対象者、給付要件
（ⅰ）給付対象者
当社取締役（社外取締役を除く）を対象としています。なお受給予定者が死亡した場合、役員株式給付規程に定
める要件を満たすことを条件に遺族が遺族給付を受ける権利を取得します。
（ⅱ）給付要件
取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと。ただし、受給予定者が株主総会決議において解
任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が
及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしています。
（ⅲ）給付手続
取締役の報酬に関する事項は、客観性・適切性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である評価・報
酬協議会（委員の過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成）に諮問を行い、その答申をうけたのち取締役会で
決定します。
イ．報酬として給付する財産
当社普通株式及び金銭を給付します。
ウ．報酬の算定方法
本件株主総会の決議で許容される範囲において、2022年３月末日で終了する事業年度以降、毎年６月の定時株主総
会日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時
株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与しま
す。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任してい
た者に限ります。なお、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与することと
し、この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
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取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。
(ⅰ)ポイント数の算定式
職務執行期間末日における役位に応じた役位ポイント（a）
×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（ｂ）
< (a) 役位に応じた役位ポイント >
役位 ポイント
取締役 会長 800
取締役 社長 900
取締役 副社長 700
専務取締役 600
常務取締役 500
取締役 300
< (b) 業績に応じた業績評価係数 >
業績評価 係数
120％以上 1.5
110％以上120％未満 1.3
100％以上120％未満 1.0
90％以上100％未満 0.7
80％以上90％未満 0.5
80％未満 0
業績評価係数は、連結営業利益の単年度目標の達成率とし、小数点第１位を四捨五入し決定します。
上記にかかわらず、次に掲げるポイントは、当該算定式により求めるものとしています。
①役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
（算式）上記((a)×(b))より算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の期間
の月数÷12
②役員退任時に付与するポイント
（算式）上記((a)×(b))により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数
÷12
（ⅱ）給付される株式及び金銭額の算定式
①任期満了により取締役を退任する場合
イ 株式数
株式数＝（退任日までの累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイ
ント数未満の端数）×70%（単元株未満の端数は切り捨てる。）
ロ 金銭額
金銭額＝（保有ポイント数－前イに基づき算出された株式数）×退任日時点における本株式の時価（終値）
②その他の事由により役員を退任する場合は、「１ポイント」＝「１株」として保有ポイント数を株式で給付しま
す。
③受給予定者が死亡した場合で、当該受給予定者の遺族が遺族給付を受ける場合には、次の算式による金銭を給付
します。
遺族給付の額＝保有ポイント数×遺族給付を受ける旨の意思を表示した日時点における本株式の時価（終値）
エ．報酬の限度としている確定数、確定額
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評
価係数を乗じたものとし、給付する株式数および給付する金銭は当該上限ポイントの範囲で付与された保有ポイン
トに基づき、上記ウ（ⅱ）にて算出される株式数または金銭額を限度とします。
オ．支給時期
上記ウ（ⅱ）①及び②で定めた算定式に基づく当社株式及び金銭の給付は、受給予定者の退任日の属する月の翌
月の25日（金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に行い、上記ウ（ⅱ）③で定めた算定式に基づく金
銭の給付は、遺族が遺族給付を受ける権利を取得するために必要な手続を行った日の属する月の翌月の25日（金融
機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に行います。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役
87 76 10 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 － － 3
（社外監査役を除く）
18 18 － － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しており、純投資目的である投資株式は保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しています。保有する株式に
ついては、個別銘柄ごとに、毎期保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を精査したうえでその保有の意義を取締役会で検討し、発行会社の成長性、将来性から株式の経済性があるもの
と見込まれる、あるいは、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとしま
す。
保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ売却します。
保有を継続する銘柄の議決権行使に当たっては、当社の中長期的な企業価値向上への貢献度という観点から、
発行会社の業績や事業計画ならびにガバナンスへの取組みなどを総合的に勘案して賛否を判断し、明らかに株主
価値を毀損すると思われる議案については、賛意を表しません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 217
非上場株式
10 1,309
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 299
非上場株式以外の株式 資本業務提携契約に伴う関係強化の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務上の政策投資目的であります。合理
929,890 929,890
㈱三菱UFJフィナン 性の検証については、当社との取引状
有
シャル・グループ 況・株価動向や業績並びに配当金の受取
374 511
状況等を取締役会で検証しております。
資本業務提携契約締結による営業上の政
194,400 －
策投資目的の為、当期新たに取得いたし
ました。合理性の検証については、当社
㈱魚力 有
との取引状況・株価動向や業績並びに配
293 － 当金の受取状況等を取締役会で検証して
おります。
営業上の政策投資目的であります。合理
108,885 108,885
性の検証については、当社との取引状
マルハニチロ㈱
有
況・株価動向や業績並びに配当金の受取
245 431
状況等を取締役会で検証しております。
営業上の政策投資目的であります。合理
210,000 210,000
性の検証については、当社との取引状
横浜丸魚㈱
有
況・株価動向や業績並びに配当金の受取
183 173
状況等を取締役会で検証しております。
財務上の政策投資目的であります。合理
645,002 645,002
㈱みずほフィナン 性の検証については、当社との取引状
有
シャルグループ 況・株価動向や業績並びに配当金の受取
79 110
状況等を取締役会で検証しております。
財務上の政策投資目的であります。合理
43,000 43,000
性の検証については、当社との取引状
極東証券㈱
有
況・株価動向や業績並びに配当金の受取
25 44
状況等を取締役会で検証しております。
財務上の政策投資目的であります。合理
32,000 32,000
㈱ほくほくフィナン 性の検証については、当社との取引状
無
シャルグループ 況・株価動向や業績並びに配当金の受取
30 36
状況等を取締役会で検証しております。
営業上の政策投資目的であります。合理
7,801 7,801
性の検証については、当社との取引状
東洋水産㈱
無
況・株価動向や業績並びに配当金の受取
40 32
状況等を取締役会で検証しております。
商材の安定供給等、営業上の政策投資目
13,200 13,200
的であります。合理性の検証について
㈱ヨンキュウ は、当社との取引状況・株価動向や業績 有
並びに配当金の受取状況等を取締役会で
19 19
検証しております。
営業上の政策投資目的であります。合理
9,516 9,516
性の検証については、当社との取引状
東急㈱
無
況・株価動向や業績並びに配当金の受取
16 18
状況等を取締役会で検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
298,760 298,760
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャル・グループ 指図権
124 167
355,000 355,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図権
45 62
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,078 7,385
現金及び預金
6,779 6,417
受取手形及び売掛金
3,351 2,677
商品及び製品
▶ 7
仕掛品
201 49
原材料及び貯蔵品
345 480
その他
△ 658 △ 490
貸倒引当金
17,102 16,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 9,854 ※３ 10,318
建物及び構築物
△ 6,337 △ 6,591
減価償却累計額
※２ 3,516 ※２ 3,726
建物及び構築物（純額）
※３ 3,246 ※３ 3,314
機械装置及び運搬具
△ 2,355 △ 2,540
減価償却累計額
※２ 891 ※２ 774
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※４ 3,194 ※２ , ※４ 3,167
土地
172 40
建設仮勘定
※３ 543 ※３ 641
その他
△ 383 △ 420
減価償却累計額
その他（純額） 160 221
7,934 7,929
有形固定資産合計
無形固定資産
184 184
借地権
1,346 1,924
漁業権
※３ 60 ※３ 50
その他
1,591 2,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 2,004 ※１ , ※２ 1,969
投資有価証券
74 60
繰延税金資産
205 241
破産更生債権等
※４ 483 ※４ 457
その他
△ 191 △ 247
貸倒引当金
2,576 2,480
投資その他の資産合計
12,102 12,569
固定資産合計
29,204 29,097
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,189 2,729
支払手形及び買掛金
※２ 2,939 ※２ 2,581
短期借入金
72 157
未払法人税等
賞与引当金 90 70
845 853
その他
7,137 6,393
流動負債合計
固定負債
※２ 3,587 ※２ 2,903
長期借入金
372 357
繰延税金負債
919 916
長期預り保証金
※４ 298 ※４ 298
再評価に係る繰延税金負債
1,130 1,065
退職給付に係る負債
28 30
株式給付引当金
84 127
資産除去債務
19 111
その他
6,440 5,811
固定負債合計
13,577 12,204
負債合計
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
1,048 1,085
資本剰余金
12,512 13,620
利益剰余金
△ 462 △ 196
自己株式
15,474 16,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490 241
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
※４ 360 ※４ 360
土地再評価差額金
△ 675 △ 534
為替換算調整勘定
△ 24 △ 60
退職給付に係る調整累計額
152 6
その他の包括利益累計額合計
15,626 16,892
純資産合計
負債純資産合計 29,204 29,097
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
116,382 117,857
売上高
※３ 110,006 ※３ 111,424
売上原価
6,376 6,433
売上総利益
※１ 5,013 ※１ 5,089
販売費及び一般管理費
1,362 1,344
営業利益
営業外収益
51 65
受取利息
119 79
受取配当金
－ 33
補助金収入
18 16
受取賃貸料
－ 7
通貨スワップ評価益
93 －
為替差益
58 －
受取補償金
86 29
その他
428 232
営業外収益合計
営業外費用
31 27
支払利息
- 6
為替差損
11 0
固定資産除却損
18 －
割増退職金
7 －
通貨スワップ評価損
14 7
その他
83 41
営業外費用合計
1,707 1,535
経常利益
特別利益
※２ 196
－
固定資産売却益
－ 196
特別利益合計
1,707 1,732
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 242 273
82 99
法人税等調整額
325 373
法人税等合計
1,381 1,359
当期純利益
1,381 1,359
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,381 1,359
当期純利益
その他の包括利益
△ 114 △ 249
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 517 140
為替換算調整勘定
△ 9 △ 36
退職給付に係る調整額
※ △ 640 ※ △ 145
その他の包括利益合計
741 1,213
包括利益
（内訳）
741 1,213
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,376 1,048 11,391 △ 97 14,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 261 △ 261
親会社株主に帰属する当期純利益
1,381 1,381
自己株式の取得 △ 365 △ 365
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,120 △ 365 755
当期末残高
2,376 1,048 12,512 △ 462 15,474
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
605 0 360 △ 157 △ 15 792 15,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 261
親会社株主に帰属する当期純利益
1,381
自己株式の取得 △ 365
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 114 1 － △ 517 △ 9 △ 640 △ 640
額）
当期変動額合計 △ 114 1 － △ 517 △ 9 △ 640 114
当期末残高
490 1 360 △ 675 △ 24 152 15,626
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376 1,048 12,512 △ 462 15,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 251 △ 251
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 1,359
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 36 266 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 36 1,108 266 1,411
当期末残高
2,376 1,085 13,620 △ 196 16,885
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
490 1 360 △ 675 △ 24 152 15,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 251
親会社株主に帰属する当期純利益
1,359
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 249 △ 1 － 140 △ 36 △ 145 △ 145
額）
当期変動額合計 △ 249 △ 1 － 140 △ 36 △ 145 1,265
当期末残高 241 － 360 △ 534 △ 60 6 16,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,707 1,732
税金等調整前当期純利益
482 514
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 171 △ 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 237 △ 64
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 2
△ 171 △ 145
受取利息及び受取配当金
31 27
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 196
－ △ 33
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 6 330
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 379 838
仕入債務の増減額（△は減少） 419 △ 475
未払消費税等の増減額（△は減少） 286 △ 53
△ 48 57
その他
小計 1,913 2,408
利息及び配当金の受取額 172 147
△ 31 △ 26
利息の支払額
－ 33
補助金の受取額
△ 130 △ 266
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,923 2,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,577 △ 1,235
定期預金の預入による支出
937 2,023
定期預金の払戻による収入
30 226
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,251 △ 375
有形固定資産の取得による支出
△ 125 △ 584
無形固定資産の取得による支出
△ 58 △ 314
投資有価証券の取得による支出
△ 109 △ 2
貸付けによる支出
2 －
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
279 6
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 2
その他
△ 1,896 △ 259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 795 △ 60
3,100 200
長期借入れによる収入
△ 1,323 △ 1,181
長期借入金の返済による支出
△ 365 △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 － 303
△ 261 △ 250
配当金の支払額
△ 10 △ 28
その他
344 △ 1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264 1,037
4,747 5,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,012 ※ 6,049
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
㈱埼玉県魚市場
千葉魚類㈱
釧路東水冷凍㈱
AERO TRADING CO.,LTD.
SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.
豊海東都水産冷蔵㈱
川越水産市場㈱については、 2020年３月１日付で㈱埼玉県魚市場を存続会社とする吸収合併方式により
消滅 したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
辰巳産業㈱
㈲埼水
東都小揚㈱
㈱東海フレッシュ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ並びに関連会社
㈱東都インターナショナル、埼玉魚市場氷販㈲は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主に個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
ロ ソフトウェア
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
ハ ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替
変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「漁業権」は、資産の総額の100分
の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
1,406百万円は、「漁業権」1,346百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当連
結会計年度91百万円、45千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上
高が減少する状況が継続しております。2020年５月まではこの状況が推移し、６月以降は徐々に回復するもの
の、2021年３月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定により、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
冷蔵倉庫及びその関連事業と不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であ
るとの見通しであります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以
降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 50百万円 55百万円
※２ 担保資産及び担保付借入金
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 221百万円 161百万円
建物及び構築物 1,851 1,756
機械装置及び運搬具 290 241
土地 492 492
計 2,855 2,652
(2） 担保付借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 600百万円 600百万円
長期借入金 2,776 2,311
（１年以内返済分を含む）
計 3,376 2,911
※３ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 109百万円 109百万円
有形固定資産その他 236 236
無形固定資産その他 1 1
計 347 347
※４ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再
評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当
額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業
用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
456百万円 574百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係る
391 489
もの
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 1,745 百万円 1,722 百万円
185 187
役員報酬
退職給付費用 140 116
80 61
賞与引当金繰入額
448 410
福利厚生費
△ 140 △ 111
貸倒引当金繰入額
947 1,130
販売諸掛
81 73
出荷奨励金
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 3百万円
土地 － 193
計 － 196
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
65 百万円 24 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △169百万円 △349百万円
組替調整額 5 －
税効果調整前
△163 △349
税効果額 49 100
その他有価証券評価差額金
△114 △249
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 －
組替調整額 △0 △1
計
1 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △517 140
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △46 △52
組替調整額 37 15
税効果調整前
△9 △36
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△9 △36
その他の包括利益合計
△640 △145
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,026 － － 4,026
合計 4,026 － － 4,026
自己株式
普通株式 （注） 48 160 － 208
合計 48 160 － 208
（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式47千
株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加株式数160千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加160千株、単元未
満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 261 65 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 251 利益剰余金 65 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,026 － － 4,026
合計 4,026 － － 4,026
自己株式
普通株式 （注） 208 0 117 91
合計 208 0 117 91
（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45千
株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数117千株は、第三者割当による自己株式の処分115千株、 従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 による従業員への給付１千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月19日
普通株式 251 65 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 258 利益剰余金 65 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,078 百万円 7,385 百万円
預入期間が３か月を
△2,066 △1,336
超える定期預金
現金及び現金同等物 5,012 6,049
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として不動産賃貸事業における電気機器（その他）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 6 8
１年超 80 76
合計 86 84
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
32 82
１年内
32 74
１年超
合計 64 156
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
り行う方針としております。デリバティブは、金利変動 リスク及び為替変動リスクを回避するために 利用
し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当
社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信
用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避
するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定
めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
7,078 7,078 －
(1)現金及び預金
6,779
(2)受取手形及び売掛金
△658
貸倒引当金(*2)
6,120 6,120 －
1,683 1,683 －
(3)投資有価証券
205
(4)破産更生債権等
△191
貸倒引当金(*3)
14 14 －
(3,189) (3,189) －
(5)支払手形及び買掛金
(1,785) (1,785) －
(6)短期借入金
(7)長期借入金(*4) (4,742) (4,726) 15
(8)デリバティブ取引(*5) 1 1 －
(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
7,385 7,385 －
(1)現金及び預金
6,417
(2)受取手形及び売掛金
△490
貸倒引当金(*2)
5,926 5,926 －
1,644 1,644 －
(3)投資有価証券
241
(4)破産更生債権等
△222
貸倒引当金(*3)
19 19 －
(2,729) (2,729) －
(5)支払手形及び買掛金
(1,725) (1,725) －
(6)短期借入金
(7)長期借入金(*4) (3,760) (3,734) 25
(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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(注） ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 320 325
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注） ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(百万円）
現金及び預金 6,973
受取手形及び売掛金 6,779
合計 13,752
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内(百万円）
現金及び預金 7,353
受取手形及び売掛金 6,417
合計 13,771
(注） ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,785 － － － － －
長期借入金 1,154 905 720 676 236 1,047
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,725 － － － － －
長期借入金 856 801 757 284 153 907
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,502 806 695
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 116 111 ▶
の
小計 1,618 918 700
(1）株式 65 88 △23
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 65 88 △23
合計 1,683 1,006 677
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,104 717 387
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 112 110 1
の
小計 1,216 827 389
(1）株式 427 489 △61
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 427 489 △61
合計 1,644 1,316 327
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（国内連結子会社のうち１社を除く）は、確定給付型の制度として主にポイント
制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小
企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社（国内連結子会社のうち
１社を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。また、海外連結子会社のうち１社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高
1,059百万円 916百万円
勤務費用 56 51
利息費用 10 9
数理計算上の差異の発生額 2 △1
退職給付の支払額 △212 △123
退職給付債務の期末残高
916 853
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高
351百万円 307百万円
数理計算上の差異の発生額 △43 △53
年金資産の期末残高
307 254
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
659百万円 521百万円
退職給付費用 33 32
退職給付の支払額 △172 △87
退職給付に係る負債の期末残高
521 466
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
1,438百万円 1,320百万円
年金資産 △307 △254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,130 1,065
退職給付に係る負債
1,130 1,065
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,130 1,065
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用
56百万円 51百万円
利息費用 10 9
数理計算上の差異の費用処理額 37 15
過去勤務費用の費用処理額 - -
簡便法で計算した退職給付費用 33 30
確定給付制度に係る退職給付費用
138 107
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異
△9百万円 △36百万円
合 計
△9 △36
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△24百万円 60百万円
合 計
△24 60
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
株式
75％ 67％
預金 25 33
合 計
100 100
（注）年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率
1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度16百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
260百万円 218百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
558 537
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額
2 2
減損損失
33 28
賞与引当金損金算入限度超過額
20 63
投資有価証券評価損否認
26 39
資産除去債務否認
10 10
ゴルフ会員権評価損否認
1,035 776
繰越欠損金
29 17
未払社会保険料
69 72
その他
2,047 1,766
繰延税金資産小計
△980 △771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△839 △817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,819 △1,588
評価性引当額小計（注１）
227 177
繰延税金資産計
繰延税金負債
△39 △38
固定資産圧縮積立金
△156 △156
退職給付信託設定益否認
△78 △84
海外子会社留保金
△186 △92
その他有価証券評価差額金
△65 △103
その他
△526 △475
繰延税金負債計
△298 △297
繰延税金負債の純額
再評価に係る繰延税金負債
△298 △298
土地
（注)１．評価性引当額が 230百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
240百万円減少したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
111 1,035
185 27 36 19 657
損金(※1)
評価性引当額 △136 △111 △27 △36 △19 △651 △980
繰延税金資産 49 - - - - 6 (※2)55
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しており
ます。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- 776
101 20 - 367 288
損金(※3)
評価性引当額 △101 - △20 - △367 △283 △771
繰延税金資産 - - - - - 5 (※4)5
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金776百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産5百万円は、連結子会社釧路東水冷凍㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識
したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.40 △0.65
住民税均等割 0.22 0.20
評価性引当額の増減等 △7.92 △6.86
繰越欠損金の利用 - △8.07
繰越欠損金の期限切れ - 10.20
子会社の税率差異 △2.65 △3.53
その他 △0.45 △1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.04 21.54
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場および川越総合卸売市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないフロンガス
及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は８年から31年、割引率は0.05％か
ら0.415％を採用しております。
フロンガス及びアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、
合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高（百万円） 45
有形固定資産の取得に伴う増加額（百万円） 38
時の経過による調整額（百万円） 0
資産除去債務の履行による減少額（百万円） －
期末残高（百万円） 84
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場および川越総合卸売市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないフロンガス
及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は８年から34年、割引率は△0.62％
から0.415％を採用しております。
フロンガス及びアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、
合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期首残高（百万円） 84
有形固定資産の取得に伴う増加額（百万円） 42
時の経過による調整額（百万円） 0
資産除去債務の履行による減少額（百万円） －
期末残高（百万円） 127
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐
車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308百万円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃 貸損益は459百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,355 2,370
期中増減額 15 296
期末残高 2,370 2,667
期末時価 4,780 5,084
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備更新等による取得（22百万円）であります。当連結会
計年度の主な増加額は、 川越総合卸売市場内において、2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向
け小売店舗「生鮮漁港川越」の新設による取得 （309百万円）等であります。
３．連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案すること
により事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社の展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事
業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。
「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃
貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
冷蔵倉庫及
（注）
水産物卸売 不動産賃貸
計上額
びその関連 計
事業 事業
事業
売上高
108,297 7,479 605 116,382 － 116,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
256 1,165 73 1,495 △ 1,495 －
又は振替高
108,553 8,645 679 117,878 △ 1,495 116,382
計
549 579 224 1,353 9 1,362
セグメント利益
12,333 9,346 3,484 25,164 4,040 29,204
セグメント資産
その他の項目
82 337 63 482 － 482
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
36 244 323 604 － 604
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,174百万円、セグ
メント間取引消去△500百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が含
まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
冷蔵倉庫及
（注）
水産物卸売 不動産賃貸
計上額
びその関連 計
事業 事業
事業
売上高
110,717 6,431 709 117,857 － 117,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
64 1,010 104 1,179 △ 1,179 －
又は振替高
110,781 7,441 813 119,037 △ 1,179 117,857
計
633 483 226 1,343 0 1,344
セグメント利益
11,599 9,356 3,859 24,814 4,282 29,097
セグメント資産
その他の項目
88 320 105 514 － 514
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
15 710 398 1,124 － 1,124
の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額4,282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,191百万円、セグ
メント間取引消去△275百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△15百万円が含
まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合（％）
役員が議 水産物卸売
販 売 425 売 掛 金 124
決権の過 業
被所有
福岡県 水産物の販
半数を所 ㈱三陽 10 仲卸業
福岡市 直接 12.7 売及び仕入
有してい 水産品加工
仕 入 3,711 買 掛 金 46
る会社等 業
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合（％）
役員が議 水産物卸売
販 売 1,389 売 掛 金 422
決権の過 業
福岡県 被所有 水産物の販
半数を所 ㈱三陽 10 仲卸業
福岡市 直接 12.3 売及び仕入
有してい 水産品加工
仕 入 4,547 買 掛 金 106
る会社等 業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,093.69円 4,293.44円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 354.81円 350.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
1,381 1,359
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,381 1,359
る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,895 3,880
３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47千株、当連結会計年度45千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度47千株、当連結会計年度45千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,785 1,725 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,154 856 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 26 － －
2021年～2031
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,587 2,903 0.33
年
2021年～2026
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13 101 －
年
計 6,547 5,611 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
801
長期借入金 757 284 153
リース債務 25 23 21 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,643 56,338 89,900 117,857
税金等調整前四半期（当期）
192 311 970 1,732
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期）純利益金額（百万 165 221 728 1,359
円）
１株当たり四半期（当期）純
43.48 57.75 188.65 350.28
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
43.48 14.41 129.00 160.19
（円）
（注）１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,307 3,439
現金及び預金
※４ 5,025 ※４ 5,099
売掛金
2,649 2,114
商品及び製品
15 13
前払費用
1,234 1,167
関係会社短期貸付金
116 51
その他
△ 372 △ 222
貸倒引当金
11,977 11,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,553 2,564
建物
△ 1,878 △ 1,927
減価償却累計額
※１ 674 ※１ 637
建物（純額）
機械及び装置 534 537
△ 437 △ 457
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 96 80
工具、器具及び備品 150 149
△ 76 △ 101
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74 47
※１ , ※２ 1,530 ※１ , ※２ 1,530
土地
7 7
リース資産
△ 5 △ 7
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 0
11 11
建設仮勘定
2,388 2,307
有形固定資産合計
無形固定資産
178 178
借地権
31 23
ソフトウエア
8 8
その他
218 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,711 ※１ 1,639
投資有価証券
1,179 1,184
関係会社株式
0 0
出資金
従業員に対する長期貸付金 6 ▶
71 106
破産更生債権等
※２ 223 ※２ 226
その他
△ 70 △ 101
貸倒引当金
△ 361 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 2,761 3,060
5,369 5,579
固定資産合計
17,346 17,244
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
376 141
受託販売未払金
※４ 1,723 ※４ 1,809
買掛金
※１ 2,544 ※１ 2,266
短期借入金
250 250
関係会社短期借入金
71 63
未払金
291 260
未払費用
15 90
未払法人税等
43 9
未払消費税等
63 53
預り金
62 40
賞与引当金
2 0
その他
5,443 4,987
流動負債合計
固定負債
※１ 1,980 ※１ 1,436
長期借入金
270 183
繰延税金負債
※２ 298 ※２ 298
再評価に係る繰延税金負債
584 538
退職給付引当金
28 30
株式給付引当金
52 52
資産除去債務
526 515
その他
3,740 3,055
固定負債合計
9,183 8,043
負債合計
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
資本剰余金
953 953
資本準備金
38 74
その他資本剰余金
991 1,028
資本剰余金合計
利益剰余金
594 594
利益準備金
その他利益剰余金
89 86
固定資産圧縮積立金
2,653 3,253
別途積立金
1,137 1,540
繰越利益剰余金
4,473 5,473
利益剰余金合計
△ 462 △ 196
自己株式
7,378 8,681
株主資本合計
評価・換算差額等
422 158
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
※２ 360 ※２ 360
土地再評価差額金
784 519
評価・換算差額等合計
8,162 9,200
純資産合計
17,346 17,244
負債純資産合計
79/99
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
卸売部門売上高
25,521 23,833
受託品売上高
61,499 66,098
買付品売上高
87,021 89,932
卸売部門売上高合計
冷蔵部門売上高 246 -
250 274
事業部門売上高
87,518 90,207
売上高合計
売上原価
卸売部門売上原価
※１ 24,118 ※１ 22,522
受託品売上原価
買付品売上原価
2,483 2,649
商品期首たな卸高
59,237 62,934
当期商品仕入高
61,720 65,583
合計
※６ 2,649 ※６ 2,114
商品期末たな卸高
59,071 63,469
差引買付品売上原価
83,189 85,991
卸売部門売上原価合計
冷蔵部門売上原価
0 -
製品期首たな卸高
229 -
冷蔵部門原価
230 -
合計
230 -
差引冷蔵部門売上原価
事業部門売上原価
116 140
事業部門原価
116 140
事業部門売上原価
83,536 86,132
売上原価合計
3,982 4,074
売上総利益
※２ 3,418 ※２ 3,421
販売費及び一般管理費
563 652
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
※３ 401 ※３ 341
受取配当金
※５ 361
-
投資損失引当金戻入額
受取補償金 58 -
45 24
雑収入
514 738
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 28 22
10 0
固定資産除却損
18 -
割増退職金
※４ 25
-
投資損失引当金繰入額
10 ▶
雑支出
93 27
営業外費用合計
984 1,363
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
984 1,363
税引前当期純利益
2 92
法人税、住民税及び事業税
79 19
法人税等調整額
82 112
法人税等合計
902 1,251
当期純利益
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【冷蔵部門原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 51 22.6 － －
Ⅱ 労務費 124 54.3 － －
Ⅲ 経費 ※２ 53 23.1 － －
合計 229 100.0 － －
（注）１．原価計算の方法は単純総合原価計算によっております。
※２．前事業年度減価償却費43百万円、租税19百万円他であります。
【事業部門原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費 ※ 116 100 140 100
（注）※ 貸ビル及び賃貸マンション並びに冷凍工場の賃貸諸経費他であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 固定資産 金合計
別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,376 953 38 991 594 92 2,653 493 3,833
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当 △ 261 △ 261
当期純利益 902 902
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 - 643 640
当期末残高 2,376 953 38 991 594 89 2,653 1,137 4,473
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 97 7,103 518 0 360 879 7,982
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 261 △ 261
当期純利益 902 902
自己株式の取得 △ 365 △ 365 △ 365
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 96 1 - △ 95 △ 95
額）
当期変動額合計
△ 365 275 △ 96 1 - △ 95 180
当期末残高
△ 462 7,378 422 1 360 784 8,162
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 固定資産 金合計
別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,376 953 38 991 594 89 2,653 1,137 4,473
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
別途積立金の積立 600 △ 600 -
剰余金の配当 △ 251 △ 251
当期純利益 1,251 1,251
自己株式の取得
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 36 36 － △ 2 600 402 999
当期末残高
2,376 953 74 1,028 594 86 3,253 1,540 5,473
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 462 7,378 422 1 360 784 8,162
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 251 △ 251
当期純利益 1,251 1,251
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 266 303 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 263 △ 1 - △ 264 △ 264
額）
当期変動額合計 266 1,303 △ 263 △ 1 - △ 264 1,038
当期末残高 △ 196 8,681 158 － 360 519 9,200
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
総平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～12年
（2）ソフトウェア
定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、被投資会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(5) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
７.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替
変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
８.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上
高が減少する状況が継続しております。2020年５月まではこの状況が推移し、６月以降は徐々に回復するもの
の、2021年３月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定により、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの見通しであります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以
降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 221百万円 161百万円
建物 42 45
土地 338 338
計 602 545
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 600百万円 600百万円
長期借入金 1,029 703
計 1,629 1,303
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価
差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当
額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４
号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算
の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額」に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
456百万円 574百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るも
391 489
の
３. 偶発債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日
釧路東水冷凍㈱（借入債務） 20百万円 －百万円
その他（営業債務） 1 －
計 21 －
※４. 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 70百万円 62百万円
買掛金 242 241
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（損益計算書関係）
※１．受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものでありま
す。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度20％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 1,040 百万円 993 百万円
100 110
役員報酬
62 40
賞与引当金繰入額
112 88
退職給付費用
278 251
福利厚生費
272 256
市場使用料
130 137
完納奨励金
771 961
販売諸掛
81 73
出荷奨励金
54 62
減価償却費
△ 100 △ 110
貸倒引当金繰入額
※３．関係会社との取引に係る主なものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
347百万円 288百万円
受取配当金
※４．前事業年度において投資損失引当金繰入額は、関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の
財政状態等を勘案した必要額であります。
※５．当事業年度において投資損失引当金戻入額は、連結子会社である川越水産市場㈱が、㈱埼玉県魚市場を存
続会社とする吸収合併方式により消滅した為、取り崩したものであります。
※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5 百万円 23 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,184百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式1,179百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
135百万円 99百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
386 371
退職給付引当金損金算入限度超過額
110 -
投資損失引当金繰入否認
0 0
減損損失
19 12
賞与引当金損金算入限度超過額
91 118
投資有価証券評価損否認
10 10
ゴルフ会員権評価損否認
878 675
繰越欠損金
42 49
その他
1,672 1,337
繰延税金資産小計
△832 △675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△745 △588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,577 △1,264
評価性引当額小計
95 72
繰延税金資産計
繰延税金負債
△39 △38
固定資産圧縮積立金
△158 △51
その他有価証券評価差額金
△156 △156
退職給付信託設定益否認
△11 △10
資産除去債務に対する除去費用
△365 △256
繰延税金負債計
△270 △183
繰延税金負債の純額
再評価に係る繰延税金負債
△298 △298
土地
（注）評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の利用及び期限切れによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.03 1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.82 △6.48
評価性引当額の増減等 △12.25 △22.97
繰越欠損金の期限切れ - 12.78
繰越欠損金の利用 - △6.81
△1.21 △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.35 8.22
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項なありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
929,890 374
プ
㈱魚力 194,400 293
マルハニチロ㈱ 108,885 245
横浜丸魚㈱ 210,000 183
2,000
㈱トウスイ 100
投資有価証 その他有
645,002
㈱みずほフィナンシャルグループ 79
券 価証券
東京豊海冷蔵㈱ 1,600
72
東洋水産㈱ 7,801 40
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 32,000 30
43,000
極東証券㈱ 25
その他（13銘柄） 203,195 81
小計 2,377,773 1,527
計 2,377,773 1,527
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数（口）
種類及び銘柄
（百万円）
（投資信託受益証券）
20 1
不動産投資信託証券（１銘柄）
投資有価証 その他有
（劣後特約付社債）
－ 110
券 価証券
第33回 三菱東京UFJ銀行 社債
小計 20 112
計 20 112
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 2,553 11 － 2,564 1,927 48 637
機械及び装置 534 ▶ 1 537 457 20 80
工具、器具及び備品 150 0 1 149 101 26 47
1,530 1,530
土地 － － － － 1,530
[657] [657]
リース資産 7 － － 7 7 1 0
建設仮勘定 11 3 3 11 － － 11
有形固定資産計 4,787 19 5 4,801 2,494 97 2,307
無形固定資産
借地権 178 － － 178 － － 178
ソフトウエア 48 － 10 38 14 7 23
その他 8 － － 8 － － 8
無形固定資産計 235 － 10 225 14 7 210
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 442 43 7 153 323
投資損失引当金 361 － － 361 －
賞与引当金 62 40 62 － 40
株式給付引当金 28 6 ▶ － 30
（注）１.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収による取崩額であります。
２.投資損失引当金の当期減少額「その他」は、㈱埼玉県魚市場と川越水産市場㈱との合併による取崩額であり
ます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が
公告掲載方法
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.tohsui.co.jp/
株主優待制度の概要
１.対象となる株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100株）以上を保有する株主が対象となります。
２.株主優待制度の内容
保有株式数及び保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈いたしま
す。株主優待ポイントを利用して、当社株主限定特設ウェブサイトの中か
ら、当社お奨めの水産物をはじめ、厳選された品物の中から、進呈ポイン
トに応じて交換することができます。また、当社株式を継続保有する株主
は、次年度へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントで商品を選
択いただくことも可能です。
保有株式数 保有期間 進呈ポイント
初年度 3,500
株主に対する特典
100株～199株
２年以上継続（注） 3,850
初年度 7,000
200株～299株
２年以上継続 7,700
初年度 11,000
300株～399株
２年以上継続 12,100
初年度 15,000
400株～499株
２年以上継続 16,500
初年度 20,000
500株以上
２年以上継続 22,000
（注） 保有期間２年以上継続の株主とは2019年９月以降の毎年９月末日現
在において、２年以上継続（同一の株主番号で９月末日に２回以上連続）
して株主名簿に記載または記録された株主であります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度（第71期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年８月20日関東財務局長に提出。
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月１７日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東都水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東
都水産 株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東都水産株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東都水産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１７日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東都水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水
産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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