株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第４期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 矢 恭 好
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長 程 野 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 329,476 327,600 306,494 306,236
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 99
連結経常利益 百万円 97,168 98,022 80,373 71,354
親会社株主に帰属する
百万円 126,656 66,413 54,285 46,536
当期純利益
連結包括利益 百万円 128,981 72,343 35,802 △ 24,211
連結純資産額 百万円 1,113,703 1,154,002 1,160,147 1,103,972
連結総資産額 百万円 18,739,930 18,660,581 18,947,097 18,927,937
１株当たり純資産額 円 867.59 916.55 937.09 910.68
１株当たり当期純利益 円 98.08 52.36 43.46 38.38
潜在株式調整後１株
円 98.01 52.32 43.44 38.37
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.91 6.15 6.09 5.80
連結自己資本利益率 ％ 12.22 5.88 4.71 4.13
連結株価収益率 倍 5.25 11.21 9.82 8.20
営業活動による
百万円 1,006,035 △ 606,618 247,695 △ 294,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 79,458 281,992 △ 148,380 △ 73,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 64,149 △ 12,067 △ 9,714 △ 12,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 3,142,979 2,806,276 2,895,885 2,515,201
期末残高
6,343 6,315 6,228 6,087
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 4,212 〕 〔 4,261 〕 〔 4,214 〕 〔 4,065 〕
信託財産額 百万円 ― ― ― 4,825
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 当社は、2016年４月１日設立のため、2015年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 2016年度に負ののれん発生益60,346百万円を特別利益に計上しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であり、2019年10
月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
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(2) 当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 百万円 58,076 34,397 33,186 29,169
経常利益 百万円 56,075 32,848 31,533 27,671
当期純利益 百万円 56,037 32,807 31,486 27,643
資本金 百万円 150,078 150,078 150,078 150,078
発行済株式総数 千株 1,287,616 1,264,616 1,245,616 1,209,616
純資産額 百万円 913,449 914,392 916,492 912,172
総資産額 百万円 933,727 955,081 977,235 993,328
１株当たり純資産額 円 714.61 729.46 743.51 756.12
１株当たり配当額
円 15.00 15.50 16.00 16.00
(内１株当たり中間
(円) ( 7.50 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 8.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 円 43.39 25.86 25.21 22.79
潜在株式調整後１株
円 43.36 25.84 25.20 22.79
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 97.78 95.70 93.76 91.82
自己資本利益率 ％ 6.13 3.59 3.44 3.02
株価収益率 倍 11.87 22.69 16.93 13.81
配当性向 ％ 34.56 59.93 63.46 70.18
37 68 86 ▶
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 ―〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 0 〕
株主総利回り ％ 99.1 115.4 88.5 70.6
(比較指標：配当込みTOPIX) ％ ( 118.7 ) ( 137.6 ) ( 130.6 ) ( 118.2 )
最高株価 円 641.9 740.0 659 477
最低株価 円 372.1 488.7 394 256
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 当社は、2016年４月１日設立のため、2016年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりませ
ん。
３ 第１期(2017年３月)の１株当たり配当額のうち、1.00円は経営統合記念配当、1.00円は特別配当でありま
す。また、第２期(2018年３月)の１株当たり配当額のうち、2.50円は特別配当であります。
４ 第４期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 当社は2016年４月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は、最近
４年間のもので算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2014年11月 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討
に関する基本合意書を締結。
2015年９月 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2015年12月 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全
子会社となることについて決議。
2016年４月 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等24社 (2020年３月31日現在)により構成される企業集
団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などを
おこなっております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントでありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（注）浜銀モーゲージサービス株式会社は、2020年３月31日付で解散し、同年６月22日付で清算結了して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容
兼任等
(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
経営管理
横浜市
(連結子会社) 3 当社へ建物の
215,628 銀行業務 100 ― 金銭貸借 ―
株式会社横浜銀行 (1) 一部を賃貸
西区
預金取引
東京都
5 経営管理
株式会社東日本銀行 38,300 銀行業務 100 ― ― ―
(1) 預金取引
中央区
株式会社はまぎんビジネス 横浜市
100 ―
30 事務代行業務 ― ― ― ―
(100) (―)
チャレンジド 西区
横浜市
100 ―
浜銀モーゲージサービス株式会社 30 事務代行業務 ― ― ― ―
(100) (―)
西区
横浜市
100 ―
横浜信用保証株式会社 50 保証業務 ― ― ― ―
(100) (―)
西区
横浜市
100 ―
浜銀ファイナンス株式会社 200 リース業務 ― ― ― ―
(100) (―)
西区
横浜市 ベンチャー
100 ―
横浜キャピタル株式会社 300 ― ― ― ―
(100) (―)
西区 キャピタル業務
横浜市
情報サービス、 100 ― 業務委託
株式会社浜銀総合研究所 100 ― ― ―
調査業務 (100) (―) 関係
西区
横浜市
60 ―
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 証券業務 ― ― ― ―
(60) (―)
西区
横浜市
78 ―
株式会社バンクカードサービス 200 事務代行業務 ― ― ― ―
(78) (―)
西区
東京都
100 ―
東日本ビジネスサービス株式会社 10 事務代行業務 ― ― ― ―
(100) (―)
中央区
東京都
100 ―
東日本保証サービス株式会社 30 保証業務 ― ― ― ―
(100) (―)
台東区
東日本銀ジェーシービーカード 東京都 クレジット
90 ―
30 ― ― ― ―
(90) (―)
株式会社 台東区 カード業務
(持分法適用関連会社)
横浜市 証券投資信託
34 1
スカイオーシャン・アセット
300 ― ― ― ―
(34) (―)
西区 委託業務
マネジメント株式会社
インドネ
百万インド
シア共和 30 ―
ネシアルピア
PT Bank Resona Perdania
銀行業務 ― ― ― ―
国ジャカ (30) (―)
405,000
ルタ
インドネ
百万インド
―
シア共和 ―
ネシアルピア
PT Resona Indonesia Finance
リース業務 (―) ― ― ― ―
国ジャカ (―)
25,000 [100]
ルタ
東京都
―
ストームハーバー証券株式会社 390 証券業務 49 ― ― ― ―
港区 (―)
(注) １ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載して
おります。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行および浜銀ファイナンス株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連
結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。この２社および特定子会社である株式会社東日本銀行の主要な損益情報等は
以下のとおりであります。
主要な損益情報等 （百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社横浜銀行 230,377 72,968 50,512 941,032 16,869,608
株式会社東日本銀行 28,774 △7,653 △7,800 101,872 2,000,639
浜銀ファイナンス株式会社 37,441 2,622 1,853 17,744 124,368
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等
において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６ PT Bank Resona Perdania および PT Resona Indonesia Finance は、2019年７月24日に当社の子会社である株式会社横浜銀行によ
る株式の取得により、当社の持分法適用関連会社となりました。
７ ストームハーバー証券株式会社は、2019年12月17日に当社による株式の取得により、当社の持分法適用関連会社となりました。
８ 浜銀モーゲージサービス株式会社は、2020年３月31日付で解散し、同年６月22日付で清算結了しております。
９ 横浜事務サービス株式会社および株式会社はまぎん事務センターは、2019年３月31日付で解散し、同年６月27日付で清算結了して
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
合計
6,087
従業員数(人)
〔 4,065 〕
(注) １ 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 3,961人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
▶ 42.5 11.1 10,423
(注) １ 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向している
が、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。
２ 臨時従業員はおりません。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 前事業年度末に比べ当社の従業員数は 82人減少しておりますが、これは、意思決定の迅速化、経営効率の
改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,755人)、東日本銀
行従業員組合(組合員数 966人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度
の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
は、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
(2) 経営環境
2019年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景
気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新
型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。すなわち、世界経
済が年度前半には米中貿易摩擦、また年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速基調で推移す
るなか、わが国の輸出や企業の生産活動が年度を通じて弱い動きとなりました。また、設備投資も年度前半は省力化
投資などを中心に底堅く推移したものの、後半には景気の先行き不透明感が強まるなかで減少に転じました。個人消
費は、消費増税にともなう駆け込み需要の発生などもあり、年度前半こそ増加したものの、後半には駆け込み需要の
反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込みました。こうしたなか、首都圏および神奈川県の景気も、年
度前半は個人消費などの増加を背景に回復基調を維持しましたが、後半には個人消費や輸出が低調に推移し、企業の
生産活動も落ち込むなど悪化傾向が鮮明となりました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏
で推移しました。一方、長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅が拡大したものの、そ
の後はマイナス幅が縮小し、年度末にはゼロ％を若干上回る水準まで上昇しました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小に加えて、マイナス金利政策
の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、デジタ
ル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直して
いく必要性が生じています。さらに足元では新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大き
な影響を及ぼしています。
一方で当社グループの強みは、日本のＧＤＰの約４分の１を占める巨大なマーケットである神奈川・東京をおもな
営業エリアとしており、この恵まれた地域、特に神奈川において圧倒的な「お客さま基盤」を有することと、長年か
けて培われた「効率経営のノウハウ」を有することであります。
このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、2019年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画の２
年目となる2020年度においては、業務改革への取り組みを加速し、実効性を上げてまいります。
〔優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症への対応）〕
2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染
症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの
提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向
や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
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〔その他の対処すべき課題〕
また「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ転換していく「変革」をかたちあるものとしていくため、中期経営
計画で掲げる３つの基本方針と10の重点施策を着実に進めてまいります。さらに東日本銀行の業務改善命令への対応
と、収益力の改善は課題であり、2019年度は業務改善計画にもとづき法令等遵守態勢、顧客保護および顧客本位の業
務運営態勢、内部監査態勢の確立に努めたほか、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保するための「東日本
銀行 Sunrise Plan」を策定しました。2020年度はグループ会社の連携をより一層推し進めてガバナンス体制を強化
し、「東日本銀行 Sunrise Plan」達成に向け、ビジネスモデル再構築の取り組みを加速してまいります。
中期経営計画 基本方針１．コアビジネスの深化
圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大なマーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業
戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外ビジネスの拡大をはかって
まいります。また、預貸ギャップ（預金と貸出金の差）の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管
理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。
中期経営計画 基本方針２．構造改革による生産性向上
当社グループの「強み」の一つである「効率経営」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させる
ため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革、業務運営体制の効率化を中心とした構造改
革に取り組んでまいります。
中期経営計画 基本方針３．経営基盤の強化
「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ
挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へ積極的に
取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した
資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。
〔参考：中期経営計画 ３つの基本方針と10の重点施策〕
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(4) 目標とする経営指標
中期経営計画では目標指標として、４つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長
期目標として目指すレベルを以下のとおり設定しています。
低金利環境が継続するなかでも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比
の収益指標である業務粗利益RORAの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標である
OHRを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるROEを高めてまいります。また、健
全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Tier1
比率を適切な水準にコントロールしてまいります。
(注)１ 業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット
２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益
３ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本
４ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末
日現在において当社グループが判断したものであります。
■ リスク管理態勢の概要
当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署
を設置し、リスクを管理しています。
具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社
に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ALM（Asset Liability Management）・
リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、
対応を協議・決定しています。
（2020年６月22日現在）
また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。
・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続し
て金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこなう。
・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全
性を確保し、 経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかる。
・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努める。
■ 新型コロナウイルス感染症拡大が事業に影響を及ぼす可能性
個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合
や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や
資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
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（１）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク (経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク)
① 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子会社である銀行から受領する配当金に依存しており
ます。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会
社である銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主
に対する配当の支払ができない可能性があります。
② 経営統合に関するリスク
当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与え
る可能性があります。
経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありま
せん。
・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分
に発揮できない場合。
・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。
③ 他の金融機関・他の業態との競合について
当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いております
が、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいはデジ
タル技術の進展により、利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が、新たに参入することにより競合が生じた
場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規
制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たなまたはさらなるリスクにさらされる可能性があります。そ
れらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのないまたは限られた経験しかない種類のリスクである可能
性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や
業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、戦略的な取り組み・施策の実施が成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組
み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当
該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループ
の業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 金利の低下が進むリスク
当社グループの収益は、預貸金資金収益に大きく依存します。預貸金業務にかかる円金利については、景気、競合、
様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左
右されます。景気の悪化等により、追加的金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することにより
預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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（２）短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
① 信用リスク
イ 不良債権の状況
当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化
を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状
況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考
査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態
に大きな影響を与える可能性があります。
ロ 中小企業等に対する貸出金について
当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人
向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散を
はかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社
グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ 特定の取引先等への高い依存度
当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への
大きな偏りもなく、幅広く分散しておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占め
る割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの
業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
ニ 地域経済の動向
当社グループは、首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはか
れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
② 市場リスク
当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商
品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるように
リスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の
報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、外部環境の変化によ
り外貨調達コストが上昇した場合等、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前
提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および
計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持
株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持す
る必要があります。当社グループの自己資本比率は、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らか
の変更があり、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額
等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。
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また、国際統一基準では、2016年３月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められており
ます。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の
社外流出について制限を受ける場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 流動性規制に関するリスク
当社グループの流動性カバレッジ比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった
場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、当社グループの流動性カバレッジ比率が低下した場合には、当
社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更が
あり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができない
と判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑧ 格付低下のリスク
当社グループは、外部格付機関による当社の格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の
悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性
があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産の使用
目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影
響を与える可能性があります。
（３）業務およびその他に関するリスク
① 情報漏洩リスク
当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一
そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神
的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える
可能性があります。
② コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっております
が、これら法令諸規則が遵守されず行政処分や賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や
業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 金融犯罪に係るリスク
当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏ま
え、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しか
しながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未
然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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④ 各種の規制および法制度等
イ マネー・ローンダリング対策不備による制裁のリスク
当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令及び規則の全てを遵守できない場合、課徴金や業務改善
命令等を受けることが考えられます。 また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化
し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与え
る可能性があります。
ロ テロ支援国家との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府
は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引
等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を
受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク
当社グループ、その事業および従業員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適
用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組のみならず、自己資本比率規制を含む
日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その
事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新
たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク
当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合に
は、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材確保に係るリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成ができず競争力
や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ システムに係るリスク
当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュ
リティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オ
ンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危
機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。またサイバー攻撃などに対応するためグルー
プ各社が設置したCSIRTとの連携をはかるため当社にCFG-CSIRTを設置し、大規模地震などの災害に備え、オンラインシ
ステムのバックアップセンターを設置しています。しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの
発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない等の場合、当社グ
ループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑧ 外部的事象に起因するリスク
当社グループの本店、支店、コンピューターネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及
ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、世界的流行病、感染症および外部的事象に起因するその他の障害の
みならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとし
た日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先
の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、
当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の
重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（１）当社グループの状況
連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度
に比べ ７億12百万円減少し、2,158億78百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施
策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ 18億６百万円増加し、1,348億18百万円となりました。与信関係費
用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したこと
や、貸倒れの新規発生が増加傾向にあったことなどから、前連結会計年度に比べ 165億30百万円増加 し、263億66百万円
となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加などにより、前連
結会計年度に比べ 71億65百万円増加し、174億71百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ
90億19百万円減少し、713億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 77億49百万
円減少し、465億36百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 191億60百万円減少し、18兆9,279億37百万円となり、純資産は、前連結会計年度
末に比べ 561億75百万円減少し、１兆1,039億72百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,882億48百万円
増加し、16兆2,336億71百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,063億９百万円増加し、13兆683億８百万円、有価
証券は前連結会計年度末に比べ 348億70百万円減少し、２兆4,420億74百万円となりました。
業務粗利益RORA(連結)は、前連結会計年度と変わらず、2.5％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業
経費の増加により、前連結会計年度に比べ 1.0％ポイント上昇し、62.4％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰
属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 0.9％ポイント低下
し、4.3％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.27％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用によ
り、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 216,590 215,878 △712
資金利益 166,646 155,732 △10,914
信託報酬 － 99 99
役務取引等利益 47,838 48,953 1,115
特定取引利益 2,046 2,156 110
その他業務利益 60 8,937 8,877
営業経費(△) 133,012 134,818 1,806
与信関係費用(△) 9,836 26,366 16,530
貸出金償却(△) 6,028 10,414 4,386
個別貸倒引当金繰入額(△) 3,737 9,857 6,120
一般貸倒引当金繰入額(△) 1,350 6,561 5,211
償却債権取立益 2,211 2,072 △139
その他(△) 931 1,604 673
株式等関係損益 10,306 17,471 7,165
その他 △3,673 △810 2,863
経常利益 80,373 71,354 △9,019
特別損益 △1,058 △2,712 △1,654
税金等調整前当期純利益 79,314 68,641 △10,673
法人税等合計(△) 24,847 21,834 △3,013
当期純利益 54,467 46,807 △7,660
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 181 271 90
親会社株主に帰属する当期純利益 54,285 46,536 △7,749
(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特
定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
(中期経営計画 目標指標）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益RORA(連結) 2.5％ 2.5％ 0.0％
OHR(連結) 61.4％ 62.4％ 1.0％
ROE(連結) 5.2％ 4.3％ △0.9％
普通株式等Tier1比率(連結) 13.00％ 12.27％ △0.73％
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（注）１ 業務粗利益 RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット
２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益
３ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本
４ 普通株式等Tier1 比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット
（２）横浜銀行（単体）の状況
横浜銀行の業務粗利益は、市場関連損益等の増加を主因に、前事業年度に比べ 37億68百万円増加し、1,750億12百万
円となりました。今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことなどにともなう貸倒引当金繰入額の増
加などにより与信関係費用が増加した一方、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加により株
式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は、前事業年度に比べ １億40百万円減少し、729億68百万円、当期純
利益は、前事業年度に比べ ４億15百万円増加し、505億12百万円となりました。
主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 3,130億82百万円増加し、14兆6,340億13百万円、貸出金が
前事業年度末に比べ 4,200億76百万円増加し、11兆5,532億36百万円となりました。
（３）東日本銀行（単体）の状況
東日本銀行の業務粗利益は、貸出金利息が減少したことなどにより、前事業年度に比べ 47億66百万円減少し、251億
46百万円となりました。また、貸倒引当金の引当率の見直しや自己査定の厳格化などにともなう貸倒引当金繰入額の増
加などにより、与信関係費用が増加したことなどから、経常損失は 76億53百万円（前事業年度は21億21百万円の経常利
益）、当期純損失は 78億円（前事業年度は 13億94百万円の当期純利益）となりました。
主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 253億９百万円減少し、１兆6,666億34百万円、貸出金が前
事業年度末に比べ 194億81百万円減少し、１兆5,785億86百万円となりました。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し
予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じ
た場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 109億14百万円減少の 1,557億32百万円、役務取引等収支
は、前連結会計年度比 11億15百万円増加の 489億53百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 １億10百万円増
加の 21億56百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 88億77百万円増加の 89億37百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 166,065 581 ― 166,646
資金運用収支
当連結会計年度 155,181 550 ― 155,732
前連結会計年度 184,252 1,346 72 185,526
うち資金運用収益
当連結会計年度 171,648 1,170 70 172,748
前連結会計年度 18,187 765 72 18,880
うち資金調達費用
当連結会計年度 16,466 619 70 17,016
前連結会計年度 ― ― ― ―
信託報酬
当連結会計年度 99 ― ― 99
前連結会計年度 47,845 △7 ― 47,838
役務取引等収支
当連結会計年度 48,943 9 ― 48,953
前連結会計年度 62,709 7 ― 62,717
うち役務取引等収益
当連結会計年度 63,475 23 ― 63,499
前連結会計年度 14,864 15 ― 14,879
うち役務取引等費用
当連結会計年度 14,531 14 ― 14,545
前連結会計年度 2,046 ― ― 2,046
特定取引収支
当連結会計年度 2,156 ― ― 2,156
前連結会計年度 2,046 ― ― 2,046
うち特定取引収益
当連結会計年度 2,156 ― ― 2,156
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △6 67 ― 60
その他業務収支
当連結会計年度 8,931 6 ― 8,937
前連結会計年度 39,360 70 3 39,427
うちその他業務収益
当連結会計年度 45,874 24 17 45,880
前連結会計年度 39,367 3 3 39,367
うちその他業務費用
当連結会計年度 36,943 17 17 36,943
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,225億86百万円増加の 15兆6,105億81百万円
となりました。受取利息は、前連結会計年度比 127億78百万円減少の 1,727億48百万円となり、この結果、利回り
は前連結会計年度比 0.12％低下の 1.10％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 3,144億15百万円増加の 17兆5,041億67百万円となりまし
た。支払利息は、前連結会計年度比 18億64百万円減少の 170億16百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年
度比 0.01％低下の 0.09％となりました。
イ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 15,167,482 184,252 1.21
資金運用勘定
当連結会計年度 15,590,007 171,648 1.10
前連結会計年度 12,436,458 142,176 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 12,763,462 139,930 1.09
前連結会計年度 2,279,139 29,961 1.31
うち有価証券
当連結会計年度 2,432,263 22,253 0.91
前連結会計年度 268,669 5,504 2.04
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 207,866 3,995 1.92
前連結会計年度 52,259 1,315 2.51
うち買入金銭債権
当連結会計年度 39,147 1,231 3.14
前連結会計年度 99,857 2,770 2.77
うち預け金
当連結会計年度 104,251 2,655 2.54
前連結会計年度 17,169,893 18,187 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 17,484,462 16,466 0.09
前連結会計年度 15,353,409 10,396 0.06
うち預金
当連結会計年度 15,625,963 7,635 0.04
前連結会計年度 454,561 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 421,160 25 0.00
前連結会計年度 543,589 1,761 0.32
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 693,191 1,980 0.28
前連結会計年度 186,878 936 0.50
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 250,130 1,334 0.53
前連結会計年度 579,490 2,058 0.35
うち借用金
当連結会計年度 401,100 2,096 0.52
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ロ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 37,364 1,346 3.60
資金運用勘定
当連結会計年度 37,280 1,170 3.13
前連結会計年度 29,568 1,159 3.92
うち貸出金
当連結会計年度 29,744 1,034 3.47
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 712 18 2.60
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 680 14 2.19
前連結会計年度 ― ― ―
うち買入金銭債権
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,396 168 2.62
うち預け金
当連結会計年度 6,142 120 1.96
前連結会計年度 36,711 765 2.08
資金調達勘定
当連結会計年度 36,412 619 1.70
前連結会計年度 11,259 346 3.07
うち預金
当連結会計年度 12,084 312 2.58
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,507 308 4.10
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 7,383 227 3.08
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,092 38 3.49
うち借用金
当連結会計年度 237 8 3.59
(注) １ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 15,204,847 16,851 15,187,995 185,598 72 185,526 1.22
資金運用勘定
当連結会計年度 15,627,288 16,707 15,610,581 172,818 70 172,748 1.10
前連結会計年度 12,466,026 ― 12,466,026 143,336 ― 143,336 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 12,793,206 ― 12,793,206 140,965 ― 140,965 1.10
前連結会計年度 2,279,139 ― 2,279,139 29,961 ― 29,961 1.31
うち有価証券
当連結会計年度 2,432,263 ― 2,432,263 22,253 ― 22,253 0.91
前連結会計年度 269,381 ― 269,381 5,523 ― 5,523 2.05
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 208,546 ― 208,546 4,010 ― 4,010 1.92
前連結会計年度 52,259 ― 52,259 1,315 ― 1,315 2.51
うち買入金銭債権
当連結会計年度 39,147 ― 39,147 1,231 ― 1,231 3.14
前連結会計年度 106,253 ― 106,253 2,939 ― 2,939 2.76
うち預け金
当連結会計年度 110,394 ― 110,394 2,776 ― 2,776 2.51
前連結会計年度 17,206,604 16,851 17,189,752 18,952 72 18,880 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 17,520,874 16,707 17,504,167 17,086 70 17,016 0.09
前連結会計年度 15,364,669 ― 15,364,669 10,742 ― 10,742 0.06
うち預金
当連結会計年度 15,638,047 ― 15,638,047 7,948 ― 7,948 0.05
前連結会計年度 454,561 ― 454,561 20 ― 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 421,160 ― 421,160 25 ― 25 0.00
前連結会計年度 551,096 ― 551,096 2,069 ― 2,069 0.37
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 700,574 ― 700,574 2,207 ― 2,207 0.31
前連結会計年度 186,878 ― 186,878 936 ― 936 0.50
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 250,130 ― 250,130 1,334 ― 1,334 0.53
前連結会計年度 580,582 ― 580,582 2,096 ― 2,096 0.36
うち借用金
当連結会計年度 401,338 ― 401,338 2,105 ― 2,105 0.52
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 ７億82百万円増加の634億99百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 ３億34百万円減少の 145億45百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 11億15百万円増加の 489億53百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 62,709 7 ― 62,717
役務取引等収益
当連結会計年度 63,475 23 ― 63,499
前連結会計年度 24,621 ― ― 24,621
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 25,305 ― ― 25,305
前連結会計年度 10,828 6 ― 10,835
うち為替業務
当連結会計年度 11,048 7 ― 11,055
前連結会計年度 9,775 ― ― 9,775
うち証券関連業務
当連結会計年度 9,387 ― ― 9,387
前連結会計年度 1,671 ― ― 1,671
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 1,600 ― ― 1,600
前連結会計年度 3,893 ― ― 3,893
うち保証業務
当連結会計年度 4,005 ― ― 4,005
前連結会計年度 5,518 ― ― 5,518
うち保険関連業務
当連結会計年度 5,196 ― ― 5,196
前連結会計年度 14,864 15 ― 14,879
役務取引等費用
当連結会計年度 14,531 14 ― 14,545
前連結会計年度 2,297 ― ― 2,297
うち為替業務
当連結会計年度 2,317 ― ― 2,317
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
イ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 １億10百万円増加の 21億56百万円となりました。
一方、特定取引費用は、当連結会計年度、前連結会計年度とも、ありませんでした。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 １億10百万円増加の 21億56百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,046 ― ― 2,046
特定取引収益
当連結会計年度 2,156 ― ― 2,156
前連結会計年度 2,001 ― ― 2,001
商品有価証券収益
当連結会計年度 2,117 ― ― 2,117
前連結会計年度 3 ― ― 3
特定金融派生商品収益
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 40 ― ― 40
その他の特定取引
収益
当連結会計年度 37 ― ― 37
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
ロ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ７億50百万円減少の 44億93百万円となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 26百万円減少の 87百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,243 ― ― 5,243
特定取引資産
当連結会計年度 4,493 ― ― 4,493
前連結会計年度 4,897 ― ― 4,897
商品有価証券
当連結会計年度 4,202 ― ― 4,202
前連結会計年度 ― ― ― ―
商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 346 ― ― 346
特定金融派生商品
当連結会計年度 291 ― ― 291
前連結会計年度 ― ― ― ―
その他の特定取引
資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 113 ― ― 113
特定取引負債
当連結会計年度 87 ― ― 87
前連結会計年度 7 ― ― 7
商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 3 ― ― 3
前連結会計年度 106 ― ― 106
特定金融派生商品
当連結会計年度 84 ― ― 84
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,934,118 11,305 ― 15,945,423
預金合計
当連結会計年度 16,223,677 9,994 ― 16,233,671
前連結会計年度 11,644,833 600 ― 11,645,433
流動性預金
当連結会計年度 12,167,368 1,038 ― 12,168,406
前連結会計年度 3,863,728 10,704 ― 3,874,433
定期性預金
3,739,527
当連結会計年度 8,955 ― 3,748,483
前連結会計年度 425,556 ― ― 425,556
その他
当連結会計年度 316,782 ― ― 316,782
前連結会計年度 234,633 ― ― 234,633
譲渡性預金
当連結会計年度 272,120 ― ― 272,120
前連結会計年度 16,168,752 11,305 ― 16,180,057
総合計
当連結会計年度 16,495,797 9,994 ― 16,505,791
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,631,280 100.00 13,040,448 100.00
製造業 1,018,201 8.06 1,017,641 7.80
農業、林業 3,736 0.03 4,785 0.04
漁業 6,780 0.06 8,389 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業 3,654 0.03 3,039 0.02
建設業 323,322 2.56 313,228 2.40
電気・ガス・熱供給・水道業 58,211 0.46 81,736 0.63
情報通信業 137,727 1.09 136,054 1.04
運輸業、郵便業 374,358 2.96 344,422 2.64
卸売業、小売業 997,467 7.90 975,360 7.48
金融業、保険業 336,181 2.66 385,339 2.96
不動産業、物品賃貸業 3,867,879 30.62 3,989,050 30.59
その他の各種サービス業 1,117,016 8.84 1,153,801 8.85
地方公共団体 455,026 3.60 460,623 3.53
その他 3,931,716 31.13 4,166,974 31.95
海外及び特別国際金融取引勘定分 30,719 100.00 27,860 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 30,719 100.00 27,860 100.00
合計 12,661,999 ― 13,068,308 ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 465,144 ― ― 465,144
国債
当連結会計年度 340,027 ― ― 340,027
前連結会計年度 259,866 ― ― 259,866
地方債
当連結会計年度 370,485 ― ― 370,485
前連結会計年度 594,012 ― ― 594,012
社債
当連結会計年度 663,649 ― ― 663,649
前連結会計年度 213,466 ― ― 213,466
株式
当連結会計年度 154,825 ― ― 154,825
前連結会計年度 944,454 ― ― 944,454
その他の証券
当連結会計年度 913,086 ― ― 913,086
前連結会計年度 2,476,944 ― ― 2,476,944
合計
当連結会計年度 2,442,074 ― ― 2,442,074
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であり、2019年10月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 ― ― 4,825 100.00
合計 ― ― 4,825 100.00
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 ― ― 4,825 100.00
合計 ― ― 4,825 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 ― ― ― 4,825 ― 4,825
資産計 ― ― ― 4,825 ― 4,825
元本 ― ― ― 4,825 ― 4,825
負債計 ― ― ― 4,825 ― 4,825
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、2,945億94百万円の支出（前連結会計年度は 2,476
億95百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、739億43百万円
の支出（前連結会計年度は 1,483億80百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の
支払いや自己株式の取得などにより、121億37百万円の支出（前連結会計年度は 97億14百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,806億83百万円減少して ２兆5,152億１百万円となりました。
なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第３ 設備の状況」に記載しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいた
め、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）に
より計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上してお
り、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間
における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収
が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断
しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不
能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向け徐々に緩和に向か
うものと仮定しております。そのため、貸出先の業況に与える影響は基本的に一過性であり多額の貸倒損失の発生は見
込んでおりませんが、貸出先の資金繰り等に与える影響を踏まえ、債務者区分判定をおこなっております。なお、この
仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が広がる場合には、
予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日 2020年３月31日
１ 連結総自己資本比率（４／７） 13.76 13.28
２ 連結Tier１比率（５／７） 13.00 12.27
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 13.00 12.27
４ 連結における総自己資本の額 11,530 11,243
５ 連結におけるTier１資本の額 10,898 10,383
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額 10,897 10,381
７ リスク・アセットの額 83,777 84,606
８ 連結総所要自己資本額（７×8％） 6,702 6,768
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年３月31日 2020年３月31日
持株レバレッジ比率 5.62 5.35
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全
部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項
に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見
返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 551 556
危険債権 934 892
要管理債権 111 114
正常債権 111,054 115,254
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 113 171
危険債権 168 318
要管理債権 56 62
正常債権 15,669 15,256
（注）部分直接償却を実施しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう
経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しておりま
す。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の一層の効率化
を図るための店舗投資、事務機械投資、ソフトウェア投資等をおこないました。
この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は 145 億円となりました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産 従業員数
会社名 所在地
(人)
その他 内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
79,632
神奈川県 店舗 65,584 29,170 6,193 － 100,948 3,698
(5,841)
他176店
東京支店
1,482
東京都 店舗 2,239 5,333 574 － 8,147 499
(－)
他24店
前橋支店
1,399
群馬県 店舗 94 141 62 － 298 24
他２店 (119)
－
名古屋支店 愛知県 店舗 － 26 10 － 36 10
(－)
株式会社
－
横浜銀行
大阪支店 大阪府 店舗 － 8 10 － 19 9
(－)
中華人民
－
上海支店 店舗 － ▶ 25 － 29 44
(－)
共和国
事務 神奈川県 事務
6,519
9,788 5,115 1,278 － 16,183 －
(－)
センター 横浜市 センター
藤沢寮、
神奈川県 社宅・寮
40,889
大和総合 6,889 2,536 680 － 10,106 13
(781)
他 厚生施設等
グランド他
本店
7,649
連結子会社
東京都 店舗 14,396 4,862 3,135 58 22,453 929
(215)
他54店
水戸支店
7,825
茨城県 店舗 957 681 132 － 1,771 113
(165)
他12店
－
宇都宮支店 栃木県 店舗 － 7 24 － 31 7
(－)
柏支店
438
千葉県 店舗 172 116 35 － 325 34
(－)
他２店
株式会社 相模原支店
3,054
神奈川県 店舗 1,200 324 104 － 1,630 80
東日本銀行 他７店 (74)
草加支店
408
埼玉県 店舗 133 345 74 － 553 48
(－)
他４店
事務 東京都 事務
－
－ 92 24 － 116 22
センター 千代田区 センター (－)
千住寮 東京都
947
社宅・寮 211 391 0 － 603 －
(－)
他５か所 足立区他
融資事務 東京都 その他の
482
43 1,149 57 － 1,250 －
(－)
センター他 葛飾区他 施設
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであり
ます。
会社名 年間賃借料(百万円)
株式会社横浜銀行 5,589
株式会社東日本銀行 1,078
２ 動産は、次のとおりであります。
会社名 事務機械(百万円) その他(百万円)
株式会社横浜銀行 5,895 2,941
株式会社東日本銀行 2,632 956
３ 株式会社横浜銀行の店舗外現金自動設備426か所及び海外駐在員事務所４か所は、上記に含めて記載してお
ります。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 年間リース料(百万円)
株式会社横浜銀行 本店他 神奈川県横浜市他 車両 254
５ 上記のほか、所有しているソフトウェア資産は次のとおりであります。
会社名 ソフトウェア（百万円）
株式会社横浜銀行 12,314
株式会社東日本銀行 5,071
６ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
神奈川県
川崎ビル 新設 店舗等 5,405 3,156 自己資金 2018年９月 2020年12月
川崎市
空調設備
神奈川県
本店 改修 エレベーター 5,179 735 自己資金 2019年７月 2022年３月
横浜市
等
事務 神奈川県
改修 空調設備等 3,422 48 自己資金 2019年７月 2022年３月
株式会社
センター 横浜市
連結子会社
横浜銀行
店頭受付
神奈川県
営業店他 新設 タブレット 2,135 1,086 自己資金 2019年５月 2022年３月
他
端末システム
クイック
神奈川県
営業店他 新設 カウンター 2,618 72 自己資金 2019年５月 2024年９月
他
システム
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
(2020年６月22日)
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 1,209,616,065 1,209,616,065
標準となる株式。
（市場第一部）
単元株式数は100株。
計 1,209,616,065 1,209,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、2017年
度以降、新規の割り当てを行わないこととしております。
イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権
決議年月日 2015年９月８日 株式会社横浜銀行取締役会
株式会社横浜銀行の取締役：６
付与対象者の区分および人数（名）
株式会社横浜銀行の執行役員：１
新株予約権の数(個) ※ 88
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,800 (注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月１日～2041年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 368
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 184
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前 月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株といたします。ただし、募集新
株予約権割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いた
します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
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また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付
与株式数を調整することができるものといたします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の
期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。
① 新株予約権者が2040年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年７月７日から2041年７月６日といたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前におい
て残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたし
ます。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定いたしま
す。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたし
ます。再編後払込金額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円といたします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといた
します。
(8) 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)２に準じて決定するものといたします。
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ロ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第５回新株予約権
決議年月日 2015年９月８日 株式会社横浜銀行取締役会
株式会社横浜銀行の取締役：７
付与対象者の区分および人数（名）
株式会社横浜銀行の執行役員：３
新株予約権の数(個) ※ 98
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,800 (注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月１日～2042年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 327
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 164
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりで
あります。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１
に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの
間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。
① 新株予約権者が2041年７月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年７月６日から2042年７月５日といたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとお
りであります。
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
有価証券報告書
ハ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第６回新株予約権
決議年月日 2015年９月８日 株式会社横浜銀行取締役会
株式会社横浜銀行の取締役：７
付与対象者の区分および人数（名）
株式会社横浜銀行の執行役員：７
新株予約権の数(個) ※ 137
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,700 (注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月１日～2043年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 487
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 244
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりで
あります。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１
に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの
間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。
① 新株予約権者が2042年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年７月５日から2043年７月４日といたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとお
りであります。
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
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ニ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第７回新株予約権
決議年月日 2015年９月８日 株式会社横浜銀行取締役会
株式会社横浜銀行の取締役：７
付与対象者の区分および人数（名）
株式会社横浜銀行の執行役員：12
新株予約権の数(個) ※ 244［181］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 24,400［18,100］(注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月１日～2044年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 549
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 275
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりで
あります。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１
に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの
間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。
① 新株予約権者が2043年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年７月５日から2044年７月４日といたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとお
りであります。
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
有価証券報告書
ホ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第８回新株予約権
決議年月日 2015年９月８日 株式会社横浜銀行取締役会
株式会社横浜銀行の取締役：７
付与対象者の区分および人数（名）
株式会社横浜銀行の執行役員：14
新株予約権の数(個) ※ 228［189］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 22,800［18,900］(注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月１日～2045年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 692
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 346
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりで
あります。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１
に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの
間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。
① 新株予約権者が2044年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年７月７日から2045年７月６日といたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとお
りであります。
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へ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第13回新株予約権
2016年６月30日 株式会社コンコルディア・フィナンシャル
決議年月日
グループ取締役会
当社の取締役および執行役員：７
付与対象者の区分および人数（名） 株式会社横浜銀行の取締役および執行役員：19
株式会社東日本銀行の取締役：６
新株予約権の数(個) ※ 533［459］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 53,300 [45,900] (注)１
および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月16日～2046年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 376
株式の発行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 188
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりで
あります。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注）
１に記載のとおりであります。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間
内において、当社、横浜銀行または東日本銀行の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株
予約権については、当該会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者および譲渡による新株予約権の取得について当社取締役
会の決議による承認を受けている場合の新株予約権を譲受けた者については適用いたしません。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前におい
て残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたし
ます。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定いたしま
す。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価格に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたし
ます。再編後行使価格は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円といたします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといた
します。
(8) 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権
を取得することができるものといたします。
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① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)２に準じて決定するものといたします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
1,300,263 1,300,263 150,000 150,000 37,500 37,500
(注)１
2016年４月６日
352 1,300,616 78 150,078 78 37,578
～2016年７月１日
(注)２
2017年３月15日
△13,000 1,287,616 ― 150,078 ― 37,578
(注)３
2018年３月９日
△23,000
1,264,616 ― 150,078 ― 37,578
(注)３
2019年３月15日
△19,000 1,245,616 ― 150,078 ― 37,578
(注)３
2020年３月30日
△36,000 1,209,616 ― 150,078 ― 37,578
(注)３
(注) １ 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の
発行であります。
２ 会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による増加であります。
３ 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 83 35 2,295 522 13 26,613 29,561 ―
(人)
所有株式数
― 4,960,849 312,480 1,863,740 3,804,748 271 1,147,909 12,089,997 616,365
(単元)
所有株式数
― 41.03 2.58 15.42 31.47 0.00 9.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 698,998株は「個人その他」に 6,989単元、「単元未満株式の状況」に 98株含まれております。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ５単元および 41株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 83,024 6.86
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 5NT,UK 64,237 5.31
EQUITY TRUST (東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 58,891 4.87
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 37,576 3.10
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラ
明治安田生命保険口 再信託受託者 資 36,494 3.01
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
産管理サービス信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT,UK 34,051 2.81
FUNDS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 24,578 2.03
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 23,683 1.95
株式会社（信託口５）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY 5NT,UK 22,891 1.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 21,994 1.81
計 ― 407,422 33.70
(注)１ 2016年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者８名が2016年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者８名）
保有株券等の数 71,163,585株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.47％
２ 2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他共同保有者２名が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）
保有株券等の数 66,019,467株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.22％
３ 2019年８月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年８月27日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確
認したため、2019年６月21日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 145,000,800株
株券等保有割合 11.64％
４ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村証券株式会社他共同保有者２
名が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年３月31
日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 野村証券株式会社（他共同所有者２名）
保有株券等の数 60,558,171株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.01％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
記載のとおりであります。
698,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,083,008 同上
1,208,300,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
616,365
発行済株式総数 1,209,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 12,083,008 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,626,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義
の完全議決権株式に係る議決権の数５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
26,261個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
698,900 ― 698,900 0.05
フィナンシャルグループ ２丁目７番１号
計 ― 698,900 ― 698,900 0.05
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 98株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,626,116株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当社は、株主の皆さまと利害を共有し、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上へ
の意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執
行役員を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「子会社」といい、当社と
子会社を併せて以下、「対象会社」という。）の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）および各
子会社と委任契約を締結している執行役員についても対象としております（当社を含めた対象者を総称して、以
下、「取締役等」という。）。
① 本制度の概要
本制度は、当社グループの中期経営計画の期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象
として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付または給付（以下、「交付等」という。）を行うイ
ンセンティブプランです。
本制度では、取締役等の退任後に役位に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅰと、対象期間の終了後に経営
計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅱの２種類の信託を設定しております。
② 信託契約の内容
Ａ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
Ｂ 信託の目的 対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与
Ｃ 委託者 当社
Ｄ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
Ｅ 受益者 対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
Ｆ 信託管理人 各対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
Ｇ 信託契約日 2017年８月４日
Ｈ 信託の期間 2017年８月４日～2022年８月末日
Ｉ 制度開始日 2017年９月１日
Ｊ 議決権行使 行使しない
Ｋ 取得株式の種類 当社普通株式
Ｌ 株式の取得方法 株式市場から取得
Ｍ 帰属権利者 当社
③ 取得株式の総額（信託金の上限）
信託Ⅰ 500百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）
信託Ⅱ 800百万円（同上）
④ 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
31,000,000 10,000,000,000
（取得期間2019年５月16日～2019年９月20日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 24,674,900 9,999,970,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,325,100 29,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 20.4 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,191 1,324,857
当期間における取得自己株式 111 35,631
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 36,000,000 15,920,177,290 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 252,734 119,473,606 17,600 7,783,196
その他(単元未満株式の買増請求) 258 120,537 30 9,240
保有自己株式数 698,998 ― 681,479 ―
（注）１ 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」及び「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2020年
６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求に
よる株式数のうち、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分に関する基本方針
当社の2020年３月期の株主還元方針は以下のとおりであります。
・資本の状況、成長投資の機会を勘案し、バランスのとれた株主還元をおこないます。
・配当性向35％以上を目標とし、１株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます。
・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。
なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等を
おこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を、定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当金につきましては、上記株主還元方針にもとづき、１株当たり16円の配当としました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月11日
9,670 8.0
取締役会決議(中間配当)
2020年５月14日
9,671 8.0
取締役会決議(期末配当)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「当社」という。）は、株式会社横浜銀行および
株式会社東日本銀行（以下、「グループ各社」という。）を傘下に擁する地域金融グループの持株会社です。
当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的
なコーポレートガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレートガバナンス基本方針」を
定め、コーポレートガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。
当社は、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホル
ダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポ
レートガバナンス体制を構築します。
［経営理念］
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
①お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
②地域社会の持続的な発展に貢献します。
③従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④持続的に成長し、企業価値を向上させます。
［グループスローガン］
One Heart for You ～ こころをあわせて
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としておりま
す。独立性のある３名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認などにより、取締役の
業務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しています。
また、３名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保
するための意見・提言をおこなっています。
当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレートガバナンス
体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下の
とおりであります。
Ａ．取締役会および取締役
取締役会は、取締役会規程等により取締役会決議事項の範囲を定め、経営会議・経営陣等に対する委任の範
囲を明確化することで、経営計画や、ガバナンスに関する事項、リスク・コンプライアンスに係る基本方針等
の当社グループの経営方針等の重要な意思決定をおこなうとともに、より実効性の高い経営の監督機能を担い
ます。
取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮するとともに、取締役会の活性化をはかる観点から、定款に
おいて取締役の員数を10名以内と定め、当社グループの業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験
と知見を有する複数の社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備
えた構成となるよう専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。現在、
取締役７名（男性６名・女性１名）のうち、独立性のある社外取締役を３名配置しております。なお、取締役
会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役社長（議長） 大 矢 恭 好
取締役 大 石 慶 之
取締役 小 峰 直
取締役 鈴 木 嘉 明
取締役 秋 吉 満
取締役 山 田 能 伸
取締役 依 田 真 美
(注) 取締役 秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
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Ｂ．監査役会および監査役
監査役会は、監査役会規程等により監査役会の職務の範囲を定め、監査に関する重要な事項について報告を
受け、協議または決議をおこないます。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取
締 役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部
監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適
法性および妥当性の監査を実施しております。
監査の実効性を確保する観点から、定款において監査役の員数を５名以内と定め、そのうち半数以上は社外
監査役で構成しております。現在、監査役５名（男性４名・女性１名）のうち、独立性のある社外監査役３名
を配置しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
常勤監査役（議長） 前 原 和 弘
常勤監査役 前 川 洋 二
監査役 緒 方 瑞 穂
監査役 橋 本 圭一郎
監査役 房 村 精 一
(注) 監査役 緒方瑞穂、橋本圭一郎および房村精一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
Ｃ．経営会議
取締役会の下に、代表取締役、取締役等によって構成する経営会議を設置しております。
経営会議は、取締役会で決定した基本方針や経営計画にもとづき、業務執行上重要な事項や、当社グループ
で機動的な業務執行をおこなうための戦略等の協議または決定をおこなうほか、必要に応じて取締役会決議事
項の予備的討議等をおこないます。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役社長（議長） 大 矢 恭 好
取締役 大 石 慶 之
取締役 小 峰 直
取締役 鈴 木 嘉 明
また、当社グループの業務執行に関する重要な事項については、以下の各会議を経営会議と位置付け、それ
ぞれの所管事項を集中審議することとしております。
ａ コンプライアンス会議
当社グループ全体のコンプライアンス、顧客保護等管理に関する基本方針等の協議・決議をおこなう
とともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。
ｂ ＡＬＭ・リスク管理会議
当社グループのＡＬＭ、統合リスク管理、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理、オ
ペレーショナルリスク管理、収益管理ならびに総合予算に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決
議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。
ｃ グループ営業戦略会議
当社グループの営業戦略・提携戦略に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうと
ともに、中期経営計画等の進捗状況のモニタリングをおこないます。
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ｄ 事務・システム戦略会議
当社グループ全体の事務最適化やシステム・事務プロセスの統合に関する施策ならびにＩＴ戦略の基
本方針・計画、重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社における各施策の進捗状況のモニタ
リングをおこないます。
ｅ グループ経営監査会議
内部監査に関する重要事項の協議・決議・報告ならびに当社グループ全体についての監査役監査およ
び内部監査の結果に関する事項の報告・協議をおこないます。
Ｄ．報酬・人事委員会
取締役・執行役員の報酬・人事について、公平性・透明性を確保するため、社外取締役で構成される任意の
報酬・人事委員会を設置しております。なお、報酬・人事委員会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
取締役（議長） 秋 吉 満
取締役 山 田 能 伸
取締役 依 田 真 美
(注) 取締役 秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
〔当社のコーポレートガバナンス体制〕
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制シ
ステムを構築・運用するとともに、継続的な評価および必要な改善措置を講じることにより、実効性向上に努め
ています。
Ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会は、当社グループのコンプライアンス基本方針等を定めた「コンプライアンス基本規程」を制
定し、当社グループの全役職員に顧客保護、個人情報保護、反社会的勢力との関係遮断、 マネー・ローン
ダリング防止 等を含めた法令等遵守を徹底します。
ｂ 取締役会は、「コンプライアンス会議（経営会議）」を設置し、当社グループのコンプライアンス実現
のための具体的な実践計画として、基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンスプログラム」を制定
するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスプログラムの進捗状況や、コンプライアンスの状況
についてモニタリングを踏まえた管理・指導をおこなうことで実効性を高めます。
ｃ 取締役会は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部署
は、コンプライアンスに関する業務をグループ一元的に管理・指導します。
ｄ 取締役会は、コンプライアンス上問題のある事項について、当社グループの全役職員が当社のコンプラ
イアンス統括部署へ直接報告できる体制を整備し、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速
やかに改善指導をおこなうとともに是正・改善措置を講じます。
ｅ 取締役会は、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選任することにより、社外の視点
による監督機能の維持・向上をはかります。
ｆ 取締役会は、執行部門から独立した組織として監査部を設置し、監査部は、コンプライアンス態勢等の
有効性および適切性について内部監査をおこないます。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報は、規程により各会議の議事録およびその他の文書等を保存・管理しま
す。また、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 取締役会は、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、当
社グループ全体のリスク統括部署やリスクの種類ごとにリスク管理部署を定めることにより、当社グルー
プ内のリスクの伝播や集中等を含めたリスク管理を適切におこなう態勢を構築します。
ｂ 取締役会は、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類
と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを定め、リスク管理全
般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかります。
ｃ 取締役会および経営会議等は、当社グループのリスク管理を健全かつ効果的に実施するとともに、当社
グループの戦略目標や外部環境の変化等を踏まえてリスク管理の方針・手続きを定期的かつ継続的に見直
します。また、経営会議として設置する「ＡＬＭ・リスク管理会議」は、当社グループが抱える各種リス
クを当社グループ共通の枠組みで把握するとともに、把握したリスクを子会社の業務執行や管理態勢の整
備等に活用することで、リスク管理の実効性を高めます。
ｄ 監査部は、リスク管理態勢等の有効性および適切性について内部監査をおこないます。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
取締役会は、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化をはかります。
ａ 代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置
ｂ 職務の権限に関する規程の制定による委任の範囲の明確化
ｃ 取締役会による経営方針および経営計画の策定
ｄ 取締役会および経営会議における業績および主要事項の進捗などの適切な当社グループ経営管理
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Ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制
定します。
Ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 取締役会は、当社グループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程を定め、当社と
子会社の役割および権限を明確化することにより、当社グループの業務の適切性と効率性を確保します。
ｂ 取締役会は、当社グループにおける経営資源配分の最適化をはかり、子会社のリスク管理、コンプライ
アンス等の態勢を整備します。
ｃ 監査部は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を当社の取締役および監査
役に報告します。
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ 監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助します。
ｂ 監査役室に属する職員の人事異動、人材評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付す
ことができるものとします。
ｃ 監査役室に属する職員は、監査役の指示に従ってその職務を遂行します。
Ｈ．取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が監査役会または監査役に報告するため
の体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制
ａ 取締役および使用人が、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の
行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、なら
びに子会社の取締役、監査役および使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したとき
は、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に報告します。
ｂ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、その業務の執行状況等につい
て、当社の監査役会または監査役に対して適切に報告します。
ｃ 当社グループは、当社の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取り扱いもおこ
ないません。
Ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
ａ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議および委員会に出席することができるものとし
ます。
ｂ 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グルー
プが対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見
交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換をおこないます。
ｃ 監査役は、会計監査人、監査部および子会社の監査役等と緊密に連携するとともに、当社グループの役
職員と定期的に会合を持つことにより、実効的な監査をおこないます。
ｄ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、監査部に対し、必要な調査の実施、報
告等を指示することができるものとします。
ｅ 監査役会は、内部監査基本計画および監査部長の任免について、事前に同意決議をおこないます。
ｆ 監査役は、監査部長の人材評価等について、事前に報告を受け、意見を付すことができるものとしま
す。
ｇ 当社は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求にもとづき、必要な監査費用を支払います。
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（内部統制システムの運用状況の概要）
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
2018年７月、東日本銀行は、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第１項に
もとづき、業務改善命令を受けました。 当社は親会社として、東日本銀行が策定した業務改善計画の着実な実施
を管理・監督するとともに、内部管理態勢および経営管理態勢の改善・強化に取り組んでいます 。
当社は、当社グループの内部統制の態勢整備およびその運用状況を原則として年に１回、定期的に検証し、必
要に応じて見直しをおこなっています。当事業年度は、2020年３月の取締役会において、検証をおこないまし
た。
Ａ．コンプライアンスに関する体制
ａ コンプライアンス会議（経営会議）において2019年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員は
その実践に努めました。
ｂ 問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、コンプライアンス会議（経営会議）を、原則
として３か月に１回開催しています。当事業年度は、４回開催し、協議・決議等をおこないました。
ｃ 当社グループの役職員等からコンプライアンス統括部署等への直接通報制度であるコンプライアンス
ホットラインを適切に運用し、問題事例等の通報に対して、コンプライアンス統括部署が是正・改善のた
めに速やかに対応しました。
Ｂ．リスク管理体制
ａ 取締役会において制定した「リスク管理の基本規程」および各種リスク管理に関する基本規程をはじめ
とするリスク管理関連規程にもとづき、有効なリスク管理に努めました。
ｂ 取締役会および経営会議は、各種リスクの水準や管理状況について定期的に報告を受け、各種リスクを
適切に管理するうえで必要な決議を適時におこないました。
ｃ 収益・リスク・資本のバランスを考慮した適切なポートフォリオの形成によりリスクとリターンの最適
化を進める手法であるリスクアペタイト・フレームワークを活用し、リスク管理全般に関するガバナンス
の充実およびリスクカルチャーの醸成をはかりました。
Ｃ．取締役の職務執行の効率性確保および情報の保存・管理に関する体制
ａ 取締役会は、取締役会の運営、経営会議の設置・運営に関する規程を定めています。また、当社の職
制、業務分掌および決裁権限に関する規程は、経営会議等において定めています。
ｂ 取締役会は、2019年度から2021年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画のもとで、グループ経
営方針やグループ総合予算を決定しました。また、取締役会および経営会議は、担当部署からの定期的な
報告等にもとづき、グループ経営方針やグループ総合予算に照らした業績その他主要事項の進捗管理、経
営管理をおこないました。
ｃ 取締役会、経営会議等の議事録および取締役の職務の執行に係るその他の文書等は、関連規程にしたが
い、適切に保存・管理しています。
Ｄ．財務報告の適正性確保に関する体制
取締役会において制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」にもとづき、 独立的評価部署であるリスク
統括部が財務報告に関する内部統制の有効性を定期的に評価し、取締役会に報告しています。
Ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 取締役会において制定した「グループ経営管理規程」にもとづき、取締役会は、子会社にて発生した当
社グループ全体に大きな影響を及ぼす事項や内部統制上必要な事項等について、協議・決議等をおこない
ました。
ｂ 東日本銀行の業務改善計画の実施状況を確認し、ガバナンス高度化に向けた取り組みを継続していくた
め、グループガバナンス強化委員会を原則として毎月開催し、検証をおこないました。
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ｃ ＡＬＭ・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況
等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこな
いました。また、グループ営業戦略会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績や各種
経営目標の進捗状況について報告を受けるとともに、営業戦略に関する方針協議等をおこないました。
ｄ 当社の監査部は、当社グループの業務運営の適正を確保する観点から、監査役室を除く当社のすべての
部署・業務に加え、当社グループ内会社を対象に監査を実施したほか、当社グループの内部監査を統括
し、取締役会等に内部監査結果を定期的に報告しています。
Ｆ．監査役監査の実効性確保に関する体制
ａ 執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の指示に従って監査役および監査役会を補
佐する専任担当者を配置しています。
ｂ 当社の取締役および使用人ならびに当社グループ内会社の取締役、監査役および使用人が直接あるいは
間接的に当社の監査役会または監査役に対して必要な報告をおこなうことについては、周知徹底していま
す。
ｃ 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認と当社グループの課題等に関する意見の
交換を実施しました。また、監査役は、当社および子会社の役職員、当社の会計監査人等との間で、定期
的に会合をもつことや随時報告・説明を求めること等を通じて、情報の収集や意見の交換を実施しまし
た。
ｄ 監査役会は、内部監査基本計画等について事前に同意決議をおこないました。
ｅ 監査役は、監査部長の人材評価等について事前に報告を受け、内容の審議をおこないました。
（責任限定契約の内容の概要）
本有価証券報告書提出日現在、業務執行取締役等でない取締役である 秋吉満氏、山田能伸氏および依田真美
氏、ならびに監査役である前原和弘氏、前川洋二氏、緒方瑞穂氏、橋本圭一郎氏および房村精一氏 の各氏と当社
との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこな
うことを目的とするものであります。
（取締役に関する定款の規定）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任については、株主総会において、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
ておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定
めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨を定款に定めております。
（監査役に関する定款の規定）
当社の監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。監査役の選任については、株主総会において、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
ておこなう旨を定款に定めております。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社横浜銀行入行
2008年８月 同事務統括部長
2010年４月 同リスク統括部長
2011年５月 同執行役員経営企画部長
2012年６月 同取締役執行役員経営企画部長
2013年４月 同取締役執行役員経営企画部長
ブランド戦略本部副本部長
2014年４月 同取締役常務執行役員
ブランド戦略本部副本部長
代表取締役
1962年４月19
大 矢 恭 好 2015年４月 同代表取締役常務執行役員営業本部長 (注)２ 38,000
日 生
社長
ブランド・ＣＳＲ戦略本部長
2016年４月 当社代表取締役
株式会社横浜銀行
代表取締役常務執行役員
2016年６月 株式会社横浜銀行取締役執行役員
2018年６月 当社取締役
株式会社横浜銀行
代表取締役頭取(現任)
2020年４月 当社代表取締役社長(現任)
1985年４月 株式会社横浜銀行入行
2008年10月 同 蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2010年４月 同事務統括部長
2011年５月 同 営業本部副本部長
事務統括部長
2012年５月 同融資部長
2013年４月 同執行役員融資部長
2014年４月 同執行役員人財部長
1962年４月12
取締役 大 石 慶 之 2016年４月 同執行役員 (注)２ 61,200
日 生
2016年６月 同取締役執行役員
2017年６月 同取締役常務執行役員
2018年６月 同代表取締役常務執行役員
(2019年11月退任)
2019年12月 当社常務執行役員
株式会社東日本銀行
代表取締役頭取(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 株式会社横浜銀行入行
2008年４月 同経営管理部危機管理室長
兼危機管理オフィサー
2009年４月 同阪東橋支店長
2012年５月 同秘書室長
2015年４月 同執行役員営業本部副本部長
営業企画部長
2016年４月 当社執行役員
グループ戦略企画部副部長
(2018年３月退任)
1965年２月20
取締役 小 峰 直 株式会社横浜銀行執行役員 (注)２ 26,300
日 生
営業企画部長
2017年４月 株式会社横浜銀行執行役員
総合企画部長
2017年６月 同取締役執行役員総合企画部長
2018年４月 同取締役執行役員
2018年９月 当社常務執行役員
2019年４月 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
2019年12月 同代表取締役常務執行役員
秘書室・協会関連業務担当(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社横浜銀行入行
2006年11月 同大口支店長
2010年４月 同営業本部主任営業店指導役
2013年２月 同瀬谷支店長
2015年４月 同 大船支店長兼大船エリア委員長
2016年４月 同執行役員横須賀支店長
兼横須賀ブロック営業本部長
2018年４月 当社執行役員
1966年１月29
取締役 鈴 木 嘉 明 グループ戦略企画部副部長 (注)２ 14,700
日 生
(2018年９月退任)
株式会社横浜銀行執行役員
営業本部副本部長
2019年４月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部長
2019年６月 同取締役執行役員営業本部長
地域戦略統括部・営業戦略部・
ソリューション営業部担当(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 丸紅株式会社入社
2007年４月 同執行役員
2009年４月 同常務執行役員
2010年６月 同代表取締役常務執行役員
2012年４月 同代表取締役専務執行役員
2014年４月 同代表取締役副社長執行役員
2015年４月 同代表取締役副社長執行役員
生活産業グループＣＥＯ
1956年１月９
取締役 秋 吉 満 (注)２ 500
日 生
2018年４月 同取締役特別顧問
2018年６月 同特別顧問(2019年３月退任)
2019年４月 エムジーリース株式会社
(現みずほ丸紅リース株式会社)
代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
国際石油開発帝石株式会社
監査役(現任)
1978年４月 株式会社富士銀行入行
(1994年１月退職)
1994年２月 ＣＳファースト・ボストン証券会社
東京支店バイスプレジデント
(1995年２月退任)
1995年３月 スミス・ニューコート証券会社
バイスプレジデント
1995年９月 メリルリンチ証券会社マネジングディ
1955年８月５
取締役 山 田 能 伸 レクター(2008年７月退任) (注)２ ―
日 生
2008年９月 オリバントアドバイザーズ
代表パートナー(2009年７月退任)
2009年９月 ドイツ証券株式会社マネジングディレ
クター(2019年７月退任)
2019年11月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社
シニアアドバイザー
(2020年４月退任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1986年１月 クレディ・スイス東京支店入行
(1997年７月退職)
1997年８月 スタンダード・アンド・プアーズ・イ
ンターナショナルＬＬＣ
アソシエート・ディレクター
2000年４月 同ディレクター
1961年３月29
取締役 依 田 真 美 2005年４月 同マネジング・ディレクター (注)２ ―
日 生
(2009年７月退任)
2017年４月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュ
ニケーション学科准教授(現任)
2020年４月 相模女子大学大学院
社会起業研究科准教授(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社横浜銀行入行
2008年８月 同融資部経営サポート室長
2009年４月 同融資部担当部長
2010年４月 同営業本部担当部長
2011年５月 同営業企画部担当部長
2012年11月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2015年４月 同ブロック支援部営業本部事務局長
2016年４月 同執行役員リスク統括部長
1964年９月28
常勤監査役 前 原 和 弘 (注)４ 21,600
日 生
2016年10月 当社執行役員リスク統括部長
(2017年１月退任)
2017年４月 株式会社横浜銀行
執行役員営業本部副本部長
(2018年３月退任)
2018年４月 当社執行役員リスク統括部長
(2019年３月退任)
2019年６月 同常勤監査役(現任)
1984年４月 株式会社横浜銀行入行
2003年６月 同経営企画部主計室長
2014年２月 同理事経営企画部主計室長
1959年６月23
常勤監査役 前 川 洋 二 (注)５ 18,284
日 生
2015年７月 同理事経営企画部主計室主任調査役
(2016年３月退職)
2016年４月 当社常勤監査役(現任)
1976年10月 株式会社大河内不動産鑑定事務所入社
(1983年12月退職)
1983年１月 株式会社緒方不動産鑑定事務所
代表取締役(現任)
1947年３月６
監査役 緒 方 瑞 穂 2007年４月 社団法人東京都不動産鑑定士協会会長 (注)５ 14,300
日 生
(2011年３月退任)
2011年６月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会
連合会会長(2015年６月退任)
2016年４月 当社監査役(現任)
1974年４月 株式会社三菱銀行入行
2001年６月 株式会社東京三菱銀行国際業務部長
(2003年５月退職)
2003年６月 三菱自動車工業株式会社
代表取締役執行副社長兼最高財務責任
者(2004年６月退任)
2005年６月 セガサミーホールディングス株式会社
専務取締役(2006年２月退任)
2010年６月 首都高速道路株式会社
代表取締役会長兼社長
(2012年６月退任)
2012年10月 株式会社ビットアイル監査役
1951年10月20
監査役 橋 本 圭一郎 (注)５ 9,300
日 生
(2015年12月退任)
2014年５月 塩屋土地株式会社
代表取締役副社長・ＣＯＯ
2015年６月 株式会社東日本銀行監査役
(2020年６月退任)
2016年４月 当社監査役(現任)
2016年12月 塩屋土地株式会社代表取締役副会長
2019年４月 公益社団法人経済同友会
副代表幹事・専務理事(現任)
塩屋土地株式会社取締役(現任)
2020年６月 株式会社ファンケル取締役(現任)
前田道路株式会社監査役(就任予定)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年７月 京都地方裁判所判事補
2001年12月 法務省民事局長
2005年１月 東京高等裁判所部総括判事
2006年10月 さいたま地方裁判所長
2008年９月 東京高等裁判所部総括判事
2009年12月 仙台高等裁判所長官
2011年１月 名古屋高等裁判所長官
(2012年３月退官)
1947年３月18
監査役 房 村 精 一 (注)５ 700
日 生
2012年６月 弁護士登録
日本製紙株式会社監査役
(2020年６月退任予定)
2013年１月 公安審査委員会委員長(現任)
2016年６月 株式会社横浜銀行監査役
(2020年６月退任)
2020年６月 当社監査役(現任)
日本化薬株式会社取締役（就任予定）
計 204,884
(注) １ 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2021年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
３ 監査役緒方瑞穂、橋本圭一郎および房村精一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 監査役前原和弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
５ 監査役前川洋二、緒方瑞穂、橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結
の時より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります 。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 牧 野 圭 吾
執行役員 唐 木 稔
執行役員 山 下 明 良
執行役員 粟 野 裕
執行役員 片 岡 達 也
執行役員 小 貫 利 彦
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
当社と全ての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はな
く、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりで
す。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める
「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断してい
ます。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点
から、社外の視点に基づく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等によ
り、取締役の職務の執行を監査しています。
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有価証券報告書
社外役員の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件
を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」
当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において
以下のいずれの要件にも該当しない者とします。
（１）Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執
行者
Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執
行者
（２）当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家等
（３）当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所
属する者等
（４）当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務
執行者
（５）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ．上記(１)～(５)に該当する者
Ｂ．当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会
の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定す
る。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上
※「近親者」の定義
二親等内の親族
※「重要でない者」の定義
「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者などをいう。
本有価証券報告書提出日時点における社外取締役３名、社外監査役３名の選任理由等は、以下のとおりであります。
氏名 選任理由等
丸紅株式会社で代表取締役副社長執行役員および生活産業グループＣＥＯ等を歴任
され、現在はみずほ丸紅リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業
経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を
秋吉 満
活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上
をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をおこない
得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。
アナリストとして主に金融分野の分析に関する豊富な経験と高度な専門知識を有する
とともに、証券会社にて要職を歴任されるなど、金融の専門家としての幅広い知見を
有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な
成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対し
山田 能伸
て適時適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しておりま
す。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社
経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を
適切に遂行できると判断しております。
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氏名 選任理由等
長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣで事業会社等に
関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大
学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうし
た経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企
依田 真美 業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言
をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去
に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはあ
りませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
しております。
長年、不動産鑑定事務所の代表取締役を務められているほか、公益社団法人日本不
動産鑑定士協会連合会の会長を歴任されるなど、不動産鑑定士や法人の代表者とし
緒方 瑞穂 ての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査
意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しておりま
す。
株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会
社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役
橋本 圭一郎 会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅
広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表
明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。
法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い
知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明を
おこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去
房村 精一
に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことは
ありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等につい
て報告を受けるとともに、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門
やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受けるなどの連携を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見
交換するなど緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所
管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役と
の意思疎通および情報の交換を図り、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど連携を確保しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ．監査役監査の組織、人員および手続
監査の実効性を確保する観点から、定款において監査役の員数を５名以内と定め、そのうち半数以上は社外
監査役で構成しております。現在、監査役５名（男性４名・女性１名）のうち、独立性のある社外監査役３名
を配置しております。常勤監査役前川洋二氏は、株式会社横浜銀行の主計室長として長年、財務・会計業務に
携わるなど、豊富な業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門やグループ各社との意思疎通、
会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しており
ます。
Ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しま
した。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 監査役会への出席状況
前原 和弘 監査役就任後に開催された監査役会10回すべてに出席しております。
前川 洋二 当事業年度開催の監査役会13回すべてに出席しております。
野田 賢治郎 当事業年度開催の監査役会13回すべてに出席しております。
緒方 瑞穂 当事業年度開催の監査役会13回すべてに出席しております。
橋本 圭一郎 当事業年度開催の監査役会13回すべてに出席しております。
年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました 。
監査役監査方針（重点監査項目を含む）、監査計画・監査方法、監査業務の分担、
決議
会計監査人の再任、監査報告書等
報告 監査役の月次活動報告、経営会議報告、リスク統括部定例報告、監査部定例報告等
監査役会は、当事業年度はおもに、「グループ内部管理態勢の状況（東日本銀行における業務改善計画の遂
行状況を含む）」、「グループの企業価値向上に向けた取り組み状況」、「リスクアペタイト・フレームワー
クの運用状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。
監査役は、半期毎に、重点監査項目に対する監査役会所見を取りまとめ、代表取締役および取締役会にその
内容を報告しております。
Ｃ. 監査役の主な活動
a.会議への出席の状況
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査してい
るほか、必要により意見表明をおこなっております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。
b.代表取締役等との会合
監査役全員による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査役会所見に基づく意見交換
をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。
c.報告聴取・実地調査等
常勤監査役は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、意見・情報交換を実施しているほか、子会社
の監査役とも定期的に情報交換をおこなっております。また、監査役は、子会社の営業店往査をおこない、子
会社役職員との意見交換を通じて、営業現場の実態把握に努めております。
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② 内部監査の状況
内部監査部門は、執行部門から独立した監査部（2020年3月31日現在63名、原則として所属部員全員が株式会社
横浜銀行および株式会社東日本銀行との兼務者）が担当しており、内部管理態勢および内部統制の有効性・適切
性を検証し、その評価と改善提言等のプロセスを通じて、当社グループの健全性の確保と経営効率の向上に努め
ております 。
監査部は、当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施す
る態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化を図っておりま
す。
内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した内部監査基本規
程に定めており、監査部は、内部監査基本規程に則った内部監査基本計画を年度ごとに策定のうえ、各部・連結
対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する内部監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥
当性等に関する内部監査などを実施し、その結果を経営会議（グループ経営監査会議）、取締役会、監査役に報
告しております。
監査部と監査役、監査部と会計監査人は、定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携を図っている
ほか、監査部は、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつなど連携を図っております。
監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつ
など、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換をおこない、効率的な監査を実施するよう努めております 。
③ 会計監査の状況
Ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ. 継続監査期間
1976年以降
（注）当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会
社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
Ｃ. 業務を執行した公認会計士
木村 充男
青木 裕晃
百瀬 和政
Ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
Ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」を定めており、前年度における監査実
績、独立性、品質管理体制その他について適切性を判断することとしております。これらの判断項目が全て適
切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
また、監査役会はつぎのとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人
トーマツが解任又は不再任には該当しないことを確認しております。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査役全員の同意に
よる解任（１．の場合に限ります。）または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討
し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。
１．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合
２．会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合
３．会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行す
ることが困難と判断される場合
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Ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを
評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとと
もに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査
体制その他いずれも適切であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
Ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 11 10 14 15
連結子会社 166 20 161 30
計 177 30 176 45
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、担保評価プロセスの構築に関する助言業務等であります。
Ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（Ａ．を除く）
（前連結会計年度）
記載すべき事項はありません。
（当連結会計年度）
記載すべき事項はありません。
Ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会
計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこないました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値の向上をはかるため、役員が適切にリス
クをとるインセンティブを高め、攻めのガバナンスを実践する報酬体系としております。
役員の報酬等の報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データをもと
に、他産業および当社と業種・業態の類似する企業群をベンチマークとして、比較・検証をおこない、決定して
おります。
Ｂ．報酬構成及び内容
［取締役（社外取締役を除く）］
a 報酬構成
・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」の構成としております。
・報酬構成割合は、「基本報酬」66％、「賞与」17％、「株式報酬」17％としております（「賞与」および
「株式報酬」が標準額支給の場合）。
・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬の標準額については、役位別にその金額を定めております。
b 各報酬等の内容
（ア）基本報酬
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。
（イ）賞与
・「賞与」は、会社の業績（株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との合算（以下、「２行合算」とい
う。）の実質業務純益および親会社株主に帰属する当期純利益の水準等）および役員個人の業務上の成果に
もとづく評価に応じて、年次で金銭を支給いたします。
・役員個人の業務上の成果については、期初に設定する目標（担当部門の予算達成・各施策の展開状況・
リスク管理体制の整備など、担当部門等にもとづき個人別に３～６項目程度を設定）に対する達成度等を踏
まえ評価し、役位別の基準額を100とした場合、役員個人の評価結果に応じて支給額は70％～130％の範囲で
変動いたします。なお、最終的な会社の業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価は「報酬・人事
委員会」の審議を経たうえで決定しております。
（ウ）株式報酬
・「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式
等」という。）を交付および給付（以下、「交付等」という。）いたします。信託は、以下のとおり、「信
託Ⅰ」および「信託Ⅱ」の２種類を設定しております。
１）信託Ⅰ
・役位別の基準額に相当する当社株式等を、各役員の退任時に交付等をおこないます。
２）信託Ⅱ
・役位別の基準額に、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて
75％～200％の範囲で変動）を反映した額に相当する当社株式等を、中期経営計画終了時に交付等をおこ
ないます。
・「中期経営計画の業績目標の達成度」を評価するうえでの指標は、現中期経営計画（2019～2021年
度）における目標指標である以下の４項目としております。最終的な業績連動係数は、非財務指標や定
性事項を踏まえ、「報酬・人事委員会」の審議を経たうえで決定いたします。
（指標）
・ 業務粗利益ＲＯＲＡ：中期経営計画における目標達成状況
・ＯＨＲ： 中期経営計画における目標達成状況
・ＲＯＥ（株主資本ベース）：中期経営計画における目標達成状況
・普通株式等Tier1比率： 中期経営計画における目標達成状況
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・ なお、前中期経営計画（2016～2018年度）にかかる2019年６月までの「中期経営計画の業績目標の達
成度」を評価するうえでの指標は、成長性、収益性、安全性を判断する指標として、「ＥＰＳ成長
率」、「ＯＨＲ」、「普通株式等Tier1比率」としており、最終的な業績連動係数は「報酬・人事委員
会」の審議を経たうえで決定いたしました。
［社外取締役］
a 報酬構成
・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしてお
ります。
b 報酬の内容
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。
［監査役］
a 報酬構成
・監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみ
としております。
b 報酬の内容
・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。
Ｃ．株主総会の決議年月日および当該決議の内容
取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「賞与」は年額430百万円以内（うち社外取締役分
は年額50百万円以内）、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年６月20日開催の株主総会
にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は
５名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委任契約を締結
している執行役員を含め３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円（信託Ⅰが160百万
円、信託Ⅱが254百万円）、当社が１事業年度に付与するポイント数（当社株式数）の上限を373,700ポイント
（信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント）として、2017年６月20日開催の株主総会にてご承認
をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は４名、当社と委任契約を締結し
ている執行役員は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員区分 役員の員数
基本報酬 賞与
(百万円)
（名）
信託Ⅱ
(固定報酬) (業績連動報酬)
信託Ⅰ
(業績連動報酬)
取締役
144 99 17 14 13 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
44 44 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 61 61 ― ― ― 7
(注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 賞与の金額は、当事業年度の業績評価を加味する前の賞与引当金の金額を記載しております。
３ 取締役（社外取締役を除く）の支給人数・報酬等には、2019年11月30日に退任した取締役１名が含まれてお
ります。
４ 社外役員の支給人数・報酬等には、2019年６月19日に退任した取締役１名が含まれております。
５ 当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度
に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。なお、信託Ⅱ部分については、業績評価
を加味する前の費用を記載しております。
６ 業績連動報酬である「賞与」の当事業年度における指標の目標は「２行合算の実質業務純益 77,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益 55,000百万円（2019年５月公表）」です。当事業年度における実績
は「２行合算の実質業務純益 74,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 46,536百万円」です。
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７ 業績連動報酬である「株式報酬（信託Ⅱ部分）」の 前中期経営計画（2016～2018年度）にかかる2019年６月
までの指標の目標は、 「ＯＨＲ 50％程度（２行合算）」、「普通株式等Tier1比率 11％半ば」 としてお
り、2018年度における実績は 「ＯＨＲ 61.7％（２行合算）」、「普通株式等Tier1比率 13.00％」でした。
「ＥＰＳ成長率」については競合他社比較としているため目標はございません。
なお、現中期経営計画（2019～2021年度）にかかる2019年７月からの各指標の目標および実績は以下のとお
りです。
指標 目標（2021年度） 実績（2021年度）
業務粗利益ＲＯＲＡ（連結） ２%台半ば ―
ＯＨＲ（連結） 60%程度 ―
ＲＯＥ（連結）※ ５%台半ば ―
普通株式等Tier1比率（連結） 12%程度 ―
※株主資本ベース
＜提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等＞
連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
③ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、そ
の権限の内容及び裁量の範囲
a 取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称
取締役会
b 取締役会の権限の内容・裁量の範囲
取締役会決議により取締役の報酬等の額の決定権限を代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長
は、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、社外取締役のみで構成する「報酬・人事委員会」の審
議を経て具体的な報酬額を決定いたします。
c 監査役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称
監査役
d 監査役の権限の内容・裁量の範囲
監査役の報酬は株主総会の決議により決定した限度額の範囲内で、監査役協議により、具体的な報酬額を決定
しております。
e 任意の報酬諮問委員会における手続
構成：委員は独立社外取締役３名です。委員長は委員の中から互選により決定いたします。
諮問・答申のプロセス：報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議事項に
ついて、委員間で審議をしております。
f 取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度の取締役等の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。
＜取締役会における決議事項＞
・取締役の報酬等の額の決定について代表取締役社長へ一任する件
＜報酬・人事委員会における審議事項＞
[開催回数 2018年度：９回 2019年度：７回 2020年度：２回（2020年５月まで）]
・ 外部調査機関による役員報酬データにもとづく役員報酬テーブルの検証について
・ 当社および子銀行の役員報酬テーブルの改定について
・ 役員異動にかかるグループ内兼務役員の報酬について
・ 前中期経営計画（2016～2018年度）にかかる株式報酬（信託Ⅱ部分）の業績連動係数の決定について
・ 現中期経営計画（2019～2021年度）にかかる株式報酬（信託Ⅱ部分）の目標指標等について
・ 2019年度賞与に関する方針等について
・ 2019年度賞与における会社の業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への
貢献、長期的・安定的な取引関係強化などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。
② 株式会社横浜銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみで
あり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい
会社である株式会社横浜銀行の株式の保有状況は以下のとおりです。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ 保有方針
保有株式については、保有意義や経済合理性等を定期的に検証し、妥当性が認められる場合において
保有する方針としております。保有の妥当性が認められない株式については、取引先企業に理解を得た
うえで、市場環境等を勘案しながら売却する方針としております。
ⅱ 保有の合理性を検証する方法
保有する上場株式について、個社別に、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、経済
合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）について、定期的に取締役会での検証を実施してお
ります。
経済合理性（リスク・リターン）の検証につきましては、ＲＯＲＡおよび使用資本利益率（リスク量
ベース）について、株主資本利益率（ＲＯＥ）目標に応じた基準値を設定し、検証しております。
ⅲ 取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2020年５月に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有している上場株式
について合理性等の検証を実施いたしました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 208 6,360
非上場株式以外の株式 149 136,340
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 29 取引関係を維持強化するため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 9 1,564
非上場株式以外の株式 21 21,774
(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融機関として、地域の経済と社会を支え
8,028,367 8,028,367
京浜急行電鉄株式
る同社と連携することにより、共に地域価 有
会社
14,587 15,077
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
4,092,236 4,092,236
無
相鉄ホールディン
る同社と連携することにより、共に地域価
グス株式会社
(注)３
11,347 13,934
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
1,000,000 1,000,000
東日本旅客鉄道株
る同社と連携することにより、共に地域価 有
式会社
8,176 10,680
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
4,474,023 4,474,023
東急株式会社 る同社と連携することにより、共に地域価 有
7,605 8,648
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
2,351,494 2,268,994
小田急電鉄株式会 る同社と連携することにより、共に地域価
有
社 値向上を目指すため。株式交換により株式
5,577 6,087
数が増加。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
300,000 400,000
東海旅客鉄道株式
る同社と連携することにより、共に地域価 有
会社
5,196 10,284
値向上を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
2,723,394 2,723,394
タカラスタンダー
との取引関係を維持・強化することをはか 有
ド株式会社
4,515 4,616
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,026,640 1,026,640
東京応化工業株式 り地域経済に大きく貢献している同社との
有
会社 関係を維持・強化することにより、共に地
4,255 3,100
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,966,510 2,992,410
り地域経済に大きく貢献している同社との
三菱鉛筆株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
4,215 6,418
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
5,855,802 5,855,802
り地域経済に大きく貢献している同社との
日本精工株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
4,063 6,072
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
5,718,388 5,718,388
り地域経済に大きく貢献している同社との
日本発条株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
4,048 5,684
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
3,085,427 3,085,427
三菱瓦斯化学株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
3,628 4,871
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,499,918 2,499,918
り地域経済に大きく貢献している同社との
横浜ゴム株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
3,357 5,139
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,853,573 4,076,373
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社オカムラ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
2,468 4,724
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
612,500 612,500
神奈川中央交通株
る同社と連携することにより、共に地域価 有
式会社
2,440 2,330
値向上を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
744,047 744,047
株式会社サカタの り地域経済に大きく貢献している同社との
有
タネ 関係を維持・強化することにより、共に地
2,440 2,801
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
903,465 903,465
丸全昭和運輸株式 り地域経済に大きく貢献している同社との
有
会社 関係を維持・強化することにより、共に地
2,158 2,710
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,176,955 2,176,955
り地域経済に大きく貢献している同社との
横浜冷凍株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
2,011 1,946
域経済の更なる発展を目指すため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
東海東京フィナン
7,014,553 7,014,553
同社との金融関連業務における協力関係や
無
シャル・ホール
人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価
ディングス株式会
(注)３
値向上をはかるため。
1,725 2,812
社
金融機関として、地域の雇用創出などによ
978,175 978,175
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社日新 有
関係を維持・強化することにより、共に地
1,564 1,812
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
851,204 851,204
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ノジマ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
1,517 1,710
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
3,124,000 3,124,000
株式会社京三製作 り地域経済に大きく貢献している同社との
有
所 関係を維持・強化することにより、共に地
1,455 1,134
域経済の更なる発展を目指すため。
同社との金融関連業務における協力関係や
3,000,500 3,000,500
株式会社千葉銀行 人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価 有
1,419 1,803
値向上をはかるため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
500,000 500,000
イオン株式会社 る同社と連携することにより、共に地域価 無
1,199 1,158
値向上を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
815,050 815,050
中部飼料株式会社 との取引関係を維持・強化することをはか 有
1,177 951
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
1,356,936 1,356,936
無
株式会社やまびこ との取引関係を維持・強化することをはか
(注)３
1,101 1,442
るため。
イオンフィナン 同社との金融関連業務における協力関係や
948,000 948,000
シャルサービス株 人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価 無
1,097 2,135
式会社 値向上をはかるため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
725,907 659,916
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社アルプス
関係を維持・強化することにより、共に地 有
技研
域経済の更なる発展を目指すため。株式分
1,058 1,218
割により株式数が増加。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
1,143,648 571,824
新光商事株式会社 との取引関係を維持・強化することをはか 有
1,017 1,074
るため。株式分割により株式数が増加。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
707,300 707,300
株式会社アイネッ り地域経済に大きく貢献している同社との
有
ト 関係を維持・強化することにより、共に地
936 931
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
2,199,330 2,199,330
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ミツバ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
923 1,367
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
842,668 842,668
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ヨロズ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
889 1,218
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
56,560 324,260
株式会社シマノ との取引関係を維持・強化することをはか 有
873 5,836
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
209,440 209,440
ヱスビー食品株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
859 872
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
5,578,900 5,578,900
フィード・ワン株
との取引関係を維持・強化することをはか 有
式会社
842 981
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
441,067 441,067
三井不動産株式会
との取引関係を維持・強化することをはか 有
社
825 1,227
るため。
東急不動産ホール 金融機関として、地域の経済と社会を支え
1,540,155 1,540,155
ディングス株式会 る同社と連携することにより、共に地域価 有
797 1,019
社 値向上を目指すため。
65/135
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融機関として、地域の雇用創出などによ
360,000 360,000
エバラ食品工業株 り地域経済に大きく貢献している同社との
有
式会社 関係を維持・強化することにより、共に地
777 781
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
536,840 536,840
相模ゴム工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
751 1,069
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
240,770 240,770
東亜道路工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
722 698
るため。
金融機関として、地域の経済と社会を支え
600,000 600,000
無
株式会社西武ホー
る同社と連携することにより、共に地域価
ルディングス
(注)３
712 1,162
値向上を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
342,111 342,111
高砂香料工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
690 1,144
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,276,025 1,276,025
り地域経済に大きく貢献している同社との
河西工業株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
673 1,043
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
1,423,500 1,423,500
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ＴＢＫ 無
関係を維持・強化することにより、共に地
664 582
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
1,670,573 1,670,573
リケンテクノス株
との取引関係を維持・強化することをはか 有
式会社
643 756
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
433,703 433,703
東亜建設工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
626 692
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
245,853 245,853
群栄化学工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
601 635
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
645,405 645,045
り地域経済に大きく貢献している同社との
ワタミ株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
601 1,040
域経済の更なる発展を目指すため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
762,325 762,325
矢作建設工業株式
との取引関係を維持・強化することをはか 有
会社
596 584
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
163,127 163,127
株式会社よみうり
との取引関係を維持・強化することをはか 有
ランド
536 705
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
319,725 319,725
株式会社コロワイ り地域経済に大きく貢献している同社との
有
ド 関係を維持・強化することにより、共に地
522 732
域経済の更なる発展を目指すため。
株式会社三菱ケミ 株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
737,046 737,046
カルホールディン との取引関係を維持・強化することをはか 無
473 574
グス るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
422,400 422,400
クリエートメ
との取引関係を維持・強化することをはか 有
ディック株式会社
472 402
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
320,000 320,000
株式会社ステップ との取引関係を維持・強化することをはか 有
459 471
るため。
株式保有も含めた経済合理性に加え、同社
＊ 200,000
昭和電工株式会社 との取引関係を維持・強化することをはか 有
＊ 778
るため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
＊ 464,707
り地域経済に大きく貢献している同社との
ナイス株式会社 有
関係を維持・強化することにより、共に地
＊ 414
域経済の更なる発展を目指すため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融機関として、地域の雇用創出などによ
＊ 2,027,200
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ツクイ 無
関係を維持・強化することにより、共に地
＊ 1,410
域経済の更なる発展を目指すため。
金融機関として、地域の雇用創出などによ
＊ 1,678,000
り地域経済に大きく貢献している同社との
株式会社ミクニ 有
関係を維持・強化することにより、共に地
＊ 713
域経済の更なる発展を目指すため。
― 965,040
株式会社大塚商会 ― ―
― 3,990
東京海上ホール
― 522,965
ディングス株式会 ― ―
― 2,804
社
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
― 699,879
シュアランスグ
― ―
ループホールディ
― 2,358
ングス株式会社
ＳＯＭＰＯホール
― 293,481
ディングス株式会 ― ―
― 1,202
社
― 459,000
株式会社パイオ
― ―
ラックス
― 977
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。
２ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有
効果及び株式数が増加した理由」および「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。
３ 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社セブン＆
2,220,000 2,220,000
議決権行使権限を有する。（退職給付信託
アイ・ホールディ 無
に拠出）
7,938 9,270
ングス
2,500,000 2,500,000
小田急電鉄株式会 議決権行使権限を有する。（退職給付信託
有
社 に拠出）
5,930 6,707
1,330,000 1,330,000
京浜急行電鉄株式 議決権行使権限を有する。（退職給付信託
有
会社 に拠出）
2,416 2,497
7,500,000 7,500,000
株式会社セブン銀 議決権行使権限を有する。（退職給付信託
無
行 に拠出）
2,092 2,452
2,010,000 2,010,000
いすゞ自動車株式 議決権行使権限を有する。（退職給付信託
有
会社 に拠出）
1,437 2,922
410,000 410,000
古河電気工業株式 議決権行使権限を有する。（退職給付信託
無
会社 に拠出）
805 1,144
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
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Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※8 2,969,305 ※8 2,635,524
現金預け金
コールローン及び買入手形 256,899 187,230
買入金銭債権 44,220 36,568
特定取引資産 5,243 4,493
※1 , ※2 , ※8 , ※14 2,476,944 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 2,442,074
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 12,661,999 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 13,068,308
貸出金
※7 17,636 ※7 17,462
外国為替
リース債権及びリース投資資産 68,684 69,011
※8 208,672 ※8 233,366
その他資産
※11 , ※12 166,862 ※11 , ※12 167,483
有形固定資産
建物 54,992 53,564
※10 93,532 ※10 93,331
土地
リース資産 165 58
建設仮勘定 2,626 4,442
その他の有形固定資産 15,545 16,085
無形固定資産 16,721 18,444
ソフトウエア 15,993 17,893
のれん 14 -
リース資産 0 -
その他の無形固定資産 713 551
退職給付に係る資産 33,958 32,111
繰延税金資産 8,085 25,364
支払承諾見返 65,280 52,664
△ 53,418 △ 62,172
貸倒引当金
資産の部合計 18,947,097 18,927,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※8 15,945,423 ※8 16,233,671
預金
譲渡性預金 234,633 272,120
コールマネー及び売渡手形 496,364 326,541
※8 13,726 ※8 12,969
売現先勘定
※8 307,071 ※8 204,018
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 113 87
※8 489,630 ※8 416,720
借用金
外国為替 407 249
※13 60,000 ※13 80,000
社債
信託勘定借 - 4,825
その他負債 134,880 194,035
賞与引当金 4,465 4,131
役員賞与引当金 94 51
株式報酬引当金 272 238
退職給付に係る負債 1,040 1,409
睡眠預金払戻損失引当金 2,274 1,856
偶発損失引当金 1,255 1,796
特別法上の引当金 18 18
繰延税金負債 13,521 133
※10 16,474 ※10 16,424
再評価に係る繰延税金負債
65,280 52,664
支払承諾
負債の部合計 17,786,949 17,823,964
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 263,294 247,362
利益剰余金 644,634 669,897
△ 6,879 △ 1,416
自己株式
株主資本合計 1,051,127 1,065,921
その他有価証券評価差額金
72,907 5,128
繰延ヘッジ損益 △ 2,707 △ 2,637
※10 36,799 ※10 36,686
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 - 225
△ 3,237 △ 6,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,762 32,629
新株予約権
169 62
5,088 5,360
非支配株主持分
純資産の部合計 1,160,147 1,103,972
負債及び純資産の部合計 18,947,097 18,927,937
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 306,494 306,236
資金運用収益 185,526 172,748
貸出金利息 143,336 140,965
有価証券利息配当金 29,961 22,253
コールローン利息及び買入手形利息 5,523 4,010
預け金利息 2,939 2,776
その他の受入利息 3,766 2,742
信託報酬 - 99
役務取引等収益 62,717 63,499
特定取引収益 2,046 2,156
その他業務収益 39,427 45,880
その他経常収益 16,777 21,852
償却債権取立益 2,211 2,072
※1 14,566 ※1 19,780
その他の経常収益
経常費用 226,121 234,882
資金調達費用 18,880 17,016
預金利息 10,742 7,948
譲渡性預金利息 20 25
コールマネー利息及び売渡手形利息 2,069 2,207
売現先利息 124 448
債券貸借取引支払利息 936 1,334
借用金利息 2,096 2,105
社債利息 183 301
その他の支払利息 2,706 2,645
役務取引等費用 14,879 14,545
その他業務費用 39,367 36,943
※2 133,012 ※2 134,818
営業経費
その他経常費用 19,981 31,558
貸倒引当金繰入額 5,088 16,419
※3 14,892 ※3 15,138
その他の経常費用
経常利益 80,373 71,354
特別利益
295 102
固定資産処分益 - 102
システム解約損失引当金戻入益 295 -
特別損失 1,353 2,815
固定資産処分損 1,158 2,313
195 501
減損損失
税金等調整前当期純利益 79,314 68,641
法人税、住民税及び事業税
22,434 25,345
2,412 △ 3,511
法人税等調整額
法人税等合計 24,847 21,834
当期純利益 54,467 46,807
非支配株主に帰属する当期純利益 181 271
親会社株主に帰属する当期純利益 54,285 46,536
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 54,467 46,807
※1 △ 18,664 ※1 △ 71,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,134 △ 67,779
繰延ヘッジ損益 △ 2,683 69
退職給付に係る調整額 △ 1,847 △ 3,526
- 216
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 35,802 △ 24,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,621 △ 24,483
非支配株主に係る包括利益 181 271
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 273,204 609,653 △ 7,033 1,025,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,440 △ 19,440
親会社株主に帰属する
54,285 54,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 84 329 244
自己株式の消却 △ 9,826 9,826 -
土地再評価差額金の
135 135
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9,910 34,980 153 25,222
当期末残高 150,078 263,294 644,634 △ 6,879 1,051,127
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 87,042 △ 24 36,935 - △ 1,389 122,562 357 5,178 1,154,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,440
親会社株主に帰属する
54,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002
自己株式の処分 244
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
135
取崩
株主資本以外の項目の
△ 14,134 △ 2,683 △ 135 - △ 1,847 △ 18,799 △ 187 △ 90 △ 19,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,134 △ 2,683 △ 135 - △ 1,847 △ 18,799 △ 187 △ 90 6,145
当期末残高 72,907 △ 2,707 36,799 - △ 3,237 103,762 169 5,088 1,160,147
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 263,294 644,634 △ 6,879 1,051,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,386 △ 21,386
親会社株主に帰属する
46,536 46,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,751 △ 10,751
自己株式の処分 △ 11 294 282
自己株式の消却 △ 15,920 15,920 -
土地再評価差額金の
113 113
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15,931 25,262 5,462 14,794
当期末残高 150,078 247,362 669,897 △ 1,416 1,065,921
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 72,907 △ 2,707 36,799 - △ 3,237 103,762 169 5,088 1,160,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,386
親会社株主に帰属する
46,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,751
自己株式の処分 282
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
113
取崩
株主資本以外の項目の
△ 67,779 69 △ 113 225 △ 3,536 △ 71,133 △ 107 271 △ 70,969
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,779 69 △ 113 225 △ 3,536 △ 71,133 △ 107 271 △ 56,175
当期末残高 5,128 △ 2,637 36,686 225 △ 6,773 32,629 62 5,360 1,103,972
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,314 68,641
減価償却費 11,787 13,041
減損損失 195 501
のれん償却額 39 14
持分法による投資損益（△は益） 7 251
貸倒引当金の増減（△） △ 113 8,754
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 333
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 43
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 127 △ 34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,582 △ 2,313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 336 △ 435
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 273 △ 418
システム解約損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,270 -
偶発損失引当金の増減（△） 143 541
資金運用収益 △ 185,526 △ 172,748
資金調達費用 18,880 17,016
有価証券関係損益（△） △ 4,497 △ 19,732
為替差損益（△は益） △ 6,121 4,947
固定資産処分損益（△は益） 1,158 2,210
特定取引資産の純増（△）減 668 749
特定取引負債の純増減（△） 6 △ 26
貸出金の純増（△）減 △ 216,109 △ 406,233
預金の純増減（△） 449,281 288,248
譲渡性預金の純増減（△） 47,856 37,486
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 165,886 △ 72,909
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 74,594 △ 46,902
コールローン等の純増（△）減 41,743 77,139
コールマネー等の純増減（△） △ 209,389 △ 170,579
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 171,156 △ 103,052
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 667 174
外国為替（負債）の純増減（△） △ 41 △ 157
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,282 △ 818
信託勘定借の純増減（△） - 4,825
資金運用による収入 185,918 180,538
資金調達による支出 △ 18,504 △ 18,263
3,912 35,696
その他
小計 271,585 △ 274,222
法人税等の支払額 △ 23,889 △ 20,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,695 △ 294,594
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,194,695 △ 1,446,081
有価証券の売却による収入 397,254 517,397
有価証券の償還による収入 669,049 872,538
有形固定資産の取得による支出 △ 11,587 △ 9,579
有形固定資産の売却による収入 156 462
無形固定資産の取得による支出 △ 8,631 △ 7,694
72 △ 987
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,380 △ 73,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による
20,000 20,000
収入
自己株式の取得による支出 △ 10,002 △ 10,751
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 19,440 △ 21,386
非支配株主への配当金の支払額 △ 272 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,714 △ 12,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,608 △ 380,683
現金及び現金同等物の期首残高 2,806,276 2,895,885
※1 2,895,885 ※1 2,515,201
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
横浜事務サービス株式会社及び株式会社はまぎん事務センターは、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 4社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ▶ 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（持分法適用の範囲の変更）
PT Bank Resona Perdania 、PT Resona Indonesia Finance 及びストームハーバー証券株式会社は、株式取得に
より、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 13社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握
することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により
計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
36,874百万円（前連結会計年度末は 33,122百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向け徐々に緩和に
向かうものと仮定しております。そのため、貸出先の業況に与える影響は基本的に一過性であり多額の貸倒損失の
発生は見込んでおりませんが、貸出先の資金繰り等に与える影響を踏まえ、債務者区分判定をおこなっておりま
す。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化
が広がる場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
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(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、
取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしてお
ります。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
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(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められま
した。また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当連結会計年度末
1,107百万円、2,626千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(投資信託の解約に伴う損益)
投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法における開示の
見直しを受け、当連結会計年度より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当
金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他業務費用」に投資信託解約損 2,462百万円を含めて
表示しておりますが、当該変更により、「その他業務費用」は 39,367百万円から 36,904百万円に、「資金運用収
益」の「有価証券利息配当金」は 29,961百万円から 27,498百万円になります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 638百万円 8,997百万円
出資金 2,470百万円 2,545百万円
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
66,014百万円 66,465百万円
現先取引及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当該連結会計年度末に当該処分を
417百万円 ―百万円
せずに所有している有価証券
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 3,907百万円 3,396百万円
延滞債権額 164,757百万円 178,869百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 4,026百万円 3,795百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上遅延して
いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 12,811百万円 13,914百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 185,502百万円 199,976百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
47,385百万円 39,437百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 12,593百万円 12,593百万円
有価証券 995,584百万円 861,401百万円
貸出金 606,306百万円 572,023百万円
その他資産 904百万円 830百万円
計 1,615,388百万円 1,446,848百万円
担保資産に対応する債務
預金 70,101百万円 55,263百万円
売現先勘定 13,726百万円 12,969百万円
債券貸借取引受入担保金 307,071百万円 204,018百万円
借用金 447,677百万円 377,952百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 38,853百万円 41,473百万円
その他資産 53,022百万円 53,036百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
先物取引差入証拠金 1,653百万円 1,653百万円
金融商品等差入担保金 29,971百万円 50,293百万円
保証金 8,475百万円 8,399百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 2,281,540百万円 2,316,865百万円
うち契約残存期間が１年以内の
1,523,069百万円 1,474,309百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第
６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合
理的な調整を行って算出。
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同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
36,405百万円 36,241百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 171,914 百万円 177,125 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 82,213百万円 81,987百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※13 社債は劣後特約付社債であります。
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
68,954百万円 74,739百万円
15 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭信託 ―百万円 4,825百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
株式等売却益 11,047百万円 18,393百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 49,948百万円 48,392百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸出金償却 6,028百万円 10,414百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,606 △75,678
組替調整額 △13,457 △17,782
税効果調整前
△20,063 △93,460
税効果額
5,929 25,681
その他有価証券評価差額金
△14,134 △67,779
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△4,504 △1,567
組替調整額 638 1,668
税効果調整前
△3,866 100
税効果額 1,183 △30
繰延ヘッジ損益 △2,683 69
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,844 △6,111
組替調整額 182 1,029
税効果調整前
△2,661 △5,081
税効果額 814 1,555
退職給付に係る調整額
△1,847 △3,526
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
― 216
組替調整額
― ―
税効果調整前
― 216
税効果額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
― 216
その他の包括利益合計
△18,664 △71,019
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
1,264,616 ― 19,000 1,245,616 (注)１
合計 1,264,616 ― 19,000 1,245,616
自己株式
普通株式
11,594 21,153 19,546 13,201 (注)２，３，４
合計 11,594 21,153 19,546 13,201
(注) １ 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
２ 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 21,149千株、単元未満株式の買取請求 ３千株による
ものであります。
３ 自己株式数の減少は、自己株式消却 19,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 447千株、
株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 98千株等によるものであります。
４ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式がそれぞれ 1,026千株、927千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
当連結会計年度
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 169
新株予約権
合計 ― 169
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 11,286 9.0 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 8,154 6.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ９百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 11,716 利益剰余金 9.5 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
(注) 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金 ８百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,245,616 ― 36,000 1,209,616 (注)１
合計 1,245,616 ― 36,000 1,209,616
自己株式
普通株式
13,201 26,700 36,576 3,325 (注)２，３，４
合計 13,201 26,700 36,576 3,325
(注) １ 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
２ 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 24,674千株、株式報酬制度に係る信託による取得
2,022千株、単元未満株式の買取請求 ３千株によるものであります。
３ 自己株式数の減少は、自己株式消却 36,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 252千株、
株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 323千株等によるものであります。
４ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式がそれぞれ 927千株、2,626千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
当連結会計年度
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 62
新株予約権
合計 ― 62
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 11,716 9.5 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 9,670 8.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) １ 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ８百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 9,671 利益剰余金 8.0 2020年３月31日 2020年５月28日
取締役会
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配
当金 21百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 2,969,305百万円 2,635,524百万円
△73,420百万円 △120,323百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 2,895,885百万円 2,515,201百万円
(リース取引関係)
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 64,605 64,649
見積残存価額部分 1,707 1,665
受取利息相当額 △3,803 △3,712
合計 62,509 62,602
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 2,513 19,485
１年超２年以内 1,438 15,106
２年超３年以内 695 11,719
３年超４年以内 503 8,021
４年超５年以内 397 5,577
５年超 819 4,695
合計 6,367 64,605
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 2,332 19,020
１年超２年以内 1,423 15,399
２年超３年以内 1,040 11,792
３年超４年以内 719 9,125
４年超５年以内 417 4,899
５年超 604 4,412
合計 6,537 64,649
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 218 528
１年超 687 1,671
合計 906 2,199
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル
などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事
業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金
融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方
針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロール
することにより経営の健全性の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有
目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに
晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予
期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されて
おりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・
負債構造の管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループ
の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様
に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引につ
いては、「金融商品会計に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）等に準拠した「ヘッジ会計」を採用し
ております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：貸出金・債券、外貨建金銭債権債務、株式
・ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ、株式先渡取引
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、
信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおりま
す。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整
備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応
じて助言・指導を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体
の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としておりま
す。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、
経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこ
なえるよう取り組んでおります。
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≪管理態勢≫
当社では、ＡＬＭの一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。
具体的には、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や
損益状況について、毎日、直接経営陣に報告し、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、市場リスクの
状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理をし
ております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期
的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる
目的で行う取引（特定取引）を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債
先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を
指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限
や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当社グループでは、市場リスクの計測において、ＶａＲ（バリューアットリスク）、ＢＰＶ（ベーシスポイント
バリュー）のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてＶａＲ
を用いております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（観測期間 1,250日）を採用し
ており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バン
キング業務に係る金融商品）は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定（主に１ヵ月から１年）し
ております。なお、当社グループ全体のＶａＲの算出は、信頼区間99.9％で行っております。
2020年３月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で 24百万円（前連結会
計年度末は 31百万円）、バンキング業務の市場リスク量（横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9％で算出した東
日本銀行の市場リスク量の単純合算）は、総額で 150,598百万円（前連結会計年度末は 136,102百万円）でありま
す。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、ＶａＲは過
去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り
組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動
性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定め
ております。
≪管理態勢≫
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、毎日、直接経
営陣に報告しております。また、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰
りの状況について報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社
に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重
要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
2,969,305 2,969,305 ―
(2) コールローン及び買入手形
256,899 256,899 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 174,879 180,125 5,245
その他有価証券 2,282,733 2,282,733 ―
(4) 貸出金
12,661,999
△52,596
貸倒引当金（＊１）
12,609,403 12,684,943 75,540
資産計 18,293,221 18,374,007 80,785
(1) 預金
15,945,423 15,946,063 639
(2) 譲渡性預金
234,633 234,633 0
(3) コールマネー及び売渡手形
496,364 496,364 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
307,071 307,071 ―
(5) 借用金
489,630 489,630 ―
負債計 17,473,122 17,473,761 639
デリバティブ取引（＊２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
9,122 9,122 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(4,454) (4,454) ―
デリバティブ取引計 4,668 4,668 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
2,635,524 2,635,524 ―
(2) コールローン及び買入手形
187,230 187,230 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 275,525 278,026 2,501
その他有価証券 2,134,187 2,134,187 ―
(4) 貸出金
13,068,308
△61,426
貸倒引当金（＊１）
13,006,882 13,083,906 77,024
資産計 18,239,350 18,318,876 79,525
(1) 預金
16,233,671 16,234,148 476
(2) 譲渡性預金
272,120 272,120 0
(3) コールマネー及び売渡手形
326,541 326,541 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
204,018 204,018 ―
(5) 借用金
416,720 416,720 ―
負債計 17,453,072 17,453,549 476
デリバティブ取引（＊２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
8,572 8,572 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(4,086) (4,086) ―
デリバティブ取引計 4,486 4,486 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間等が短期間（１年以内）の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等に
よっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金
利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プ
レミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リ
スク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間（1年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間等が短期
間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
① 非上場株式 (＊１)(＊２)(＊３)
8,436 7,887
② 組合出資金 (＊３)(＊４)(＊５)
7,784 12,931
合 計 16,221 20,818
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）非連結子会社及び関連会社の株式（前連結会計年度 638百万円、当連結会計年度 8,997百万円）は含めており
ません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 80百万円、組合出資金について ５百万円減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、非上場株式について 94百万円、組合出資金について 21百万円減損処理を行ってお
ります。
（＊４）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊５）非連結子会社及び関連会社への出資金（前連結会計年度 2,470百万円、当連結会計年度 2,545百万円）は含め
ておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 2,827,641 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 256,899 ― ― ― ― ―
有価証券 415,359 378,248 149,968 82,543 130,501 1,012,739
満期保有目的の債券 18,482 146,566 ― 10,000 ― ―
うち国債
― ― ― 8,000 ― ―
地方債
14,458 4,400 ― 2,000 ― ―
社債
4,024 142,166 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満
396,877 231,682 149,968 72,543 130,501 1,012,739
期があるもの
うち国債
230,200 23,000 40,899 30,747 18,506 105,000
地方債
76,434 79,440 32,629 27,274 21,002 864
社債
66,015 121,689 71,169 11,581 4,466 169,527
貸出金（＊） 2,614,856 2,122,233 1,567,548 1,106,723 1,261,024 3,678,731
合計 6,114,756 2,500,482 1,717,517 1,189,266 1,391,526 4,691,471
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 168,665百万円、
期間の定めのないもの 143,813百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 2,486,619 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 187,230 ― ― ― ― ―
有価証券 240,877 281,057 212,455 97,641 272,509 1,099,310
満期保有目的の債券 49,009 97,557 6,700 10,320 111,599 400
うち国債
― ― 2,000 6,000 ― ―
地方債
4,200 200 4,700 4,320 111,599 400
社債
44,809 97,357 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満
191,868 183,500 205,755 87,321 160,909 1,098,910
期があるもの
うち国債
42,000 33,400 32,100 5,500 26,400 185,000
地方債
52,077 48,098 52,564 46,999 41,992 2,351
社債
90,791 93,678 104,378 21,968 4,715 205,536
貸出金（＊） 2,695,487 2,181,480 1,624,738 1,137,102 1,277,226 3,818,697
合計 5,610,215 2,462,538 1,837,193 1,234,743 1,549,735 4,918,007
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 182,266百万円、
期間の定めのないもの 152,641百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金（＊） 15,154,055 541,990 229,971 7,131 12,274 ―
譲渡性預金 234,633 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 496,364 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 307,071 ― ― ― ― ―
借用金 218,958 251,136 6,705 2,368 10,461 ―
合計 16,411,082 793,127 236,676 9,500 22,735 ―
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金（＊） 15,487,125 501,834 229,042 4,864 10,804 ―
譲渡性預金 272,120 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 326,541 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 204,018 ― ― ― ― ―
借用金 286,017 112,981 6,246 10,898 577 ―
合計 16,575,822 614,816 235,288 15,763 11,381 ―
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入
金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価
△15 △26
差額
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２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,992 9,098 1,105
地方債 20,855 21,332 476
時価が連結貸借対照表
社債 146,030 149,694 3,663
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 174,879 180,125 5,245
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 174,879 180,125 5,245
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,993 8,880 886
地方債 20,349 20,581 231
時価が連結貸借対照表
社債 142,078 143,953 1,875
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 170,421 173,415 2,993
国債 ― ― ―
地方債 105,103 104,610 △492
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 105,103 104,610 △492
合計 275,525 278,026 2,501
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 197,932 94,524 103,407
債券 1,044,182 1,035,459 8,722
国債 400,153 395,450 4,702
連結貸借対照表計上額が
地方債 224,930 224,375 555
取得原価を超えるもの
社債 419,098 415,633 3,464
その他 637,893 623,891 14,001
小計 1,880,008 1,753,876 126,132
株式 6,460 7,644 △1,183
債券 99,961 100,256 △294
国債 56,998 57,216 △218
連結貸借対照表計上額が
地方債 14,080 14,083 △3
取得原価を超えないもの
社債 28,882 28,956 △73
その他 315,933 337,643 △21,709
小計 422,355 445,543 △23,187
合計 2,302,364 2,199,419 102,944
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 132,335 74,589 57,745
債券 532,153 526,523 5,629
国債 141,331 137,561 3,769
連結貸借対照表計上額が
地方債 100,650 100,481 168
取得原価を超えるもの
社債 290,170 288,479 1,690
その他 312,046 300,365 11,680
小計 976,535 901,479 75,056
株式 14,260 18,430 △4,169
債券 566,483 571,670 △5,186
国債 190,701 194,553 △3,852
連結貸借対照表計上額が
地方債 144,381 144,671 △290
取得原価を超えないもの
社債 231,401 232,444 △1,043
その他 590,344 646,540 △56,196
小計 1,171,088 1,236,641 △65,553
合計 2,147,624 2,138,121 9,503
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 17,518 10,377 45
債券 164,664 710 278
国債
119,387 361 278
地方債
14,539 35 ―
社債
30,737 314 ―
その他 193,556 2,312 4,625
合計 375,739 13,400 4,949
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26,958 18,142 149
債券 300,814 1,166 927
国債
262,037 795 926
地方債
14,242 54 0
社債
24,534 316 0
その他 202,044 6,453 1,135
合計 529,817 25,762 2,212
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなし
て、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、899百万円（うち、株式 614百万円、債券 285百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,355百万円（うち、株式 667百万円、債券 983百万円、その他 704百万
円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の
発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以
外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 102,945
その他有価証券 102,945
(△)繰延税金負債 30,037
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 72,907
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 72,907
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算
差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 9,484
その他有価証券 9,484
(△)繰延税金負債 4,355
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,128
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 5,128
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算
差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価
証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,182,668 1,004,546 30,770 30,770
受取変動・支払固定 1,147,317 867,977 △22,543 △22,543
店頭 受取変動・支払変動 1,239,070 941,120 981 981
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 15,011 14,106 △23 201
買建 12,910 12,910 30 30
合 計 ― ― 9,215 9,440
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ その他はキャップ取引等であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 985,420 786,392 27,425 27,425
受取変動・支払固定 935,403 696,648 △19,314 △19,314
店頭 受取変動・支払変動 1,083,120 875,480 548 548
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 11,417 11,217 △10 174
買建 9,842 9,407 5 5
合 計 ― ― 8,654 8,838
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ その他はキャップ取引等であります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 705 504 1 1
為替予約
売建 35,271 582 △135 △135
買建 37,076 ― 42 42
通貨オプション
店頭
売建 9,708 4,792 △310 232
買建 10,179 4,792 317 △120
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △85 19
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 499 ― 0 0
為替予約
売建 39,284 1,005 △344 △344
買建 37,932 979 261 261
通貨オプション
店頭
売建 17,233 9,334 △413 228
買建 17,583 9,334 417 △59
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △78 86
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 2,292 ― △7 △7
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △7 △7
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 302 ― △3 △3
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △3 △3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法 105,000 105,000 △3,927
（債券）
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 金利スワップ
貸出金等 66,841 66,786 (注)３
処理
受取変動・支払固定
合 計 ― ― ― △3,927
(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法 185,000 185,000 △9,336
（債券）
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 金利スワップ
貸出金等 64,743 64,638 (注)３
処理
受取変動・支払固定
合 計 ― ― ― △9,336
(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の預け金、
原則的処理方法 通貨スワップ 163,706 164 △527
預金等
合 計 ― ― ― △527
(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の預け金、
原則的処理方法 通貨スワップ 112,207 125 △193
預金等
合 計 ― ― ― △193
(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式先渡取引
その他有価証券
原則的処理方法 30,200 30,200 5,443
（株式）
売建
合 計 ― ― ― 5,443
(注) １ 繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確
定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設
けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 104,241 102,512
勤務費用 2,661 2,636
利息費用 572 484
数理計算上の差異の発生額 616 △949
退職給付の支払額 △5,674 △5,462
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 94 93
退職給付債務の期末残高 102,512 99,314
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 134,619 135,430
期待運用収益 3,143 2,764
数理計算上の差異の発生額 △2,227 △7,061
事業主からの拠出額 3,925 2,814
退職給付の支払額 △4,125 △4,024
その他 94 93
年金資産の期末残高 135,430 130,016
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 102,057 98,807
年金資産 △135,430 △130,016
△33,372 △31,209
非積立型制度の退職給付債務 455 506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △32,917 △30,702
退職給付に係る負債 1,040 1,409
退職給付に係る資産 △33,958 △32,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △32,917 △30,702
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用(注)１，２ 2,661 2,636
利息費用 572 484
期待運用収益 △3,143 △2,764
数理計算上の差異の費用処理額 182 1,029
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 223 102
確定給付制度に係る退職給付費用 497 1,488
(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △2,661 △5,081
合計 △2,661 △5,081
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 4,664 9,746
合計 4,664 9,746
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内株式 31% 27%
（うち退職給付信託設定国内株式） （18%） （15%）
海外株式 9% 9%
国内債券 18% 19%
海外債券 30% 33%
その他 12% 12%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
23％、当連結会計年度は 21％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4～0.6% 0.5～0.6%
長期期待運用収益率 2.5% 2.0～2.5%
予想昇給率 3.4～5.4% 3.4～5.4%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 422百万円、当連結会計年度 423百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション（注）１ オプション（注）１ オプション（注）１ オプション（注）１
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の
付与対象者の区分
取締役：３ 取締役：６ 取締役：７ 取締役：７
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の
及び人数(名)
執行役員：１ 執行役員：１ 執行役員：３ 執行役員：７
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
74,000株 70,800株 109,500株 102,700株
の数(注)３
付与日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年４月１日
権利確定条件 定めなし 同左 同左 同左
対象勤務期間 定めなし 同左 同左 同左
2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年４月１日から
権利行使期間
2040年７月７日まで 2041年７月６日まで 2042年７月５日まで 2043年７月４日まで
第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・ 第10回ストック・
オプション（注）１ オプション（注）１ オプション（注）２ オプション（注）２
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の
付与対象者の区分
取締役：７ 取締役：７ 株式会社東日本銀行 株式会社東日本銀行
株式会社横浜銀行の 株式会社横浜銀行の の取締役：８ の取締役：８
及び人数(名)
執行役員：12 執行役員：14
株式の種類別のス
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
118,500株 96,800株 154,509.6株
187,402.4株
の数(注)３
付与日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年４月１日
権利確定条件 定めなし 同左 同左 同左
対象勤務期間 定めなし 同左 同左 同左
2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年４月１日から
権利行使期間
2044年７月４日まで 2045年７月６日まで 2042年９月11日まで 2043年８月13日まで
第11回ストック・ 第12回ストック・ 第13回ストック・
オプション（注）２ オプション（注）２ オプション
当社の取締役および
執行役員：７
株式会社横浜銀行の
付与対象者の区分
株式会社東日本銀行 株式会社東日本銀行
取締役および執行役
の取締役：８ の取締役：８
及び人数(名)
員：19
株式会社東日本銀行
の取締役：６
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
123,618.5株 58,536.2株 281,200株
の数(注)３
付与日 2016年４月１日 2016年４月１日 2016年７月15日
権利確定条件 定めなし 同左 同左
対象勤務期間 定めなし 同左 同左
2016年４月１日から 2016年４月１日から 2016年７月16日から
権利行使期間
2044年８月12日まで 2045年８月11日まで 2046年７月15日まで
(注) １ 株式会社横浜銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年４月１日に当社
が付与したものであります。
２ 株式会社東日本銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年４月１日に当
社が付与したものであります。
３ 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,900 16,400 29,000 32,700 40,000 34,800
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 18,900 7,600 19,200 19,000 15,600 12,000
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― 8,800 9,800 13,700 24,400 22,800
第９回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・ 第13回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 37,653.6 32,730.5 26,617.2 11,036.4 105,700
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 37,652 32,730 26,616 11,036 52,400
失効 1.6 0.5 1.2 0.4 ―
未行使残 ― ― ― ― 53,300
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② 単価情報
第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 447 447 428 436 435 435
付与日における
368 367 326 486 548 691
公正な評価単価(円)
第９回ストック・ 第10回ストック・ 第11回ストック・ 第12回ストック・ 第13回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 425 426 425 425 435
付与日における
294 394 463 877 375
公正な評価単価(円)
(注) 第３回から第12回については、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行がそれぞれ当初付与した日におけ
る公正な評価単価を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 24,522百万円 28,381百万円
退職給付に係る負債 7,854 9,241
有価証券償却 2,416 2,611
その他有価証券評価差額金 ― 2,796
その他 11,995 12,685
繰延税金資産小計
46,787 55,716
△5,434 △9,144
評価性引当額
繰延税金資産合計
41,352 46,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,661 △5,779
退職給付信託設定益益金不算入 △6,243 △6,243
△8,883 △9,318
その他
繰延税金負債合計 △46,788 △21,341
繰延税金資産（負債）の純額 △5,436百万円 25,231百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
役員及び 子会社の 資金の貸付
鳥居 眞 ― ― ― 与信取引 ― 貸出金 36
その近親者 監査役 （注）
子会社の
役員及び 資金の貸付
河村 恭子 ― ― 監査役の ― 与信取引 ― 貸出金 37
その近親者 （注）
近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
役員及び 子会社の 資金の貸付
鳥居 眞 ― ― ― 与信取引 ― 貸出金 32
その近親者 監査役 （注）
子会社の
役員及び 資金の貸付
藤野 優 ― ― 監査役の ― 与信取引 ― 貸出金 13
その近親者 （注）
近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 937円09銭 910円68銭
１株当たり当期純利益 43円46銭 38円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43円44銭 38円37銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,160,147 1,103,972
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,258 5,422
新株予約権 百万円 169 62
非支配株主持分 百万円 5,088 5,360
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 1,154,889 1,098,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,232,414 1,206,290
期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 54,285 46,536
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 54,285 46,536
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,248,936 1,212,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 ― ―
額
普通株式増加数 千株 493 250
新株予約権 千株 493 250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 927千株、当連結会
計年度 2,626千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 963千株、当連結会計年度 2,009千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回期限前償還条
2017年 2027年
項付無担保社債（実
20,000 20,000 0.50 なし
質破綻時免除特約及
３月22日 ３月19日
び劣後特約付）
第２回期限前償還条
2018年 2028年
項付無担保社債（実
20,000 20,000 0.40 なし
質破綻時免除特約及
２月23日 ２月23日
び劣後特約付）
第３回期限前償還条
2019年 2029年
項付無担保社債（実
10,000 10,000 0.49 なし
質破綻時免除特約及
３月13日 ３月13日
び劣後特約付）
当社
第４回期限前償還条
2019年 2029年
項付無担保社債（実
10,000 10,000 0.49 なし
質破綻時免除特約及
３月22日 ３月22日
び劣後特約付）
第５回期限前償還条
2019年 2029年
項付無担保社債（実
― 10,000 0.37 なし
質破綻時免除特約及
９月４日 ９月４日
び劣後特約付）
第６回期限前償還条
2020年 2030年
項付無担保社債（実
― 10,000 0.45 なし
質破綻時免除特約及
３月19日 ３月19日
び劣後特約付）
合計 ― ― 60,000 80,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
借用金 489,630 416,720 ―― ――
2020年４月～
借入金 489,630 416,720 0.44
2029年７月
１年以内に返済予定
115 54 ―― ――
のリース債務
リース債務(１年以
2021年４月～
内に返済予定のもの 63 9 ――
2021年９月
を除く。)
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、「平均利率」の欄は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
286,017 108,472 4,508 3,958 2,287
(百万円)
リース債務
54 9 ― ― ―
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
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会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 73,737 153,471 226,616 306,236
税金等調整前四半期
(百万円) 20,692 42,393 59,406 68,641
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,029 30,093 41,105 46,536
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.23 24.69 33.84 38.38
純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.23 12.45 9.12 4.50
四半期純利益
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,033 ※1 1,476
現金及び預金
※1 29,000 ※1 25,500
有価証券
※1 13 ※1 10
前払費用
※1 665 ※1 581
未収収益
未収還付法人税等 6,383 5,616
331 87
その他
流動資産合計 37,428 33,273
固定資産
有形固定資産
62 57
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 62 57
無形固定資産
商標権 3 2
61 40
ソフトウエア
無形固定資産合計 65 43
投資その他の資産
関係会社株式 879,639 879,916
※1 60,000 ※1 80,000
関係会社長期貸付金
40 38
繰延税金資産
投資その他の資産合計 939,680 959,954
固定資産合計 939,807 960,055
資産合計 977,235 993,328
負債の部
流動負債
未払費用 20 46
未払法人税等 24 11
預り金 21 46
賞与引当金 74 64
役員賞与引当金 26 17
95 102
その他
流動負債合計 264 289
固定負債
※2 60,000 ※2 80,000
社債
株式報酬引当金 60 59
※1 417 ※1 807
長期預り金
固定負債合計 60,478 80,866
負債合計 60,742 81,156
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 150,078 150,078
資本剰余金
資本準備金 37,578 37,578
662,095 646,163
その他資本剰余金
資本剰余金合計 699,673 683,742
利益剰余金
その他利益剰余金
73,450 79,706
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,450 79,706
自己株式 △ 6,879 △ 1,416
株主資本合計 916,323 912,110
新株予約権 169 62
純資産合計 916,492 912,172
負債純資産合計 977,235 993,328
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 31,439 ※1 27,584
関係会社受取配当金
※1 1,746 ※1 1,584
関係会社受入手数料
営業収益合計 33,186 29,169
営業費用
※1 , ※2 1,518 ※1 , ※2 1,390
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,518 1,390
営業利益 31,668 27,778
営業外収益
※1 183 ※1 301
受取利息
※1 0 ※1 0
有価証券利息
10 44
その他
営業外収益合計 195 346
営業外費用
社債利息 183 301
※1 130 ※1 130
社債発行費
14 21
その他
営業外費用合計 329 453
経常利益 31,533 27,671
特別損失
0 -
固定資産処分損
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 31,533 27,671
法人税、住民税及び事業税
54 25
△ 6 2
法人税等調整額
法人税等合計 47 28
当期純利益 31,486 27,643
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 672,006 709,584 61,404 61,404 △ 7,033 914,034 357 914,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,440 △ 19,440 △ 19,440 △ 19,440
当期純利益 31,486 31,486 31,486 31,486
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 84 △ 84 329 244 244
自己株式の消却 △ 9,826 △ 9,826 9,826 - -
株主資本以外の項目の
△ 187 △ 187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 9,910 △ 9,910 12,045 12,045 153 2,288 △ 187 2,100
当期末残高 150,078 37,578 662,095 699,673 73,450 73,450 △ 6,879 916,323 169 916,492
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 662,095 699,673 73,450 73,450 △ 6,879 916,323 169 916,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,386 △ 21,386 △ 21,386 △ 21,386
当期純利益 27,643 27,643 27,643 27,643
自己株式の取得 △ 10,751 △ 10,751 △ 10,751
自己株式の処分 △ 11 △ 11 294 282 282
自己株式の消却 △ 15,920 △ 15,920 15,920 - -
株主資本以外の項目の
△ 107 △ 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 15,931 △ 15,931 6,256 6,256 5,462 △ 4,212 △ 107 △ 4,320
当期末残高 150,078 37,578 646,163 683,742 79,706 79,706 △ 1,416 912,110 62 912,172
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預
金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：３年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
(信託を活用した株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭債権 90,685百万円 107,536百万円
金銭債務 417百万円 807百万円
※２ 社債は劣後特約付社債であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 33,186百万円 29,169百万円
営業費用 160百万円 135百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 184百万円 301百万円
営業外費用 10百万円 10百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 1,036 百万円 884 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 879,639 879,639
関連会社株式 － 276
合計 879,639 879,916
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 22百万円 19百万円
15
株式報酬引当金 11
5 3
その他
繰延税金資産合計 40 38
繰延税金負債
- 0
未収還付事業税
繰延税金負債合計 - 0
繰延税金資産の純額 40百万円 38百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 △30.5
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2％ 0.1％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 62 7 - 12 57 40
有形固定資産
計 62 7 - 12 57 40
商標権 3 - - 0 2 0
無形固定資産
ソフトウエア 61 - - 21 40 70
計 65 - - 21 43 70
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 74 64 74 64
役員賞与引当金 26 17 26 17
株式報酬引当金 60 46 47 59
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 ―――
買取(買増)手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.concordia-fg.jp/
３月31日時点の株主名簿に記載された株主に対して、保有株式数に応じて以下のメ
ニューから選択いただく株主優待制度を実施。
①定期預金金利上乗せ
②資産運用パッケージ(窓口専用プラン)における定期預金金利追加上乗せ
③自動継続外貨定期預金金利上乗せ
④外貨両替レート割引
株主に対する特典
保有株式数 選択できる優待メニュー
500株以上10,000株未満 １つ
10,000株以上 ２つ(注)
(注) 同一メニューの２回選択も可能
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第３期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月20日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第４期 第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月７日 関東財務局長に提出
第４期 第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月14日 関東財務局長に提出
第４期 第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月７日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締
2020年３月27日 関東財務局長に提出
役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書及びその添付書類
社債の募集に関する発行登録書であります。 2019年８月７日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2019年８月７日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2019年８月８日 関東財務局長に提出
す。
2019年８月７日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2020年２月25日 関東財務局長に提出
す。
2019年８月７日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書でありま
2020年３月27日 関東財務局長に提出
す。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年８月７日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類（追補書
2019年８月28日 関東財務局長に提出
類番号 １－関東１－１）であります。
2019年８月７日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類（追補書
2020年３月６日 関東財務局長に提出
類番号 １－関東１－２）であります。
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2019年６月１日 至 2019年６月30日) 2019年７月５日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2019年７月１日 至 2019年７月31日)
2019年８月９日 関東財務局長に提出
(9) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第１期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 2019年６月20日 関東財務局長に提出
事業年度(第２期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2019年６月20日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
百 瀬 和 政
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンコルディア・
フィナンシャルグループの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
百 瀬 和 政
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コンコルディア・フィナンシャルグループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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