ヤスハラケミカル株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年６月17日
【事業年度】 第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 11,504,129 12,247,277 12,928,690 14,080,228 12,209,172
売上高
（千円） 1,017,545 1,245,698 1,056,835 975,163 191,313
経常利益
当期純損益（△は損失） （千円） 64,049 832,614 448,815 469,472 △823
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,789,567 1,789,567 1,789,567 1,789,567 1,789,567
資本金
（株） 10,839,663 10,839,663 10,839,663 10,839,663 10,839,663
発行済株式総数
（千円） 17,307,754 18,103,139 18,581,645 18,802,364 18,519,281
純資産額
（千円） 20,733,182 21,678,035 24,189,613 23,563,895 25,836,438
総資産額
（円） 1,684.44 1,761.90 1,808.49 1,829.97 1,802.43
１株当たり純資産額
（円） 12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） (6.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (6.00 )
１株当たり当期純損益（△は損失） （円） 6.23 81.03 43.68 45.69 △0.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 83.48 83.51 76.82 79.79 71.68
自己資本比率
（％） 0.37 4.70 2.45 2.51 △0.00
自己資本利益率
（倍） 101.77 9.38 17.51 15.52 －
株価収益率
（％） 192.62 14.81 27.47 26.26 －
配当性向
営業活動による
（千円） 1,767,055 2,783,409 △1,842,643 △524,150 △1,291,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △892,216 △2,054,361 △8,569 △63,125 △745,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △769,809 △363,871 1,829,181 △813,800 2,826,105
キャッシュ・フロー
（千円） 3,172,957 3,508,422 3,468,320 2,102,046 2,879,154
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 264 259 247 248 250
従業員数
（％） 82.8 100.5 102.7 97.1 69.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（円） 870 907 814 795 727
最高株価
（円） 620 600 668 619 470
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第58期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、一株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
６．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1959年２月 安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。
1960年５月 鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３
月工場閉鎖）。
1961年４月 広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転。
1962年10月 東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。
1966年10月 広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。
1967年９月 本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。
1969年11月 大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に
移転）。
1977年３月 大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。
1981年３月 愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。
1984年10月 新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。
1985年７月 新居浜工場、拡張のため用地取得。
1988年５月 新居浜工場、連続水添反応装置完成。
1989年10月 ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。
1992年３月 原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。
1992年８月 新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。
1995年２月 広島証券取引所に株式を上場。
1996年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年４月 広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所
との合併によるものであります。）
2004年３月 広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。
2006年３月 福山工場、拡張のため用地取得。
2007年７月 福山工場、精留装置完成。
2008年２月 福山工場、特殊モノマー製造設備完成。
2010年６月 福山工場内に研究棟完成。
2012年２月 東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移
転）。
2014年３月 福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
2016年６月 福山工場、化成品製造設備完成。
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３【事業の内容】
当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ
油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。
(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。
(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
250 45.1 21.1 5,916,930
従業員数（人）
セグメントの名称
138
テルペン化学製品
53
ホットメルト接着剤
13
ラミネート品
204
報告セグメント計
全社（共通） 46
250
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれておりま
す。組合員は2020年３月31日現在185名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の
意思疎通をはかり、極めて良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげま
す。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出
し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたい
と考えております。
(2）経営戦略等
当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入
品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における
企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。
この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことが
できる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品
と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。
当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあら
ゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分
野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。
当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの
可能性を未来へとつなげてまいります。
(3）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳
しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想
定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響
を合理的に算定することは困難であると 判断いたしました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況において当社は、既存取引先との関係強化を積極的に推進し、高付加価値製品の研究・開発に注力
するとともに、国内外における新規市場・新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の向上、業
務の合理化をはかり、今まで以上に、収益の改善・拡大に全社をあげて鋭意努力する所存でございます。更に、人材
の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかるなど人材育成に注力し、一人ひ
とりが自律性を持って力を発揮できるようマネジメント体制の構築に取り組み企業体質の強化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境
の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げること
が重要だと認識しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲ
ＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の
向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点
において合理的に算定することが困難なため織り込んでおりません。
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(6）対処方針
上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。
① 高付加価値市場への展開
天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまい
ります。
② グローバル化
欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販
売の強化及び拡大をはかります。
③ 内部統制システムの充実
コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化
化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧
客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
(7）具体的な取組状況等
前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。
① 高付加価値市場への展開
自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の
開拓に注力しています。
② グローバル化
当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場
に対して拡販をはかります。
③ 内部統制システムの充実
当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統
制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。
④ 環境・品質管理の徹底化
環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001
につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、
そのシステムの定着をはかっております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等
により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
(1）会社が採っている特異な経営方針
当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受
けることがあり、また、その輸入に際して為替相場の変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の安
定的な確保をはかっております。
(2）為替相場の変動について
為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における
海外売上高の割合は31.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で
主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引
に使用することで、リスクの軽減をはかっております。
(3）研究開発について
当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めており
ますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）投資有価証券の評価損について
当社は、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損会計適用による影響について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業
環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。異
常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
(8）製造物責任による影響について
製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填を
はかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を
与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟などの影響について
現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要
な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の順守に向けた社員教育及び体制
整備に努めております。
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(10）新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について
当社は、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデ
ミックや大規模な災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、 当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施してお
ります。また、内規の策定やテレワーク等による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努め
ております。
(11）繰延税金資産の回収可能性について
当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所
得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額する
ことで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、各国間
の通商問題や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の減速により不透
明感が一層強まる状況となりました。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内市場における需要
の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の開発およ
び国内外の新規市場開拓に積極的に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率の向上、業務の合理
化を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、原材料価格の高騰や事業環境の低迷により業績に大きな影響を受
けました。なお、当事業年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による重大な影響は認められませんでし
た。
この結果、当事業年度の業績は、売上高12,209百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益139百万円（同83.1％
減）、経常利益191百万円（同80.4％減）、当期純損失０百万円（前年同期は当期純利益469百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び包装用途の変性テルペン樹脂に加
えテープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、香料分野及び電
子材料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上
高は9,419百万円（前期比16.5％減）、営業利益754百万円（同51.2％減）となりました。
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、生活用品用途及び自動車部品用途の接着剤が低調に推移したものの、食品用途
の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業
全体の売上高は2,540百万円（同0.6％増）、営業利益192百万円（同24.3％増）となりました。
ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。こ
の結果、当事業全体の売上高は248百万円（同9.0％減）、営業利益19百万円（同353.4％増）となりました。
当事業年度における国内売上高は8,380百万円となりました。海外売上高は3,828百万円となり売上高に占める割
合は31.4％となっております。
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ2,272百万円増加し25,836百万円となりました。これは
主に、売掛金及び投資有価証券が減少した一方、原材料及び貯蔵品に加え現金及び預金の増加によるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,555百万円増加し7,317百万円となりました。これは主に、１年内返
済予定の長期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ283百万円減少し18,519百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び長期借入金の返済
による資金の減少があった一方で、長期借入れによる獲得の増加があったことにより、前事業年度末に比べ777百万
円増加し、当事業年度末には2,879百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,291百万円(前年同期は524百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸
資産の増加額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は745百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証
券の売却及び償還による獲得があった一方で、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による使用があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,826百万円(前年同期は813百万円の使用)となりました。これは主に、長期借
入金の返済による使用があった一方で、長期借入による獲得があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
テルペン化学製品（千円） 9,473,959 87.4
ホットメルト接着剤（千円） 2,576,217 101.8
ラミネート品（千円） 293,942 115.8
合計（千円） 12,344,120 90.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
テルペン化学製品（千円） 9,419,729 83.5
ホットメルト接着剤（千円） 2,540,623 100.6
ラミネート品（千円） 248,820 91.0
合計（千円） 12,209,172 86.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前事業年度に比べ1,871百万円減少の12,209百万円（前年比13.3％減）となりました。これは、ホット
メルト接着剤が食品用途の好調により前事業年度に比べ15百万円増加の2,540百万円（同0.6％増）となった一方
で、テルペン化学製品について、自動車等の工業分野及び包装用途の粘着・接着用樹脂の減少に加え香料分野及
び電子材料分野の化成品が低調に推移したことにより前事業年度に比べ1,861百万円減少の9,419百万円（同
16.5％減）となったことが主な要因であります。
営業利益
営業利益は前事業年度に比べ686百万円減少の139百万円（同83.1％減）となりました。これは、売上高が自動
車業界の落込みにより減少したことが主な要因であります。
経常利益
経常利益は前事業年度に比べ783百万円減少の191百万円（同80.4％減）となりました。これは、為替差益の減
少に加え、営業利益が減少したことが主な要因であります。
当期純損益
当期純損益は前事業年度に比べ470百万円減少の当期純損失０百万円（前年同期は当期純利益469百万円）とな
りました。これは、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を一部取崩したことにより法人税等調整額が増加した
ことが主な要因であります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
テルペン化学製品
テルペン化学製品は、自動車業界の落込みにより売上高が減少いたしました。また、テルペン原材料の価格高
騰により売上総利益が減少いたしました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤は、生活用品用途及び自動車部品用途の接着剤が市場の低迷により減収減益となった一方
で、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが輸出の好調及び用途展開により増収増益となりま
した。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。
ラミネート品
ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムの市場が低迷したことにより販売数量が減少した一方、コ
ロナウイルス対策による増産及び製品構成の変更により増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益
となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,344百万円となっており、現金及
び現金同等物の残高は2,879百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的に
ＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置
付け、長期的な目標値を４％に設定しております。
当事業年度におけるＲＯＡは△0.0％（前年同期比2.0ポイント減）となりました。これは、原材料及び貯蔵品の
増加に加え、現金及び預金の増加により資産が増加いたしました。また、売上高の減少による営業利益の減少に加
え、繰延税金資産を一部取崩したことによる法人税等調整額の増加により当期純損失となったことが主な要因であ
ります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり
ます。
当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当
該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収
益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても
少なからず業績に与える影響があるものと予想しております。これにともなう業績の悪化等により、財務諸表の作
成において固定資産の減損や繰延税金資産を減額する可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影
響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当
事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、
ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支
援に積極的に注力いたしました。
テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分
野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。
また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進め
ております。
これらの研究開発活動に要した費用は、 368 百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。
(1）テルペン化学製品
・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをは
じめとした電子・光学・環境・モビリティ材料分野への展開を進めております。
・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせ
るニッチ分野への展開を進めております。
・テルペンおよびテルペン化学品の可能性について主に電子・光学・環境関連分野において市場探索の結果に基づ
き開発検討を進めております。
・環境・ヘルスケア分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、
新規市場の探索を行っております。
・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。
なお、当事業に要した費用は 297 百万円であります。
(2）ホットメルト接着剤
・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっておりま
す。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを
進めております。
・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をは
かっております。
・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱
溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。
なお、当事業に要した費用は 70百万円であります。
(3）ラミネート品
・光沢加工用PPフィルムの新規展開として紙器用光沢フィルムの品質確立に取り組み、２種類のフィルムを上市す
るに至りました。
・光沢加工市場に特化し、同市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりま
した。
なお、当事業に要した費用は 0百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品を中心に 441 百万円の設備投資を
実施いたしました。
テルペン化学製品においては、新居浜工場で樹脂製造設備の増設等を行い、合計で 420 百万円の設備投資を実施い
たしました。
ホットメルト接着剤においては、総領工場及び鵜飼工場で設備の改修を目的として、 9百万円の設備投資を実施い
たしました。
その他においては、本社で各種支援システム導入等により10百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また国内に２ヶ所の事務所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） の名称 容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬 （千円）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) (面積㎡)
福山工場 891,137
テルペン
486,282 54,393
製造設備 1,108,361 2,540,175 75
(広島県福山市) （108,042.49）
化学製品
新居浜工場 テルペン 1,518,122
製造設備 193,339 550,177 15,052 2,276,691 51
(愛媛県新居浜市) 化学製品 （83,503.93）
ホットメル
鵜飼工場 436,261
ト接着剤
2,418 6,029
製造設備 2,451 447,160 38
(広島県府中市) （28,826.06）
ラミネート
品
28,164
本社 会社統括 統括業務
37,657 3,124 79,021 147,967 37
（1,637.81）
(広島県府中市) 業務 施設
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
（株）
種類 内容
（2020年６月17日） 金融商品取引業協
（2020年３月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
市場第二部 100株
10,839,663 10,839,663 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
1997年５月20日
1,806 10,839 － 1,789,567 － 1,728,997
（注）
（注） 株式分割 （１：1.2）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 17 49 19 4 1,346 1,446 －
所有株式数
－ 14,257 407 27,362 1,497 8 64,785 108,316 8,063
（単元）
所有株式数の
－ 13.16 0.38 25.26 1.38 0.01 59.81 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式565,034 株は、「個人その他」に5,650単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及
び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
広島県府中市高木町424－５ 1,237 12.04
ワイエス興産有限会社
1,191 11.60
安原 禎二 広島県福山市
ヤスハラケミカル取引先
広島県府中市高木町1080 833 8.11
持株会
694 6.76
敷田 憲治 東京都千代田区
岡山市北区丸の内１丁目15－20 511 4.98
株式会社中国銀行
462 4.50
沖津 妙子 広島県福山市
広島県府中市目崎町70－１ 403 3.93
有限会社マキ
広島県府中市府川町260－９ 373 3.64
有限会社宗江
300 2.92
槇本 キヨコ 広島県府中市
245 2.39
後藤 一紀 広島県福山市
－ 6,254 60.87
計
（注）上記のほか、自己株式が565千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 565,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,266,600 102,666 －
普通株式
8,063 － －
単元未満株式 普通株式
10,839,663 － －
発行済株式総数
－ 102,666 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木
565,000 － 565,000 5.21
株式会社 町1080番地
－ 565,000 － 565,000 5.21
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 57 39,330
当期間における取得自己株式 － －
(注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 565,034 － 565,034 －
（注）１. 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極
的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってま
いりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月30日
61,648 6.00
取締役会決議
2020年６月16日
61,647 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の
透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの確立が企業価値増大のための重要課題であると認識しており、経
営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法
令遵守等のコンプライアンス強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う
ことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構
築を目指します。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長 安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役
沖津弘之、取締役 敷田憲治、取締役 栗本倫行、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚、非常勤の監
査等委員である社外取締役 前岡良並びに内林誠之の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月
１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機
関と位置付けており、その機能強化をはかっております。 取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告が
なされており、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。
なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年
（監査等委員は２年）としております。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚の １名及び非常勤の監査
等委員である社外取締役 前岡良並びに内林誠之の ２名で構成しております。
監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない
取締役及び使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・各工場・事業所等の調
査、会計監査人からの監査報告聴取及び意見交換などを通じて、経営に対して監視・監査を実施しておりま
す。
＜監査室＞
当社の監査室は監査室長 中島一臣の １名で構成しております。監査室は内部統制の徹底と業務プロセス
及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で設置しております。監査結果は、代表取締役社長
に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指導を行い、監査後は改善の
進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
＜部門長会議＞
当社の部門長会議は、 代表取締役社長 安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは常務取締
役 沖津弘之、取締役 敷田憲治、取締役 栗本倫行、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚の 取締役
５名と各部門の部門長で構成しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次業績の進
捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化並びに強化をはかっております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムに
よる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考え、当体制を採用し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署に
て規則の策定あるいは取締役及び使用人に対する研修の実施を行っております。
２）内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部としておりま
す。
３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告しております。
４）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基
づきその運用を行うこととしております。
５）監査等委員会は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に
検索性の高い状態で保存・管理しております。当社の取締役及び監査等委員は文書管理規程に従い、常
時、これらの文書などを閲覧できるものとしております。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理につ
いての体制を整えております。
ａ．会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき
ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき
ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき
ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難になったとき
ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき
２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたしま
す。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り、損害の拡大を防止すべく適切に対応して
おります。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行ってお
ります。
２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者
及びその責任について定めることとしております。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査
等委員会の指揮命令に従わせるものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置
かないこととしております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の
同意を得るものとしております。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならな
いこととしております。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
１）取締役及び使用人は法令及び定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社
の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとしておりま
す。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができることとしております。
２）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとしております。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
９．監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとし
ております。
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10．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備す
るよう努めるものとしております。
２）監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思
疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかるものとしております。
ロ．財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、当社の評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査
部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、社内全体の内
部統制の有効性を審議する機関として「内部統制プロジェクト」（社長及び取締役会を最高責任者とし、監
査室、経理部等の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議・内部監査結果を踏まえて、内部統制報告書
に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
＜基本方針＞
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と
は取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとしております。
＜整備状況＞
１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応統括部署を当社総務部に定めると共に、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応して
おります。
２．外部の専門機関との連携状況
総務部は、特殊暴力対策協議会、所轄警察署、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、
また、反社会的勢力の排除に向けた活動に積極的に参加しております。
３．反社会的勢力に関する情報の収集
当社は、反社会的勢力に関する情報を総務部が一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力による被害を防止
するための取り組みを支援しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、監査等委員である取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
２．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ことを目的とするものであります。
３．取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
リ．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定め
ておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において
重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年６月 当社入社
1986年７月 ワイエス興産有限会社
代表取締役社長就任（現任）
取締役社長
1992年３月 有限会社スマイル
安原 禎二 1953年７月28日 生 （注）４ 1,191
(代表取締役)
代表取締役社長就任（現任）
1998年６月 代表取締役専務就任
2000年６月
代表取締役社長就任(現任)
1983年４月 当社入社
1992年６月
常務取締役就任（現任）
2005年４月 営業本部長兼技術部統括委嘱
常務取締役 沖津 弘之 1947年11月19日 生 （注）４ 157
2016年３月 技術部統括委嘱
2016年４月 研究技術統括委嘱
1999年４月 当社入社
1999年６月 取締役就任（現任）
2005年４月 購買部長委嘱
取締役
敷田 憲治 1964年９月12日 生
（注）４ 694
経営企画部長
2007年10月 有限会社宗江
代表取締役社長就任（現任）
2016年４月 経営企画部長委嘱（現任）
1991年４月 当社入社
2015年６月 新居浜工場長兼技術一部長就任
2016年１月 生産副本部長兼技術一部長就任
取締役
栗本 倫行 1967年７月24日 生 （注）４ 3
生産本部長 2016年４月 生産本部長兼技術一部長委嘱
2016年６月 取締役 就任 （現任）
2019年４月 生産本部長委嘱（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1983年４月 当社入社
2014年６月 取締役就任
取締役
中居 英尚 1959年12月22日 生 （注）５ 9
2015年６月 生産本部長委嘱
(監査等委員)
2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1994年６月 当社監査役就任
2011年１月 小川税理士事務所入所
取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
前岡 良 1948年２月24日 生
（注）５ －
(監査等委員)
（現任）
2018年１月 前岡大公認会計士税理士事務所入
所（現任）
1981年５月 弁護士開業
1994年６月 当社監査役就任
取締役
2013年６月 青山商事株式会社
内林 誠之 1949年５月12日 生 （注）５ 2
(監査等委員)
社外取締役就任（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
2,059
（注） １．取締役（監査等委員）前岡良及び取締役（監査等委員）内林誠之は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中居英尚、委員 前岡良、委員 内林誠之
なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効
性のある監査を実施するためであります。
３．取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。
４．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 ばらのまち法律事務所 入所
瀬尾 義裕 1974年９月24日生 2006年10月 弁護士法人ばらのまち法律事務所社員就
－
任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は２名であります。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。
・前岡 良
税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏
と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の使用人であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との
間には税理士報酬等の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
・内林 誠之
弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は青山商事株式会社の社外取締役であります。青山商事株式会社と当社との間には人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引
所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独
立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することと
しております。
当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。
なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会
計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情
報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人
員１名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し
改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しておりま
す。
また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員で
ある取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人
との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さら
に、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人
との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠
くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月16日開催の
定時株主総会で選任いたしました。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応
じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等
委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計
監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。
さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監
査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。
社外取締役 前岡良氏は税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイス
を行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員であ
る取締役１名を2020年６月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中居 英尚 12回 12回
前岡 良 12回 12回
内林 誠之 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び監査報告
の適正性、内部監査部門の人事等について審議・承認を行っております。
また、常勤の監査等委員である中居英尚は、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通
じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員である前岡良、内林誠之は両氏とも非常勤の社外取締役であります。前岡良は税理士事務所に勤
務し、主に当社の財務状況や経理システム並びに内部監査について適宜、適切な助言・提言を行っております。
内林誠之は弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性の確保や監査結果についての
意見交換等、専門的な見地から必要な助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員
１名)を設置しております。監査結果は代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告
に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施して
おります。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
28年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 中原 晃生
指定有限責任社員 業務執行社員： 下平 雅和
ｄ. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の 監査業務に係わる補助者は 公認会計士５名、その他６名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の主な事業として、テルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。当社の製品は粘
着・接着剤、ゴム・プラスチック改質剤、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料等あらゆる分野の製品に応
用されております。また従前より海外にも事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点
を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討しましたところ、有限責任監査法
人トーマツが当社のニーズに合致した会計監査人として最も適任と判断いたしました。
また、その他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合
的に勘案した結果においても、当社の会計監査人としても適任と判断したためであります。
f． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,500 － 17,000 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案したうえで決
定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第
３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりま
せんが、内規において取締役の固定報酬及び賞与並びに退職慰労金の額の算出方法等を定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、2016年６月16日開催の第58期定時株主
総会において決議された報酬限度額の範囲内で、内規に基づき役職、業績等を勘案して取締役会において決定し
ております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において
決議された報酬限度額の範囲内で、内規に基づき監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
169,680 121,800 23,000 24,880 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
16,272 11,520 3,600 1,152 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 7,200 7,200 － － 2
（注）当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
20,400 2 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式につきましては、株主配当やキャピタルゲイン等の投資収益を獲得することを保有の
目的としております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引先との関係
を維持・強化することを保有の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
純投資目的である投資株式につきましては、投資目的会社の将来性や配当性向等を基準として投資の可否を判
断しております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引関係の維持・強
化によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的な基準として投資の可否を判断しております。
保有の合理性の検証に関しましては、個々の銘柄別に毎月末の時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落
した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認したうえで、代表取締役社長に報告しております。また、
取締役会において、原則毎年一回、個々の銘柄別に上記同様の検証を行い、継続して保有する必要性を判断し、
保有の必要がないと判断した株式の売却を進めております。
当事業年度において、政策保有株式の保有縮減を目的に綜研化学株式会社の株式20,000株を売却いたしまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
15 533,903
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 5,258
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 19,008
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式 の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
76,000 76,000
(保有目的)企業間取引の強化
日本精化株式会社 有
(定量的な保有効果) （注）
113,620 91,504
30,000 30,000
(保有目的)企業間取引の強化
アイカ工業株式会社 無
(定量的な保有効果) （注）
92,850 110,700
(保有目的)企業間取引の強化
250,000 246,417
(定量的な保有効果) （注）
株式会社寺岡製作所 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会の
75,750 127,890
拠出による取得等
(保有目的)企業間取引の強化
49,000 47,900
(定量的な保有効果) （注）
横浜ゴム株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会の
65,807 98,482
拠出による取得等
49,666 49,666
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社中国銀行 有
(定量的な保有効果) （注）
47,828 51,602
5,600 5,600
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社エフピコ 無
(定量的な保有効果) （注）
40,152 36,624
17,400 17,400
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社ＪＳＰ
無
(定量的な保有効果) （注）
24,325 42,508
(保有目的)企業間取引の強化
3,771 3,222
(定量的な保有効果) （注）
久光製薬株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会の
19,009 16,402
拠出による取得
株式会社三菱ＵＦＪ
33,400 33,400
(保有目的)企業間取引の強化
フィナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果) （注）
13,460 18,369
ループ
7,986 7,986
(保有目的)企業間取引の強化
リョービ株式会社 無
(定量的な保有効果) （注）
10,597 19,837
6,000 6,000
(保有目的)企業間取引の強化
三井物産株式会社 無
(定量的な保有効果) （注）
9,021 10,311
20,000 20,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社広島銀行 有
(定量的な保有効果) （注）
9,020 11,280
5,830 5,830
(保有目的)企業間取引の強化
中越パルプ工業株式
無
(定量的な保有効果) （注）
会社
8,057 8,097
2,500 2,500
(保有目的)企業間取引の強化
ニチバン株式会社 無
(定量的な保有効果) （注）
3,740 5,860
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600 600
(保有目的)企業間取引の強化
兼松株式会社 無
(定量的な保有効果) （注）
665 759
－ 20,000
同社株式は、2020年３月31日時点で保有
綜研化学株式会社 無
しておりません。
－ 32,320
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う便益と
資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
7 6,972 7 6,972
非上場株式
6 13,688 10 147,575
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
418 － (注)
非上場株式
2,299 68,496 6,450
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、研修等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,605,871 3,884,220
現金及び預金
2,973,965 2,286,095
売掛金
2,312,259 2,335,554
製品
1,321,934 1,135,505
仕掛品
6,245,381 8,260,743
原材料及び貯蔵品
337,232 642,875
前渡金
24,533 40,749
前払費用
－ 87,212
未収還付法人税等
74,983 110,079
その他
△2,973 △2,286
貸倒引当金
15,893,188 18,780,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2,692,740 ※2,691,617
建物
△1,738,535 △1,782,198
減価償却累計額
建物（純額） 954,204 909,419
構築物 2,870,561 2,898,107
△2,402,433 △2,456,769
減価償却累計額
構築物（純額） 468,128 441,337
10,338,272 10,781,633
機械及び装置
△9,496,841 △9,735,043
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 841,430 1,046,590
車両運搬具 106,224 106,950
△100,138 △101,302
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,086 5,647
工具、器具及び備品 1,120,481 1,145,914
△1,050,215 △1,064,652
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,265 81,261
土地 2,891,014 2,875,411
152,005 －
建設仮勘定
5,383,135 5,359,668
有形固定資産合計
無形固定資産
89,143 71,397
ソフトウエア
4,357 3,025
その他
93,500 74,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149,000 761,173
投資有価証券
100 100
出資金
11,525 7,907
長期前払費用
379,680 158,417
繰延税金資産
663,407 703,642
その他
△9,642 △9,642
貸倒引当金
2,194,071 1,621,598
投資その他の資産合計
7,670,707 7,055,688
固定資産合計
23,563,895 25,836,438
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
416,073 453,681
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
439,992 1,240,020
1年内返済予定の長期借入金
10,960 10,960
リース債務
509,089 338,306
未払金
4 8
未払費用
149,528 5,764
未払法人税等
12,575 9,789
前受金
39,922 26,080
預り金
138,235 100,310
賞与引当金
77,693 －
環境対策引当金
6,512 6,927
その他
2,400,586 2,791,847
流動負債合計
固定負債
1,320,016 3,479,975
長期借入金
24,529 13,568
リース債務
474,379 464,511
退職給付引当金
532,494 558,526
役員退職慰労引当金
9,525 8,726
その他
2,360,944 4,525,308
固定負債合計
4,761,531 7,317,156
負債合計
純資産の部
株主資本
1,789,567 1,789,567
資本金
資本剰余金
1,728,997 1,728,997
資本準備金
その他資本剰余金
16 16
自己株式処分差益
1,729,013 1,729,013
資本剰余金合計
利益剰余金
138,000 138,000
利益準備金
その他利益剰余金
14,807,000 15,147,000
別途積立金
420,506 △43,613
繰越利益剰余金
15,365,506 15,241,386
利益剰余金合計
△391,877 △391,916
自己株式
18,492,210 18,368,051
株主資本合計
評価・換算差額等
310,154 151,230
その他有価証券評価差額金
310,154 151,230
評価・換算差額等合計
18,802,364 18,519,281
純資産合計
23,563,895 25,836,438
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,080,228 12,209,172
売上高
売上原価
2,046,750 2,312,259
製品期首たな卸高
※４ 11,498,411 ※４ 10,163,638
当期製品製造原価
13,545,161 12,475,898
合計
※１ 4,110 ※１ 4,516
他勘定払出高
2,312,259 2,335,554
製品期末たな卸高
※２ 11,228,791 ※２ 10,135,827
製品売上原価
2,851,436 2,073,344
売上総利益
※３ ,※４ 2,025,291 ※３ ,※４ 1,933,404
販売費及び一般管理費
826,145 139,940
営業利益
営業外収益
23,636 27,298
受取利息
21,738 21,544
受取配当金
17,830 18,750
受取家賃
56,079 －
為替差益
43,330 23,750
その他
162,614 91,344
営業外収益合計
営業外費用
7,629 9,820
支払利息
－ 24,735
為替差損
5,937 4,371
手形売却損
29 1,043
その他
13,596 39,970
営業外費用合計
975,163 191,313
経常利益
特別利益
※５ 3,539 ※５ 18
固定資産売却益
－ 77,883
投資有価証券売却益
－ 1,124
投資有価証券償還益
※６ 35,393
－
環境対策引当金戻入額
3,539 114,419
特別利益合計
特別損失
※７ 20,791 ※７ 6,493
固定資産処分損
200 －
投資有価証券償還損
※８ 238,791
－
減損損失
※９ 25,148
－
環境対策費
284,932 6,493
特別損失合計
693,771 299,239
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,317 23,368
△2,018 276,695
法人税等調整額
224,298 300,063
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 469,472 △823
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,970,642 77.1 7,567,175 75.8
Ⅱ 労務費 1,095,681 9.4 1,033,138 10.4
1,576,863 1,377,075
Ⅲ 経費 ※１ 13.5 13.8
当期総製造費用 100.0 100.0
11,643,187 9,977,389
1,177,543 1,321,934
期首仕掛品たな卸高
合計
12,820,730 11,299,323
他勘定払出高 ※２ 385 179
1,321,934 1,135,505
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
11,498,411 10,163,638
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円） 393,911 371,986
電力費（千円） 183,484 163,790
包装費（千円） 222,347 194,248
修繕費（千円） 282,584 262,397
燃料費（千円） 57,765 51,710
※２．他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
385 179
販売費及び一般管理費（千円）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,477,000 404,330 15,019,330
当期変動額
別途積立金の積立
330,000 △330,000 －
剰余金の配当 △123,296 △123,296
当期純利益又は当期純損失
469,472 469,472
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 330,000 16,176 346,176
当期末残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,807,000 420,506 15,365,506
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△391,877 18,146,034 435,611 435,611 18,581,645
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △123,296 △123,296
当期純利益又は当期純損失
469,472 469,472
（△）
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△125,457 △125,457 △125,457
額（純額）
当期変動額合計
－ 346,176 △125,457 △125,457 220,719
当期末残高 △391,877 18,492,210 310,154 310,154 18,802,364
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高
1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,807,000 420,506 15,365,506
当期変動額
別途積立金の積立 340,000 △340,000 －
剰余金の配当 △123,296 △123,296
当期純利益又は当期純損失
△823 △823
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 340,000 △464,120 △124,120
当期末残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 15,147,000 △43,613 15,241,386
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △391,877 18,492,210 310,154 310,154 18,802,364
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △123,296 △123,296
当期純利益又は当期純損失
△823 △823
（△）
自己株式の取得
△39 △39 △39
株主資本以外の項目の当期変動
△158,923 △158,923 △158,923
額（純額）
当期変動額合計 △39 △124,159 △158,923 △158,923 △283,082
当期末残高
△391,916 18,368,051 151,230 151,230 18,519,281
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
693,771 299,239
税引前当期純利益
475,751 471,710
減価償却費
238,791 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 272 △687
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,781 △37,925
退職給付引当金の増減額（△は減少） △6,328 △9,867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,032 26,032
環境対策引当金の増減額（△は減少） △86,823 △77,693
△45,374 △48,842
受取利息及び受取配当金
7,629 9,820
支払利息
為替差損益（△は益） △34,802 11,702
投資有価証券売却損益（△は益） － △77,883
投資有価証券償還損益（△は益） 200 △1,124
固定資産売却損益（△は益） △3,539 △18
固定資産処分損益（△は益） 20,791 6,493
売上債権の増減額（△は増加） △272,927 687,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,518,473 △1,852,227
前渡金の増減額（△は増加） △1,328 △305,642
仕入債務の増減額（△は減少） △116,807 37,607
110,012 △221,000
その他
△504,372 △1,082,436
小計
利息及び配当金の受取額 46,014 46,943
△7,427 △10,171
利息の支払額
△58,363 △246,032
法人税等の支払額
△524,150 △1,291,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 241,906 △501,241
△345,874 △445,594
有形固定資産の取得による支出
156,421 15,620
有形固定資産の売却による収入
△13,979 △26,520
無形固定資産の取得による支出
△232,573 △5,258
投資有価証券の取得による支出
177 145,954
投資有価証券の売却による収入
211,249 111,783
投資有価証券の償還による収入
△80,451 △47,909
保険積立金の積立による支出
－ 7,566
その他
△63,125 △745,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,000,000
長期借入れによる収入
△680,040 △1,040,013
長期借入金の返済による支出
△11,061 △10,960
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） － △39
△122,698 △122,881
配当金の支払額
△813,800 2,826,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,802 △11,702
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,366,273 777,107
3,468,320 2,102,046
現金及び現金同等物の期首残高
※2,102,046 ※2,879,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は営業外収益の100分の
10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた4,537千
円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社財務諸
表の作成において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する見積項目に関しましては、新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について、当事業年度期末時点で入手可能な情報をも
とに検証等を行っております。
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（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 4,110千円 4,516千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品売上原価 67,443 千円 31,226 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運賃 369,342 千円 313,047 千円
役員報酬 167,120 千円 167,120 千円
従業員給料手当 325,661 千円 313,708 千円
賞与 93,541 千円 88,137 千円
賞与引当金繰入額 39,316 千円 27,736 千円
退職給付費用 20,915 千円 19,039 千円
役員退職慰労引当金繰入額 26,032 千円 26,032 千円
法定福利費 84,612 千円 82,289 千円
研究開発費 297,369 千円 376,214 千円
減価償却費 41,314 千円 45,343 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
301,035 千円 368,005 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 3,539千円 －千円
車両運搬具 －千円 18千円
3,539千円 18千円
計
※６ 環境対策引当金戻入額
当社は、福山工場高木作業所敷地内の一部土地における土壌汚染等の除去対策として、前事業年度に
おいて環境対策引当金77,693千円計上しておりましたが、当事業年度において当該費用の支払を行った
結果、従来の見積り額との差額として、環境対策引当金戻入額35,393千円を計上しております。
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※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 5,479千円 125千円
構築物 1,763千円 －千円
機械及び装置 0千円 6,299千円
車両運搬具 21千円 －千円
工具、器具及び備品 62千円 68千円
土地 13,464千円 －千円
計 20,791千円 6,493千円
※８ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産の概要
金額（千円）
場所 用途 種類
鵜飼工場（広島県府中市） 221,394
ラミネート品製造設備 機械及び装置、建物及び土地
高木作業所（広島県府中市） 17,397
工場用地 土地
(2)減損損失を認識するに至った 経緯
鵜飼工場で製造しておりますラミネート品事業の事業環境の悪化により収益性が著しく低下したこと
から、償却資産のうちラミネート品事業に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に売却可
能額までそれぞれ減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機
械及び装置7,578千円、建物79,995千円、土地133,820千円であります。
また、高木作業所の工場用地の一部の土地につきましても売却可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地17,397千円であります。
(3)グルーピング
当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしてお
ります。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は直
近の不動産売買実績価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 環境対策費
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の福山工場高木作業所敷地内の一部土地における土壌汚染追加工事の実施を決定したため、対象
土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額25,148千円を環境対策費として、特別損失へ計上しておりま
す。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
10,839,663 10,839,663
普通株式 － －
10,839,663 10,839,663
合計 － －
自己株式
普通株式 564,977 － － 564,977
合計 564,977 － － 564,977
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 61,648 6.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 61,648 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
10,839,663 10,839,663
普通株式 － －
10,839,663 10,839,663
合計 － －
自己株式
普通株式 （注） 564,977 57 － 565,034
57
合計 564,977 － 565,034
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 61,648 6.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月16日
普通株式 61,647 利益剰余金 6.00 2020年３月31日 2020年６月17日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,605,871千円 3,884,220千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △503,824千円 △1,005,066千円
現金及び現金同等物 2,102,046千円 2,879,154千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,605,871 2,605,871 －
(2）売掛金 2,973,965 2,973,965 －
(3）投資有価証券 1,142,028 1,142,028 －
資産計 6,721,864 6,721,864 －
(1）買掛金 416,073 416,073 －
(2）短期借入金 600,000 600,000 －
(3）未払金 509,089 509,089 －
(4）長期借入金 1,760,008 1,758,332 △1,675
負債計 3,285,170 3,283,495 △1,675
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,884,220 3,884,220 －
(2）売掛金 2,286,095 2,286,095 －
(3）投資有価証券 754,201 754,201 －
資産計 6,924,517 6,924,517 －
(1）買掛金 453,681 453,681 －
(2）短期借入金 600,000 600,000 －
(3）未払金 338,306 338,306 －
(4）長期借入金 4,719,995 4,719,678 △316
負債計 6,111,982 6,111,666 △316
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 6,972 6,972
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1）現金及び預金 2,605,871
－ － －
(2）売掛金 2,973,965
(3）投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
110,446 －
その他 106,517 94,940
5,690,282 －
合計 106,517 94,940
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－
(1）現金及び預金 3,884,220 － －
(2）売掛金 2,286,095 － － －
(3）投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－
その他 108,830 97,780 －
6,170,316
合計 108,830 97,780 －
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 439,992 439,992 439,992 440,032 － －
合計 1,039,992 439,992 439,992 440,032 － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 1,240,020 1,240,020 1,240,020 783,402 216,533 －
合計 1,840,020 1,240,020 1,240,020 783,402 216,533 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 799,392 349,833 449,558
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 799,392 349,833 449,558
(1）株式 30,732 36,790 △6,058
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 311,903 324,599 △12,695
小計 342,635 361,390 △18,754
合計 1,142,028 711,223 430,804
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 6,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 427,275 172,079 255,196
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 427,275 172,079 255,196
(1）株式 120,315 151,733 △31,418
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 206,610 213,940 △7,330
小計 326,925 365,673 △38,748
合計 754,201 537,752 216,448
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 6,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 177 － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 177 － －
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 145,954 77,883 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 145,954 77,883 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。
また 、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事
業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,640,023 千円 1,634,458 千円
勤務費用 73,488 千円 71,375 千円
利息費用 1,640 千円 －千円
数理計算上の差異の発生額 1,871 千円 1,683 千円
退職給付の支払額 △82,565 千円 △60,709 千円
退職給付債務の期末残高 1,634,458 千円 1,646,808 千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,249,203 千円 1,225,514 千円
期待運用収益 14,728 千円 14,475 千円
数理計算上の差異の発生額 △1,526 千円 △2,350 千円
事業主からの拠出額 20,856 千円 21,122 千円
退職給付の支払額 △57,746 千円 △38,240 千円
年金資産の期末残高 1,225,514 千円 1,220,521 千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,634,458 千円 1,646,808 千円
年金資産 △1,225,514 千円 △1,220,521 千円
408,943 千円 426,287 千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
未積立退職給付債務 408,943 千円 426,287 千円
未認識数理計算上の差異 △56,222 千円 △48,675 千円
未認識過去勤務費用 121,658 千円 86,898 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 474,379 千円 464,511 千円
退職給付引当金 474,379 千円 464,511 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 474,379 千円 464,511 千円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 73,488 千円 71,375 千円
利息費用 1,640 千円 －千円
期待運用収益 △14,728 千円 △14,475 千円
数理計算上の差異の費用処理額 13,705 千円 11,581 千円
過去勤務費用の費用処理額 △34,759 千円 △34,759 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 39,346 千円 33,722 千円
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 12％ 4％
株式 5％ 4％
生命保険一般勘定 66％ 66％
その他 17％ 26％
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％～0.3 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.0％～1.2 ％ 1.0％～1.2 ％
予想昇給率 2.1 ％ 2.1 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33,904千円、当事業年度34,164千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 20,543千円 9,511千円
貸倒引当金 905千円 696千円
投資有価証券評価損 14,431千円 20,309千円
ゴルフ会員権評価損 3,655千円 3,655千円
未払事業税 11,377千円 499千円
賞与引当金 36,609千円 26,557千円
未払社会保険料 5,497千円 3,996千円
減損損失 217,332千円 199,498千円
退職給付引当金 144,495千円 142,357千円
役員退職慰労引当金 162,197千円 170,127千円
環境対策引当金 23,665千円 －千円
その他 863千円 1,308千円
繰延税金資産小計
641,574千円 578,517千円
評価性引当額（注） △141,243千円 △354,882千円
繰延税金資産合計
500,330千円 223,635千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120,650千円 △65,217千円
繰延税金負債合計
△120,650千円 △65,217千円
繰延税金資産の純額
379,680千円 158,417千円
（注） 評価性引当額が213,638千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判
断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.19 △0.44
住民税均等割 1.14 2.64
試験研究に係る法人税額の特別控除額 △6.50 △1.20
法人税の留保金課税 4.32 －
評価性引当額の増減
2.97 68.14
その他 △0.11 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.33 100.28
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメ
ルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト
接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売して
おります。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等
のラミネート品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
11,281,578 2,525,298 273,350 14,080,228 14,080,228
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
87,644 58,484 － 146,129 146,129
は振替高
11,369,223 2,583,782 273,350 14,226,357 14,226,357
計
1,546,038 154,607 4,380 1,705,026 1,705,026
セグメント利益
16,988,232 1,209,944 295,057 18,493,234 18,493,234
セグメント資産
その他の項目
419,689 8,565 10,388 438,643 438,643
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
265,011 3,145 94 268,251 268,251
産の増加額
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
9,419,729 2,540,623 248,820 12,209,172 12,209,172
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
137,124 61,446 － 198,570 198,570
は振替高
9,556,853 2,602,069 248,820 12,407,743 12,407,743
計
754,366 192,201 19,860 966,427 966,427
セグメント利益
18,438,476 1,258,431 250,029 19,946,937 19,946,937
セグメント資産
その他の項目
413,510 15,191 639 429,340 429,340
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
420,892 9,820 626 431,339 431,339
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 14,226,357 12,407,743
セグメント間取引消去 △146,129 △198,570
財務諸表の売上高 14,080,228 12,209,172
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,705,026 966,427
全社費用（注） △878,881 △826,487
財務諸表の営業利益 826,145 139,940
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 18,493,234 19,946,937
全社資産（注） 5,070,661 5,889,500
財務諸表の資産合計 23,563,895 25,836,438
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 438,643 429,340 37,108 42,369 475,751 471,710
有形固定資産及び無
268,251 431,339 41,159 10,200 309,411 441,540
形固定資産の増加額
（注）１. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
テルペン化学製 ホットメルト接
ラミネート品 合計
品 着剤
外部顧客への売上高 11,281,578 2,525,298 273,350 14,080,228
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
9,219,671 3,662,365 276,193 913,371 8,626 14,080,228
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
テルペン化学製 ホットメルト接
ラミネート品 合計
品 着剤
外部顧客への売上高 9,419,729 2,540,623 248,820 12,209,172
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
8,380,930 3,161,367 198,113 468,760 － 12,209,172
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
テルペン化学 ホットメルト
ラミネート品 合計
製品 接着剤
17,397 － 221,394 238,791
減損損失
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,829.97円 1,802.43円
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
45.69円 △0.08円
損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
469,472 △823
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
469,472 △823
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,686 10,274,672
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,802,364 18,519,281
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,802,364 18,519,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,274,686 10,274,629
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
2,692,740 － 1,123 2,691,617 1,782,198 44,660 909,419
建物
2,870,561 27,546 － 2,898,107 2,456,769 54,336 441,337
構築物
10,338,272 499,314 55,952 10,781,633 9,735,043 287,854 1,046,590
機械及び装置
106,224 1,770 1,044 106,950 101,302 2,209 5,647
車両運搬具
1,120,481 56,685 31,251 1,145,914 1,064,652 45,620 81,261
工具、器具及び備品
2,891,014 － 15,602 2,875,411 － － 2,875,411
土地
152,005 373,930 525,936 － － － －
建設仮勘定
20,171,299 959,246 630,911 20,499,634 15,139,966 434,681 5,359,668
有形固定資産計
無形固定資産
419,094 8,230 － 427,325 355,928 25,976 71,397
ソフトウエア
23,660 － － 23,660 20,635 1,331 3,025
その他
442,754 8,230 － 450,985 376,563 27,308 74,422
無形固定資産計
108,413 6,102 － 114,515 106,608 9,721 7,907
長期前払費用
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
443,122
機械及び装置 増加額（千円） 新居浜工場
２．建設仮勘定の当期増加額は、新居浜工場の樹脂製造設備の取得341,638千円等であり、当期減少額は、主に各
資産科目への振替額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 600,000 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 439,992 1,240,020 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,960 10,960 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,320,016 3,479,975 0.17 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,529 13,568 － 2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,395,497 5,344,524 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,240,020 1,240,020 783,402 216,533
リース債務 10,960 2,608 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 12,615 2,286 － 2,973 11,928
賞与引当金 138,235 100,310 138,235 － 100,310
役員退職慰労引当金 532,494 26,032 － － 558,526
環境対策引当金 77,693 － 42,300 35,393 －
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、 福山工場高木作業所敷地内の一部土地における土壌汚染等
の除去対策として、前事業年度において環境対策引当金77,693千円計上しておりましたが、当事業年度にお
いて当該費用の支払を行った結果、従来の見積り額との差額として、環境対策引当金戻入額35,393千円の計
上によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 666
預金
当座預金 625,212
普通預金 601,109
2,651,340
定期預金
別段預金 5,892
小計 3,883,554
3,884,220
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
横浜ゴム株式会社 221,418
高砂香料工業株式会社 187,749
株式会社ニトムズ 146,720
株式会社日本触媒 145,110
森下産業株式会社 136,158
その他 1,448,938
合計 2,286,095
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
2,973,965 13,124,996 13,812,866 2,286,095 85.8 73
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．製品
区分 金額（千円）
粘着・接着用樹脂 1,453,416
化成品 548,818
ホットメルト接着剤 284,299
ラミネート品 49,020
合計 2,335,554
ニ．仕掛品
区分 金額（千円）
テルペン類 1,119,635
ホットメルト接着剤 14,519
ラミネート品 1,350
合計 1,135,505
ホ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
テルペン類 7,924,187
基礎化学品原料 122,440
ポリマー類 65,182
タッキファイヤー類 37,481
添加剤 26,160
原反 7,820
その他 2,469
小計 8,185,743
貯蔵品
劣化触媒資産 42,407
その他 32,592
小計 75,000
合計 8,260,743
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
蝶理株式会社 85,623
三井物産ケミカル株式会社 32,840
日本ポリエチレン株式会社 28,233
東ソー株式会社 26,739
三菱商事ケミカル株式会社 21,343
その他 258,900
合計 453,681
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 3,137,268 6,178,348 9,221,965 12,209,172
税引前四半期（当期）純利益（千円） 78,049 90,292 150,899 299,239
四半期純利益又は当期純損失（△）（千
54,295 62,178 101,486 △823
円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当
5.28 6.05 9.88 △0.08
期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
5.28 0.77 3.83 △9.96
四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日中国財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日中国財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月21日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月17日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
ヤスハラケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤスハラケミカル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラ
ケミカル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤスハラケミカル株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤスハラケミカル株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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