東北放送株式会社 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年6月23日
第92期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東北放送株式会社
TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 本郷 浩尚
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 本郷 浩尚
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
(注) この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入
力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,805,067 9,110,048 8,608,130 8,218,732 7,803,549
売上高
(千円) 751,640 881,598 540,032 387,990 135,910
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 548,662 984,473 313,017 222,205 60,589
る当期純利益
(千円) 804,521 1,072,740 391,342 88,294 224,128
包括利益
(千円) 10,514,608 11,534,980 11,866,642 11,905,094 12,097,141
純資産額
(千円) 12,726,213 14,005,591 13,683,029 13,763,843 17,897,414
総資産額
(円) 69,921.70 76,727.73 78,960.94 79,171.74 80,482.50
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 3,657.75 6,563.15 2,086.78 1,481.37 403.92
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 82.41 82.17 86.56 86.28 67.45
自己資本比率
(%) 5.42 8.95 2.68 1.87 0.50
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 743,888 1,050,760 404,846 799,557 291,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 479,815 171,592 △ 490,540 △ 3,457,476 △ 2,803,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 55,402 △ 55,402 △ 62,010 △ 50,597 3,966,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,805,664 4,972,614 4,824,909 2,116,392 3,570,223
の期末残高
184 186 187 187 178
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 174 ] [ 160 ] [ 156 ] [ 154 ] [ 137 ]
者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,593,941 8,895,105 8,400,114 8,025,530 7,623,726
売上高
(千円) 728,167 818,881 528,260 382,575 125,064
経常利益
(千円) 526,834 924,430 298,474 199,249 55,036
当期純利益
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
(千円) 10,277,825 11,236,626 11,553,695 11,559,898 11,764,383
純資産額
(千円) 12,409,914 13,631,339 13,308,753 13,364,176 17,510,888
総資産額
(円) 68,518.83 74,910.84 77,024.63 77,065.99 78,429.22
1株当たり純資産額
350 400 350 350 350
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 150 ) ( 150 ) ( 150 ) ( 150 ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 3,512.23 6,162.86 1,989.82 1,328.33 366.90
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 82.81 82.43 86.81 86.49 67.18
自己資本比率
(%) 5.31 8.59 2.61 1.72 0.47
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 9.96 6.49 17.58 26.34 95.39
配当性向
148 151 153 153 148
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 133 ] [ 128 ] [ 128 ] [ 125 ] [ 110 ]
者数]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.提出会社の第89期の1株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。
4.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
5 . 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載して
いない。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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2【沿革】
年月 事項
1951年12月10日 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)
1952年5月1日 ラジオ放送開始(出力3kw)
1953年1月26日 東北放送株式会社に商号変更
1953年10月1日 ラジオ放送出力10kwに増力
1957年5月1日 ㈲東北テレビ映画社(現連結子会社東北映画制作㈱)設立
1959年4月1日 テレビジョン放送開始(映像出力10kw、音声出力2.5kw)
1964年10月1日 テレビジョンカラー放送を開始
1970年1月1日 ㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所(現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン)設立
1972年3月1日 ラジオ放送出力20kwに増力(送信所を富谷町に移設)
1977年12月1日 ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立
1980年3月20日 テレビジョン音声多重放送開始
1990年10月1日 荒井ラジオ送信所開局(富谷ラジオ送信所を廃止)
1999年1月1日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併
2002年1月15日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更
2005年12月1日 地上デジタルテレビ放送開始
2012年3月31日 地上アナログテレビ放送停波
2017年5月1日 FM補完放送開始
2019年3月8日 東北映画制作株式会社の資本金を85,000千円に増資
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社2社及び関連会社4社(2020年3月31日現在)により構成)においては、ラジ
オ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事
業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
区分 主要事業
会社名
ラジオ・テレビ放送
放送事業 当社 (会社総数1社)
及び関連事業
番組及びCM制作・販 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
(会社総数2社)
その他の事業
売 ㈱東北ティ・エル・シー
イベント企画・販売 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン (会社総数1社)
ドローンの販売・委託 東北映画制作㈱ (会社総数1社)
東北映画制作㈱
映像制作・販売 (会社総数2社)
㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
レコード制作・販売 ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン (会社総数1社)
ゴルフ場事業 ㈱河北ランド (会社総数1社)
文化教養学園事業 ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター (会社総数1社)
有線テレビ事業 ㈱仙台シティケーブル ※ (会社総数1社)
※㈱仙台シティケーブルは、2020年3月26日に株主総会にて解散決議をしている。
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
得 意 先
↑
当 社
( 放 送 事 業 )
↑ ↑ ↑
番組制作(人材派遣) 番組制作・CM制作 番組制作
東北映画制作㈱ ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱東北ティ・エル・シー
(連結子会社) (連結子会社) (持分法適用関連会社)
㈱河北ティ・ビー・シー
㈱河北ランド ㈱仙台シティケーブル
カルチャーセンター
(持分法適用関連会社) (持分法非適用関連会社)
(持分法適用関連会社)
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
名称 住所 (又は被所有)
(千円) 内容
資金援助 営業上の 設備の 業務提
割合(%) その他
当社役 当社従
(千円) 取引 賃貸借 携
員 業員
(名) (名)
(連結子会社)
番組、CM、ビ
デオの企画・
制作・販売・ 番組制作 事務所
東北映画制作㈱ 仙台市太白区 85,000 80.0 ▶ 2 - - -
人材派遣・ド 広告収入 賃貸
ローン撮影等
の請負業務
放送番組の企
画・制作・販
売、各種行
㈱ティー・ビー・ 事、催事等の 番組制作
仙台市青葉区 26,000 87.5 3 2 - - - -
シー・ビジョン 企画・運営、 広告収入
レコード制
作・販売、保
険代理業
(持分法適用関連会社)
㈱河北ランド 宮城県富谷市 400,000 ゴルフ場事業 43.25 2 2 5,850 広告宣伝 - - -
㈱河北ティ・
文化教養学園
ビー・シーカル 仙台市青葉区 100,000 50.0 3 1 - 広告宣伝 - - -
事業
チャーセンター
㈱東北ティ・エ 番組制作 事務所
仙台市太白区 15,000 番組制作 34.0 0 1 - - -
ル・シー 広告収入 賃貸
(注)1.いずれも特定子会社に該当しない。
2.いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
148
放送事業
[110]
30
その他の事業
[27]
178
合計
[137]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148
41.6 16.3 9,885
〔110〕
セグメントの名称
従業員数(人)
148
放送事業
[110]
148
合計
[110]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)
とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2020年3月31日現在、民
放労連東北放送労働組合員は79名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、新しいスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」と新しい CI(コーポレートアイデン
ティティ)のロゴのもと 、新社屋「杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、聴取率・視聴率の向上、収益
の改善を図り、県民の皆様にこれまで以上に親しまれ、信頼される「地域一番」の放送局を目指していく。
その実現のため、tbcグループが一体となって安定した経営を維持する必要があり、グループ全体で営業利益率
の向上を目指し、業務の効率化を進める。
また、新型コロナウイルス感染症へ適切に対応し、リスク管理を図りながら、当社グループで働く全ての人が健康
で高い倫理観を持ち、コンプライアンスの徹底を強化する。
震災から10年を迎える東日本大震災を風化させない情報の発信に努めるほか、4K放送やネット同時配信、FM補
完局の在り方等の諸課題対応し、引き続き正確な情報収集と分析、そして迅速な判断で大きな変化に対応していく。
(2)経営戦略等
民放連研究所によれば2020年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比0.2%増、また、地上波テレビ
の営業収入は、全体で同1.1%減、ローカル局に絞ると同1.8%減の見通しとなっている。
このマイナス予測に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前連結会計年度に対して減収の売上目標を立
てざるを得ない。しかしながら、新社屋・新CIのもと生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会
社に認識いただき、収益拡大につなげるように努める。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比92.1%とする。テレビは、
世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前
連結会計年度比92.1%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2019年の国内総広告費は、初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を超えたこともあり、総広告費全
体を押し上げ、8年連続でプラス成長となった。一方、放送業界は、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連
結会計年度を下回り、自然災害や経済状況の影響を受けた。
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長引けば、各種イベントの延期や中止、広告主がCM出稿を控えるな
ど、2020年度の収入に大きな影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応
変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。
徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなけれ
ばならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する 。
① 新型コロナウイルス感染症への適切な対応
新型コロナウイルス感染症に関して正確な状況の把握に努める。従業員の健康・安全を最優先に考え、必要な措
置を講じた上で放送局としての社会的責任を最大限果たしていく。また、収益面での大きなマイナスが予想される
が、経済活動の再開後を見据えた企画立案により収入の回復を目指すとともに、番組制作等あらゆる面での支出の
検証を行い、コロナ禍における影響を最低限に留める。
② 新しい歴史の幕あけ
「tbcは生まれ変わる」ことを、新CIの広報等により県民の皆様に認識していただき、新スローガン「はや
く、ただしく、おもしろく。」を意識した番組制作を通じて視聴率・聴取率の向上を図り、増収に繋げ、各カテゴ
リーで一番を目指す。
③ 企業活動継続のための利益確保
新社屋建設費用に充当した借入金の返済を含め、今後の放送業界の変化に対応が必要な設備投資を念頭におき経
営をすすめなければならない。そのためには、安定した利益の確保が必然であり、その実現のために根本的な効率
化、コストの削減を図る。
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④ 健康管理
人材が最重要資源である認識のもと、長時間労働の抑制、長期休暇の取得、構内禁煙等により、役職員の健康維
持に努める。
⑤ 東日本大震災を風化させない
被災地域の放送局として、震災から10年目の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化
を防ぐ。
⑥ グループ戦略の取り組み
新CIのもとグループ全体が一体となり、安定した経営維持を図るために当社が中心となり、グループ会社各社
の効率的な経営体制の構築の検討に入る。
⑦ コンプライアンスの徹底
放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社
員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものである。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の景気変動のリスクを増長させる可能性があ
る。
(1)国内外の景気変動によるリスク
放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動により広告主企業の広告費が減少
すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への
取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限と
するよう努めていく。
(2) 法的規制のリスク
AMラジオは放送法改正によりFMラジオ放送へ移行する可能性がある。その際、放送対象区域(県域)をあまねく
カバーするため、新たなFM中継局の整備が必要となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
る。長期的な視野でのビジネスモデルや制度整備を見据えていく。
関連事業においては、労働者派遣法で定められているグループ内派遣の割合規制が維持できなくなると、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループ外への安定した派遣方法を引き続き探っていく。
(3) 業界内のメディア環境変化によるリスク
広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの
広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
ラジオはインターネットラジオ(ラジコ)など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の
向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴
率」を重視して広告主のニーズに応えていく。
(4) 競合のリスク
2020年4月からNHKがネット常時同時配信を開始、民放キー各局も実現に向けた動きが加速した場合、キー局の
番組がPCやモバイル端末でリアルタイムに視聴できる可能性がある。また、動画配信事業者やインターネットテレ
ビ局の参入により競合リスクが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グルー
プは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を
高めて、リスクを回避していく。
(5) 自然災害等(感染症含む)のリスク
AMラジオは、高台にあるFM補完局(ワイドFM)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停
止リスクを大幅に改善した。演奏所は新社屋にあり、地震等の自然災害および施設障害のリスクも改善した。ただ
し、スタッフの大部分が出社できない大規模災害の場合は、放送事業の維持が困難となり、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、感染症などの影響により催事やコンサートが中止や延期となった場合にも、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性がある。これらについては、興業保険等の一部導入や請負契約に補償規定を設けるなど被
害を最小限に抑える対策を取っていく。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に端を発した不透明な
世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退の影響により、弱含みの展開となった。
2019年の国内総広告費は、初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を超えたこともあり、総広告費
全体を押し上げ、8年連続でプラス成長となったが、放送業界はラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結
会計年度を下回り、自然災害や経済状況の影響を受けた。
このような環境のもと、当社グループは、テレビ60周年を記念して、ドラマ「小さな神たちの祭り」を制作し、
令和元年度(第74回)文化庁芸術祭テレビ・ドラマ部門優秀賞を受賞し、震災を風化させないという地元放送局の
思いを伝えた。1月には本社新社屋が竣工し、CI(コーポレートアイデンティティ)を新たに制定し、地域唯一
のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かし、聴取率・視聴率の向上に取り組んだ。 しかしながら 、ラジオ
広告費、地上波テレビ広告費の減少、台風19号や新型コロナウイルス感染症等による放送業界の市況低迷の影響を
受け、連結売上高は7,803,549千円(前期同期比5.0%減)、連結経常利益は135,910千円(前期同期比64.9%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60,589千円(前期同期比72.7%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度は、 テレビ60周年関連事業を成功に導き収益につなげ、ラジオは、新規スポンサーを開拓し増収
を図り、収入目標額を 前連結会計年度比100.5%とし、テレビは各営業拠点の在仙4局スポットシェア目標値の達
成、タイムと合わせた収入目標額を 前連結会計年度比100.6%としていた。
しかし、 ラジオ放送収入のタイムセールスは、上期で前連結会計年度比約95%で推移し、下期は低下傾向に歯止
めを掛けられず、スポットセールスの上期は前連結会計年度比110%で推移したが、下期は状況が一転して前連結
会計年度を下回り減収となった。テレビ放送収入のタイムセールスは、年末年始や各種単発番組で数字を積み上げ
たが、前連結会計年度の各種大型単発セールスの穴を埋めるまでには至らず、スポットセールスは、広告主のデジ
タルシフトが続く中で、ラグビーW杯をはじめ大型スポーツ単発番組に広告費が集中した面もあり、当連結会計年
度も全国的に低迷し、減収となった。
その結果、放送事業の売上高は、7,557,317千円(前期同期比5.0%減)で、費用面ではテレビ開局放60周年など
のテレビ番組制作費の費用増があったものの、放送収入に連動した代理店手数料の減少の他、ラジオのネット配分
費や番組制作費、テレビニュース費、イベント催事費での減少となり、営業利益が82,995千円(前期同期比75.3%
減)となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオ放送収入は、ラジオの
媒体価値や聴取率向上により、テレビ放送収入は、テレビの世帯視聴率・個人視聴率のアップによるスポットシェ
ア拡大により、事業関連収入ではイベント集客増を図ることで増収を目指す。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、
246,232千円(前年同期比4.9%減)で、映像制作やイベント企画運営の受注減により、営業損失は、9,145千円
(前年同期は営業損失17,778千円)を計上することとなった。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純
利益が118,007千円(前年同期比68.0%減)と減少したが、前連結会計年度末に比べ1,453,830千円増加し、当連
結会計年度末は3,570,223千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、291,181千円(前年同期比63.5%減)となった。これは、放
送事業における連結経常利益が減少しているものの、非資金取引である減価償却費が増加していること、当連結
会計年度の未払消費税等が減少したこと等による。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、2,803,910千円(前年同期は3,457,476千円の資金の減少)と
なった。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出があること等によるもので、特に新社屋建設
の工事完了とテレビマスターの更新の支払いによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、3,966,560千円(前年同期は50,597千円の資金の減少)と
なった。これは、放送事業における配当金の支払額等はあるものの新社屋建設資金として4,000,000千円の借入
れによる資金調達を実行したことによるものである。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務は以下のとおりである。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
長期借入金 4,000,000 200,000 400,000 400,000 3,000,000
リース債務 18,117 4,330 8,660 5,127 -
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち新社屋に関する支出はその一部は金融機関
からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販
売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものであ
る。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要と
なる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
a. 貸倒引当金
一般債権については、過去の貸倒実績率によりその回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態
あるいは経済環境の悪化により、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、追加の引当が必要とな
る可能性がある。
b. 有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券に
ついては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市場環
境の悪化又は投資先の業績不振等により、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、評価損の計上
が必要となる可能性がある。
c. 繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上してい
る。その計上にあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、一定期間にわたり新
型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続するとの仮定のもと課税所得などを検討し、会計上の見積りを
行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、繰延税金資産の取
り崩しが必要となる可能性がある。
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④販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 売上区分 金額(千円) 前年同期増減比(%)
外部売上 7,557,317 △5.0
放送事業 セグメント間売上 66,409 0.9
計 7,623,726 △5.0
外部売上 246,232 △4.9
その他の事業 セグメント間売上 249,238 2.0
計 495,470 △1.5
外部売上 7,803,549 △5.0
合計
セグメント間売上 315,647 1.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 主要顧客に対する販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱電通 1,379,285 16.7 1,383,958 17.7
㈱TBSテレビ 1,230,941 14.9 1,211,691 15.5
㈱博報堂DYメディアパート
1,183,442 14.3 994,959 12.7
ナーズ
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
⑤ 財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、6,143,345千円(前年同期比36.9%増)となった。これは、放送事業
において連結売上高が前年同期比減であり売掛債権が減少しているものの新社屋建設資金としての長期借入によ
り現金及び預金が増加していることによるものである。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、11,754,068千円(前年同期比26.6%増)となった。これは、放送事業
における新社屋完成による建物等の増加やテレビマスター更新での機械装置及び運搬具の増加していること等に
よるものである。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,009,814千円(前年同期比8.0%増)となった。これは、放送事業に
おいて当連結会計年度末は、課税所得の減少により未払法人税等の減少及び新社屋等の多額の設備投資による未
払消費税等の減少があったものの、新社屋建設資金としての長期借入金のうち1年以内返済予定の金額があるこ
と等によるものである。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,790,457千円(前年同期比418.1%増)となった。これは、放送事業
における、新社屋建設資金としての長期借入金が発生したことのほか、上場株式の評価額の上昇により繰延税金
負債が増加していること等によるものである。
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e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、12,097,141千円(前年同期比1.6%増)となった。これは、当連結会計
年度においてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
⑥ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、7,803,549千円(前期同期比5.0%減)となった。
2019年の国内総広告費は8年連続でプラス成長となったが、放送業界では、ラジオ広告費、地上波テレビ広告
費ともに前年を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入はタイムセールスの上期で前年比約95%
で推移し下期も低下傾向に歯止めを掛けられず、スポットセールスの上期で前年比110%で推移したが下期は状
況が一転して前期を下回った。テレビ放送収入のタイムセールスは、年末年始や各種単発番組で数字を積み上げ
たが前年の各種大型単発セールスの穴を埋めるまでには至らず、スポットセールスでも広告主のデジタルシフト
が続く中でラグビーW杯をはじめ大型スポーツ単発に広告費が集中した面もあり当期も全国的に低迷した。その
結果、当連結会計年度の放送事業は、7,557,317千円(前年同期比5.0%減)の売上を計上した。また、その他の
事業は、映像制作やイベント企画運営の受注減により246,232千円(前年同期比4.9%減)の売上を計上した。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,732,755千円(前年同期比2.1%減)となっ
た。これは、放送事業において、テレビ開局60周年記念ドラマ制作によりテレビ番組制作費が増加しているもの
の、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほか、 ラジオのネット配分費や番組制作費、テレビ
ニュース費、イベント催事費での減少 等によるものである。
c.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、70,793千円(前年同期比77.6%減)となった。これは、放送事業におけ
る売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、135,910千円(前年同期比64.9%減)となった。これは、放送事業にお
ける借入金の支払利息を計上したほか、テープ素材ファイリング化費用が減少していること等によるものであ
る。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、60,589千円(前年同期比72.7%減)となった。
これは、前連結会計年度と比較すると投資有価証券売却益の計上があるものの、ソフトウェア更新費用などが増
加していること等によるものである。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、荒井ラジオ送信所の空調設備を更新し
たほか、鳴子ラジオ固定局の蓄電池を更新し安定した放送の確保に努めた。テレビ放送設備では、番組やCMを一元
的に管理する基幹業務系システム「営放システム」とテレビマスターをJNN標準仕様に更新し、系列局の運用統一
と仕様の共通化により機能性と導入コストの低廉化を図った。そのほか、番組を伝送交換するためのファイル受配信
システムの導入をはじめ、CGシステムの更新などコンテンツ充実のための設備投資を実施した。一般設備では、老
朽化したBサイトの灯油式エアコンの更新や社内情報PCの更新を実施した。新社屋関連では、Cサイトは2020年2
月4日に竣工式を行ったほか、Bサイトはレイアウト変更による改修工事を実施した。これらの設備投資の合計は
2,847,321千円であった。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2020年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
本社並びに演奏所、
128
テレビ送信所
64,201.80 30,968 5,816,976 810,263 372,414
[103]
(仙台市太白区)
大年寺山テレビ送信所
565.41 54,164 43,244 913 117,085
(仙台市太白区)
涌谷デジタルTV中継所
借 330.72 1/6 170 821 850
(涌谷町)
白石デジタル中継所
借
308.10 3,472 0 15
(白石市)
借 80.00 1/6
気仙沼デジタル中継所
借 442.00
(本吉町)
71.00 ▶ 4,565 0 0
栗駒デジタル中継局 借 544.00 1/6
(栗原市) 借 4,031 0 0
406.00
志津川デジタル中継局 借 375.00 1/6
(南三陸町) 借 325.00 2,764 0 0
小規模デジタル中継局 借
1,980.09 53,320 1,791 36,901
ラジオ送信所(太陽光
発電設備を含む)
17,402.00 442,935 98,556 274,232 19,520
(仙台市若林区)
気仙沼ラジオ放送局
2,997.36 2,214 35,266 9,724 7,680
(気仙沼市)
鳴子ラジオ中継局
借
470.92 4,398 329 144
(大崎市)
志津川ラジオ中継局
借 3,407.77 1/2 3,264 748 7,919
(南三陸町)
その他中継局等 借 27.24 3,592 66,633 2,562
② 営業設備
2020年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(千円)
(㎡)
東北放送分室
205 656 3,510
(仙台市青葉区)
東京支社事務所 16
3,567 1,007 556
(東京都中央区) [6]
大阪支社事務所 ▶
16.17 9,739 4,193 387 72
(大阪市北区)
[1]
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③ その他の設備
2020年3月31日現在
土地
その他の有形
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
(所在地) 金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
旧ラジオ送信所
70,964.00 34,525
(富谷町)
並木台分譲地
2,244.00 7,292
(那須町)
蔵王郷
1,132.00 5,564
(蔵王町)
蔵王グリーン・ビレッ
1,799.00 5,718
ジ(蔵王町)
旧TBC八木山住宅展 貸 13,818.20
6,665 1,228
示場(仙台市太白区) 13,818.20
TBCハウジングス
テーション
借 3,536.69 42,376 8,655
(仙台市宮城野区)
(合計)
借 9,421.55
合計
148
貸 13,818.20
①~③ [110]
599,793 6,123,966 1,167,511 579,116
175,190.94
(2)子会社(その他の事業)
2020年3月31日現在
事業所名 土地
その他の有形
(所在地) 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
事業の内容 (千円) (千円) (人)
金額
面積
(千円)
設備の内容 (千円)
(㎡)
東北映画制作㈱
(仙台市太白区)
番組、CM、ビデオの企
13
0 408 27
画・制作・販売・人材
[6]
派遣・ドローン撮影等
の請負業務
映像制作の設備等
㈱ティー・ビー・シー
ビジョン
(仙台市青葉区)
放送番組の企画・制
17
作・販売、各種行事、 19,016 0 10,596
[21]
催事等の企画・運営、
レコード制作・販売、
保険代理業
映像制作の設備等
30
合計 19,016 408 10,624
[27]
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(3)総合計
2020年3月31日現在
土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
金額 (千円) (千円) (人)
面積
(千円)
(千円)
(㎡)
9,421.55
借
総合計 178
貸 13,818.20
(1)+(2) [137]
175,190.94 599,793 6,142,982 1,167,919 589,740
(注)1.投下資本額は、2020年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。
2.“借”とあるのは借用分で外数である。
3.“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。
4.その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
構築物 : 484,944千円
車両運搬具 : 8,854千円
工具、器具及び備品 : 83,046千円
建設仮勘定 : 12,896千円
5.現在休止中の主要な設備はない。
6.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしている。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の移設、更新、除却等として、放送事業において、新社
屋建設に伴う主要な放送設備等の新設は下記の通りである。また、新社屋移動後には、現社屋の解体等の計画を検討
中である。
重要な設備の新設
投資予定金額
会社名 セグメン 資金調達 着手及び完了予定年
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 の方法 月
(千円) (千円)
着手 完了
仙台市 放送用照明
東北放送㈱ 放送事業 265,000 - 自己資金 2020年 2020年
太白区 設備
2月 4月
着手 完了
仙台市 第1スタジ
東北放送㈱ 放送事業 417,470 - 自己資金 2020年 2020年
太白区 オサブ設備
3月 6月
新社屋室間 着手 完了
仙台市
東北放送㈱ 放送事業 ケーブル布 187,000 - 自己資金 2020年 2020年
太白区
線工事 2月 6月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月23日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 150,000 150,000 非上場 度は採用してい
ない
計 150,000 150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1974年10月1日
50,000 150,000 250,000 750,000 - 550
(注)
(注)有償・株主割当1:0.5 発行価格5,000円 資本組入額5,000円
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 27 1 79 - - 266 377
所有株式数
28,699
7,437 60 79,907 - - 33,897 150,000
(株)
所有株式数の
5.0 19.1 0.0 53.3 - - 22.6 100.0
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号 15,000 10.00
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市青葉区一番町一丁目16番5号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目4番1号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番1号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
3,375 2.25
株式会社藤崎 仙台市青葉区一番町三丁目2番17号
- 70,030 46.68
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 150,000
完全議決権株式(その他) 150,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 150,000 - -
総株主の議決権 - 150,000 -
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、
財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、これまで株主配当を原則として年2回実施していたが、2019年9月25日の取締役会の決議により、当事
業年度(2020年3月期)から期末配当に一本化した。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(2020年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき350円とし
た。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力
のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資
金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月27日
52,500 350
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能
と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプラ
イアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・
ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化
委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専
門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と
提携し、必要な助言・指導を受けている。
(イ)取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月1回定期的に開催している。また、意思決
定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2020年6月23日時点では、取締役9名中2名を
社外取締役としている。
(ロ)監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は3名であり、常勤監査役は、原則月1回の定例取締役会に出席するほか、常勤取
締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広
く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性
確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報
交換している。また、監査機能充実のため、2020年6月23日時点では、監査役3名中2名を社外監査役としてい
る。
(ハ) 各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策
定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を
策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月1回報告をしてもらうほか、重要な案
件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。
④役員報酬の内容
取締役(9人)の年間報酬額 100,080千円
監査役(3人)の年間報酬額 17,268千円
合 計 117,348千円
(うち、社外取締役及び社外監査役3人の年間報酬額 1,800千円)
上記のほか、役員退職慰労金1人(26,590千円)を支払っている。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2002年3月 株式会社河北新報社取締役東京
支社長就任
2004年3月 株式会社河北新報社常務取締役
東京支社長就任
2004年6月 当社取締役就任
代表取締役社長 一力 敦彦 1962年6月23日生 (注)4 1,742
2006年3月 株式会社河北新報社専務取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役就任
2010年4月 当社代表取締役社長就任(現
在)
1980年4月 当社入社
2008年4月 テレビ局長
2009年4月 報道制作局長
常務取締役
2011年4月 営業局長
テレビ局・技術局・労務・ 氏家 悟 1957年8月1日生 (注)4 772
2012年6月 当社取締役就任
関連事業担当
2015年4月 東京支社長
2017年4月 当社常務取締役就任(現在)
2017年4月 新社屋建設室長
1979年4月 当社入社
2010年4月 報道制作局アナウンス部長
取締役
藤沢 智子
2014年4月 ラジオ局長兼アナウンス部長
ラジオ局・報道制作局・番組 1958年12月16日生 (注)4 644
(本名:西坂智子)
審議会担当
2015年4月 ラジオ局長
2015年6月 当社取締役就任(現在)
1982年4月 当社入社
2013年4月 テレビ局長兼編成部長
取締役
植村 裕 1958年7月30日生
(注)4 644
営業局・事業局担当 2017年4月 東京支社長
2017年6月 当社取締役就任(現在)
2000年12月 当社入社
取締役
2016年4月 大阪支社長(局長)兼営業部長
東京支社・大阪支社担当 岩城 彰 1961年9月18日生 (注)4 642
2019年4月 東京支社長(現在)
東京支社長
2019年6月 当社取締役就任(現在)
2002年4月 当社入社
2015年4月 営業局長
取締役
2018年4月 新社屋建設室長
総務局担当 本郷 浩尚 1962年6月16日生 (注)4
-
総務局長
2020年4月 総務局局長(現在)
2020年6月 当社取締役就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年3月 株式会社河北新報社取締役就任
2000年3月 株式会社河北新報社常務取締役
就任
2002年3月 株式会社河北新報社代表取締役
専務就任
取締役 一力 雅彦 1960年5月14日生
(注)4 1,183
2002年6月 当社取締役就任(現在)
2004年1月 株式会社河北新報社代表取締役
副社長就任
2005年4月 株式会社河北新報社代表取締役
社長就任(現在)
1997年6月 株式会社七十七銀行取締役就任
2003年6月 株式会社七十七銀行常務取締役
就任
2006年6月 株式会社七十七銀行専務取締役
就任
2008年6月 当社取締役就任(現在)
取締役 永山 勝教 1947年5月15日生
(注)4 -
2008年6月 株式会社七十七銀行代表取締役
専務就任
2010年6月 株式会社七十七銀行代表取締役
副頭取就任
2017年6月 株式会社七十七銀行取締役監査
等委員就任(現在)
2014年6月 株式会社BS-TBS代表取締役社長
就任
2015年4月 株式会社TBSテレビ代表取締役社
長就任
2016年4月 株式会社東京放送ホールディン
グス代表取締役社長就任
取締役 武田 信二 1952年7月5日生 (注)4 -
2018年6月 株式会社東京放送ホールディン
グス取締役会長就任(現在)
2018年6月 株式会社TBSテレビ取締役会長就
任(現在)
2020年6月 当社取締役就任(現在)
1983年4月 当社入社
2012年4月 総務局長兼人事部長
常勤監査役 菊池 睦己 1959年1月26日生 (注)5 648
2013年10月 総務局長
2016年6月 当社監査役就任(現在)
2010年6月 東北電力株式会社執行役員経理
部長就任
2013年6月 東北電力株式会社常務取締役就
任
2018年4月 東北電力株式会社取締役常務執
監査役 山本 俊二 1956年12月19日生 (注)5 -
行役員就任
2020年4月 東北電力株式会社代表取締役副
社長 副社長執行役員(現在)
2020年6月 当社監査役就任(現在)
2017年4月 株式会社河北新報社取締役 (現
在) 営業局長就任
監査役 東海林 仁 1958年12月7日生 (注)5 -
2020年6月 当社監査就任(現在)
計 6,275
(注)1.取締役永山勝教氏及び武田信二氏は、社外取締役である。
2.監査役山本俊二氏及び東海林仁氏は、社外監査役である。
3.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(2020年6月23日時
点)
・人的関係
人的関係はない。
・資本的関係
資本的関係はない。
・取引関係
社外取締役永山勝教氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行
取引を行っている。また、同社は新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である。
社外取締役武田信二氏が取締役に就任している株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社TBSテレビと
は当社と同一の事業を営み、番組供給等を通して継続的な取引がある。
社外監査役山本俊二氏が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による
売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
社外監査役東海林仁氏が取締役に就任している河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払ってい
る。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で監査役会を構成している。各監査役は、監査役会の定める監査方
針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受
け、適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど密接な連携を行っている。
議長である菊池睦己常勤監査役は、長年当社の総務部門に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有している。
山本俊二社外監査役は、上場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。
東海林仁社外監査役は、地場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。
当事業年度に開催された監査役会は3回で、菊池睦己常勤監査役及び坂本光弘社外監査役が3回出席、太田巌社
外監査役が2回出席している。坂本監査役、太田監査役は2020年6月23日開催の第92回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任した。
常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重
要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の
状況を日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局(兼
任2名)を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。
監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等について審議した。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況
の確認は稟議の管理等によって行われる。
稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局(総務部、人事部、経理部)に回
送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部(所属社員2名)が稟議書の管理
をしている。
また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席
することで監査役監査との連携を図っている。
会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。
監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な
監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制
に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。
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③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
竹田公認会計士事務所 竹田 正幸
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
竹田 正幸
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させてい
る。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合
の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった
場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。
f.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評
価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,650 - 7,650 -
連結子会社 - - - -
計 7,650 - 7,650 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これ
に経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見
積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士竹
田正幸氏による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,711,392 4,125,223
現金及び預金
12,455 9,669
受取手形
△ 2 -
貸倒引当金
受取手形(純額) 12,453 9,669
売掛金 1,474,932 1,409,202
△ 177 △ 204
貸倒引当金
売掛金(純額) 1,474,755 1,408,998
電子記録債権 183,157 126,304
30,000 30,000
有価証券
10,583 13,625
番組勘定
11,513 8,733
貯蔵品
2,700 2,700
短期貸付金
- 15,971
未収還付法人税等
440 367,964
未収消費税等
47,466 34,153
その他
4,484,463 6,143,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,760,618 ※1 8,836,185
建物
△ 2,614,410 △ 2,693,202
減価償却累計額
建物(純額) 1,146,208 6,142,982
※1 1,458,757 ※1 1,569,048
構築物
△ 1,080,751 △ 1,084,104
減価償却累計額
構築物(純額) 378,005 484,944
※1 7,155,185 ※1 6,580,475
機械装置及び運搬具
△ 6,294,903 △ 5,403,701
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 860,281 1,176,774
工具、器具及び備品 265,812 289,546
△ 201,610 △ 206,500
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 64,202 83,046
土地 599,793 599,793
3,263,153 12,896
建設仮勘定
6,311,644 8,500,436
有形固定資産合計
37,223 82,668
無形固定資産
投資その他の資産
※2 2,767,554 ※2 2,944,195
投資有価証券
長期貸付金 5,850 3,150
50,000 100,000
長期性預金
107,607 124,473
その他
△ 500 △ 856
貸倒引当金
その他(純額) 107,107 123,617
2,930,512 3,170,962
投資その他の資産合計
9,279,380 11,754,068
固定資産合計
13,763,843 17,897,414
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
284,785 269,937
買掛金
33,838 63,326
未払金
209,108 188,806
未払代理店手数料
- 200,000
1年内返済予定の長期借入金
3,066 4,330
リース債務
13,374 13,376
未払事業所税
59,980 277
未払法人税等
21,099 9,493
未払消費税等
153,371 150,185
賞与引当金
155,570 110,081
その他
934,195 1,009,814
流動負債合計
固定負債
12,011 13,787
リース債務
長期借入金 - 3,800,000
145,160 139,900
役員退職慰労引当金
555,423 549,723
退職給付に係る負債
9,233 6,313
長期未払金
69,314 69,814
預り保証金
133,411 210,919
繰延税金負債
924,553 4,790,457
固定負債合計
1,858,749 5,800,272
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
10,041,490 10,072,079
利益剰余金
10,791,490 10,822,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,084,270 1,250,295
その他有価証券評価差額金
1,084,270 1,250,295
その他の包括利益累計額合計
29,332 24,766
非支配株主持分
11,905,094 12,097,141
純資産合計
13,763,843 17,897,414
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,218,732 7,803,549
売上高
4,259,607 4,235,390
売上原価
3,959,124 3,568,159
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 2,549,895 ※1 2,426,913
販売費
※2 1,091,902 ※2 1,070,451
一般管理費
3,641,797 3,497,365
販売費及び一般管理費合計
317,327 70,793
営業利益
営業外収益
1,889 1,551
受取利息
73,318 81,230
受取配当金
12,277 11,274
受取家賃
1,032 -
貸倒引当金戻入額
1,831 -
保険解約返戻金
22,545 20,649
持分法による投資利益
14,705 6,825
その他
127,599 121,531
営業外収益合計
営業外費用
- 4,206
支払利息
55,516 46,975
テープ素材ファイリング化費用
- 5,232
テレビ60周年記念協賛費用
※3 1,420
-
雑損失
56,936 56,414
営業外費用合計
387,990 135,910
経常利益
特別利益
- 20,194
投資有価証券売却益
- 41
固定資産売却益
26,770 -
移転補償金
26,770 20,236
特別利益合計
特別損失
5,717 21,987
ソフトウェア更新費用
※4 29,598 ※4 12,813
投資有価証券評価損
- 2,009
投資有価証券清算損
※5 5,701 ※5 974
固定資産除却損
- 356
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
※6 20
-
固定資産売却損
※7 3,094
-
減損損失
892 -
事務所移転費用
45,023 38,140
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 369,736 118,007
法人税、住民税及び事業税 153,249 50,879
△ 7,067 9,024
法人税等調整額
法人税等合計 146,182 59,903
223,553 58,103
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,348 △ 2,486
帰属する当期純損失(△)
222,205 60,589
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
223,553 58,103
当期純利益
その他の包括利益
△ 135,259 166,024
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 △ 135,259 ※1 , ※2 166,024
その他の包括利益合計
88,294 224,128
包括利益
(内訳)
86,945 226,614
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益又は非支配株主に係る
1,348 △ 2,486
包括損失(△)
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750,000 550 9,874,059 10,624,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
連結子会社の増資による持分の
△ 550 △ 2,274 △ 2,825
増減
親会社株主に帰属する当期純利
222,205 222,205
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- △ 550 167,430 166,880
当期末残高 750,000 - 10,041,490 10,791,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 1,219,530 22,501 11,866,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
連結子会社の増資による持分の
△ 2,825
増減
親会社株主に帰属する当期純利
222,205
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 135,259 6,831 △ 128,428
額(純額)
当期変動額合計
△ 135,259 6,831 38,451
当期末残高 1,084,270 29,332 11,905,094
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 10,041,490 10,791,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する当期純利
60,589 60,589
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 30,589 30,589
当期末残高
750,000 10,072,079 10,822,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 1,084,270 29,332 11,905,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属する当期純利
60,589
益
株主資本以外の項目の当期変動
166,024 △ 4,566 161,458
額(純額)
当期変動額合計
166,024 △ 4,566 192,047
当期末残高 1,250,295 24,766 12,097,141
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
369,736 118,007
税金等調整前当期純利益
396,852 443,356
減価償却費
3,094 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,795 380
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,566 △ 3,186
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,880 △ 5,700
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22,560 21,330
△ 75,207 △ 82,781
受取利息及び受取配当金
保険解約損益(△は益) △ 1,831 -
持分法による投資損益(△は益) △ 22,035 △ 19,639
- 4,206
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 20 △ 41
5,701 974
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 29,598 12,813
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 20,194
- 2,009
投資有価証券清算損
売上債権の増減額(△は増加) 9,724 133,438
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,197 △ 262
仕入債務の増減額(△は減少) 19,064 △ 60,626
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,473 △ 149,014
その他の資産の増減額(△は増加) 3,943 571
22,500 △ 37,203
その他の負債の増減額(△は減少)
783,755 358,437
小計
75,206 82,781
利息及び配当金の受取額
- △ 26,590
役員退職慰労金の支払額
37,262 -
法人税等の還付額
△ 96,666 △ 123,446
法人税等の支払額
799,557 291,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 545,000 △ 655,000
定期預金の預入による支出
795,000 645,000
定期預金の払戻による収入
45,000 60,000
有価証券の償還による収入
△ 3,667,600 △ 2,797,356
有形固定資産の取得による支出
1,066 1,262
有形固定資産の売却による収入
2,700 2,700
長期貸付金の回収による収入
△ 88,080 △ 7,028
投資有価証券の取得による支出
- 25,000
投資有価証券の売却による収入
- 2,990
投資有価証券の清算による収入
△ 2,216 △ 59,614
無形固定資産の取得による支出
8,429 -
保険積立金の解約による収入
566 -
その他の収入
△ 7,342 △ 21,863
その他の支出
△ 3,457,476 △ 2,803,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 4,000,000
長期借入れによる収入
- △ 3,277
リース債務の返済による支出
2,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 52,500 △ 30,000
配当金の支払額
△ 97 △ 162
非支配株主への配当金の支払額
△ 50,597 3,966,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,708,516 1,453,830
4,824,909 2,116,392
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,116,392 ※ 3,570,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の 2 社である。
(2)非連結子会社は、ない。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社(4社)の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・
シーの 3 社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、㈱仙台シティケーブルは、2020年3月26日に株主総会にて解散決議をしている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
連結子会社
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日
企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificaitonのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
である。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考にすることとしたものである。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされている。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予測することは困難である。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 46,998 千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械装置及び運搬具 32,600 32,600
計 133,502 133,502
※2 関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 394,447千円 414,086千円
3 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借
入未実行残高は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
9,333千円 4,874千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
計 9,333 計 4,874
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 630,514 千円 608,812 千円
1,409,629 1,324,973
代理店手数料
46,826 45,663
賞与引当金繰入額
46,647 49,796
退職給付費用
14,767 26,058
減価償却費
401,508 371,608
その他
2,549,895 2,426,913
計
※2 一般管理費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 381,072 千円 365,491 千円
21,480 20,098
賞与引当金繰入額
退職給付費用 22,794 22,885
22,560 21,330
役員退職慰労引当金繰入額
32,878 35,445
減価償却費
611,115 605,201
その他
1,091,902 1,070,451
計
※3 雑損失の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株の発行に関する費用である。 -
※4 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
㈱じもとホールディングスの評価損である。 ㈱ベガルタ仙台の評価損である。
※5 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 2,227千円 0千円
構築物 - 0
機械装置及び運搬具 3,133 974
工具器具及び備品 267 0
無形固定資産 72 -
計 5,701 974
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※6 固定資産売却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具器具及び備品
20千円 -千円
計
20 -
※7 減損損失
前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分 用途 種類 場所
放送事業 遊休資産 土地 宮城県刈田郡蔵王町
放送事業 遊休資産 土地 栃木県那須町
2. 資産のグルーピングの方法
事業別に資産のグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
地価の下落により減損損失を認識している。
4. 減損損失の内訳
上記の土地2件 3,094千円
5 . 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額
を斟酌した金額による。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △193,894千円 234,508千円
組替調整額 - -
計
△193,894 234,508
税効果調整前合計
△193,894 234,508
税効果額 58,634 △68,483
その他の包括利益合計
△135,259 166,024
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △193,894千円 234,508千円
税効果額 58,634 △68,483
税効果調整後
△135,259 166,024
その他の包括利益合計
税効果調整前 △193,894 234,508
税効果額 58,634 △68,483
税効果調整後
△135,259 166,024
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 30,000 200 2018年3月31日 2018年6月20日
取締役会
2018年11月28日
普通株式 22,500 150 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年5月29日
200
普通株式 30,000 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 30,000 200 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年5月27日
350
普通株式 52,500 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,711,392 千円 4,125,223 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △595,000 △555,000
現金及び現金同等物 2,116,392 3,570,223
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び 業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用
度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい る。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、完済日は決算日後、最長で20年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を
検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検
討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,711,392 2,711,392 -
(2)受取手形及び売掛金 1,487,388 1,487,388 -
(3)電子記録債権 183,157 183,157 -
2,257,669 2,259,195
(4)有価証券及び投資有価証券 1,526
(7)長期性預金 50,000 50,224 224
資産計 6,689,609 6,691,360 1,751
(1)買掛金 284,785 284,785 -
(2)未払金 33,838 33,838 -
209,108 209,108
(3)未払代理店手数料 -
59,980 59,980
(5)未払法人税等 -
負債計 587,713 587,713 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,125,223 4,125,223 -
(2)受取手形及び売掛金 1,418,872 1,418,872 -
(3)電子記録債権 126,304 126,304 -
2,437,288 2,432,917
(4)有価証券及び投資有価証券 △4,371
15,971 15,971
(5)未収還付法人税等 -
367,964 367,964
(6)未収消費税等 -
(7)長期性預金 100,000 100,134 134
資産計 8,591,625 8,587,388 △4,236
(1)買掛金 269,937 269,937 -
(2)未払金 63,326 63,326 -
188,806 188,806
(3)未払代理店手数料 -
(4)1年以内返済予定長期借入金
4,000,000 4,000,000
-
及び長期借入金
負債計 4,522,070 4,522,070 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収還付法人税等、(6)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(7)長期性預金
長期性預金 の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定している。
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負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 539,885 536,906
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,711,392 - - -
受取手形及び売掛金 1,487,388 - - -
電子記録債権 183,157 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- 30,000 - -
(2) 社債
30,000 - 78,000 -
長期性預金 - - 50,000 -
合計 4,411,939 30,000 128,000 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,125,223 - - -
受取手形及び売掛金 1,418,872 - - -
電子記録債権 126,304 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
30,000 - - -
(2) 社債
- - 48,000 -
長期性預金 - - 100,000 -
合計 5,700,400 - 148,000 -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
200,000
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000 3,000,000
200,000 200,000
合計 200,000 200,000 200,000 3,000,000
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
56
(1)国債・地方債等 30,000 30,056
時価が連結貸借対照表
(2)社債 108,000 109,469 1,469
計上額を超えるもの
1,526
小計 138,000 139,526
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 138,000 139,526 1,526
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
12
(1)国債・地方債等 30,000 30,012
時価が連結貸借対照表
(2)社債 - - -
計上額を超えるもの
12
小計 30,000 30,012
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 43,616 △4,383
計上額を超えないもの
小計 48,000 43,616 △4,383
合計 78,000 73,628 △4,371
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
1,959,158 384,831
(1)株式 1,574,327
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
1,959,158 384,831
小計 1,574,327
160,510
(1)株式 208,491 △47,980
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 160,510 208,491 △47,980
1,526,346
合計 2,119,669 593,322
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 539,885千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
2,219,234 379,620
(1)株式 1,839,613
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
2,219,234 379,620
小計 1,839,613
140,054
(1)株式 191,133 △51,078
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 140,054 191,133 △51,078
1,788,534
合計 2,359,288 570,753
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 536,906千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
- - -
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 25,000 20,194 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
25,000 20,194 -
5.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000
(1)社債 - - - 30,000 -
- -
(2)地方債 - - - -
合 計 30,000 30,000
- - - -
売却の理由
当連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において29,598千円(その他有価証券の株式29,598千円)減損処理
を行っている。 なお、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日において12,813千円(その他有価証券の株式12,813千円)減損処理
を行っている。 なお、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してい
ないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入し
ており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度44,071千円,当連結会計年度43,016千円であった。
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(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 33,125,318千円 32,890,284千円
年金財政計算上の数理債務の額と
32,193,141 33,223,998
最低責任準備金の額との合計額
差引額 932,177 △333,713
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 2.0%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 1.9%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度10,819,070千
円、当連結会計年度9,978,087千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間10年8ヶ月
の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 569,303千円 555,423千円
退職給付費用 111,051 122,254
退職給付の支払額 △65,100 △72,064
制度への拠出額 △59,831 △55,890
555,423 549,723
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,804,069千円 1,753,630千円
年金資産 △1,253,450 △1,207,467
550,618 546,162
非積立型制度の退職給付債務 4,804 3,560
連結貸借対照表に計上された負債の額 555,423 549,723
退職給付に係る負債 555,423 549,723
連結貸借対照表に計上された負債の額 555,423 549,723
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度111,051千円、当連結会計年度122,254千円である。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日)13,249千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)12,570千円である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないの
で、記載事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 173,899 千円 171,425 千円
役員退職慰労引当金 44,273 42,529
減損損失 10,969 10,933
賞与引当金 47,089 46,117
基金・共済会等剰余金 48,088 50,982
関係会社株式評価損 6,899 6,876
ゴルフ会員権評価損 3,522 3,511
投資有価証券評価損 18,943 16,637
未払事業税 6,459 2,650
ゴルフ会員権貸倒引当金 152 260
ソフトウェア損金処理 17,923 18,996
税務上の繰越欠損金(注)2 20,283 25,202
5,271 5,298
その他
繰延税金資産小計
403,775 401,422
税務上の繰越欠損金に係る
△20,283 △25,202
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
△47,276 △49,029
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △67,559 △74,231
繰延税金資産合計
336,215 327,190
繰延税金負債
△469,627 △538,110
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △469,627 △538,110
繰延税金資産の純額 △133,411 △210,919
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - - 925 19,357 20,283
損金(※1)
評価性引当金 - - - - △925 △19,357 △20,283
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - 925 2,999 21,276 25,202
損金(※1)
評価性引当金 - - - △925 △2,999 △21,276 △25,202
繰延税金資産 - -- - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
7.2 21.0
目
受取配当等永久に益金に算入されない
△1.2 △4.6
項目
住民税均等割等 0.4 1.5
繰延税金資産を計上していない将来減
0.8 6.4
算一時差異の発生及び解消項目
関連会社持分法損益 △1.8 △5.3
3.6 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5 50.7
(企業結合等関係)
該当事項はない。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当連結会計年度末(2020年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメント
は「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM
制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1)
計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
7,959,764 258,968 8,218,732 - 8,218,732
上高
セグメント間の
65,766 244,243 310,009 △ 310,009 -
内部売上高又は
振替高
8,025,530 503,211 8,528,741 △ 310,009 8,218,732
計
336,904 △ 17,778 319,125 △ 1,798 317,327
セグメント利益
13,476,886 286,957 13,763,843 - 13,763,843
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
395,783 5,182 400,965 - 400,965
(注2)
持分法適用会社
387,213 - 387,213 - 387,213
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
3,634,390 32,666 3,667,056 - 3,667,056
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注1)
計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
7,557,317 246,232 7,803,549 - 7,803,549
上高
セグメント間の
66,409 249,238 315,647 △ 315,647 -
内部売上高又は
振替高
7,623,726 495,470 8,119,197 △ 315,647 7,803,549
計
82,995 △ 9,145 73,850 △ 3,056 70,793
セグメント利益
17,645,969 251,445 17,897,414 - 17,897,414
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
443,368 4,389 447,758 - 447,758
(注2)
持分法適用会社
405,755 - 405,755 - 405,755
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
2,921,356 6,666 2,928,022 - 2,928,022
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,379,285 放送事業
(株)TBSテレビ 1,230,941 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 1,183,442 放送事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,383,958 放送事業
(株)TBSテレビ 1,211,691 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 994,959 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 連結財務諸表計上額
3,094 - 3,094
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 79,171円74銭 1株当たり純資産額 80,482円50銭
1株当たり当期純利益 1,481円37銭 1株当たり当期純利益 403円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。 は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
222,205 60,589
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,205 60,589
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 150,000 150,000
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 200,000 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,066 4,330 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 3,800,000 0.6 2021年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,011 13,787 - 2021年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 15,078 4,018,117 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は
以下のとおりである。
4年超
1年超 2年超 3年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000
リース債務 4,330 4,330 4,074 1,052
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,564,960 4,004,909
現金及び預金
11,989 9,669
受取手形
1,456,538 1,383,926
売掛金
183,157 126,304
電子記録債権
30,000 30,000
有価証券
10,583 13,625
番組勘定
11,424 8,553
貯蔵品
16,913 17,714
前払費用
2,700 2,700
短期貸付金
- 14,585
未収還付法人税等
- 367,964
未収消費税等
28,975 14,068
その他
4,317,245 5,994,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,125,750 ※1 6,123,966
建物
※1 378,005 ※1 484,944
構築物
※1 845,538 ※1 1,167,511
機械及び装置
14,743 8,854
車両運搬具
56,113 72,421
工具、器具及び備品
599,793 599,793
土地
3,263,153 12,896
建設仮勘定
6,283,098 8,470,387
有形固定資産合計
無形固定資産
29,708 74,757
ソフトウエア
4,651 4,651
電話加入権
305 243
電力等施設利用権
- 811
商標権
34,665 80,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,308,709 2,481,746
投資有価証券
269,437 269,437
関係会社株式
45,474 45,090
差入保証金
長期前払費用 3,118 12,925
5,850 3,150
長期貸付金
50,000 100,000
長期性預金
47,078 54,521
その他
△ 500 △ 856
貸倒引当金
2,729,167 2,966,014
投資その他の資産合計
9,046,931 11,516,866
固定資産合計
13,364,176 17,510,888
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
283,384 271,899
買掛金
30,918 57,486
未払金
211,505 190,486
未払代理店手数料
- 200,000
1年内返済予定の長期借入金
54,606 36,054
未払費用
3,066 3,066
リース債務
42,955 34,962
前受金
43,614 24,417
預り金
2,096 3,864
仮受金
143,000 139,800
賞与引当金
18,579 -
未払消費税等
56,978 -
未払法人税等
13,374 13,376
未払事業所税
904,081 975,414
流動負債合計
固定負債
12,011 8,944
リース債務
- 3,800,000
長期借入金
69,314 69,814
預り保証金
541,293 542,034
退職給付引当金
145,160 139,900
役員退職慰労引当金
132,417 210,397
繰延税金負債
900,196 4,771,090
固定負債合計
1,804,278 5,746,504
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
550 550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
70,000 70,000
設備修繕積立金
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,126,899 3,151,935
繰越利益剰余金
9,739,399 9,764,435
利益剰余金合計
10,489,950 10,514,986
株主資本合計
評価・換算差額等
1,069,947 1,249,396
その他有価証券評価差額金
1,069,947 1,249,396
評価・換算差額等合計
11,559,898 11,764,383
純資産合計
負債純資産合計 13,364,176 17,510,888
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,025,530 7,623,726
売上高
※2 4,127,318 ※2 4,070,736
売上原価
3,898,211 3,552,990
売上総利益
※3 2,525,653 ※3 2,440,017
販売費
※4 1,035,653 ※4 1,029,976
一般管理費
3,561,307 3,469,994
販売費及び一般管理費合計
336,904 82,995
営業利益
営業外収益
1,884 1,545
受取利息
73,220 81,934
受取配当金
1,032 -
貸倒引当金戻入額
12,277 11,274
受取家賃
※5 14,571 ※5 6,784
雑収入
102,985 101,539
営業外収益合計
営業外費用
- 4,206
支払利息
57,314 50,031
テープ素材ファイリング化費用
- 5,232
テレビ60周年記念協賛費用
57,314 59,470
営業外費用合計
382,575 125,064
経常利益
特別利益
- 20,194
投資有価証券売却益
- 20,194
特別利益合計
特別損失
5,717 21,987
ソフトウェア更新費用
※6 29,598 ※6 12,813
投資有価証券評価損
- 2,009
投資有価証券清算損
※7 3,206 ※7 974
固定資産除却損
- 356
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
3,094 -
減損損失
41,615 38,140
特別損失合計
340,959 107,119
税引前当期純利益
149,928 50,309
法人税、住民税及び事業税
△ 8,218 1,773
法人税等調整額
141,709 52,083
法人税等合計
199,249 55,036
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,980,149 10,343,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
当期純利益
199,249 199,249
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 146,749 146,749
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,126,899 10,489,950
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,210,494 11,553,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
当期純利益
199,249
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 140,546 △ 140,546
(純額)
当期変動額合計 △ 140,546 6,203
当期末残高 1,069,947 11,559,898
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,126,899 10,489,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 55,036 55,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 25,036 25,036
当期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,151,935 10,514,986
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,069,947 11,559,898
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,000
当期純利益 55,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 179,448 179,448
(純額)
当期変動額合計
179,448 204,484
当期末残高 1,249,396 11,764,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期
負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
いる。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
該当事項はない。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予測することは困難である。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械及び装置 32,600 32,600
計 133,502 133,502
2 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
9,333千円 4,874千円
㈱河北ランドの借入金に対する㈱日 ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日
本政策金融公庫への連帯保証額 本政策金融公庫への連帯保証額
㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの
㈱河北アド・センターの取引に伴う 93 ㈱河北アド・センターの取引に伴う 95
債務に対する連帯保証額 債務に対する連帯保証額
計 9,426 計 4,969
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額
1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 15,000千円 12,268千円
長期金銭債権 5,850 3,150
短期金銭債務 31,255 34,457
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引 売上高 66,806千円 67,549千円
仕入高 393,748 398,208
営業外取引 受取配当金 1,192 2,147
雑収入 19 24
テープ素材ファイリング化費用 1,798 3,056
※2 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
番組費 2,023,259千円 1,989,473千円
電力・保守料 74,460 66,979
事務業務委託費 256,566 254,499
人件費 996,205 959,724
賞与引当金繰入額 79,262 78,484
退職給付費用 82,722 89,595
減価償却費 347,221 380,034
ハウジング業務委託費 92,032 87,006
事業費 128,703 127,055
※3 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
代理店手数料 1,421,920 千円 1,336,873 千円
346,572 352,838
販売促進宣伝費
561,807 550,063
人件費
43,308 42,512
賞与引当金繰入額
45,199 48,530
退職給付費用
減価償却費 12,230 24,080
15,606 12,528
交際費
24,203 20,058
事務業務委託費
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※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 123,192 千円 117,348 千円
235,375 225,391
人件費
20,428 18,803
賞与引当金繰入額
22,560 21,330
役員退職慰労引当金繰入額
22,360 22,505
退職給付費用
32,217 34,851
減価償却費
99,837 99,296
諸税公課
260,999 256,366
建物管理費
23,828 24,354
コンピュータ関係費
63,322 70,671
事務業務委託費
※5 雑収入の主な内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
施設利用料 480千円 480千円
緑地保全協力金 400 400
団体保険配当金 2,899 3,131
賠償保険金 4,673 -
※6 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
㈱じもとホールディングスの評価損である。 ㈱ベガルタ仙台の評価損である。
※7 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 0千円
構築物 - 0
機械及び装置 3,133 974
工具器具及び備品 0 0
電話加入権 72 -
計 3,206 974
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式
236,431千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式236,431千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 165,094 千円 164,778 千円
役員退職慰労引当金 44,273 42,529
減損損失 10,969 10,933
賞与引当金 43,615 42,639
基金・共済会等剰余金 47,762 50,675
関係会社株式評価損 24,938 24,856
ゴルフ会員権評価損 3,522 3,511
投資有価証券評価損 18,943 16,637
未払事業税 6,215 2,778
ゴルフ会員権貸倒引当金 152 260
ソフトウェア損金処理 17,923 18,996
4,079 4,793
その他
繰延税金資産小計
387,490 383,389
将来減算一時差異の合計に係る
△58,525 △56,198
評価性引当額
評価性引当額小計 △58,525 △56,198
繰延税金資産合計
328,964 327,190
繰延税金負債
△461,381 △537,588
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △461,381 △537,588
繰延税金資産の純額 △132,417 △210,397
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
7.9 23.1
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.4 △5.1
ない項目
住民税均等割等 0.4 1.3
繰延税金資産を計上していない将来
0.1 △1.9
減算一時差異の発生及び解消項目
4.0 0.7
その他
41.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.6
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
青森放送㈱ 4,500 2,250
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 500,000 1,688,500
㈱エフエム仙台 70 4,000
㈱河北新報社 600 11,700
㈱かんぽ生命保険 5,500 7,375
九州旅客鉄道㈱ 8,300 25,730
財形住宅金融㈱ 2 400
㈱七十七銀行 6,930 9,695
㈱じもとホールディングス 234,000 21,294
仙台空港鉄道㈱ 100 0
㈱仙台シティエフエム 24 1,200
投資有価 その他
ソフトバンク㈱ 33,000 45,358
証券 有価証券
㈱テレビユー山形 800 40,000
16,696
㈱電通 8,000
396,601
㈱東京放送ホールディングス 263,698
12,658
東北電力㈱ 12,160
31,794
第1回トヨタ自動車AA型種類株式 3,000
10,875
㈱ベガルタ仙台 2,400
10,000
北海道放送㈱ 8
38,479
日本郵政㈱ 45,500
1,000
㈱ビデオリサーチ 2,000
8,000 9,600
㈱MBSメディアホールディングス
27,500 27,417
㈱ゆうちょ銀行
21,120
㈱WOWOW 8,800
小計 1,174,892 2,433,746
計 1,174,892 2,433,746
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
満期保有目
宮城県公募公債
有価証券
的の債券
30,000 30,000
第11回1号
小計 30,000 30,000
ソフトバンクグループ㈱
48,000 48,000
投資有価証 満期保有目
第51回無担保社債
券 的の債券
小計 48,000 48,000
計 78,000 78,000
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,738,350 5,077,336 1,770 79,121 8,813,917 2,689,951
1,569,048
構築物 1,458,757 139,523 29,232 32,585 1,084,104
機械及び装置 6,991,851 619,601 1,194,579 296,653 6,416,872 5,249,361
有形
車両運搬具 162,296 - - 5,889 162,296 153,441
固定
工具、器具及び備品 247,947 26,997 7,492 10,689 267,453 195,031
資産
土地 599,793 - - - 599,793 -
建設仮勘定 3,263,153 86,855 3,337,112 - 12,896 -
計 16,462,149 5,950,314 4,570,186 424,939 17,842,277 9,371,889
18,313
専用電話利用権 18,313 - - - 18,313
電話加入権 4,651 - - - 4,651 -
無形
電力等施設利用権 1,068 - - 61 1,068 824
固定
商標権 - 823 - 11 823 11
資産
99,526 58,691 13,642 126,716 51,959
ソフトウエア 31,501
13,715
計 123,559 59,514 31,501 151,572 71,108
(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : Cサイト(新社屋)建物建設工事 4,769,904
: 新社屋によるBサイト改修工事 177,377
: インフラ盛替工事 51,820
構 築 物 : Cサイト(新社屋)構築物工事 135,376
機械及び装置 : テレビ営放マスター更新工事 605,323
工具器具及び備品 : Cサイト(新社屋)備品造作系工事 5,160
: 社内情報システム
9,718
建設仮勘定 : 新社屋建設 CM業務 68,179
: 新社屋建設 第3回追加設計業務代金
11,700
商 標 権 : ロゴスローガン商標権 823
ソフトウェア : テレビ営放マスター更新 営放システム 56,691
2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
構 築 物 : 会館TV塔 給電線・空中線 25,677
機械及び装置 : HD取材-HDCAM SX取材システム・レンズ 12,190
: 荒井ラジオ送信所 高圧受変電設備 55,625
: 中波100Wラジオ50DM-91型(2台方式)
15,500
:
7GHZ FPU送信装置
15,530
:
JNN第7次気象システム
19,877
:
テレビマスタ設備
1,030,536
工具器具及び備品 : テレビ営放システム 3,324
建設仮勘定 : 新社屋建設 工事請負代金 3,052,080
: 新社屋建設CM業務
104,180
: 新社屋建設設計業務
120,600
: 新社屋建追加設設計業務
31,700
ソフトウェア : 番組バンクシステム 30,069
3.当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 500 356 - 856
賞与引当金 143,000 139,800 143,000 139,800
21,330
役員退職慰労 引当金 145,160 26,590 139,900
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券 4種
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償
新券交付手数料 株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合1件につき8,600円、1枚
につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 仙台市で発行する河北新報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 (自 2018年4月1日 2019年6月18日
その添付書類 (第91期) 至 2019年3月31日) 東北財務局長に提出
(2)半期報告書 (第92期中) (自 2019年4月1日 2019年12月24日
至 2019年9月30日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月16日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式
会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
が ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正または 誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月16日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社
の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 が な
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正または 誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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