株式会社商工組合中央金庫 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第91期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目７番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 204,406 195,376 204,707 181,244 153,835
連結経常利益 百万円 34,950 50,876 58,499 32,199 21,664
親会社株主に帰属する
百万円 12,461 32,442 37,339 15,430 14,543
当期純利益
連結包括利益 百万円 6,131 35,932 41,578 11,210 5,379
連結純資産額 百万円 903,898 935,318 972,384 964,082 959,450
連結総資産額 百万円 12,570,469 12,845,033 11,957,351 11,818,536 11,219,507
１株当たり純資産額 円 160.48 174.92 191.95 195.04 195.44
１株当たり当期純利益 円 5.72 14.90 17.15 7.08 6.68
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.16 7.25 8.10 8.12 8.51
連結自己資本利益率 ％ 1.38 3.54 3.93 1.59 1.51
連結株価収益率 倍 － － － － －
営業活動による
百万円 △ 121,372 535,383 △ 165,634 223,997 △ 582,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 218,663 149,580 16,625 113,507 73,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,512 △ 10,512 △ 24,512 △ 24,512 △ 10,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,007,634 1,682,086 1,508,563 1,821,556 1,302,775
の期末残高
従業員数 4,102 4,080 4,083 4,113 4,020
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,018 ] [ 1,047 ] [ 1,058 ] [ 1,036 ] [ 1,018 ]
(注) １．当金庫及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４．連結株価収益率については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
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(2) 当金庫の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 170,250 160,233 170,187 146,437 119,021
経常利益 百万円 33,525 49,199 56,947 30,791 20,581
当期純利益 百万円 11,567 31,318 36,295 14,485 13,735
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 909,108 937,782 971,550 962,309 956,679
総資産額 百万円 12,507,488 12,778,881 11,890,224 11,749,830 11,149,348
預金残高 百万円 5,164,801 5,109,032 4,892,270 5,057,977 5,082,048
債券残高 百万円 4,816,868 4,744,121 4,459,540 4,238,310 3,990,150
貸出金残高 百万円 9,539,544 9,356,833 8,648,176 8,289,724 8,294,116
有価証券残高 百万円 1,703,504 1,543,111 1,514,685 1,383,976 1,283,350
１株当たり純資産額 円 164.61 177.79 193.32 195.97 195.91
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分) (政府以外分) (政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額 円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(政府分) (政府分) (政府分) (政府分) (政府分)
1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
１株当たり当期純利益 円 5.31 14.38 16.67 6.65 6.31
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.26 7.33 8.17 8.18 8.58
自己資本利益率 ％ 1.28 3.39 3.80 1.49 1.43
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ 38.88 14.36 12.39 31.04 32.73
従業員数 3,773 3,753 3,765 3,798 3,703
人
[外、平均臨時従業員数] [ 884 ] [ 908 ] [ 917 ] [ 895 ] [ 879 ]
株主総利回り ％ － － － － －
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載
しておりません。
６．配当性向については、配当の額を期末株式数で除して算出した１株当たりの平均配当額を、１株当たり当期
純利益で除して算出しております。
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２ 【沿革】
1936年６月 商工組合中央金庫法の施行
1936年11月 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任
1936年12月 設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設
1937年３月 第１回利付商工債券発行
1940年７月 第１回割引商工債券発行
1952年８月 全都道府県に店舗設置完了
1962年12月 東京都中央区八重洲に新本店竣工
1973年５月 外貨貸付の取扱開始
1985年６月 商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）
1985年８月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年２月 商工中金全国ユース会発足
1990年11月 香港駐在員事務所を開設
1995年１月 阪神・淡路大震災対策本部を設置
2003年９月 割引債等本券の販売を終了
2005年３月 上海駐在員事務所を開設
2006年２月 新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始
2006年６月
行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営
化されることが決定）
2007年２月 個人年金保険の取扱開始（一部店舗）
2007年４月 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）
2007年５月
2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金
庫法が成立
2008年５月 投資信託の取扱開始（一部店舗）
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2008年10月 株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）
八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式
会社、株式会社日本商工経済研究所（現 株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会
社（現 商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現 商工中金カード株式会社）を連結
子会社とする
法定指定金融機関として危機対応業務を開始
2009年６月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３
年半延期）
2009年７月 危機対応準備金1,500億円を計上
2011年３月 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）
2011年５月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）
2012年９月 バンコク駐在員事務所を開設
2012年11月 「再生支援プログラム」を創設
2012年12月 ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了
2015年５月
株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施
のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）
2016年12月
組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対
応業務部」に改組）
2017年10月 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組
2018年６月 本部組織の再編成を実施（統括本部として、「経営ソリューション本部」、「ファイナンス本
部」、「ビジネス企画本部」を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、
「ＩＴ戦略室」、「地域連携推進室」を設置ほか）
2018年６月 委任型執行役員を導入
2019年４月 人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置
2020年４月
「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部
内に「未来デザイン室」を設置
(2020年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所
合計104ヵ所)
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３ 【事業の内容】
当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １(１)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2020年３月31日 現在
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４ 【関係会社の状況】
当金庫との関係内容
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 業務
割合(％)
兼任等 設備の賃貸借
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
東京都
その他(事務代行 当金庫より建物の
90 100.00 1 ― 預金取引 ―
八重洲商工株式会社 業務) 一部を賃借
港区
その他(ソフト
株式会社商工中金情報 東京都
100.00 当金庫より建物の
70 ウェアの開発、計 1 ― 預金取引 ―
(100.00) 一部を賃借
システム 東村山市
算受託業務)
東京都
その他(福利厚生 100.00 当金庫より建物の
商工サービス株式会社 32 1 ― 預金取引 ―
業務) (37.50) 一部を賃借
中央区
当金庫より土地建
金銭貸借
東京都 物の一部を賃借
その他(不動産管
取引
八重洲興産株式会社 35 100.00 1 ― ―
理業務)
港区 当金庫へ土地建物
預金取引
の一部を賃貸
その他(情報サー
株式会社商工中金経済 東京都
100.00 当金庫より建物の
80 ビス、コンサル 1 ― 預金取引 ―
研究所 港区 (76.92) 一部を賃借
ティング業務)
金銭貸借
東京都
当金庫より建物の
取引
商工中金リース株式会社 1,000 リース業務 100.00 1 ― ―
一部を賃借
台東区
預金取引
金銭貸借
東京都
その他(クレジッ
商工中金カード株式会社 70 100.00 1 ― 取引 ―
─
港区 トカード業務)
預金取引
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．商工中金リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益
に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の経常収益に占める当該
連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,703 48 269 4,020
従業員数(人)
[ 879 ] [ 21 ] [ 118 ] [ 1,018 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,017人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,703
39.1 15.9 7,731
[ 879 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員882名を含んでおりません。
２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は3,102人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１ 経営の基本方針
当金庫は取引先である中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事業
性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かして的確なソリューションを提供し
ていく「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。
①借入負担が重く資金繰りに不安がある、②債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、③リスクの伴
う海外展開や新事業進出の計画がある、④創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業
に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、Ｍ＆Ａや事業承継支援等、抜本的な課題解決に繋
がるソリューションを提供していくことにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。
上記①から④の悩みや課題に対する支援を４つの重点分野として位置付け、それぞれにＫＰＩを設定してその進捗
状況を管理しています。
ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の
高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通
じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適
切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。
２ 経営戦略
当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」（計画期間：2018年４月～2022年３月）を策定
しています。
これは、危機対応業務にかかる不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモ
デルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、主務省に提出した2018年５月22日に「ビジネスモデル等に係る業
務改善計画」の実行計画です。
中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計
画の主要な施策等について、目標となる指標（ＫＰＩ）を設定し、その進捗を管理しています。
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３ 経営環境
当連結会計年度のわが国経済をみますと、年度前半は内需を中心に底堅く推移したものの、後半は消費税率引き上
げや新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて減速感が強まりました。
中小企業の景況感をみますと、年度前半には製造業で景況感が悪化する一方で非製造業では良好でしたが、年度末
にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、製造業・非製造業問わず急激に悪化しました。今後、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による当金庫取引先の業況悪化が懸念されます。
グローバルなサプライチェーンの寸断や海外経済の減速が長期化すれば、製造業の一段の業況悪化が懸念されま
す。また、訪日外国人の急減に伴う観光関連業種への悪影響の他、国内での外出手控え等に伴い飲食業、サービス業
等の幅広い業種への悪影響が懸念されます。こうした当金庫取引先の動向が、与信費用の増加等を通じ、当金庫の収
益に影響を及ぼす可能性があります。
金融面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、年度末には一時大幅に円高株安、長期金利の低
下が進んだ後、リスク回避の円安ドル高、長期金利の上昇が見られました。今後も、低金利が長期化すれば、当金庫
がいかに収益を確保していくかが、経営上の課題となります。
４ 対処すべき課題
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中
でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニー
ズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。
そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理
解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、足下
で新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業へ拡大してきているため、取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期
してまいります。特に当面は、コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、
危機対応業務に係る不正行為事案等の反省を踏まえ、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さま
に懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
あわせて、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、早期の段階で外部環境からの影響を
把握し、適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務や収支に課題を有
し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性
を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサ
ポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。ＷＥＢ
やスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能
の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。デジタル化
推進の中で、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化
やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいり
ます。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に
取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進にも取り組み、中期経
営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当金庫グループ（以下、本項
目においては「当金庫」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスク等は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
１ 主要なリスク
当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に
記載したリスクのうち(1)コンプライアンスに関するリスク、(2)事業戦略が奏功しないリスク、(3)信用リスクがあ
げられます。
(1) コンプライアンスに関するリスク
当金庫は、危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課
題と位置付け、毎年度、コンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定し、プログラムに沿って様々な施
策を実行しております。しかしながら、仮に役職員等による不法行為、その他の不公正・不適切な取引が行われ
た場合、業務改善命令、業務停止命令、業務についての許認可の取消しを受ける、また、お客さま及び市場等か
らの信頼失墜等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（対応策）
当金庫では、コンプライアンス意識の立て直しに向けて、倫理憲章・行動基準等の策定・定着、継続的な教
育研修の実施、不正抑止のための処分厳正化、内部通報制度の改善、エリア・コンプライアンス・オフィサー
の設置等を実施するとともに、コンプライアンス意識の定着状況を定点観測するため、全職員に対し、定期的
にコンプライアンスに係る意識調査を実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化と
して、コンプライアンス部署の指導・牽制機関として外部弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を取
締役会から委任を受けて設置しております。こうした取組みを不断に行うことで、公正・誠実でコンプライア
ンス最優先の組織と業務運営を実現・定着させ、コンプライアンス・リスクの顕在化を未然に防止してまいり
ます。
(2) 事業戦略が奏功しないリスク
当金庫は、2018年５月22日に主務省に提出いたしました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計
画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定し、持続可能なビジネスモデル
の構築に向けて、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々
な要因が生じた場合にはこうした戦略や施策が成功しない、あるいは成功したとしても当初想定した成果を得ら
れない、または計画の変更を余儀なくされ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があり
ます。
・重点分野に対するソリューション提供等が進まず、貸出ボリューム等の増大や当金庫が目指している手数料
収入の増大が想定通りに進まないこと
・募集債、法人預金、リテール調達が想定通りに進まず、必要な資金調達が想定通りに進まないこと
・経営合理化に向けての戦略が想定通りに進まないこと
・危機対応業務等、他に優先すべき業務が長期間にわたり生じ、リソースの再配分を余儀なくされること
（対応策）
当金庫では、「商工中金経営改革プログラム」の実現に向けた具体的取組みとして、事業性評価の強化、組
織体制の整備、業績評価・人事制度の抜本的見直し、外部連携の強化や店舗機能の見直し等を実施しておりま
す。また、着実に事業戦略を実現するため、諸施策の推進、実行、モニタリング等の審議、報告等を行う経営
改革等実行会議を設置しております。
危機対応業務も含めた「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」への対応により、中小企業の資
金繰りに万全を期すとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソ
リューションの提供を推進するよう、未来志向の業務改革や職員の能力を最大限発揮できる人事制度の構築等
の態勢整備を進めることで、「商工中金経営改革プログラム」を実現してまいります。
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(3) 信用リスク （不良債権問題等）
信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化等により資産の価値が減少ないし消失することで損失を被るリ
スクであります。以下の場合には信用コストが増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可
能性があります。
a. 不良債権の状況
世界経済及び日本経済の動向、地価、株価及び金利の変動、貸出先の経営状況の変動、特に新型コロナウ
イルス感染症拡大の経済に与える影響等によっては、当金庫の不良債権及び信用コストが増加し、当金庫の
財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
b. 貸倒引当金の状況
当金庫は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予
想損失額に対して、貸倒引当金を計上しております。貸出先の状況が予想を超えて悪化した場合、地価下落
等に伴い担保価値が低下し債権の保全状況が悪化した場合、あるいは経済状態全般が悪化した場合等、貸倒
引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当金庫の財政状
態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
c. 貸出先への対応
d. 権利行使の困難性
e. 貸出金、及び投資ポートフォリオの状況
（対応策）
信用リスク管理については、中小企業向けの融資ノウハウに基づく適正な融資審査基準及び審査体制により
信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、実施状況をモニタリングするなど必要な管理を行っているほ
か、信用リスク等をコントロールするため、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理
機能の高度化を進めています。
また、2020年３月期の貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏
まえ、正常先債権及び要注意先債権に相当する一定の債権について、将来の経済見通し等を分析・検討した上
で、連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考
慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、連結決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むこと
で、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
２ その他のリスク
(1) 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有
する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。当金庫では市場リスクを適切にコントロールする
ため、リスクの種類（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）や業務ごとにリスクリミット、ポジション
枠、損失限度を設定するなど、必要な管理を行っておりますが、以下の場合には当金庫の財政状態、経営成績等
に重要な影響を与える可能性があります。
a. 金利変動に伴うリスク
当金庫は債券、デリバティブ等を取扱う市場取引を行っており、金利変動により当金庫が保有する資産・
負債の価値が変動し、損失を被る可能性があります。
b. 為替リスク
当金庫の資産及び負債の一部は外貨建であり、外貨建の資産と負債の額が各通貨ごとに同額で相殺されな
い場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替変動が当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響
を与える可能性があります。
c. 株価下落に伴うリスク
当金庫は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損又は評
価損が発生し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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(2) 流動性リスク
流動性リスクとは、金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくな
る等のリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が困難となる等のリスク（市場流動
性リスク）であります。
当金庫では業務運営上必要不可欠な資金の確保と適切な金利での資金調達を両立するため、資金繰り状況に応
じた管理体制をあらかじめ定めるとともに、商品ごとの市場規模、厚み及び流動性を勘案した管理を行うなど、
必要な管理を行っておりますが、当金庫の財務内容が悪化した場合や市場が混乱した場合には、必要な資金を確
保できずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、その結
果当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切であること、または
外生的な事象により損失を被るリスクであります。
また、オペレーショナル・リスクは、事務リスク、システムリスク、法的リスク、風評リスク、人的リスク、
有形資産リスクで構成されております。
a. 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失
を被るリスク（システムリスクに分類されない情報セキュリティリスク（※１）を含む）であります。
当金庫では厳格な事務規定を定め、正確な事務処理を励行することを徹底しておりますが、故意又は過失
等による事務ミスにより事故が発生し、当金庫の信用低下等が生じた場合、当金庫の財政状態、経営成績等
に重要な影響を与える可能性があります。
b. システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い金融機関が
損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク（シス
テムの不備、システムに対する不正による情報セキュリティリスク（※１）及びサイバーセキュリティ事案
（※２）を含む）であります。
当金庫ではコンピュータシステム安定稼動のため、基幹システムの二重化、大規模災害等不測の事態に備
えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、長期間に亘る重大なシステム障害の発生に
伴い多大な損失が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（※１）情報セキュリティリスク
情報セキュリティリスクとは、重要な情報資産の正当性、信頼性が様々な脅威（漏えい、不正使用、誤
操作、故障等）により失われるリスクであります。
当金庫では「個人情報保護宣言」を制定し、顧客情報をはじめとした情報資産の厳正な管理に努めてお
ります。しかしながら、今後、顧客情報や経営情報等の漏えい、不正使用等が発生し、当金庫の信用低下
等が生じた場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（※２）サイバーセキュリティ事案
サイバーセキュリティ事案とは、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間
を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プロ
グラムの実行やＤＤｏＳ攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」により、サイバーセキュリティが脅かされ
る事案であります。
当金庫では「システムリスク管理要領（サイバーセキュリティ対策編）」を制定し、平常時、予兆段
階、事案発生時、事案収束後の段階ごとに一連の対応・管理手続きを定め多層的な対策を実施するととも
に、組織内ＣＳＩＲＴとして「商中ＳＩＲＴ」を設置し、各種セキュリティ対策や対応訓練を実施してお
ります。しかしながら、その程度によっては、業務の停止やそれに伴う損失が発生し、当金庫の財政状
態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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c. 法的リスク
法的リスクとは、取引の法律関係が確定的でないことや、法令等が遵守されないことにより損失を被るリ
スクであります。
当金庫は事業活動にあたり、会社法、株式会社商工組合中央金庫法、金融商品取引法等の法令諸規制を受
けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当金庫はこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう
規定・体制の整備及び教育研修等を実施しておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行
為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生
し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
d. 風評リスク
風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等により損失を被るリスクであります。
当金庫では風評リスク発生の未然防止、風評リスクの状況に関するモニタリング、風評リスク顕在時の各
段階において対応すべき事項を定め、風評リスクの極小化に努めております。しかしながら、本項目に記載
の諸リスクが顕在化した場合、評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当金庫の
財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
e. 人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じるリスクであります。
当金庫では人的リスク発生の未然防止、人的リスクの状況に関するモニタリング、人的リスク顕在時の各
段階において対応すべき事項を定め、人的リスクの極小化に努めております。しかしながら、こうしたリス
クに起因して損失が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
f. 有形資産リスク
有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等を被るリスクであります。
当金庫では有形資産リスクの把握と評価を行った上で対策を実施し、有形資産リスクの極小化に努めてお
ります。しかしながら、こうしたリスクに起因して損失が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に
重要な影響を与える可能性があります。
(4) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
当金庫はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要な課題と位置づけ管理態勢の強化に取
り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策が有効に機能せず、不適切な取引を未然に防
止できなかった場合や法令等諸規制への違反が発生した場合には、内外の金融当局から制裁等が課せられる等、
当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 自己資本比率
当金庫は連結及び単体の普通株式等Tier１比率、連結及び単体のTier１比率、連結及び単体の総自己資本比率
について「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の
健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められる数値以上を目
標とし、自己資本の充実に努めなければなりません。
当金庫の普通株式等Tier１比率等の各比率が目標を下回った場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大
臣から様々な命令を受けることがあります。
当金庫の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
・保有する債券や株式等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取り崩しによる自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・危機対応準備金の国庫納付及び危機対応準備金の額の減少に伴う自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益項目の発生
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(6) 年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する
前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制
度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及
び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計
当金庫が保有する固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用しております。保
有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、重点分野への取組み等を通じ、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、期末残高は前連結会計年
度末比 45億円増加 し、 ８兆2,851億円 となりました。なお、連結リスク管理債権は前連結会計年度末比 264億円減少
し、 3,371億円 となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比
1,006億円減少 し、 １兆2,799億円 となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金等が減少した一方で流動性預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比
146億円増加 し、 ５兆3,503億円 となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比 2,481億円減少 し、 ３
兆9,897億円 となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 5,990億円減少 し、 11兆2,195億円 となりました。総自
己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営
の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号） に基づき算出したもの）
は、 12.37 ％となりました。
○連結リスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 560 579 18
延滞債権額 2,839 2,545 △293
３ヵ月以上延滞債権額 ▶ 9 5
貸出条件緩和債権額 231 237 5
合計 3,635 3,371 △264
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(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金は増加しましたが、利回りの低下により資金運用収支が前連結会計年度
比 59億円減少 したことなどから、同 57億円減少 し、 1,031億円 となりました。
与信費用は、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、貸倒引当金55億円を追加的に計
上したことから、同 49億円増加 し、 71億円 となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 105億円減少 し 216億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同
８億円減少 し 145億円 となりました。
○損益の概要
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 1,088 1,031 △57
資金運用収支 944 884 △59
役務取引等収支 81 86 5
特定取引収支 29 38 9
その他業務収支 33 21 △11
営業経費 (△) 788 762 △26
与信費用（注） (△) 21 71 49
その他 43 19 △24
経常利益 321 216 △105
特別損益 △61 △44 17
税金等調整前当期純利益 260 172 △88
法人税等合計 (△) 106 26 △79
当期純利益 154 145 △8
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 154 145 △8
(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 5,187億円減少 し、 １兆3,027億円 となり
ました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により △5,825 億円（前連結会計年度
比 △8,065億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 737 億円（前連結会計年度比 △397億
円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、危機対応準備金の国庫納付等により △100 億円（前連結会計年度比 ＋
145億円 ）となりました。
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① 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が 880億39百万円 、役務取引等収支が 86億55百万円 、特定取
引収支が 38億40百万円 、その他業務収支が 21億89百万円 となりました。
海外は、資金運用収支が ４億60百万円 、役務取引等収支が △17百万円 、その他業務収支が △０百万円 となりまし
た。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比 59億81百万円減少 して 884億99百万円 、役務取引等収支
は同 ５億36百万円増加 して 86億37百万円 、特定取引収支は同 ９億１百万円増加 して 38億40百万円 、その他業務収支
が同 11億64百万円減少 して 21億89百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 94,005 474 － 94,480
資金運用収支
当連結会計年度 88,039 460 － 88,499
前連結会計年度 101,366 2,670 △2,120 101,915
うち資金運用収益
当連結会計年度 94,491 2,475 △1,948 95,018
前連結会計年度 7,360 2,195 △2,120 7,435
うち資金調達費用
当連結会計年度 6,452 2,015 △1,948 6,519
前連結会計年度 8,121 △19 － 8,101
役務取引等収支
当連結会計年度 8,655 △17 － 8,637
前連結会計年度 10,173 0 － 10,173
うち役務取引等収益
当連結会計年度 10,209 2 － 10,212
前連結会計年度 2,052 19 － 2,072
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,553 20 － 1,574
前連結会計年度 2,938 － － 2,938
特定取引収支
当連結会計年度 3,840 － － 3,840
前連結会計年度 2,948 － － 2,948
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,871 － － 3,871
前連結会計年度 9 － － 9
うち特定取引費用
当連結会計年度 31 － － 31
前連結会計年度 3,353 △0 － 3,353
その他業務収支
当連結会計年度 2,189 △0 － 2,189
前連結会計年度 35,844 － － 35,844
うちその他業務収益
当連結会計年度 37,816 1 － 37,817
前連結会計年度 32,490 0 － 32,490
うちその他業務費用
当連結会計年度 35,626 1 － 35,628
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」と
いう。）であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 11兆2,753億95百万円 、利息は 944億91百万円 、利回りは 0.83％ となりました。
また、国内の資金調達勘定の平均残高は 10兆2,464億10百万円 、利息は 64億52百万円 、利回りは 0.06％ となりまし
た。
海外の資金運用勘定の平均残高は 903億50百万円 、利息は 24億75百万円 、利回りは 2.73％ となりました。また、海
外の資金調達勘定の平均残高は 909億19百万円 、利息は 20億15百万円 、利回りは 2.21％ となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 2,882億23百万円減少 して 11兆2,783億27百万
円 、利息は同 68億97百万円減少 して 950億18百万円 、利回りは同 0.04％低下 して 0.84％ となりました。また、合計の
資金調達勘定の平均残高は同 2,530億61百万円減少 して 10兆2,499億９百万円 、利息は同 ９億16百万円減少 して 65億
19百万円 、利回りは同 0.00％低下 して 0.06％ となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 11,563,237 101,366 0.87
資金運用勘定
当連結会計年度 11,275,395 94,491 0.83
前連結会計年度 8,294,967 90,919 1.09
うち貸出金
当連結会計年度 8,118,426 85,830 1.05
前連結会計年度 1,341,564 5,587 0.41
うち有価証券
当連結会計年度 1,238,119 4,379 0.35
前連結会計年度 135,970 1,264 0.93
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 159,266 1,022 0.64
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,629,885 1,113 0.06
うち預け金
当連結会計年度 1,598,401 1,098 0.06
前連結会計年度 10,499,070 7,360 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 10,246,410 6,452 0.06
前連結会計年度 4,943,570 2,962 0.05
うち預金
当連結会計年度 5,070,137 3,108 0.06
前連結会計年度 120,329 9 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 151,642 16 0.01
前連結会計年度 4,324,178 1,554 0.03
うち債券
当連結会計年度 4,161,237 1,006 0.02
前連結会計年度 4,654 △1 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 10,794 △2 △0.02
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 577,877 57 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 440,791 44 0.00
前連結会計年度 475,936 1,732 0.36
うち借用金
当連結会計年度 350,853 1,310 0.37
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 1,403百万円 、当連結会計年度 1,492百万円 ）を
控除して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 91,662 2,670 2.91
資金運用勘定
当連結会計年度 90,350 2,475 2.73
前連結会計年度 44,168 1,512 3.42
うち貸出金
当連結会計年度 42,763 1,403 3.27
前連結会計年度 1,106 18 1.68
うち有価証券
当連結会計年度 1,260 20 1.58
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 6,307 134 2.12
うち預け金
当連結会計年度 6,213 119 1.92
前連結会計年度 92,250 2,195 2.38
資金調達勘定
当連結会計年度 90,919 2,015 2.21
前連結会計年度 1,205 8 0.72
うち預金
当連結会計年度 934 0 0.04
前連結会計年度 42,775 1,071 2.50
うち譲渡性預金
当連結会計年度 42,654 997 2.33
前連結会計年度 － － －
うち債券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2 0 2.53
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 20 0 2.12
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 0 0 2.63
うち借用金
当連結会計年度 0 0 2.01
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 517百万円 、当連結会計年度 524百万円 ）を控除
して表示しております。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 11,654,900 △88,349 11,566,550 104,036 △2,120 101,915 0.88
資金運用勘定
当連結会計年度 11,365,746 △87,419 11,278,327 96,967 △1,948 95,018 0.84
前連結会計年度 8,339,135 － 8,339,135 92,432 － 92,432 1.10
うち貸出金
当連結会計年度 8,161,190 － 8,161,190 87,233 － 87,233 1.06
前連結会計年度 1,342,671 － 1,342,671 5,606 － 5,606 0.41
うち有価証券
当連結会計年度 1,239,379 － 1,239,379 4,399 － 4,399 0.35
前連結会計年度 135,970 － 135,970 1,264 － 1,264 0.93
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 159,266 － 159,266 1,022 － 1,022 0.64
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,636,192 － 1,636,192 1,247 － 1,247 0.07
うち預け金
当連結会計年度 1,604,614 － 1,604,614 1,218 － 1,218 0.07
前連結会計年度 10,591,320 △88,349 10,502,971 9,556 △2,120 7,435 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 10,337,329 △87,419 10,249,909 8,467 △1,948 6,519 0.06
前連結会計年度 4,944,776 － 4,944,776 2,971 － 2,971 0.06
うち預金
当連結会計年度 5,071,072 － 5,071,072 3,108 － 3,108 0.06
前連結会計年度 163,104 － 163,104 1,080 － 1,080 0.66
うち譲渡性預金
当連結会計年度 194,297 － 194,297 1,014 － 1,014 0.52
前連結会計年度 4,324,178 － 4,324,178 1,554 － 1,554 0.03
うち債券
当連結会計年度 4,161,237 － 4,161,237 1,006 － 1,006 0.02
前連結会計年度 4,654 － 4,654 △1 － △1 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 10,797 － 10,797 △2 － △2 △0.02
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 20 － 20 0 － 0 2.12
前連結会計年度 577,877 － 577,877 57 － 57 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 440,791 － 440,791 44 － 44 0.00
前連結会計年度 475,936 － 475,936 1,732 － 1,732 0.36
うち借用金
当連結会計年度 350,853 － 350,853 1,310 － 1,310 0.37
(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 1,920百万円 、当連結会計年度 2,016百万円 ）を
控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 102億９百万円 となりました。また、役務取引等費用は 15億53百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は ２百万円 、役務取引等費用は 20百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比 38百万円増加 して 102億12百万円 、役務取引等費用は同 ４
億97百万円減少 して 15億74百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,173 0 － 10,173
役務取引等収益
当連結会計年度 10,209 2 － 10,212
前連結会計年度 5,936 － － 5,936
うち預金・債券
・貸出業務
当連結会計年度 6,260 2 － 6,262
前連結会計年度 1,441 0 － 1,441
うち為替業務
当連結会計年度 1,379 0 － 1,380
前連結会計年度 151 － － 151
うち証券関連業務
当連結会計年度 118 － － 118
前連結会計年度 1,006 － － 1,006
うち代理業務
当連結会計年度 989 － － 989
前連結会計年度 1,122 － － 1,122
うち保証業務
当連結会計年度 979 － － 979
前連結会計年度 2,052 19 － 2,072
役務取引等費用
当連結会計年度 1,553 20 － 1,574
前連結会計年度 393 11 － 405
うち為替業務
当連結会計年度 371 11 － 383
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比 ９億23百万円増加 して 38億71百万円 となりました。また、特定取引費
用は同 21百万円増加 して 31百万円 となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,948 － － 2,948
特定取引収益
当連結会計年度 3,871 － － 3,871
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 1 － － 1
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 2,946 － － 2,946
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 3,871 － － 3,871
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 9 － － 9
特定取引費用
当連結会計年度 31 － － 31
前連結会計年度 9 － － 9
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 31 － － 31
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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○ 特定取引資産・負債の内訳（末残）
国内の特定取引資産は前連結会計年度比 ７億11百万円増加 して 148億43百万円 となりました。また、特定取引負
債は同 37百万円減少 して 83億67百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,132 － － 14,132
特定取引資産
当連結会計年度 14,843 － － 14,843
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 14,132 － － 14,132
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 14,843 － － 14,843
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 8,404 － － 8,404
特定取引負債
当連結会計年度 8,367 － － 8,367
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 8,404 － － 8,404
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 8,367 － － 8,367
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,039,293 12,063 － 5,051,357
預金合計
当連結会計年度 5,075,465 1,095 － 5,076,561
前連結会計年度 1,682,997 792 － 1,683,789
うち流動性預金
当連結会計年度 1,795,731 1,026 － 1,796,758
前連結会計年度 3,274,746 11,270 － 3,286,017
うち定期性預金
当連結会計年度 3,193,020 68 － 3,193,089
前連結会計年度 81,550 － － 81,550
うちその他
当連結会計年度 86,713 － － 86,713
前連結会計年度 237,190 47,170 － 284,360
譲渡性預金
当連結会計年度 243,890 29,928 － 273,818
前連結会計年度 5,276,483 59,234 － 5,335,718
総合計
当連結会計年度 5,319,355 31,024 － 5,350,380
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,237,910 － － 4,237,910
利付商工債
当連結会計年度 3,989,750 － － 3,989,750
前連結会計年度 4,237,910 － － 4,237,910
合計
当連結会計年度 3,989,750 － － 3,989,750
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
8,236,175 100.00 8,240,041 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,719,901 33.02 2,700,424 32.77
農業，林業 30,485 0.37 31,364 0.38
漁業 5,051 0.06 4,855 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 12,551 0.15 11,479 0.14
建設業 235,985 2.87 245,754 2.98
電気・ガス・熱供給・水道業 26,228 0.32 25,599 0.31
情報通信業，運輸業，郵便業 1,103,564 13.40 1,094,411 13.28
卸売業，小売業 2,571,913 31.23 2,534,248 30.76
金融業，保険業 43,610 0.53 44,395 0.54
不動産業，物品賃貸業 647,343 7.86 674,105 8.18
各種サービス業 827,372 10.05 861,610 10.46
地方公共団体 212 0.00 204 0.00
その他 11,955 0.14 11,587 0.14
海外及び特別国際金融取引勘定分 44,430 100.00 45,108 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 44,430 100.00 45,108 100.00
合計 8,280,606 － 8,285,149 －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府
等向け債権残高は該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 606,776 － － 606,776
国債
当連結会計年度 502,984 － － 502,984
前連結会計年度 442,781 － － 442,781
地方債
当連結会計年度 466,498 － － 466,498
前連結会計年度 233,223 － － 233,223
社債
当連結会計年度 215,730 － － 215,730
前連結会計年度 35,016 － － 35,016
株式
当連結会計年度 31,051 － － 31,051
前連結会計年度 61,732 1,103 － 62,836
その他の証券
当連結会計年度 62,619 1,108 － 63,727
前連結会計年度 1,379,530 1,103 － 1,380,634
合計
当連結会計年度 1,278,884 1,108 － 1,279,992
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク
相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基
づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係
る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 12.37
２．連結Tier１比率（５／７） 11.67
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.67
４．連結における総自己資本の額 9,878
５．連結におけるTier１資本の額 9,318
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 9,318
７．リスク・アセットの額 79,811
８．連結総所要自己資本額 6,384
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2020年３月31日
連結レバレッジ比率 8.08
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単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 12.38
２．単体Tier１比率（５／７） 11.69
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.69
４．単体における総自己資本の額 9,777
５．単体におけるTier１資本の額 9,229
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 9,229
７．リスク・アセットの額 78,940
８．単体総所要自己資本額 6,315
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2020年３月31日
単体レバレッジ比率 8.06
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,465 1,366
危険債権 1,950 1,773
要管理債権 235 246
正常債権 81,265 81,289
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２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末の末日現在において判断したものでありま
す。
当金庫の中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承
継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対し
て、重点的に支援を行う分野をＡゾーンからＤゾーンまでの重点分野として定義しています。
重点分野への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有効である
ことから、実行件数や残高をＫＰＩとして設定しております。2019年度までの進捗状況については、概ね順調に推
移していますが、ビジネスモデルとして確立していくためには、一層の注力が必要であると考えております。
ボリュームゾーンであるＡゾーンは、概ね計画どおりの残高となっておりますが、今後は、より踏み込んだ支援
も行っていく必要があると認識しております。
経営改善支援等を行うＢゾーンについては、当金庫がサポートする取引先が１社でも多く経営改善（ランクアッ
プ）できるように、継続して注力してまいります。Ｃゾーン、Ｄゾーンは、考え方の浸透に時間を要したことなど
から、貸出残高が計画で想定したペースを下回っていますが、2019年度の後半から推進体制が整備され、実行件数
や実行金額は増加傾向となっています。
これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分
野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての取組みが完
了する見込みであります。
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○重点分野の実績
2018年度 2019年度 2021年度
実績 実績 見込
取組件数 4,331件 16,474件 4,000件
Ａゾーン 取組金額 4,335億円 14,779億円 4,000億円
貸出残高 3,768億円 9,074億円 16,000億円
計画策定支援（累計） 543件 1,185件 2,150件
リファイナンス（累計） 578件 1,213件 1,400件
Ｂゾーン ランクアップ数・率 532先・13.7％ 544先・13.5％ －
経営指標改善 － 2,575先・76.0％ －
貸出残高 8,765億円 9,384億円 9,600億円
取組件数 238件 568件 750件
Ｃゾーン 取組金額 394億円 985億円 750億円
貸出残高 988億円 1,668億円 3,500億円
取組件数 309件 1,048件 800件
Ｄゾーン 取組金額 112億円 379億円 400億円
貸出残高 474億円 585億円 2,000億円
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３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当金庫が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては以下のとおりであります。
＜貸倒引当金の計上＞
当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が
大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後１年間の予想損失額又
は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の
貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済見通し
等を分析・検討した上で、連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸
情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、連結決算日以降の取引先区分変動リスクを
織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積り
であると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、新型コロナウイルス感
染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒
引当金は増減する可能性があります。
（参考）
区分 引当金計上基準
正常先債権 今後１年間の予想損失率（※１）を使用し、一般貸倒引当金を計上
要注意先債権
今後１年間又は３年間の予想損失率（※１）を使用し、一般貸倒引当金を計
上
要管理先債権（※２）
担保・保証による回収見込額を控除した金額に対し、今後７年間の予想損失
破綻懸念先債権（※２）
率を使用し、個別貸倒引当金を計上
破綻先債権・実質破綻先債権 担保・保証による回収見込額を控除した金額を個別貸倒引当金として計上
（※１）予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定
（※２）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は、 19 億円の設備投資
を実施しました。
リース業、その他では重要性のある投資はありません。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
その他の有
リース
土地 建物 合計
セグメ
従業員
形固定資産
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店・神田
東京都中央区 銀行業 店舗
─ 1,724.46 1,285 2,170 － 220 3,676 651
支店
札幌支店他 店舗・
北海道地区 銀行業
─ 2,587.35 133 118 － 18 270 90
４店舗 営業所
仙台支店他
店舗・
5,032.50
東北地区 銀行業
─ 448 489 － 35 974 177
８店舗 営業所
(1,266.52)
関東地区
横浜支店他
店舗・
5,539.51
銀行業
(東京都を除
─ 377 1,456 － 43 1,876 348
11店舗 営業所
(1,690.54)
く)
東京都
東京支店他 店舗・
銀行業
(本店・神田
─ 2,673.34 835 1,074 － 45 1,955 623
11店舗 出張所
支店を除く)
名古屋支店
店舗・
10,182.86
中部地区 銀行業
─ 532 1,503 － 97 2,133 546
他19店舗 営業所
(2,019.77)
近畿地区
神戸支店他
4,141.20
銀行業 店舗
(大阪府を除
─ 202 714 － 37 955 212
７店舗
(898.65)
く)
当金
庫
大阪支店他
大阪府 銀行業 店舗
─ 3,280.39 451 1,874 － 40 2,366 312
５店舗
広島支店他 店舗・
5,866.95
中国地区 銀行業
─ 134 390 － 18 542 205
９店舗
営業所
(925.63)
高松支店他
四国地区 銀行業 店舗
─ 2,929.82 110 480 － 20 611 79
３店舗
福岡支店他 店舗・
九州地区 銀行業
─ 6,248.98 351 1,187 － 49 1,589 277
11店舗 出張所
アメリカ
ニューヨー
銀行業 店舗
─ － － 0 － 19 19 6
ク支店
合衆国
上海駐在員 海外駐
中華人民
事務所他２ 銀行業 在員事
─ － － 7 － 1 9 5
共和国他
事務所 務所
東京都
東村山舎宅 舎宅・
銀行業
─ 25,141.72 3,514 1,116 － 0 4,630 －
他33件 寮
東村山市他
その他の 東京都
研修所
銀行業
─ 31,459.18 9,752 2,188 － 1,147 13,088 172
他
施設 東村山市他
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2020年３月31日 現在
その他の有
リース
土地 建物 合計
セグメ
従業員
形固定資産
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都
事務所
商工中金
本社他 リース業
－ － 3 － 12 15 48
他
台東区他
リース㈱
連結
子会社
東京都
事務所
八重洲商工
本社他 その他
3,107.61 522 488 － 22 1,034 269
他
港区他
㈱他５社
(注) １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め 85 百万円であり
ます。
２．その他の有形固定資産は、事務機械 1,020 百万円、その他 811 百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 区分
その他 トの名称 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
改修
店舗・事務
当金庫 本店他 ─ 銀行業 2,810 － 自己資金 ─ ─
センター他
その他
新設
当金庫 本店他 ─ 銀行業 事務機械他 1,150 － 自己資金 ─ ─
改修
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 －
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 － －
（注）危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
（１）議決権
危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定
めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
（２）配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録
株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
（３）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、
普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当
額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機
対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分
配はしない。
（４）取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時
以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備
金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準
備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することが
できる。
（５）単元株式数
単元株式数は、１株とする。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年10月１日
△3,037,671 2,186,531 △303,767 218,653 － －
(注１)
2009年７月14日
0 2,186,531 － 218,653 － －
(注２)
2009年８月19日
△0 2,186,531 － 218,653 － －
(注３)
(注) １．2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金から特別準
備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数
増減数(千口)と読み替えます。
２．2009年７月14日、危機対応準備金株式１株の政府に対する第三者割当て（発行価格150,000百万円の有償割
当て）を実施しましたが、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準
備金150,000百万円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。
３．2009年８月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式１株が減少いた
しました。
４．2019年３月29日、危機対応準備金15,000百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしまし
た。
５．2020年３月31日、危機対応準備金5,500百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしまし
た。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1,000 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 113 － 16,071 － － 66 16,251 －
(人)
所有株式数
1,016,000 61,208 － 1,092,825 － － 13,521 2,183,554 2,977,448
(単元)
所有株式数
46.53 2.80 － 50.05 － － 0.62 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式10,258,685株は「個人その他」に10,258単元、「単元未満株式の状況」に685株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 1,016,000 46.68
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目５番21号 8,085 0.37
全日本火災共済協同組合連合会 東京都中央区日本橋浜町二丁目11番２号 7,000 0.32
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,580 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地１ 6,087 0.27
東銀リース株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 5,300 0.24
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番８号 5,000 0.22
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番１号 4,823 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目５番47号 4,810 0.22
北央信用組合 北海道札幌市中央区南１条西８丁目７番地の１ 4,662 0.21
計 － 1,068,347 49.09
(注)上記のほか当金庫所有の自己株式10,258千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,258,000
完全議決権株式（その他） 2,173,296,000 2,170,073 －
単元未満株式 2,977,448 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 － －
総株主の議決権 － 2,170,073 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式3,223,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,223個は含まれておりません。
２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式685株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
株式会社商工組合中央金庫 10,258,000 － 10,258,000 0.47
二丁目10番17号
計 － 10,258,000 － 10,258,000 0.47
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 54,245 10,745,214
当期間における取得自己株式 8,100 1,628,100
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 500 100,000 － －
保有自己株式数 10,258,685 － 10,266,785 －
（注）その他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数の当期間には、2020年６月１日から有価証券報告書提
出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに安定配当を行っていくこと
を基本方針としております。また、毎年３月31日を基準日とする年１回の期末配当を実施しております。なお、株式
会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政府保有株式に対する配当は１株につき民間保有株式に対する１株当
たり配当額の３分の１と規定されております。当事業年度の配当につきましては、上記に基づき民間保有株式１株当
たり３円、政府保有株式１株当たり１円として配当の決定機関であります株主総会のご承認を戴きました。
なお、株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可
によりその効力を生じます。また、株式会社商工組合中央金庫法第42条の定めにより剰余金の配当に制限を受けてお
ります。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当
該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上してお
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの金額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月23日 民間保有株式 3.00
4,496
定時株主総会決議 政府保有株式 1.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当金庫は、1936年の設立よりこれまでの間、政府と中小企業組合がともに出資し、市場（機関投資家や個人等
のお客さま）から資金を調達して運営する「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、ガバナンス
の強化・整備を行ってまいりました。
特殊会社（特別の法律に基づく株式会社）化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、政府、及び市
場の規律のもと、会社法及び株式会社商工組合中央金庫法に基づき、取締役会、監査役（会）、会計監査人を設
置しております。また、中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構
成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、社外取締役、
取引先中小企業の代表者及び外部有識者等で構成される「人事委員会」、役員報酬（制度）及び退職慰労金に関
する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、社外取締役、取引先中小企業の代表者及び外部有識者等で
構成される「報酬委員会」、コンプライアンスに係る全般を諮問するための機関である「コンプライアンス委員
会」等を設置し、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガ
バナンスの強化・整備に努めてまいります。
加えて、新たなビジネスモデルの確立のために、2018年６月に過半の社外取締役の登用等により経営体制を刷
新しております。特に、社外取締役への報告・サポート体制整備等によりその機能を強化しつつ、複数回審議の
実施等を行い取締役会での議論を活性化することにより、取締役会の機能を強化しております。
また、業務運営に当たってはその指針となる企業理念を制定し、当金庫グループの全役職員に周知・浸透を
図っております。企業理念は、当金庫の存在意義である「使命」、社会の一員としてのステークホルダーへの約
束である「経営姿勢」、これらを具現化するための職員の行動価値基準である「行動指針」の３つで構成されて
おります。
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たち
の成長です。
私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、創業以来培ってきた中小企業経
営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、そして、全国に展開する
使命
ネットワーク力を最大限に活かし、企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持
続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。
長期安定的な取引に基づく安心と、問題解決に資するサー
ビスを提供します。
企業間連携・地域連携を促進し新たなビジネス機会を創出
中小企業の皆さまに対して
します。
お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価
値向上を目指します。
健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実
現します。
資金をお預けいただく皆さまに対して 資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポート
します。
社会貢献へつながる運用を実現します。
経営姿勢
現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を
目指します。
専門能力の開発をサポートし、プロフェッショナルな人材
職員に対して
を育成します。
プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられ
る職場をつくります。
コンプライアンスを徹底します。
経営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます。
社会に対して
すべてのステークホルダーの満足を追求し、地域経済の発
展に貢献します。
お客さまの立場になり、お客さまの未来を考え、お客さまから求められるスキルを磨き、お客さま
のために一丸となって、お客さまの夢を応援していく。
行動指針
高い志と公正・健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。
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② 企業統治に関する事項
(ⅰ) 会社の機関の内容
A. 取締役会
取締役会は取締役７名、そのうち社外取締役４名で構成されております。取締役会は、業務運営が全体とし
て適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っておりま
す。
B. 監査役会・監査役
監査役会は監査役４名、そのうち社外監査役３名（非常勤監査役を含む）で構成されております。監査役
は、取締役の職務の執行を監査し、監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査方針の
決定等を行っております。
C. 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するた
め、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役及び社外監査役は全て、この「社外役員の独立
性基準」を満たしております。
D. 経営諮問委員会
中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問
委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただいております。
E. 人事委員会
役員人事について、社外関係者を含む「人事委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。
F. 報酬委員会
役員報酬（制度）や役員退職慰労金に係る業績評価について、社外関係者を含む「報酬委員会」を設置し、
意見や助言をいただいております。
G. 業務運営委員会
他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等の助言
を経営に反映させるため、「業務運営委員会」を設置しております。
H. コンプライアンス委員会
不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うととも
に、コンプライアンスに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関
する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をい
ただいております。
I. 経営会議
取締役会に付議すべき事項を審議し、また、一定の事項を社長執行役員が決定するにあたっての協議機関と
して、社長執行役員、副社長執行役員等で構成する「経営会議」を設置しております。
J. 内部監査会議・コンプライアンス会議
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から委任された内部監査及びコンプライアンスに関する事
項を審議決定する機関として、「内部監査会議」、「コンプライアンス会議」を設置しております。
K. 各種会議
業務執行の効率化のため、投融資、ＣＳ推進、信用リスク管理等の事項に関しての各種会議を設けておりま
す。
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(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況
当金庫は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する当金庫の業務並びに当金庫及び子会社
等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。
A. 取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、倫理憲章を制
定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプライアンス・マニュアルを制定・周知することにより、役
職員が法令等を遵守する体制を整備する。
・コンプライアンスの企画、推進及び管理に係る審議・検討を行う会議並びに統括部署としてコンプライアン
ス統括部を設置するとともに、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置す
る。
・取締役会は、コンプライアンス統括部に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実
践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。
・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制を整備す
る。また、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽さ
れない体制を整備する。
・不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うととも
に、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、「コンプライアンス委員
会」を設置する。
・執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行うと
ともに、監査結果等について取締役会に報告する。
・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制
を整備する。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。
・監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
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C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を
制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握
し、管理するための体制を整備する。
・取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な
決定を行う。
・執行部門から独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査
結果等について取締役会に報告する。
D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、取締役会から権限委任された一定の事項を社長執行
役員が決定するにあたっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議において、取締役
会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、経営会議へ
付議する事項を審議する各種会議を設置する。
・取締役会は、中期経営計画並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行
う。
・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務及び職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執
行を分担する。
・中小企業組合及び中小企業により構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経
営に反映させる仕組みを構築する。
E. 当金庫及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)．当金庫の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当金庫及び子会社等の業務の適正を確保するため、企業理念、倫理憲章を制定・周知すると
ともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を制定・周知する。
・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下、「統括部署」という。）及び子会社等ごとに担当
部署（以下、「担当部署」という。）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。
・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるよう
に、子会社等においてコンプライアンス態勢を整備する。
・コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会
社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内及び
社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備
する。
・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固
排除するための体制を整備する。
(b)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制
・統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握及び指導を行
い、子会社等の業務運営状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。
・当金庫は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、「子会社等管理規程」に基づき、必要
に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。
(c)．当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準ずる。
・取締役会及び経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。
・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりなが
ら、各リスク管理の実効性を確保する。
・子会社等は、当金庫の指導の下、適正なリスク管理を行う。
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(d)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内
部規定を制定し、職務執行を分担する。
(e)．その他
・執行部門から独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会に報告す
る。
・当金庫と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通
常一般の条件により取引を行う。
F. 当金庫及び子会社等から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するため、財務報告プロセス
の整備、内部統制の文書化、財務報告プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。
G. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、執行部門から独立した使用人を配置する。
・監査役室の使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その人事評価・異動については、監査役の同
意を必要とする。
H. 取締役、委任型執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)．取締役、委任型執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役、委任型執行役員及び使用人は、当金庫の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他当金
庫に重要な影響を及ぼす情報について監査役へ報告を行う。
・取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査役が報告を求める事項の報告を行う。
・社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より
報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
(b)．子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制
・子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、子会社等に係る重要な事項について監査役へ報告を行う。
・子会社等の社内及び社外に設置した相談窓口に相談があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口よ
り報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
(c)．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当金庫及び子会社等は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを内部規定において定め、周知する。
I. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。
・取締役及び使用人は、監査役による監査の実施に協力する。
・監査役は、監査役会規程及び監査役監査規程を制定し、同規定に基づき監査を実施する。
・監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還については、監査役の請求に応じて、適正に処理す
る。
・監査役は、内部監査部門から内部監査結果や内部監査実施状況等の報告を受ける。
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(ⅲ) 顧客保護に対する取組み
当金庫は、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応
（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、当金庫の業務を外部委託する場合におけ
るお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）及びお客さまの利益が不当に害され
るおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さま第一主義
の経営姿勢を実践しております。
また、顧客保護等の管理は、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理
それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の管理体制を整備しております。なお、コンプライアンス統括部
は、各管理責任者による管理状況をモニタリングし、その結果を定期的にコンプライアンス会議及び取締役会へ
報告しております。
(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
A. リスク管理体制
当金庫では、リスク管理規程及び各種リスク管理関連規定を定め、各リスクの管理部署及びリスク管理統括
部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
業務に付随する様々なリスクに対し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、リス
ク管理統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理に関する事項を統括しております。また、リスク統
括部は、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによっ
て、自己資本の健全性を確認しております。
こうしたリスク管理の状況については、経営会議で検討を行い、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を確保するため、監査部はリスク管理態勢にかかる監査を行い、結果については
内部監査会議を通じ取締役会に報告しております。
≪リスク管理体制図≫
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B. コンプライアンス体制
当金庫では、グループのコンプライアンスに係る基本方針として、「倫理憲章」を制定し、当金庫内外に発
表しています。倫理憲章のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンス関連規定及びコンプライアンス・
マニュアルを定め、コンプライアンス体制を整備しております。
コンプライアンスに関する統括セクションとして、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに
係る企画及び管理を行っております。また、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者
を設置し、それぞれの部室店においてコンプライアンスの徹底を図っております。
コンプライアンスに関する取組みは、毎年、取締役会において、コンプライアンス・プログラムを策定し、
実施事項を決定しております。また、コンプライアンス・プログラムの実施状況は、コンプライアンス会議で
審議され、取締役会へ報告しております。
C. 危機管理体制
大規模災害等の発生に伴う危機対応を適切に行うため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するとともに、
「ＢＣＰ会議」を設置しております。危機発生時には必要に応じて「災害対策本部」を設置し、対応する体制
としております。
D. グループ管理体制
当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、子会社等管理規程を定め、子会社等各社の規模・特性
に応じた適切な管理を行っております。子会社等の業務運営及び推進に係る基本方針等については、経営会議
において審議し、取締役会で決定しております。
各社は、コンプライアンス、各種リスク管理等に係る事項について、諸規定を定めるとともに、重要な業務
の執行にあたっては、当金庫へ適時・適切に協議・報告を行う体制としており、必要に応じ、当金庫の経営指
導等を受けております。
一方、当金庫の監査部署が、独立した監査部署として各社の監査を実施し、当金庫グループ全体の業務の適
正を確保しております。
(ⅴ) 役員の報酬等の内容
当事業年度における役員に対する報酬等は以下のとおりであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
員 数
報酬等の総額
役 員 区 分
（人） (百万円)
取締役（社外取締役を除く） 3 65
監査役（社外監査役を除く） 1 18
社外役員 7 66
計 11 149
(注) １．取締役に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額３百万円が、監査役に対する報酬等には、
役員退職慰労引当金繰入額１百万円が含まれております。
２．社外役員に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額４百万円が含まれております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当金庫と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に
定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、
当該責任限定が認められるのは当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 取締役の定数
当金庫は、定款（2008年７月28日商工組合中央金庫臨時総代会承認、９月８日主務大臣認可）に、取締役は15
名以内とする旨を定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当金庫は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当金庫は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 種類株式の内容
中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るため、危機対応準備金を創設し、危機対応準備
金に対する政府出資受入れに当たり、政府に対して普通株式とは異なる種類株式である危機対応準備金株式を発
行するため、当金庫定款に、次のとおり規定しております。
なお、危機対応準備金株式の趣旨を踏まえ、危機対応準備金株式は議決権を有せず、剰余金の配当請求権を有
しません。また、普通株式に優先して残余財産の分配を受ける権利を有しますが、株式会社商工組合中央金庫法
附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に払込金相当額が計上された時以降はかかる優先権を有
さず、普通株式と同順位で残余財産の分配を受ける権利を有するにとどまります。
（第６条） 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000,010株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次
のとおりとする。
普通株式 4,000,000,000株
危機対応準備金株式 10株
（第９条） 当会社の単元株式数は、普通株式については1,000株とし、危機対応準備金株式については１株とす
る。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規
程に定めるところについてはこの限りでない。
（第13条の２） 危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別
段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
（第13条の３） 当会社は、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対
応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
（第13条の４） 当会社は、残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株
式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、
その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規
定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
２ 前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残
余財産の分配はしない。
（第13条の５） 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の
額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部
を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計
額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額
で、取得することができる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ)入行
2005年２月 西武鉄道株式会社出向
2007年４月 同入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル入社
2008年６月 株式会社西武ホールディングス 取締役上席
執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広
取締役社長
報室長
(代表取締役) 関 根 正 裕 1957年５月18日 生 注１
―
2009年６月 株式会社プリンスホテル 取締役上席執行役
社長執行役員
員
西武鉄道株式会社 取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ 取締役
2010年６月 株式会社プリンスホテル 取締役常務執行役
員
2018年２月 商工中金 顧問
2018年３月 同代表取締役社長
2018年６月 同代表取締役社長兼社長執行役員(現職)
1985年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2012年９月 中小企業庁事業環境部長
2013年６月 大臣官房審議官(政策総合調整担当)
取 締 役
2015年７月 関東経済産業局長
鍜 治 克 彦 1961年５月２日 生 注１
─
専務執行役員
2016年６月 地域経済産業審議官
2017年７月 商工中金 執行役員
2018年６月 同取締役兼専務執行役員(現職)
1985年４月 大蔵省(現財務省)入省
2013年７月 中国財務局長
2014年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
取 締 役
河 野 一 郎 1963年１月28日 生 注１
―
2015年７月 東北財務局長
常務執行役員
2016年６月 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締
役
2018年６月 商工中金 取締役兼常務執行役員(現職)
1974年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)入行
1988年８月 フランス・インドスエズ銀行（現クレ
ディ・アグリコル銀行） 東京支店資本市場
部長
1992年１月 ナショナル・ウエストミンスター銀行 東京
支店業務推進部長
1999年１月 デロイトトーマツコンサルティング株式会
社(現アビームコンサルティング株式会社)
取 締 役 多 胡 秀 人 1951年11月２日 生 注１
─
パートナー
2007年６月 株式会社山陰合同銀行 社外取締役(現職)
2011年８月 一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事
(現職)
2015年６月 浜松信用金庫(現浜松磐田信用金庫) 非常勤
理事(現職)
2018年６月 商工中金 取締役(現職)
2020年６月 株式会社東和銀行 社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀
行)入行
2006年６月 株式会社りそな銀行 取締役兼専務執行役員
2008年６月 同代表取締役副社長兼執行役員
2011年10月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
2012年４月 りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
取 締 役 中 村 重 治 1953年９月17日 生 注１
―
2014年６月 株式会社エフテック 社外監査役(現職)
2015年６月 トーヨーカネツ株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2018年６月 商工中金 取締役(現職)
1977年12月 日本航空株式会社入社
2013年６月 同取締役専務執行役員客室本部長
2016年４月 同代表取締役専務執行役員コミュニケー
ション本部長
取 締 役 大 川 順 子 1954年８月31日 生 注１
―
2018年４月 同取締役副会長
2018年６月 同副会長
2019年４月 同特別理事(現職)
2020年６月 商工中金 取締役(現職)
1995年11月 センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責
任監査法人)入所
2016年２月 新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限
責任監査法人)経営専務理事ＥＲＭ本部長
2019年６月 株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社
長(現職)
セガサミーホールディングス株式会社 社外
監査役(現職)
大 久 保 和 孝
取 締 役 1973年３月22日 生 注１
―
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締
役(現職)
2019年９月 株式会社ブレインパッド 社外監査役(現職)
2019年12月 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 社外取締役(現職)
2020年２月 株式会社サーラコーポレーション 社外取締
役(現職)
2020年６月 商工中金 取締役(現職)
1989年４月 商工中金入庫
2018年６月 同業務企画部長
岡 本 泰 一 郎
常勤監査役 1966年12月19日 生 注１
―
2020年６月 同常勤監査役(現職）
1976年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同執行役員兼法務部長
2006年６月 日本電気硝子株式会社 社外監査役
2007年４月 日本電気株式会社 執行役員兼リスク・コン
岡 田 不 二 郎
常勤監査役 1952年９月17日 生 注２
―
プライアンス統括部長兼法務部長
2010年４月 同執行役員常務
2013年６月 同常勤監査役
2018年６月 商工中金 常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 最高裁判所司法研修所入所
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
2017年６月 鈴木諭法律事務所弁護士(現職)
監 査 役 寺 脇 一 峰 1954年４月13日 生 注２
―
2018年２月 キユーピー株式会社 社外監査役(現職)
2018年６月 商工中金 監査役(現職)
2019年６月 東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社) 社
外取締役(現職)
鹿島建設株式会社 社外監査役(現職)
1980年４月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所
1993年２月 公認会計士登録
2007年５月 新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限
責任監査法人) パートナー
監 査 役 金 子 裕 子 1958年３月28日 生 注２
2010年７月 同シニアパートナー ―
2018年４月 早稲田大学商学学術院教授(現職)
2018年６月 商工中金 監査役(現職)
2019年６月 神奈川中央交通株式会社 社外取締役(現職)
2020年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社 社外監査役(現
職)
計
―
(注) １．任期は、2020年６月23日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2018年６月21日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役多胡 秀人、中村 重治、大川 順子及び大久保 和孝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
４．監査役岡田 不二郎、寺脇 一峰及び金子 裕子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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５．当金庫は、執行役員制度を導入しております。また、監督と執行の分離を進め、ガバナンスの強化を図るべ
く、従来の雇用型執行役員制度に加え、新たに委任型の執行役員制度を2018年６月21日より導入しておりま
す。
なお、委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員
が該当）８名及び雇用型執行役員（執行役員が該当）14名は次のとおりであります。
役職名 氏名
梅 田 晃 士 郎
副社長執行役員
専務執行役員 中 谷 肇
小 野 木 哲 也
常務執行役員
常務執行役員 青 木 剛
常務執行役員 真 船 実
常務執行役員 本 幡 克 哉
常務執行役員 羽 根 正 人
常務執行役員 牧 野 秀 行
執 行 役 員
黒 澤 秀 一
執 行 役 員
川 﨑 英 樹
執 行 役 員
石 尾 京
執 行 役 員
小 川 健 夫
執 行 役 員
中 村 洋 一
執 行 役 員
萩 尾 太
執 行 役 員
野 上 武 彦
執 行 役 員
阿 部 学
執 行 役 員 森 野 真 一 郎
執 行 役 員
岩 下 繁 忠
執 行 役 員 木 戸 口 昌 己
執 行 役 員
佐 藤 一 也
執 行 役 員
中 塩 浩 幸
執 行 役 員
山 田 真 也
② 当金庫と当金庫の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役は、当金庫のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当金庫との間に特に利
害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A． 監査役監査の組織、人員及び手続
当金庫の監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役岡田 不二郎は、上場企業に
おいて長く法務・コンプライアンス等の業務を経験、社外監査役寺脇 一峰は、弁護士の資格を有しており、法務
等に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役金子 裕子は、公認会計士の資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役を補助する監査役室を設置し、専任の補助使用人を配置しております。監査役室の使用人の人事評価・
異動に関しては監査役の同意が必要であり、取締役からの一定の独立性を確保しています。
監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び職務の分担等に基づき、監査役監査を実施していま
す。
B． 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において17
回開催しています。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。なお、監査役会の平均所要時間は、
２時間20分程度でした。
氏名 出席回数
17回／17回 （出席率100%）
牧 野 秀 行
岡 田 不 二 郎 17回／17回 （出席率100%）
17回／17回 （出席率100%）
寺 脇 一 峰
17回／17回 （出席率100%）
金 子 裕 子
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画、その他監査役の職務の執行に関する事項を主
な検討事項にしているほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意
等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。当連結会計年度において、会計監査人の評価基準
を策定しております。
C． 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保する体制の状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観
点から監査を行っています。当連結会計年度は以下を重点監査方針として取組みました。
①「商工中金経営改革プログラム」の執行状況を注視する。
②近時の経済動向・金融情勢等を踏まえ、ＡＬＭ管理、信用リスク管理、顧客保護、反社会的勢力の排除、
マネーローンダリング管理、及びＢＣＰへの取組み状況に十分留意する。
③連結ベースを含めた内部統制システムの運用状況を引き続き注視する。特にコンプライアンス遵守の定着
状況を注視する。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い危機対応業務が発動されたことを踏まえ、監査役会は、当
該業務の的確な運用について監視及び検証してまいります。
当連結会計年度の本支店等における業務及び財産の状況の調査に係る監査実績は、本部278回、支店42ヵ所、出
張所２ヵ所、営業所１ヵ所、子会社１ヵ所です。
また、監査役は代表取締役のほか、社外取締役も含めた取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を
実施しており、必要に応じた提言を行っています。
なお、常勤監査役は、取締役会以外の経営会議、内部監査会議、コンプライアンス会議等の重要な会議への出
席、本部各部の定例監査、支店往査等を通じて、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に
報告しています。
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② 内部監査の状況
A． 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部署として、営業店や本部各部から独立し、社長執行役員直属の部署である監査部（2020年３月末現
在41名）が内部監査機能を担っております。
業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店の支店経
営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り
組んでおります。
資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しております。
なお、内部監査結果は、監査役が同席する内部監査会議又は経営会議を経て取締役会に定期的に報告しており
ます。
B． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部署は、毎月１回監査役との定期的な会合により、意見交換及び情報交換を行うなど緊密な連携を
図っております。また、監査役は、会計監査人から監査計画とその結果報告を受け意見交換を行うほか、必要
に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査部署、監査役及び会
計監査人の三者による会合を開催して、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
A． 監査法人の名称
会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査証明を受けております。
B. 継続監査期間
16年間
当金庫は、2007年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。な
お、2007年３月期に当金庫の監査業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人の設立に伴い同一ネット
ワークに属する旧中央青山監査法人から異動しております。また、当金庫は、2005年３月期から2006年３月
期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
C． 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、佐々木 貴司氏、白畑 尚志氏、大辻 竜太郎氏の３名であります。
D． 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他22名で構成されております。
E． 監査法人の選定方針と理由
当金庫の会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることから、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人を会計監査人に選定しております。
当金庫は、会社法第340条に基づき監査役会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目
的とする議題を株主総会に提出いたします。
F． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しており
ます。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査
人から職務の執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人が、会計監査人に求められる監査品質、独立性、専門性、品質管理体制等を有していると
評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
A． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 10 93 5
連結子会社 8 － 7 －
計 101 10 100 5
(注） 上記報酬の金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
前連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に対する保証
業務及び外国口座税務コンプライアンス法に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
当連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に対する保証
業務及び危機対応準備金に関する合意された手続業務等であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
C． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E． 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
過年度における監査内容は相当であり、監査時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を収集
し、当事業年度の報酬額について監査役会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると
判断し、当該報酬額に同意しております。
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第５ 【経理の状況】
１．当金庫の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府
関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下「商工組合中央
金庫法施行規則」という。）に準拠しております。
２．当金庫の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠し
ております。
３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当金庫は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,856,792 1,327,060
コールローン及び買入手形 45,347 37,719
買入金銭債権 26,573 22,355
特定取引資産 14,132 14,843
※1 , ※7 , ※12 1,380,634 ※1 , ※7 , ※12 1,279,992
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 8,280,606 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 8,285,149
貸出金
※6 16,571 ※6 15,900
外国為替
※7 178,060 ※7 191,046
その他資産
※9 , ※10 37,276 ※9 , ※10 39,454
有形固定資産
建物 16,276 17,287
土地 18,733 18,653
建設仮勘定 740 1,680
その他の有形固定資産 1,526 1,832
無形固定資産 11,880 9,808
ソフトウエア 6,468 7,742
その他の無形固定資産 5,411 2,066
退職給付に係る資産 14,563 17,795
繰延税金資産 41,732 45,667
支払承諾見返 104,966 110,779
△ 190,601 △ 178,065
貸倒引当金
資産の部合計 11,818,536 11,219,507
負債の部
※7 5,051,357 ※7 5,076,561
預金
譲渡性預金 284,360 273,818
債券 4,237,910 3,989,750
※7 593,243 ※7 336,938
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,404 8,367
※7 , ※11 404,589 ※7 , ※11 315,066
借用金
外国為替 30 30
その他負債 90,346 78,797
賞与引当金 4,616 4,609
退職給付に係る負債 24,062 13,229
役員退職慰労引当金 41 76
睡眠債券払戻損失引当金 50,243 51,776
環境対策引当金 144 116
その他の引当金 84 86
繰延税金負債 52 52
104,966 110,779
支払承諾
負債の部合計 10,854,453 10,260,057
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 135,000 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 197,906 207,952
△ 1,061 △ 1,072
自己株式
株主資本合計 951,309 955,844
その他有価証券評価差額金
21,333 11,884
繰延ヘッジ損益 5 85
△ 12,362 △ 12,160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,976 △ 191
非支配株主持分 3,796 3,796
純資産の部合計 964,082 959,450
負債及び純資産の部合計 11,818,536 11,219,507
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 181,244 153,835
資金運用収益 101,915 95,018
貸出金利息 92,432 87,233
有価証券利息配当金 5,606 4,399
コールローン利息及び買入手形利息 1,264 1,022
預け金利息 1,247 1,218
金利スワップ受入利息 21 28
その他の受入利息 1,343 1,114
役務取引等収益 10,173 10,212
特定取引収益 2,948 3,871
その他業務収益 35,844 37,817
その他経常収益 30,362 6,915
償却債権取立益 46 10
※1 30,315 ※1 6,904
その他の経常収益
経常費用 149,045 132,170
資金調達費用 7,435 6,519
預金利息 2,971 3,108
譲渡性預金利息 1,080 1,014
債券利息 1,554 1,006
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 1 △ 2
売現先利息 － 0
債券貸借取引支払利息 57 44
借用金利息 1,732 1,310
その他の支払利息 38 37
役務取引等費用 2,072 1,574
特定取引費用 9 31
その他業務費用 32,490 35,628
※2 78,897 ※2 76,274
営業経費
その他経常費用 28,140 12,142
貸倒引当金繰入額 1,538 6,006
※3 26,601 ※3 6,135
その他の経常費用
経常利益 32,199 21,664
特別利益
686 0
固定資産処分益 686 0
特別損失 6,850 4,433
固定資産処分損 89 19
※4 6,760 ※4 4,413
減損損失
税金等調整前当期純利益 26,034 17,231
法人税、住民税及び事業税
11,757 2,597
△ 1,156 86
法人税等調整額
法人税等合計 10,601 2,684
当期純利益 15,433 14,546
非支配株主に帰属する当期純利益 3 3
親会社株主に帰属する当期純利益 15,430 14,543
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,433 14,546
※1 △ 4,223 ※1 △ 9,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,209 △ 9,448
繰延ヘッジ損益 △ 18 79
5 201
退職給付に係る調整額
包括利益 11,210 5,379
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,206 5,375
非支配株主に係る包括利益 3 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 186,973 △ 1,049 955,388
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000 △ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
親会社株主に帰属する
15,430 15,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15,000 － 0 10,932 △ 11 △ 4,078
当期末残高 218,653 135,000 400,811 0 197,906 △ 1,061 951,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 25,543 24 △ 12,367 13,199 3,796 972,384
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497
親会社株主に帰属する
15,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 4,209 △ 18 5 △ 4,223 － △ 4,223
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,209 △ 18 5 △ 4,223 － △ 8,302
当期末残高 21,333 5 △ 12,362 8,976 3,796 964,082
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 135,000 400,811 0 197,906 △ 1,061 951,309
当期変動額
危機対応準備金
△ 5,500 △ 5,500
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
親会社株主に帰属する
14,543 14,543
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,500 － 0 10,046 △ 10 4,535
当期末残高 218,653 129,500 400,811 0 207,952 △ 1,072 955,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,333 5 △ 12,362 8,976 3,796 964,082
当期変動額
危機対応準備金
△ 5,500
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,496
親会社株主に帰属する
14,543
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 9,448 79 201 △ 9,167 － △ 9,167
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,448 79 201 △ 9,167 － △ 4,632
当期末残高 11,884 85 △ 12,160 △ 191 3,796 959,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,034 17,231
減価償却費 5,625 5,386
減損損失 6,760 4,413
貸倒引当金の増減（△） △ 15,661 △ 12,535
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,303 △ 5,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 656 △ 10,762
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 73 35
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) 22,848 1,533
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1 △ 28
その他の引当金の増減額（△は減少） ▶ 2
資金運用収益 △ 101,915 △ 95,018
資金調達費用 7,435 6,519
有価証券関係損益（△） △ 639 857
固定資産処分損益（△は益） △ 596 19
特定取引資産の純増（△）減 7,281 △ 711
特定取引負債の純増減（△） △ 4,249 △ 37
貸出金の純増（△）減 356,340 △ 4,543
預金の純増減（△） 166,114 25,204
譲渡性預金の純増減（△） 27,238 △ 10,542
債券の純増減（△） △ 221,230 △ 248,160
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 114,989 △ 89,523
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 16,865 10,951
コールローン等の純増（△）減 △ 2,887 11,847
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 12,965 △ 256,304
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 984 670
外国為替（負債）の純増減（△） 22 0
資金運用による収入 108,659 102,107
資金調達による支出 △ 8,156 △ 6,315
△ 11,724 △ 18,790
その他
小計 237,378 △ 571,893
法人税等の支払額 △ 13,381 △ 10,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,997 △ 582,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 149,338 △ 220,576
有価証券の売却による収入 206,805 119,914
有価証券の償還による収入 61,697 181,929
有形固定資産の取得による支出 △ 2,172 △ 2,937
無形固定資産の取得による支出 △ 4,190 △ 4,530
有形固定資産の売却による収入 711 0
△ 6 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 113,507 73,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
危機対応準備金の国庫納付による支出 △ 15,000 △ 5,500
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 10
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,497 △ 4,496
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,512 △ 10,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 312,992 △ 518,780
現金及び現金同等物の期首残高 1,508,563 1,821,556
※1 1,821,556 ※1 1,302,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 １社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として、時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株
式以外のものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：２年～60年
その他 ：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後１年間の予想損失額又
は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の
貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先債権
に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済
見通し等を分析・検討した上で、連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関
する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、連結決算日以降の取引先区分変動リ
スクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認め
られる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月
13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
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③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時
価に適用されます。また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルご
との内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年
移転・統廃合に伴い退去した店舗等における原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時の原状回復費用に関して
見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,690百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産のうち、511百万円について減損損失を計上しております。
(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から
特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金
及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備
金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少し
た後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基
づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合に
は、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一
部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を
危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において
剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読
み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危
機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額
の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が
認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額
を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に
基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(連結貸借対照表関係)
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
－ 百万円 90,185 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 56,097 百万円 57,949 百万円
延滞債権額 283,905 百万円 254,526 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 959 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 23,172 百万円 23,702 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 363,577 百万円 337,138 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
193,568 百万円 144,759 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
1,024,919 百万円 741,359 百万円
計
1,024,919 百万円 741,359 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,360 百万円 5,997 百万円
債券貸借取引受入担保金 593,243 百万円 336,938 百万円
借用金
202,631 百万円 152,879 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 3,900 百万円 2,519 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融商品等差入担保金 77,944 百万円 87,458 百万円
保証金・敷金等 2,122 百万円 2,293 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,252,330 百万円 1,380,750 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,181,741 百万円 1,287,198 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 68,794 百万円 70,160 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 17,367 百万円 17,367 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
85,738 百万円 52,966 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
睡眠債券の収益計上額 28,443 百万円 5,162 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給与・手当 40,813 百万円 40,289 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
貸出金償却 351 百万円 87 百万円
株式等償却 152 百万円 220 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 24,855 百万円 4,732 百万円
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地
価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失
を計上しております。
減損損失
主な用途 種類
（百万円）
営業店舗21ヵ所 土地及び建物等 1,176
処分予定資産・遊休資産２ヵ所 土地及び建物等 5,584
合計 － 6,760
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処
分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センター・舎宅等につい
ては独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、
不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地
価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失
を計上しております。また、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生したシステ
ム関連資産についても、同様に減損損失を計上しております。
減損損失
主な用途 種類
（百万円）
営業店舗12ヵ所 土地及び建物等 829
処分予定資産・遊休資産２ヵ所 土地及び建物等 58
システム関連資産 その他の無形固定資産 3,525
合計 － 4,413
有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っており
ます。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っておりま
す。システム関連資産については、開発案件ごとにグルーピングを行っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正
味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
システム関連資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、計画の大幅な
見直しが発生したため、その使用価値を零として評価しております。
営業店舗の減損損失829百万円には、「（会計上の見積りの変更）」に記載した減損損失511百万円が含まれてお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,824 △14,512
組替調整額 △231 919
税効果調整前
△6,056 △13,593
税効果額 1,846 4,144
その他有価証券評価差額金
△4,209 △9,448
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△5 143
組替調整額 △21 △28
税効果調整前
△27 114
税効果額 8 △34
繰延ヘッジ損益
△18 79
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,202 △2,090
組替調整額
2,210 2,380
税効果調整前
8 290
税効果額 △2 △88
退職給付に係る調整額
5 201
その他の包括利益合計
△4,223 △9,167
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,142 62 0 10,204 (注)
合 計 10,142 62 0 10,204
（注） 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、
単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
1,016 1.0(注)
(政府分)
2018年６月21日
2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
普通株式
3,481 3.0
(政府以外分)
（注） 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府
以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た
額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中
央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円）
普通株式 1.0
1,016
2019年６月20日
(政府分) (注１)
2019年６月20日 定時株主総会及び
利益剰余金 2019年３月31日
定時株主総会 主務大臣認可後
普通株式
(注２)
3,480 3.0
(政府以外分)
（注）１． 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、
政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２． 株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の
認可によりその効力を生じます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,204 54 0 10,258 (注)
合 計 10,204 54 0 10,258
（注） 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、
単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2019年６月20日
2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
普通株式
3,480 3.0
(政府以外分)
（注） 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府
以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た
額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中
央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円）
普通株式
1.0
1,016
2020年６月23日
(注１)
(政府分)
2020年６月23日 定時株主総会及び
利益剰余金 2020年３月31日
定時株主総会 主務大臣認可後
普通株式
(注２)
3,480 3.0
(政府以外分)
（注）１． 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、
政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２． 株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の
認可によりその効力を生じます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 1,856,792 百万円 1,327,060 百万円
日本銀行預け金を除く預け金 △35,236 百万円 △24,285 百万円
現金及び現金同等物 1,821,556 百万円 1,302,775 百万円
※２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
見積り変更により新たに計上した
－ 百万円 2,690 百万円
重要な資産除去債務の額
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 370 488
１年超 411 1,533
合 計 782 2,022
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保
有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その
価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリスクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保
する観点から、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況
の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務
では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその
支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金
庫グループでは、これらを利用して、有価証券、債券、借用金、貸出金に関わる金利の変動リスクや為替の変
動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会
計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的
や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先
物取引、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個
別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣
による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っておりま
す。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リス
クに関する管理諸規程に従い、信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取
引については、リスク統括部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づ
き、定期的に管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会
議やＡＬＭ会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）や
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リ
スク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議等において実施状況
の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、金融資産及び負債の金利リスクの状
況について、評価損益や10bpv、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並
びにＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭ会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするため
の金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
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(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やＡＬＭ会議で設定した保有残高やＶａＲの限度額に基づき価格変動リス
クを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式
についてもＶａＲの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未
公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ＡＬ
Ｍ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、残高や評
価損益、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告
しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引
目的として保有している金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法
（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2020年３月31日 現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
41百万円（ 2019年３月31日 現在74百万円）であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
ております。当連結会計年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債
券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨ス
ワップ取引であります。これらの金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレー
ション法（保有期間１ヵ月～１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2020年３月31日 現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、
全体で28,782百万円（ 2019年３月31日 現在25,540百万円）となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変
動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど
市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債につ
いて、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であることを仮定し、 2020年３月31日 現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したも
のと想定した場合には、金融商品の時価が7,022百万円（ 2019年３月31日 現在5,319百万円）減少するものと把
握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等に
は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成し
て資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流
動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている
他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しておりま
す。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をＡＬＭ会議において設定し、その遵守状況はリスク
統括部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照
表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,856,792 1,856,792 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 350,046 352,174 2,127
その他有価証券 1,021,580 1,021,580 －
(3) 貸出金
8,280,606
△188,192
貸倒引当金（＊１）
8,092,413 8,145,407 52,993
資産計 11,320,833 11,375,955 55,121
(1) 預金
5,051,357 5,054,090 2,733
(2) 譲渡性預金
284,360 284,360 0
(3) 債券
4,237,910 4,229,826 △8,083
(4) 債券貸借取引受入担保金
593,243 593,243 －
(5) 借用金
404,589 404,996 407
負債計 10,571,461 10,566,518 △4,942
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,153 5,153 －
ヘッジ会計が適用されているもの 8 8 －
デリバティブ取引計 5,161 5,161 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,327,060 1,327,060 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 400,001 400,147 146
その他有価証券 870,814 870,814 －
(3) 貸出金
8,285,149
△175,479
貸倒引当金（＊１）
8,109,669 8,162,445 52,776
資産計 10,707,546 10,760,469 52,922
(1) 預金
5,076,561 5,078,636 2,075
(2) 譲渡性預金
273,818 273,819 1
(3) 債券
3,989,750 3,978,718 △11,031
(4) 債券貸借取引受入担保金
336,938 336,938 －
(5) 借用金
315,066 315,258 191
負債計 9,992,135 9,983,371 △8,763
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,842 6,842 －
ヘッジ会計が適用されているもの 122 122 －
デリバティブ取引計 6,965 6,965 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部
の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価
を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないもの
は、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えら
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
①非上場株式(＊１) (＊２)
9,006 8,890
②組合出資金(＊３) － 286
合 計 9,006 9,176
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について 19百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 100百万円 減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,830,231 － － － － －
有価証券 244,330 333,125 301,005 201,958 207,115 4,955
満期保有目的の債券 － 84,201 188,950 27,454 45,813 －
うち国債 － 64,000 180,000 － － －
地方債 － － 8,950 27,454 45,813 －
社債
－ 20,201 － － － －
その他有価証券のうち
244,330 248,924 112,055 174,504 161,302 4,955
満期があるもの（＊１）
うち国債 182,400 160,900 12,000 － － －
地方債 20,427 8,253 33,460 158,815 130,614 －
社債 40,393 79,771 66,594 15,689 6,600 －
その他 1,109 － － － 24,088 4,955
貸出金（＊２） 3,479,410 2,496,854 1,082,188 405,374 268,801 206,906
合 計 5,553,972 2,829,980 1,383,193 607,333 475,916 211,861
(＊１) その他有価証券のうち満期があるもののうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券である償
還予定額が見込めない 136百万円 は含めておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 340,001百万
円 、期間の定めのないもの 1,068百万円 は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,305,404 － － － － －
有価証券 145,307 437,349 169,090 255,280 134,011 68,022
満期保有目的の債券 － 266,601 18,359 61,458 － 50,000
うち国債 － 244,000 － － － 50,000
地方債 － 2,400 18,359 61,458 － －
社債
－ 20,201 － － － －
その他有価証券のうち
145,307 170,748 150,731 193,822 134,011 18,022
満期があるもの（＊１）
うち国債 91,200 81,700 － － 24,000 8,000
地方債 5,200 12,483 101,021 174,611 83,917 －
社債 48,907 75,476 43,949 19,210 5,500 －
その他 － 1,088 5,761 － 20,593 10,022
貸出金（＊２） 3,502,181 2,349,271 1,119,089 454,571 308,538 238,064
合 計 4,952,893 2,786,620 1,288,180 709,851 442,549 306,086
(＊１) その他有価証券のうち満期があるもののうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券である償
還予定額が見込めない 60百万円 は含めておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 312,474百万
円 、期間の定めのないもの 957百万円 は含めておりません。
（注４） 債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,213,365 786,323 51,668 － － －
譲渡性預金 284,260 100 － － － －
債券 1,070,540 1,970,920 833,750 139,800 222,900 －
債券貸借取引受入担保金 593,243 － － － － －
借用金 127,424 221,036 16,249 38,478 1,066 333
合 計 6,288,834 2,978,379 901,667 178,278 223,966 333
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,351,307 674,911 50,343 － － －
譲渡性預金 273,818 － － － － －
債券 987,150 1,816,890 840,310 215,100 130,300 －
債券貸借取引受入担保金 336,938 － － － － －
借用金 159,519 97,176 39,264 18,683 123 299
合 計 6,108,733 2,588,977 929,917 233,783 130,423 299
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － －
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 245,430 252,063 6,633
地方債 83,496 83,744 247
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,402 20,597 195
小計 349,329 356,406 7,076
国債 － － －
地方債 717 716 △0
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 － － －
小計 717 716 △0
合計 350,046 357,122 7,075
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 244,854 249,090 4,236
地方債 56,125 56,216 90
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,331 20,441 109
小計 321,312 325,748 4,436
国債 50,911 50,024 △887
地方債 27,777 27,762 △14
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 － － －
小計 78,689 77,787 △901
合計 400,001 403,536 3,534
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 24,679 7,758 16,921
債券 910,881 905,432 5,448
国債 361,346 359,168 2,177
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 358,567 356,354 2,212
超えるもの
社債
190,967 189,909 1,057
その他 32,688 22,857 9,831
小計 968,249 936,047 32,201
株式 1,330 1,785 △454
債券 21,853 21,948 △94
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 － － －
超えないもの
社債
21,853 21,948 △94
その他 34,503 35,464 △961
小計 57,687 59,198 △1,510
合計 1,025,936 995,245 30,690
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 20,707 7,308 13,399
債券 690,371 687,632 2,739
国債 195,198 194,361 836
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 344,875 343,513 1,362
超えるもの
社債
150,297 149,757 540
その他 32,084 26,061 6,023
小計 743,163 721,002 22,161
株式 1,454 2,117 △662
債券 94,839 95,361 △521
国債 12,019 12,119 △100
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 37,719 37,875 △156
超えないもの
社債
45,100 45,365 △264
その他 34,208 38,088 △3,880
小計 130,502 135,567 △5,064
合計 873,666 856,569 17,097
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,108 447 28
債券 205,362 536 77
国債 205,362 536 77
その他 333 7 1
合計 206,805 990 108
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 177 124 16
債券 80,735 310 32
国債 80,735 310 32
その他 39,000 1,954 2,922
合計 119,914 2,389 2,971
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 277百万円 （うち、株式 133百万円 、社債 143百万円 ）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 251百万円 （うち、株式 120百万円 、社債 130百万円 ）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 30,690
その他有価証券 30,690
(△)繰延税金負債 △9,357
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 21,333
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 21,333
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 17,097
その他有価証券 17,097
(△)繰延税金負債 △5,213
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 11,884
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 11,884
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,850,138 1,340,462 28,629 28,629
受取変動・支払固定 1,857,410 1,242,108 △23,347 △23,347
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 5,281 5,281
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,366,550 1,057,837 25,211 25,211
受取変動・支払固定 1,330,208 996,960 △19,330 △19,330
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 5,880 5,880
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,431,741 1,198,024 △117 △117
為替予約
売建 41,279 4,441 △172 △172
買建 33,344 4,092 161 161
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △128 △128
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,566,772 1,139,398 637 637
為替予約
売建 52,902 7,352 △626 △626
買建 44,221 6,573 951 951
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 961 961
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 8,750 3,750 8
金利スワップの
有価証券、貸出
金利スワップ
特例処理
金、債券、借用
受取固定・支払変動 金の有利息の金 2,783,575 2,106,575 (注３)
融資産・負債
受取変動・支払固定 198,633 197,540 (注３)
合 計 － － － 8
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 85,000 83,750 122
金利スワップの
有価証券、貸出
金利スワップ
特例処理
金、債券、借用
受取固定・支払変動 2,731,825 2,379,825 (注３)
金の有利息の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 196,052 192,620 (注３)
合 計 － － － 122
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
る。）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 124,598 121,806
勤務費用 3,659 3,612
利息費用 174 171
数理計算上の差異の発生額 △20 △1,252
退職給付の支払額 △6,605 △6,626
退職給付債務の期末残高 121,806 117,711
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 107,342 112,307
期待運用収益 2,465 2,413
数理計算上の差異の発生額 △2,222 △3,343
事業主からの拠出額 9,288 5,566
退職給付信託の設定 － 10,000
退職給付の支払額 △4,565 △4,667
年金資産の期末残高 112,307 122,276
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 97,911 117,286
年金資産 △112,307 △122,276
△14,396 △4,990
非積立型制度の退職給付債務 23,895 424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,498 △4,565
退職給付に係る負債 24,062 13,229
退職給付に係る資産 △14,563 △17,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,498 △4,565
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 3,659 3,612
利息費用 174 171
期待運用収益 △2,465 △2,413
数理計算上の差異の損益処理額 2,848 3,018
過去勤務費用の損益処理額 △637 △637
確定給付制度に係る退職給付費用 3,579 3,751
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 637 637
数理計算上の差異 △645 △927
合計 △8 △290
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5,685 △5,047
未認識数理計算上の差異 23,470 22,542
合計 17,784 17,494
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 49 ％ 53 ％
株式 19 ％ 18 ％
預金 － ％ － ％
一般勘定 31 ％ 28 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度－％、当連結会計年
度 ８％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.3 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.6 ％ 3.5 ％
３．確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 673百万円 、当連結会計年度 661百万円 であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 48,743 百万円 45,790 百万円
退職給付に係る負債 2,912 1,673
睡眠債券払戻損失引当金 15,319 15,786
10,339 11,196
その他
繰延税金資産小計 77,315 74,447
将来減算一時差異等の合計に
△26,013 △23,335
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △26,013 △23,335
繰延税金資産合計
51,301 51,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,357 △5,213
固定資産圧縮積立金 △260 △246
△2 △37
その他
繰延税金負債合計 △9,621 △5,497
繰延税金資産の純額 41,680 百万円 45,614 百万円
（注）評価性引当額が2,678百万円減少しております。この減少の主な要因は、当金庫において、貸倒引当金に係る評価
性引当額が2,752百万円減少したことによるものであります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
法定実効税率 30.49 ％ 30.49 ％
（調整）
評価性引当額の増加 12.31 △15.40
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45 0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.56 △0.56
住民税均等割 0.58 0.85
△2.55 △0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.72 ％ 15.58 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産
除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産
除去債務を認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
1,632 百万円 1,624 百万円
賃借契約締結に伴う増加額 62 百万円 42 百万円
見積りの変更による増加額 － 百万円 2,690 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円
△72 百万円 △27 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,624 百万円 4,331 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
４．資産除去債務の見積りの変更
内容につきましては、「（会計上の見積りの変更）」に記載しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを
報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対す
る金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、
主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
146,301 33,375 179,677 1,566 181,244 － 181,244
経常収益
セグメント間の内部
135 1 137 5,515 5,653 △ 5,653 －
経常収益
計 146,437 33,376 179,814 7,082 186,897 △ 5,653 181,244
セグメント利益 30,791 1,034 31,826 401 32,227 △ 28 32,199
セグメント資産 11,741,120 89,222 11,830,342 8,927 11,839,270 △ 20,733 11,818,536
セグメント負債 10,791,172 77,318 10,868,491 2,807 10,871,299 △ 16,845 10,854,453
その他の項目
減価償却費
5,592 49 5,641 35 5,677 △ 52 5,625
資金運用収益
101,929 ▶ 101,934 15 101,949 △ 34 101,915
資金調達費用
7,277 185 7,463 3 7,466 △ 31 7,435
特別利益
686 － 686 － 686 － 686
（固定資産処分益） 686 － 686 － 686 － 686
特別損失
6,850 0 6,850 0 6,850 － 6,850
（固定資産処分損） 89 0 89 0 89 － 89
（減損損失）
6,760 － 6,760 － 6,760 － 6,760
税金費用 10,142 324 10,467 141 10,608 △ 7 10,601
有形固定資産及び無形
6,254 156 6,410 25 6,436 △ 73 6,362
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去 △28百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △20,733百万円 は、セグメント間取引消去 △20,733百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △16,845百万円 は、セグメント間取引消去 △16,845百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △52百万円 は、セグメント間取引消去 △52百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去 △34百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去 △31百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去 △７百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去 △73百万円 であり
ます。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
118,893 33,478 152,372 1,462 153,835 － 153,835
経常収益
セグメント間の内部
127 1 128 5,302 5,430 △ 5,430 －
経常収益
計 119,021 33,479 152,501 6,764 159,265 △ 5,430 153,835
セグメント利益 20,581 784 21,365 307 21,673 △ 8 21,664
セグメント資産 11,140,249 89,932 11,230,182 8,703 11,238,885 △ 19,378 11,219,507
セグメント負債 10,195,731 77,509 10,273,240 2,360 10,275,601 △ 15,543 10,260,057
その他の項目
減価償却費
5,334 63 5,398 36 5,435 △ 48 5,386
資金運用収益
95,032 2 95,034 13 95,047 △ 29 95,018
資金調達費用
6,355 188 6,543 2 6,545 △ 26 6,519
特別利益
－ － － 0 0 － 0
（固定資産処分益） － － － 0 0 － 0
特別損失
4,520 0 4,520 0 4,520 △ 87 4,433
（固定資産処分損） 19 0 19 0 19 － 19
（減損損失）
4,501 － 4,501 － 4,501 △ 87 4,413
税金費用 2,325 249 2,574 81 2,656 28 2,684
有形固定資産及び無形
7,502 17 7,520 6 7,526 △ 58 7,468
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去 △８百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △19,378百万円 は、セグメント間取引消去 △19,378百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △15,543百万円 は、セグメント間取引消去 △15,543百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去 △48百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △29百万円 は、セグメント間取引消去 △29百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △26百万円 は、セグメント間取引消去 △26百万円 であります。
(7)特別損失の調整額 △87百万円 は、セグメント間取引消去 △87百万円 であります。
(8)税金費用の調整額 28百万円 は、セグメント間取引消去 28百万円 であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △58百万円 は、セグメント間取引消去 △58百万円 であり
ます。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
92,432 33,192 55,619 181,244
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」には、睡眠債券の収益計上額 28,443百万円 を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
87,233 33,450 33,150 153,835
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」には、睡眠債券の収益計上額 5,162百万円 を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
減損損失 6,760 － 6,760 － 6,760 － 6,760
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
減損損失 4,501 － 4,501 － 4,501 △ 87 4,413
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 195円４銭 195円44銭
１株当たり当期純利益 ７円８銭 ６円68銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 964,082 959,450
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 539,607 534,107
（うち危機対応準備金） 百万円 135,000 129,500
（うち特別準備金） 百万円 400,811 400,811
（うち非支配株主持分） 百万円 3,796 3,796
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 424,474 425,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,176,326 2,176,272
期末の普通株式の数
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金
を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 15,430 14,543
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,430 14,543
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,176,352 2,176,300
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【金融債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年12月～ 2023年12月～
419,000
利付商工債(10年) 372,700 0.05～0.83 なし
[ － ]
2020年３月 2030年３月
2015年４月～ 2020年４月～
2,297,250
当金庫 利付商工債(５年) 2,514,210 0.01～0.25 なし
[ 596,250 ]
2020年３月 2025年３月
2017年４月～ 2020年４月～
1,273,500
利付商工債(３年) 1,351,000 0.01～0.13 なし
[ 390,900 ]
2020年３月 2023年３月
3,989,750
合計 － － 4,237,910 － － －
[ 987,150 ]
(注) １．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 987,150 983,770 833,120 407,330 432,980
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 404,589 315,066 0.35 －
再割引手形 － － － －
2020年４月～
借入金 404,589 315,066 0.35
2038年10月
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
リース債務（１年以内に返済予定
－ － －
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
159,519 92,933 4,242 18,299 20,965
(百万円)
リース債務
－ － － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため作成を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,856,751 1,327,016
現金 26,559 21,655
預け金 1,830,192 1,305,360
コールローン 45,347 37,719
買入金銭債権 26,573 22,355
特定取引資産 14,132 14,843
特定金融派生商品 14,132 14,843
※1 , ※8 1,383,976 ※1 , ※8 1,283,350
有価証券
※2 606,776 ※2 502,984
国債
地方債 442,781 466,498
※12 233,223 ※12 215,730
社債
株式 38,358 34,409
その他の証券 62,836 63,727
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 8,289,724 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 8,294,116
貸出金
※7 192,881 ※7 144,160
割引手形
手形貸付 341,666 392,095
証書貸付 6,703,553 6,437,338
当座貸越 1,051,622 1,320,522
外国為替 16,571 15,900
外国他店預け 7,932 8,365
※7 686 ※7 598
買入外国為替
取立外国為替 7,952 6,936
その他資産 89,254 100,627
未決済為替貸 2 2
前払費用 1,656 1,084
未収収益 4,918 4,227
金融派生商品 257 1,185
金融商品等差入担保金 77,944 87,458
※8 4,474 ※8 6,669
その他の資産
※10 36,198 ※10 38,404
有形固定資産
建物 15,762 16,794
土地 18,210 18,130
建設仮勘定 740 1,680
その他の有形固定資産 1,484 1,797
無形固定資産 11,854 9,754
ソフトウエア 6,317 7,661
その他の無形固定資産 5,536 2,093
前払年金費用 28,697 32,228
繰延税金資産 35,446 39,491
支払承諾見返 104,966 110,779
支払承諾見返 103,730 109,681
代理貸付保証見返 1,236 1,098
△ 189,665 △ 177,239
貸倒引当金
資産の部合計 11,749,830 11,149,348
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※8 5,057,977 ※8 5,082,048
預金
当座預金 525,729 490,927
普通預金 1,127,315 1,273,425
通知預金 35,239 35,759
定期預金 3,288,142 3,195,222
その他の預金 81,550 86,713
譲渡性預金 284,360 273,818
債券 4,238,310 3,990,150
債券発行高 4,238,310 3,990,150
※8 593,243 ※8 336,938
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,404 8,367
特定金融派生商品 8,404 8,367
※8 341,129 ※8 251,106
借用金
※11 341,129 ※11 251,106
借入金
外国為替 30 30
外国他店預り 13 －
売渡外国為替 2 22
未払外国為替 14 8
その他負債 84,490 73,530
未払法人税等 6,066 669
未払費用 5,696 5,890
前受収益 4,747 6,254
従業員預り金 3,988 4,091
金融派生商品 823 696
金融商品等受入担保金 16,083 14,943
資産除去債務 196 2,684
未払債券元金 5,679 106
その他の負債 41,209 38,192
賞与引当金 4,390 4,380
退職給付引当金 19,812 9,582
役員退職慰労引当金 17 44
睡眠債券払戻損失引当金 50,243 51,776
環境対策引当金 144 116
支払承諾 104,966 110,779
支払承諾 103,730 109,681
1,236 1,098
代理貸付保証
負債の部合計 10,787,521 10,192,669
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 135,000 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 187,583 196,822
利益準備金 22,411 23,310
その他利益剰余金 165,171 173,511
固定資産圧縮積立金 433 404
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 115,167 123,536
△ 1,061 △ 1,072
自己株式
株主資本合計 940,986 944,714
その他有価証券評価差額金
21,317 11,879
繰延ヘッジ損益 5 85
評価・換算差額等合計 21,323 11,964
純資産の部合計 962,309 956,679
負債及び純資産の部合計 11,749,830 11,149,348
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 146,437 119,021
資金運用収益 101,929 95,032
貸出金利息 92,450 87,250
有価証券利息配当金 5,603 4,397
コールローン利息 1,264 1,022
預け金利息 1,247 1,218
金利スワップ受入利息 21 28
その他の受入利息 1,342 1,114
役務取引等収益 9,668 9,741
受入為替手数料 1,450 1,384
その他の役務収益 8,218 8,356
特定取引収益 2,948 3,871
特定取引有価証券収益 1 －
特定金融派生商品収益 2,946 3,871
その他業務収益 1,479 3,424
外国為替売買益 943 1,163
国債等債券売却益 536 2,261
その他経常収益 30,411 6,951
償却債権取立益 46 10
株式等売却益 454 127
※1 29,910 ※1 6,813
その他の経常収益
経常費用 115,645 98,440
資金調達費用 7,277 6,355
預金利息 2,971 3,109
譲渡性預金利息 1,080 1,014
債券利息 1,555 1,006
コールマネー利息 △ 1 △ 2
売現先利息 － 0
債券貸借取引支払利息 57 44
借用金利息 1,574 1,145
その他の支払利息 38 37
役務取引等費用 2,016 1,522
支払為替手数料 405 382
その他の役務費用 1,611 1,139
特定取引費用 9 31
商品有価証券費用 9 －
特定取引有価証券費用 － 31
その他業務費用 611 3,384
国債等債券売却損 77 2,955
国債等債券償却 143 130
債券発行費償却 17 16
金融派生商品費用 373 281
その他の業務費用 － 0
営業経費 77,715 74,983
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他経常費用 28,014 12,163
貸倒引当金繰入額 1,419 6,040
貸出金償却 349 86
株式等売却損 30 16
株式等償却 152 220
※2 26,062 ※2 5,800
その他の経常費用
経常利益 30,791 20,581
特別利益
686 －
固定資産処分益 686 －
特別損失 6,850 4,520
固定資産処分損 89 19
6,760 4,501
減損損失
税引前当期純利益 24,628 16,060
法人税、住民税及び事業税
11,342 2,265
法人税等調整額 △ 1,200 60
法人税等合計 10,142 2,325
当期純利益 14,485 13,735
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 0
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15,000 － 0 0
当期末残高 218,653 135,000 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 21,511 465 49,570 106,046 177,595
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,497
固定資産圧縮積立金
△ 32 32 －
の取崩
当期純利益 14,485 14,485
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 899 △ 32 － 9,120 9,988
当期末残高 22,411 433 49,570 115,167 187,583
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,049 946,009 25,516 24 25,540 971,550
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000 △ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 14,485 14,485
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 4,198 △ 18 △ 4,217 △ 4,217
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 △ 5,023 △ 4,198 △ 18 △ 4,217 △ 9,241
当期末残高 △ 1,061 940,986 21,317 5 21,323 962,309
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 135,000 400,811 0 0
当期変動額
危機対応準備金
△ 5,500
の国庫納付
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,500 － 0 0
当期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 22,411 433 49,570 115,167 187,583
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
△ 29 29 －
の取崩
当期純利益 13,735 13,735
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 899 △ 29 － 8,368 9,238
当期末残高 23,310 404 49,570 123,536 196,822
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,061 940,986 21,317 5 21,323 962,309
当期変動額
危機対応準備金
△ 5,500 △ 5,500
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 13,735 13,735
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 9,437 79 △ 9,358 △ 9,358
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 3,728 △ 9,437 79 △ 9,358 △ 5,630
当期末残高 △ 1,072 944,714 11,879 85 11,964 956,679
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については決
算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価
法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：２年～60年
その他 ：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については零としております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後１年間の予想損失額又
は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の
貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先債権
に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済
見通し等を分析・検討した上で、決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する
諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、決算日以降の取引先区分変動リスクを織
り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認め
られる額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月
29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳
格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取
引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年移
転・統廃合に伴い退去した店舗等における原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時の原状回復費用に関して見
積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,690百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産のうち、511百万円について減損損失を計上しております。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から
特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金
及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備
金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少し
た後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基
づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合に
は、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一
部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を
危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において
剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読
み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危
機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額
の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が
認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額
を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に
基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
－ 百万円 90,185 百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 56,095 百万円 57,948 百万円
延滞債権額 283,904 百万円 254,525 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 959 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 23,172 百万円 23,702 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 363,574 百万円 337,136 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
193,568 百万円 144,759 百万円
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※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
1,024,919 百万円 741,359 百万円
計
1,024,919 百万円 741,359 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,360 百万円 5,997 百万円
債券貸借取引受入担保金
593,243 百万円 336,938 百万円
借用金
202,631 百万円 152,879 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 3,900 百万円 2,519 百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金・敷金等 2,031 百万円 2,203 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,275,827 百万円 1,404,472 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,205,238 百万円 1,310,920 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 17,367 百万円 17,367 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) （ － 百万円） （ － 百万円）
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す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
85,738 百万円 52,966 百万円
(損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
睡眠債券の収益計上額 28,443 百万円 5,162 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 24,855 百万円 4,732 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） ( 2020年３月31日 )
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 － －
合計 3,441 3,441
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
48,460 百万円 45,557 百万円
睡眠債券払戻損失引当金 15,319 15,786
その他
9,888 10,744
繰延税金資産小計 73,668 72,089
将来減算一時差異等の合計に
△25,969 △23,316
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,969 △23,316
繰延税金資産合計
47,699 48,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,350 △5,210
固定資産圧縮積立金 △190 △177
前払年金費用 △2,709 △3,855
その他 △2 △37
繰延税金負債合計 △12,252 △9,281
繰延税金資産の純額 35,446 百万円 39,491 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
法定実効税率 30.49 ％ 30.49 ％
（調整）
評価性引当額の増加 13.01 △16.52
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.59 △0.59
住民税均等割 0.57 0.84
△2.77 △0.40
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.18 ％ 14.48 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
795
建物 70,979 3,289 73,473 56,678 1,478 16,794
( 778 )
79
土地 18,210 － 18,130 － － 18,130
( 79 )
建設仮勘定 740 1,683 743 1,680 － － 1,680
( △0 ) 281
その他の有形固定資産 1,138 12,161 10,363 793 1,797
11,304 ( 29 )
( △0 ) 1,899
有形固定資産計 6,111 105,446 67,042 2,271 38,404
101,235 ( 887 )
無形固定資産
ソフトウェア 15,850 4,406 － 20,256 12,595 3,062 7,661
4,768
その他の無形固定資産 5,719 1,325 2,276 182 0 2,093
( 3,613 )
4,768
無形固定資産計 21,570 5,732 22,533 12,778 3,062 9,754
( 3,613 )
(注）１．当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２．当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 189,665 177,239 18,466 171,199 177,239
一般貸倒引当金 39,440 43,874 － 39,440 43,874
個別貸倒引当金 150,225 133,365 18,466 131,759 133,365
うち非居住者向け
6,420 5,514 585 5,835 5,514
債権分
賞与引当金 4,390 4,380 4,390 － 4,380
役員退職慰労引当金 17 26 － － 44
睡眠債券払戻損失引当
50,243 51,776 3,199 47,043 51,776
金
環境対策引当金 144 2 21 9 116
計 244,460 233,425 26,077 218,253 233,556
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
貸倒引当金・・・・・洗替による取崩額
睡眠債券払戻損失引当金・・・・・洗替による取崩額
環境対策引当金・・・・・引当超過による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 6,066 669 5,929 137 669
未払法人税等 4,143 117 4,072 70 117
未払事業税 1,922 552 1,856 66 552
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
1,000株券、10,000株券及び100,000株券。ただし、当金庫が必要と認めるときは、
株券の種類
1,000株券未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
普通株式：1,000株
１単元の株式数
危機対応準備金株式：１株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
無料。ただし、汚損または毀損による再発行の場合は、新たに発行する株券に係る印
新券交付手数料
紙税相当額及びこれに係る消費税額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
買増手数料 無料
受付停止期間 ３月31日から起算して12営業日前から３月31日までの期間
株券喪失登録
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
申請手数料 喪失登録申請１件につき8,000円及びこれに係る消費税額
新券交付手数料 喪失登録株券１枚につき500円及びこれに係る消費税額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shokochukin.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
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(注) １．株式会社商工組合中央金庫法第６条により、議決権のある株式の株主の資格が制限されております。
２．定款の定めにより、当金庫の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当金庫に請求できる権
利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当金庫の親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月24日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 第91期 中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月12日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月11日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 貴 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月11日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 貴 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社商工組合中央金庫の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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