国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月13日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算
信託受益証券に係るファンドの名称】 型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコー
ス（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコー
ス（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決
算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランド
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピア
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファ
ンドⅩ（年２回決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算
信託受益証券の金額】 型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコー
ス（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース
（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース
（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコー
ス（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決
算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランド
コース（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピア
コース（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファ
ンドⅩ（年２回決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年１月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（20 19 年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（20 20 年 ▶ 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 各通貨コースのリスク
ａ．為替変動リスク
＜各通貨コース（円コースを除く）＞
主要投資対象とする外国投資信託は、円建資産へ投資し、原則として円売り／各通
貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コースの対象通
貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）
なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が円の金利より低い場合、その金利差相当分
の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況
によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
ｂ．株価変動リスク
実質的に投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業
の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば基準価
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額の変動要因となります。
ｃ．信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化
等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
ｅ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
ｆ．その他の主な留意点
（ａ）各通貨コース（円コースを除きます。）では、主要投資対象とする外国投資信
託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物
為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤ
Ｆ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期
待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合がありま
す。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから
想定されるものと大きくカイ離する場合があります。
（ｂ）一般的に債券より株式の価格変動が大きいなど、資産によって価格変動リスク
が異なることから、通貨選択型投資信託においても、投資対象資産により、基
準価額の変動の大きさが異なります。
（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
（ｄ）各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であって
も償還されることがあります。
（ｅ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｆ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換
金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
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金請求に制限を設ける場合があります。
（ｇ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
② マネー・プール・ファンドⅩのリスク
ａ．金利変動リスク
主要投資対象である公社債の価格は、一般的に金利が上昇（低下）した場合には下落
（上昇）し、基準価額の変動要因となります。
ｂ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響に
より、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｃ．市場リスク
投資対象国の景気、経済、社会情勢等により市況全体が下落した場合には、その影響
を受けることがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
ｅ．資金流出による基準価額変動リスク
ファンドからの資金流出の影響により、基準価額が変動することがあります。
ｆ．ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンド
の基準価額が変動することがあります。
ｇ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
ｈ．その他の主な留意点
（ａ）投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となるこ
とがあり、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（ｂ）各通貨コースが全て償還することとなる場合には、マネー・プール・ファンド
Ⅹは繰上償還されます。
（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
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です。
（ｄ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｅ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
（ｆ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は20 19 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
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せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 174,748,082 98.58
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.06
コール・ローン、その他資産 ― 2,422,615 1.36
（負債控除後）
純資産総額 177,270,697 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 197,165,838 0.84 167,433,229 0.8863 174,748,082 98.58
諸島 証券 ファンド（ＪＰＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.06
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.58
親投資信託受益証券 0.06
合計 98.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
3,150,234,587 3,153,116,754 10,930 10,940
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
2,770,808,635 2,773,575,483 10,014 10,024
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
2,730,948,811 2,733,706,428 9,903 9,913
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
2,541,005,439 2,543,678,278 9,507 9,517
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
2,443,407,214 2,445,913,167 9,750 9,760
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
2,313,562,989 2,315,830,603 10,203 10,213
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,911,052,030 1,912,937,632 10,135 10,145
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
1,655,245,641 1,656,883,474 10,106 10,116
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
1,486,983,213 1,488,399,480 10,499 10,509
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,202,290,998 1,203,497,152 9,968 9,978
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 1,066,910,172 1,067,870,614 11,109 11,119
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 768,065,320 768,752,756 11,173 11,183
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
670,901,701 671,522,467 10,808 10,818
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
815,071,489 815,796,418 11,243 11,253
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
812,076,335 812,738,191 12,270 12,280
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
813,316,775 813,962,562 12,594 12,604
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
851,646,660 852,314,662 12,749 12,759
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
798,277,125 798,885,671 13,118 13,128
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
740,132,684 740,717,697 12,652 12,662
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
665,442,890 665,965,482 12,734 12,744
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
576,145,436 576,658,894 11,221 11,231
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 556,308,462 556,797,787 11,369 11,379
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 596,678,949 597,172,397 12,092 12,102
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 570,806,094 571,286,599 11,879 11,889
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
521,959,820 522,436,220 10,956 10,966
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
393,488,454 393,937,724 8,758 8,768
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
459,224,995 459,674,391 10,219 10,229
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
437,841,643 438,269,680 10,229 10,239
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
418,115,697 418,530,763 10,073 10,083
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
402,281,451 402,694,504 9,739 9,749
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
391,829,241 392,229,191 9,797 9,807
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
425,862,606 426,286,850 10,038 10,048
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第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
420,931,139 421,354,489 9,943 9,953
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 427,123,149 427,543,664 10,157 10,167
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 534,861,086 535,373,657 10,435 10,445
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 588,728,520 589,245,311 11,392 11,402
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
596,614,294 597,136,808 11,418 11,428
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
572,486,352 572,979,153 11,617 11,627
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
576,860,345 577,352,903 11,712 11,722
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
473,697,604 474,129,696 10,963 10,973
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
525,559,894 526,005,051 11,806 11,816
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
503,796,930 504,221,132 11,876 11,886
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
489,888,489 490,294,550 12,064 12,074
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
468,528,432 468,916,045 12,088 12,098
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
430,517,804 430,866,572 12,344 12,354
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 404,242,640 404,555,629 12,916 12,926
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 349,194,243 349,452,578 13,517 13,527
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 407,454,150 407,755,033 13,542 13,552
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
427,172,716 427,474,484 14,156 14,166
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
420,372,780 420,697,126 12,961 12,971
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
423,976,274 424,298,487 13,158 13,168
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
407,427,438 407,741,770 12,962 12,972
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
413,638,285 413,944,569 13,505 13,515
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
426,136,363 426,451,177 13,536 13,546
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
397,831,134 398,134,395 13,118 13,128
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
371,202,423 371,495,998 12,644 12,654
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
383,682,590 383,981,444 12,838 12,848
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 361,007,776 361,288,352 12,867 12,877
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 346,018,246 346,299,684 12,295 12,305
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 335,989,020 336,269,161 11,994 12,004
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
259,836,187 260,071,319 11,051 11,061
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
257,502,812 257,721,929 11,752 11,762
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
248,668,358 248,882,064 11,636 11,646
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
260,002,999 260,216,755 12,164 12,174
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
248,527,697 248,741,502 11,624 11,634
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
226,105,995 226,301,433 11,569 11,579
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
229,454,102 229,648,690 11,792 11,802
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
218,771,968 218,966,605 11,240 11,250
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
224,376,034 224,564,124 11,929 11,939
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
217,010,444 217,193,933 11,827 11,837
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
215,304,391 215,475,359 12,593 12,603
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
215,328,487 215,495,373 12,903 12,913
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
212,085,922 212,248,743 13,026 13,036
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
201,823,303 201,981,311 12,773 12,783
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
149,561,882 149,719,932 9,463 9,473
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第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
169,998,390 170,155,685 10,808 10,818
平成31年 4月末日 263,350,382 ― 12,317 ―
令和 1年 5月末日
224,751,218 ― 11,500 ―
6月末日
228,949,348 ― 11,766 ―
7月末日
232,171,551 ― 11,928 ―
8月末日
217,258,827 ― 11,185 ―
9月末日
219,025,868 ― 11,937 ―
10月末日 212,414,150 ― 12,412 ―
11月末日 212,252,745 ― 12,712 ―
12月末日 215,628,365 ― 12,919 ―
令和 2年 1月末日
197,444,613 ― 12,495 ―
2月末日
185,039,630 ― 11,708 ―
3月末日
167,809,456 ― 10,668 ―
4月末日
177,270,697 ― 11,267 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 10円
第20計算期間 10円
第21計算期間 10円
第22計算期間 10円
第23計算期間 10円
第24計算期間 10円
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第25計算期間 10円
第26計算期間 10円
第27計算期間 10円
第28計算期間 10円
第29計算期間 10円
第30計算期間 10円
第31計算期間 10円
第32計算期間 10円
第33計算期間 10円
第34計算期間 10円
第35計算期間 10円
第36計算期間 10円
第37計算期間 10円
第38計算期間 10円
第39計算期間 10円
第40計算期間 10円
第41計算期間 10円
第42計算期間 10円
第43計算期間 10円
第44計算期間 10円
第45計算期間 10円
第46計算期間 10円
第47計算期間 10円
第48計算期間 10円
第49計算期間 10円
第50計算期間 10円
第51計算期間 10円
第52計算期間 10円
第53計算期間 10円
第54計算期間 10円
第55計算期間 10円
第56計算期間 10円
第57計算期間 10円
第58計算期間 10円
第59計算期間 10円
第60計算期間 10円
第61計算期間 10円
第62計算期間 10円
第63計算期間 10円
第64計算期間 10円
第65計算期間 10円
第66計算期間 10円
第67計算期間 10円
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第68計算期間 10円
第69計算期間 10円
第70計算期間 10円
第71計算期間 10円
第72計算期間 10円
第73計算期間 10円
第74計算期間 10円
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 9.40
第2計算期間 △8.28
第3計算期間 △1.00
第4計算期間 △3.89
第5計算期間 2.66
第6計算期間 4.74
第7計算期間 △0.56
第8計算期間 △0.18
第9計算期間 3.98
第10計算期間 △4.96
第11計算期間 11.54
第12計算期間 0.66
第13計算期間 △3.17
第14計算期間 4.11
第15計算期間 9.22
第16計算期間 2.72
第17計算期間 1.31
第18計算期間 2.97
第19計算期間 △3.47
第20計算期間 0.72
第21計算期間 △11.80
第22計算期間 1.40
第23計算期間 6.44
第24計算期間 △1.67
第25計算期間 △7.68
第26計算期間 △19.97
第27計算期間 16.79
第28計算期間 0.19
第29計算期間 △1.42
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第30計算期間 △3.21
第31計算期間 0.69
第32計算期間 2.56
第33計算期間 △0.84
第34計算期間 2.25
第35計算期間 2.83
第36計算期間 9.26
第37計算期間 0.31
第38計算期間 1.83
第39計算期間 0.90
第40計算期間 △6.30
第41計算期間 7.78
第42計算期間 0.67
第43計算期間 1.66
第44計算期間 0.28
第45計算期間 2.20
第46計算期間 4.71
第47計算期間 4.73
第48計算期間 0.25
第49計算期間 4.60
第50計算期間 △8.37
第51計算期間 1.59
第52計算期間 △1.41
第53計算期間 4.26
第54計算期間 0.30
第55計算期間 △3.01
第56計算期間 △3.53
第57計算期間 1.61
第58計算期間 0.30
第59計算期間 △4.36
第60計算期間 △2.36
第61計算期間 △7.77
第62計算期間 6.43
第63計算期間 △0.90
第64計算期間 4.62
第65計算期間 △4.35
第66計算期間 △0.38
第67計算期間 2.01
第68計算期間 △4.59
第69計算期間 6.21
第70計算期間 △0.77
第71計算期間 6.56
第72計算期間 2.54
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.03
第74計算期間 △1.86
第75計算期間 △25.83
第76計算期間 14.31
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,186,654,773 304,487,663 2,882,167,110
第2計算期間 274,441,448 389,760,356 2,766,848,202
第3計算期間 151,304,193 160,534,590 2,757,617,805
第4計算期間 22,444,440 107,222,976 2,672,839,269
第5計算期間 54,649,220 221,535,069 2,505,953,420
第6計算期間 43,261,046 281,600,150 2,267,614,316
第7計算期間 34,653,438 416,665,208 1,885,602,546
第8計算期間 18,218,529 265,987,276 1,637,833,799
第9計算期間 359,935 221,925,900 1,416,267,834
第10計算期間 4,882,250 214,995,835 1,206,154,249
第11計算期間 5,532,336 251,244,484 960,442,101
第12計算期間 12,006,248 285,012,275 687,436,074
第13計算期間 34,790,460 101,459,756 620,766,778
第14計算期間 140,091,731 35,929,447 724,929,062
第15計算期間 35,136,692 98,209,397 661,856,357
第16計算期間 58,468,996 74,538,092 645,787,261
第17計算期間 35,265,534 13,050,330 668,002,465
第18計算期間 41,697,491 101,153,728 608,546,228
第19計算期間 40,176,652 63,709,749 585,013,131
第20計算期間 424,956 62,845,819 522,592,268
第21計算期間 30,543,660 39,677,922 513,458,006
第22計算期間 21,513,891 45,646,286 489,325,611
第23計算期間 8,105,721 3,982,486 493,448,846
第24計算期間 1,582,907 14,526,389 480,505,364
第25計算期間 572,261 4,676,711 476,400,914
第26計算期間 96,694 27,226,771 449,270,837
第27計算期間 125,953 ― 449,396,790
第28計算期間 103,537 21,462,607 428,037,720
第29計算期間 103,528 13,074,867 415,066,381
第30計算期間 26,662,283 28,675,636 413,053,028
第31計算期間 108,591 13,211,495 399,950,124
第32計算期間 29,054,132 4,760,080 424,244,176
第33計算期間 84,235 978,380 423,350,031
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 87,903 2,922,441 420,515,493
第35計算期間 123,706,424 31,650,842 512,571,075
第36計算期間 47,222,027 43,001,528 516,791,574
第37計算期間 43,244,324 37,521,287 522,514,611
第38計算期間 8,120,426 37,833,808 492,801,229
第39計算期間 94,200,579 94,443,136 492,558,672
第40計算期間 36,195,059 96,661,169 432,092,562
第41計算期間 26,784,301 13,719,428 445,157,435
第42計算期間 8,192,807 29,147,684 424,202,558
第43計算期間 11,646,637 29,787,348 406,061,847
第44計算期間 15,946,934 34,395,451 387,613,330
第45計算期間 849,743 39,694,658 348,768,415
第46計算期間 49,033 35,827,563 312,989,885
第47計算期間 5,521,104 60,175,468 258,335,521
第48計算期間 49,367,862 6,819,503 300,883,880
第49計算期間 929,612 44,827 301,768,665
第50計算期間 29,236,226 6,658,297 324,346,594
第51計算期間 2,113,086 4,246,465 322,213,215
第52計算期間 75,672 7,956,305 314,332,582
第53計算期間 75,260 8,123,629 306,284,213
第54計算期間 10,201,018 1,670,667 314,814,564
第55計算期間 62,525 11,615,241 303,261,848
第56計算期間 73,562 9,760,359 293,575,051
第57計算期間 7,342,738 2,063,039 298,854,750
第58計算期間 2,413,770 20,691,964 280,576,556
第59計算期間 862,249 ― 281,438,805
第60計算期間 2,092,520 3,389,417 280,141,908
第61計算期間 16,174,244 61,184,012 235,132,140
第62計算期間 68,353 16,082,738 219,117,755
第63計算期間 57,798 5,469,427 213,706,126
第64計算期間 50,491 ― 213,756,617
第65計算期間 48,681 ― 213,805,298
第66計算期間 50,708 18,417,040 195,438,966
第67計算期間 50,433 901,297 194,588,102
第68計算期間 49,298 ― 194,637,400
第69計算期間 52,468 6,599,234 188,090,634
第70計算期間 46,653 4,647,971 183,489,316
第71計算期間 47,088 12,567,423 170,968,981
第72計算期間 36,080 4,118,290 166,886,771
第73計算期間 34,213 4,099,381 162,821,603
第74計算期間 41,313 4,854,161 158,008,755
第75計算期間 41,303 ― 158,050,058
第76計算期間 52,013 806,913 157,295,158
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,592,557,029 98.22
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 46,762,393 1.78
（負債控除後）
純資産総額 2,639,419,422 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 3,571,999,214 0.7 2,519,331,045 0.7258 2,592,557,029 98.22
諸島 証券 ファンド（ＵＳＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.22
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.23
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
17,198,356,923 17,228,062,518 11,579 11,599
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
19,842,409,578 19,880,561,561 10,402 10,422
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
21,206,767,005 21,248,056,533 10,272 10,292
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
20,137,597,308 20,178,729,551 9,792 9,812
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
20,776,979,531 20,818,170,792 10,088 10,108
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
20,205,374,354 20,243,743,459 10,532 10,552
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
17,659,045,104 17,693,075,060 10,379 10,399
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
15,187,853,850 15,216,939,961 10,443 10,463
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
13,302,919,547 13,326,354,288 11,353 11,373
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 8,968,909,846 8,985,451,633 10,844 10,864
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 8,048,915,261 8,061,415,210 12,878 12,898
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 5,872,205,774 5,881,081,731 13,232 13,252
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
6,350,426,299 6,360,372,563 12,769 12,789
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
7,059,190,554 7,069,817,133 13,286 13,306
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
6,563,230,019 6,589,934,789 14,746 14,806
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
5,539,590,654 5,561,773,564 14,983 15,043
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
4,998,597,051 5,018,637,501 14,966 15,026
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
4,830,241,334 4,848,500,785 15,872 15,932
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
4,373,840,223 4,390,970,159 15,320 15,380
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
4,066,437,826 4,082,191,712 15,487 15,547
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
3,304,505,744 3,319,608,793 13,128 13,188
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 3,402,691,663 3,418,145,525 13,211 13,271
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 3,530,969,914 3,545,742,202 14,342 14,402
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 3,187,924,722 3,201,754,410 13,831 13,891
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
2,809,575,573 2,823,144,355 12,424 12,484
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
2,218,517,472 2,232,677,776 9,400 9,460
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
2,574,546,820 2,588,610,376 10,984 11,044
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
2,332,462,605 2,345,747,934 10,534 10,594
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
2,203,092,263 2,215,919,760 10,305 10,365
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
2,019,368,211 2,031,903,350 9,666 9,726
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
1,896,407,501 1,908,436,463 9,459 9,519
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,987,352,584 2,000,118,649 9,340 9,400
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
2,018,540,263 2,031,513,887 9,335 9,395
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 2,073,977,394 2,086,920,792 9,614 9,674
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,171,168,529 2,184,020,478 10,136 10,196
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 2,457,165,681 2,469,579,198 11,877 11,937
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
2,495,415,669 2,508,053,514 11,847 11,907
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
3,280,582,658 3,297,160,701 11,873 11,933
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
3,533,279,489 3,550,940,578 12,004 12,064
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
3,011,999,564 3,028,906,130 10,689 10,749
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
3,526,121,001 3,543,942,291 11,872 11,932
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
3,531,423,669 3,549,743,347 11,566 11,626
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
3,428,282,649 3,445,325,325 12,070 12,130
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
3,239,846,876 3,256,556,535 11,633 11,693
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
3,322,017,810 3,338,677,609 11,964 12,024
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,255,237,871 3,270,715,531 12,619 12,679
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 3,238,880,829 3,253,404,926 13,380 13,440
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 3,810,634,032 3,827,808,056 13,313 13,373
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
4,011,267,794 4,028,842,900 13,694 13,754
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
4,057,428,553 4,077,570,926 12,086 12,146
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
4,583,629,034 4,606,311,535 12,125 12,185
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
4,939,906,058 4,964,608,810 11,998 12,058
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
4,188,146,705 4,207,962,481 12,681 12,741
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
4,310,621,505 4,330,830,771 12,798 12,858
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
4,131,325,558 4,151,012,483 12,591 12,651
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
3,832,680,257 3,851,947,006 11,936 11,996
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
3,970,220,904 3,989,744,884 12,201 12,261
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 3,924,010,315 3,943,277,559 12,220 12,280
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 4,073,839,712 4,094,498,132 11,832 11,892
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 4,169,289,908 4,191,057,580 11,492 11,552
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
3,715,639,410 3,737,776,363 10,071 10,131
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
4,102,921,164 4,125,463,959 10,920 10,980
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
4,041,814,753 4,064,234,804 10,817 10,877
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
4,129,899,849 4,151,716,666 11,358 11,418
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
3,823,072,761 3,844,807,133 10,554 10,614
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
3,768,633,433 3,790,336,137 10,419 10,479
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
3,804,814,108 3,826,462,934 10,545 10,605
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
3,488,242,627 3,509,398,871 9,893 9,953
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
3,709,956,232 3,730,937,439 10,609 10,669
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
3,544,307,870 3,564,483,754 10,540 10,600
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
3,643,078,686 3,662,585,647 11,205 11,265
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
3,577,489,452 3,596,152,646 11,501 11,561
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
3,449,283,271 3,467,106,912 11,611 11,671
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
3,200,791,212 3,212,016,439 11,406 11,446
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
2,231,935,444 2,242,808,053 8,211 8,251
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
2,569,742,466 2,580,572,778 9,491 9,531
平成31年 4月末日 4,156,617,771 ― 11,459 ―
令和 1年 5月末日
3,824,490,467 ― 10,525 ―
6月末日
3,808,480,397 ― 10,541 ―
7月末日
3,819,963,369 ― 10,738 ―
8月末日
3,446,652,488 ― 9,841 ―
9月末日
3,623,941,839 ― 10,638 ―
10月末日 3,624,054,900 ― 11,102 ―
11月末日 3,608,972,920 ― 11,386 ―
12月末日 3,467,057,876 ― 11,565 ―
令和 2年 1月末日
3,123,264,306 ― 11,059 ―
2月末日
2,841,480,743 ― 10,478 ―
3月末日
2,529,343,447 ― 9,344 ―
4月末日
2,639,419,422 ― 9,756 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 20円
第2計算期間 20円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 15.99
第2計算期間 △9.99
第3計算期間 △1.05
第4計算期間 △4.47
第5計算期間 3.22
第6計算期間 4.59
第7計算期間 △1.26
第8計算期間 0.80
第9計算期間 8.90
第10計算期間 △4.30
第11計算期間 18.94
第12計算期間 2.90
第13計算期間 △3.34
第14計算期間 4.20
第15計算期間 11.44
第16計算期間 2.01
第17計算期間 0.28
第18計算期間 6.45
第19計算期間 △3.09
第20計算期間 1.48
第21計算期間 △14.84
第22計算期間 1.08
第23計算期間 9.01
第24計算期間 △3.14
第25計算期間 △9.73
第26計算期間 △23.85
第27計算期間 17.48
第28計算期間 △3.55
第29計算期間 △1.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △5.61
第31計算期間 △1.52
第32計算期間 △0.62
第33計算期間 0.58
第34計算期間 3.63
第35計算期間 6.05
第36計算期間 17.76
第37計算期間 0.25
第38計算期間 0.72
第39計算期間 1.60
第40計算期間 △10.45
第41計算期間 11.62
第42計算期間 △2.07
第43計算期間 4.87
第44計算期間 △3.12
第45計算期間 3.36
第46計算期間 5.97
第47計算期間 6.50
第48計算期間 △0.05
第49計算期間 3.31
第50計算期間 △11.30
第51計算期間 0.81
第52計算期間 △0.55
第53計算期間 6.19
第54計算期間 1.39
第55計算期間 △1.14
第56計算期間 △4.72
第57計算期間 2.72
第58計算期間 0.64
第59計算期間 △2.68
第60計算期間 △2.36
第61計算期間 △11.84
第62計算期間 9.02
第63計算期間 △0.39
第64計算期間 5.55
第65計算期間 △6.55
第66計算期間 △0.71
第67計算期間 1.78
第68計算期間 △5.61
第69計算期間 7.84
第70計算期間 △0.08
第71計算期間 6.87
第72計算期間 3.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.47
第74計算期間 △1.42
第75計算期間 △27.66
第76計算期間 16.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 17,755,529,325 2,902,731,743 14,852,797,582
第2計算期間 4,951,786,599 728,592,582 19,075,991,599
第3計算期間 2,059,899,525 491,127,003 20,644,764,121
第4計算期間 678,279,591 756,922,079 20,566,121,633
第5計算期間 674,420,701 644,911,623 20,595,630,711
第6計算期間 365,485,660 1,776,563,701 19,184,552,670
第7計算期間 170,823,881 2,340,398,303 17,014,978,248
第8計算期間 154,548,916 2,626,471,565 14,543,055,599
第9計算期間 76,715,290 2,902,400,339 11,717,370,550
第10計算期間 107,638,934 3,554,115,889 8,270,893,595
第11計算期間 761,275,910 2,782,194,918 6,249,974,587
第12計算期間 448,932,077 2,260,927,730 4,437,978,934
第13計算期間 906,286,472 371,133,335 4,973,132,071
第14計算期間 826,777,579 486,620,145 5,313,289,505
第15計算期間 37,431,468 899,925,869 4,450,795,104
第16計算期間 92,180,756 845,824,147 3,697,151,713
第17計算期間 96,874,242 453,950,852 3,340,075,103
第18計算期間 91,484,068 388,317,224 3,043,241,947
第19計算期間 139,067,628 327,320,149 2,854,989,426
第20計算期間 80,942,052 310,283,731 2,625,647,747
第21計算期間 86,693,705 195,166,597 2,517,174,855
第22計算期間 109,974,995 51,506,114 2,575,643,736
第23計算期間 50,041,125 163,636,803 2,462,048,058
第24計算期間 21,287,106 178,387,110 2,304,948,054
第25計算期間 7,988,912 51,473,263 2,261,463,703
第26計算期間 114,867,667 16,280,697 2,360,050,673
第27計算期間 34,259,283 50,383,880 2,343,926,076
第28計算期間 16,612,042 146,316,601 2,214,221,517
第29計算期間 21,659,036 97,964,286 2,137,916,267
第30計算期間 14,722,338 63,448,696 2,089,189,909
第31計算期間 7,992,375 92,355,123 2,004,827,161
第32計算期間 144,205,417 21,354,955 2,127,677,623
第33計算期間 87,994,639 53,401,535 2,162,270,727
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 10,124,936 15,162,555 2,157,233,108
第35計算期間 95,648,921 110,890,454 2,141,991,575
第36計算期間 218,894,177 291,966,206 2,068,919,546
第37計算期間 215,479,917 178,091,919 2,106,307,544
第38計算期間 691,573,409 34,873,722 2,763,007,231
第39計算期間 234,549,669 54,042,061 2,943,514,839
第40計算期間 377,220,353 502,974,048 2,817,761,144
第41計算期間 215,745,616 63,291,624 2,970,215,136
第42計算期間 218,450,832 135,386,247 3,053,279,721
第43計算期間 17,074,519 229,908,217 2,840,446,023
第44計算期間 28,595,140 84,097,830 2,784,943,333
第45計算期間 64,320,614 72,630,779 2,776,633,168
第46計算期間 114,714,826 311,737,830 2,579,610,164
第47計算期間 206,647,239 365,574,564 2,420,682,839
第48計算期間 577,341,976 135,687,445 2,862,337,370
第49計算期間 149,449,909 82,602,799 2,929,184,480
第50計算期間 505,876,388 77,998,580 3,357,062,288
第51計算期間 428,613,637 5,259,023 3,780,416,902
第52計算期間 403,738,863 67,030,415 4,117,125,350
第53計算期間 52,450,597 866,946,557 3,302,629,390
第54計算期間 151,673,216 86,091,603 3,368,211,003
第55計算期間 36,313,943 123,370,654 3,281,154,292
第56計算期間 123,626,382 193,655,743 3,211,124,931
第57計算期間 161,850,996 118,979,208 3,253,996,719
第58計算期間 122,254,057 165,043,341 3,211,207,435
第59計算期間 284,314,820 52,452,196 3,443,070,059
第60計算期間 238,335,633 53,460,249 3,627,945,443
第61計算期間 131,190,195 69,643,381 3,689,492,257
第62計算期間 126,844,198 59,203,928 3,757,132,527
第63計算期間 60,494,366 80,951,619 3,736,675,274
第64計算期間 77,816,446 178,355,451 3,636,136,269
第65計算期間 20,157,590 33,898,521 3,622,395,338
第66計算期間 23,567,329 28,845,178 3,617,117,489
第67計算期間 8,535,250 17,514,927 3,608,137,812
第68計算期間 6,555,689 88,652,815 3,526,040,686
第69計算期間 10,433,868 39,606,717 3,496,867,837
第70計算期間 2,689,369 136,909,855 3,362,647,351
第71計算期間 2,463,140 113,950,172 3,251,160,319
第72計算期間 9,491,512 150,119,365 3,110,532,466
第73計算期間 2,033,726 141,959,272 2,970,606,920
第74計算期間 2,088,729 166,388,844 2,806,306,805
第75計算期間 14,162,290 102,316,646 2,718,152,449
第76計算期間 5,137,596 15,711,833 2,707,578,212
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 92,865,926 98.13
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 1,674,132 1.76
（負債控除後）
純資産総額 94,640,058 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 112,306,115 0.81 91,158,873 0.8269 92,865,926 98.13
諸島 証券 ファンド（ＥＵＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.11
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.13
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.23
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
267,966,797 268,433,850 11,475 11,495
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
218,345,682 218,772,872 10,222 10,242
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
231,267,239 231,715,356 10,322 10,342
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
281,800,903 282,375,803 9,803 9,823
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
282,024,202 282,589,927 9,970 9,990
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
271,098,897 271,626,137 10,284 10,304
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
216,072,653 216,497,471 10,172 10,192
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
207,092,176 207,503,368 10,073 10,093
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
199,615,947 199,993,452 10,576 10,596
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 115,573,172 115,808,443 9,825 9,845
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 135,813,742 136,049,246 11,534 11,554
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 52,967,151 53,055,659 11,969 11,989
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
43,942,026 44,022,313 10,946 10,966
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
39,378,696 39,450,143 11,023 11,043
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
37,855,133 37,955,366 11,330 11,360
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
37,629,805 37,727,424 11,564 11,594
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
151,464,545 151,833,938 12,301 12,331
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
187,088,245 187,521,457 12,956 12,986
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
171,756,572 172,176,959 12,257 12,287
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
176,432,485 176,854,850 12,532 12,562
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
144,907,218 145,309,047 10,819 10,849
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 146,612,392 147,014,362 10,942 10,972
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 150,648,092 151,050,087 11,243 11,273
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 139,108,365 139,483,783 11,116 11,146
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
123,504,594 123,880,037 9,869 9,899
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
96,950,318 97,325,796 7,746 7,776
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
112,544,634 112,920,156 8,991 9,021
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
107,577,796 107,947,365 8,733 8,763
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
105,608,983 105,978,588 8,572 8,602
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
99,287,653 99,657,295 8,058 8,088
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
95,235,372 95,605,054 7,728 7,758
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
95,759,963 96,134,090 7,679 7,709
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
96,276,482 96,650,622 7,720 7,750
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 97,414,613 97,788,795 7,810 7,840
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 101,421,594 101,795,818 8,131 8,161
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 116,604,938 116,979,205 9,347 9,377
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
116,107,669 116,481,981 9,306 9,336
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
115,096,723 115,466,651 9,334 9,364
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
117,218,276 117,588,287 9,504 9,534
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
103,929,505 104,299,601 8,425 8,455
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
118,764,850 119,134,681 9,634 9,664
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
118,713,219 119,083,071 9,629 9,659
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
115,791,965 116,131,895 10,219 10,249
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
114,946,548 115,286,470 10,145 10,175
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
167,692,548 168,168,955 10,560 10,590
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 175,747,916 176,224,367 11,066 11,096
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 183,845,020 184,321,842 11,567 11,597
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 184,537,349 185,013,948 11,616 11,646
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
174,563,384 174,988,950 12,306 12,336
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
156,174,852 156,600,442 11,009 11,039
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
157,291,673 157,717,222 11,089 11,119
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
159,351,333 159,788,394 10,938 10,968
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
163,418,271 163,855,485 11,213 11,243
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
162,406,725 162,844,185 11,137 11,167
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
158,490,717 158,928,298 10,866 10,896
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
147,179,217 147,617,064 10,084 10,114
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
153,989,508 154,427,572 10,546 10,576
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 136,017,870 136,407,884 10,463 10,493
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 128,522,683 128,912,899 9,881 9,911
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 125,488,724 125,879,119 9,643 9,673
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
111,261,445 111,652,090 8,544 8,574
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
118,940,394 119,201,059 9,126 9,146
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
118,188,646 118,449,444 9,064 9,084
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
113,724,565 113,963,135 9,534 9,554
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
105,198,960 105,437,623 8,816 8,836
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
104,195,485 104,434,288 8,726 8,746
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
105,472,977 105,711,920 8,828 8,848
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
98,601,940 98,841,045 8,248 8,268
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
104,912,768 105,152,012 8,770 8,790
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
103,991,298 104,230,657 8,689 8,709
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
110,553,190 110,792,690 9,232 9,252
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
114,927,910 115,167,531 9,592 9,612
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
115,931,002 116,170,634 9,676 9,696
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
111,179,700 111,299,522 9,279 9,289
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
81,444,845 81,564,621 6,800 6,810
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
92,974,370 93,094,152 7,762 7,772
平成31年 4月末日 112,983,557 ― 9,468 ―
令和 1年 5月末日
103,676,937 ― 8,683 ―
6月末日
106,230,197 ― 8,892 ―
7月末日
106,279,106 ― 8,891 ―
8月末日
96,949,313 ― 8,104 ―
9月末日
103,883,297 ― 8,680 ―
10月末日 110,337,802 ― 9,214 ―
11月末日 112,186,551 ― 9,363 ―
12月末日 115,716,673 ― 9,658 ―
令和 2年 1月末日
109,493,051 ― 9,138 ―
2月末日
103,308,356 ― 8,625 ―
3月末日
92,230,511 ― 7,700 ―
4月末日
94,640,058 ― 7,900 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 20円
第2計算期間 20円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 10円
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 14.95
第2計算期間 △10.74
第3計算期間 1.17
第4計算期間 △4.83
第5計算期間 1.90
第6計算期間 3.35
第7計算期間 △0.89
第8計算期間 △0.77
第9計算期間 5.19
第10計算期間 △6.91
第11計算期間 17.59
第12計算期間 3.94
第13計算期間 △8.37
第14計算期間 0.88
第15計算期間 3.05
第16計算期間 2.33
第17計算期間 6.63
第18計算期間 5.56
第19計算期間 △5.16
第20計算期間 2.48
第21計算期間 △13.42
第22計算期間 1.41
第23計算期間 3.02
第24計算期間 △0.86
第25計算期間 △10.94
第26計算期間 △21.20
第27計算期間 16.46
第28計算期間 △2.53
第29計算期間 △1.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △5.64
第31計算期間 △3.72
第32計算期間 △0.24
第33計算期間 0.92
第34計算期間 1.55
第35計算期間 4.49
第36計算期間 15.32
第37計算期間 △0.11
第38計算期間 0.62
第39計算期間 2.14
第40計算期間 △11.03
第41計算期間 14.70
第42計算期間 0.25
第43計算期間 6.43
第44計算期間 △0.43
第45計算期間 4.38
第46計算期間 5.07
第47計算期間 4.79
第48計算期間 0.68
第49計算期間 6.19
第50計算期間 △10.29
第51計算期間 0.99
第52計算期間 △1.09
第53計算期間 2.78
第54計算期間 △0.41
第55計算期間 △2.16
第56計算期間 △6.92
第57計算期間 4.87
第58計算期間 △0.50
第59計算期間 △5.27
第60計算期間 △2.10
第61計算期間 △11.08
第62計算期間 7.04
第63計算期間 △0.46
第64計算期間 5.40
第65計算期間 △7.32
第66計算期間 △0.79
第67計算期間 1.39
第68計算期間 △6.34
第69計算期間 6.57
第70計算期間 △0.69
第71計算期間 6.47
第72計算期間 4.11
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.08
第74計算期間 △3.99
第75計算期間 △26.60
第76計算期間 14.29
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 289,068,627 55,541,942 233,526,685
第2計算期間 57,049,034 76,980,667 213,595,052
第3計算期間 30,679,351 20,215,754 224,058,649
第4計算期間 64,768,046 1,376,399 287,450,296
第5計算期間 259,688 4,847,311 282,862,673
第6計算期間 329,943 19,572,429 263,620,187
第7計算期間 314,280 51,525,308 212,409,159
第8計算期間 223,054 7,035,796 205,596,417
第9計算期間 14,529,634 31,373,087 188,752,964
第10計算期間 175,436 71,292,649 117,635,751
第11計算期間 116,656 ― 117,752,407
第12計算期間 567,157 74,065,185 44,254,379
第13計算期間 113,850 4,224,236 40,143,993
第14計算期間 19,356 4,439,769 35,723,580
第15計算期間 18,361 2,330,922 33,411,019
第16計算期間 30,732 902,078 32,539,673
第17計算期間 90,591,451 ― 123,131,124
第18計算期間 26,975,083 5,701,916 144,404,291
第19計算期間 26,895 4,302,177 140,129,009
第20計算期間 676,243 16,753 140,788,499
第21計算期間 28,372 6,873,579 133,943,292
第22計算期間 46,718 ― 133,990,010
第23計算期間 8,481 ― 133,998,491
第24計算期間 8,274 8,867,367 125,139,398
第25計算期間 8,386 ― 125,147,784
第26計算期間 11,622 ― 125,159,406
第27計算期間 14,853 ― 125,174,259
第28計算期間 12,846 1,997,310 123,189,795
第29計算期間 12,128 ― 123,201,923
第30計算期間 12,400 ― 123,214,323
第31計算期間 13,236 ― 123,227,559
第32計算期間 1,481,455 ― 124,709,014
第33計算期間 13,994 9,370 124,713,638
43/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 13,975 ― 124,727,613
第35計算期間 13,868 ― 124,741,481
第36計算期間 14,441 ― 124,755,922
第37計算期間 14,760 ― 124,770,682
第38計算期間 11,777 1,473,118 123,309,341
第39計算期間 27,981 ― 123,337,322
第40計算期間 28,151 ― 123,365,473
第41計算期間 8,198 96,653 123,277,018
第42計算期間 6,992 ― 123,284,010
第43計算期間 26,110 10,000,000 113,310,120
第44計算期間 16,602 19,220 113,307,502
第45計算期間 45,527,854 32,867 158,802,489
第46計算期間 14,622 ― 158,817,111
第47計算期間 123,780 ― 158,940,891
第48計算期間 8,692 82,918 158,866,665
第49計算期間 15,523 17,026,615 141,855,573
第50計算期間 8,026 ― 141,863,599
第51計算期間 7,228 21,016 141,849,811
第52計算期間 3,837,446 ― 145,687,257
第53計算期間 50,828 ― 145,738,085
第54計算期間 82,119 183 145,820,021
第55計算期間 92,065 51,636 145,860,450
第56計算期間 92,700 4,142 145,949,008
第57計算期間 90,547 18,045 146,021,510
第58計算期間 145,089 16,161,928 130,004,671
第59計算期間 84,751 17,355 130,072,067
第60計算期間 152,334 92,654 130,131,747
第61計算期間 93,230 9,850 130,215,127
第62計算期間 117,599 ― 130,332,726
第63計算期間 66,989 575 130,399,140
第64計算期間 118,573 11,232,511 119,285,202
第65計算期間 63,907 17,130 119,331,979
第66計算期間 69,820 ― 119,401,799
第67計算期間 69,894 86 119,471,607
第68計算期間 81,010 ― 119,552,617
第69計算期間 74,620 4,870 119,622,367
第70計算期間 69,839 12,466 119,679,740
第71計算期間 70,865 111 119,750,494
第72計算期間 66,831 6,342 119,810,983
第73計算期間 5,373 167 119,816,189
第74計算期間 6,648 ― 119,822,837
第75計算期間 5,550 51,694 119,776,693
第76計算期間 5,677 6 119,782,364
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 154,204,483 98.73
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.06
コール・ローン、その他資産 ― 1,884,244 1.21
（負債控除後）
純資産総額 156,188,727 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 221,685,571 0.65 145,824,768 0.6956 154,204,483 98.73
諸島 証券 ファンド（ＡＵＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.06
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.06
合計 98.79
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
2,038,533,871 2,042,262,044 10,936 10,956
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
1,577,284,910 1,580,484,645 9,859 9,879
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
1,570,610,474 1,573,805,990 9,830 9,850
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
1,417,027,011 1,419,936,106 9,742 9,762
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
1,233,164,008 1,235,626,904 10,014 10,034
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
995,304,179 997,201,868 10,490 10,510
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
558,423,400 559,504,621 10,329 10,349
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
399,103,021 399,874,875 10,341 10,361
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
332,800,064 333,407,515 10,957 10,977
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 231,319,703 231,777,698 10,101 10,121
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 196,402,392 196,727,662 12,076 12,096
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 177,924,104 178,226,301 11,775 11,795
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
141,572,649 141,823,657 11,280 11,300
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
146,497,542 146,759,051 11,204 11,224
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
161,874,899 162,405,918 12,194 12,234
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
162,362,885 162,890,081 12,319 12,359
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
160,806,539 161,294,448 13,183 13,223
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
152,415,379 152,869,530 13,424 13,464
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
136,533,475 136,973,712 12,405 12,445
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
153,996,615 154,489,086 12,508 12,548
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
129,081,579 129,589,731 10,161 10,201
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 134,181,687 134,690,291 10,553 10,593
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 129,602,477 130,066,870 11,163 11,203
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 130,174,951 130,651,748 10,921 10,961
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
118,515,535 119,012,482 9,539 9,579
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
90,959,701 91,455,296 7,341 7,381
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
113,240,808 113,736,756 9,133 9,173
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
109,747,406 110,242,376 8,869 8,909
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
194,399,531 195,324,125 8,410 8,450
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
189,151,261 190,091,771 8,045 8,085
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
190,871,073 191,811,893 8,115 8,155
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
122,437,762 123,047,882 8,027 8,067
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第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
140,695,406 141,415,760 7,813 7,853
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 157,375,019 158,149,720 8,126 8,166
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 186,011,784 186,878,159 8,588 8,628
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 234,683,355 235,625,030 9,969 10,009
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
265,324,951 266,390,703 9,958 9,998
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
287,705,026 288,831,805 10,213 10,253
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
307,224,020 308,421,758 10,260 10,300
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
262,795,218 263,944,924 9,143 9,183
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
269,684,592 270,770,155 9,937 9,977
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
269,894,258 270,986,781 9,882 9,922
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
263,992,704 264,993,815 10,548 10,588
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
281,985,706 283,072,394 10,380 10,420
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
299,643,501 300,749,365 10,838 10,878
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 253,460,943 254,359,648 11,281 11,321
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 265,324,377 266,239,103 11,602 11,642
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 263,768,695 264,684,765 11,517 11,557
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
312,399,115 313,416,550 12,282 12,322
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
299,579,324 300,690,676 10,783 10,823
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
301,505,714 302,617,530 10,847 10,887
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
286,762,750 287,840,684 10,641 10,681
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
270,559,996 271,549,831 10,934 10,974
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
276,984,712 277,981,537 11,115 11,155
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
250,873,303 251,812,211 10,688 10,728
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
234,240,024 235,179,472 9,974 10,014
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
246,755,370 247,736,164 10,063 10,103
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 232,234,270 233,162,840 10,004 10,044
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 230,157,072 231,094,597 9,820 9,860
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 220,018,646 220,940,732 9,544 9,584
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
192,269,027 193,191,863 8,334 8,374
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
211,154,446 212,099,209 8,940 8,980
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
202,308,277 203,225,326 8,824 8,864
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
215,413,795 216,331,754 9,387 9,427
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
193,549,950 194,464,362 8,467 8,507
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
200,218,753 201,182,943 8,306 8,346
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
205,603,576 206,568,529 8,523 8,563
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
184,009,845 184,957,994 7,763 7,803
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
187,255,789 188,144,997 8,423 8,463
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
183,828,397 184,718,110 8,265 8,305
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
193,425,888 194,301,831 8,833 8,873
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
199,728,617 200,604,867 9,117 9,157
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
202,682,834 203,559,554 9,247 9,287
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
194,374,699 194,813,300 8,863 8,883
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
125,387,313 125,820,208 5,793 5,813
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第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
147,833,232 148,266,318 6,827 6,847
平成31年 4月末日 212,663,290 ― 9,259 ―
令和 1年 5月末日
191,599,087 ― 8,373 ―
6月末日
205,327,006 ― 8,511 ―
7月末日
201,900,768 ― 8,518 ―
8月末日
169,954,962 ― 7,645 ―
9月末日
184,857,201 ― 8,311 ―
10月末日 195,774,435 ― 8,797 ―
11月末日 195,067,157 ― 8,903 ―
12月末日 203,936,269 ― 9,305 ―
令和 2年 1月末日
187,559,924 ― 8,553 ―
2月末日
172,038,567 ― 7,948 ―
3月末日
142,466,105 ― 6,579 ―
4月末日
156,188,727 ― 7,210 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 20円
第2計算期間 20円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 40円
第23計算期間 40円
第24計算期間 40円
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第25計算期間 40円
第26計算期間 40円
第27計算期間 40円
第28計算期間 40円
第29計算期間 40円
第30計算期間 40円
第31計算期間 40円
第32計算期間 40円
第33計算期間 40円
第34計算期間 40円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
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第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 9.56
第2計算期間 △9.66
第3計算期間 △0.09
第4計算期間 △0.69
第5計算期間 2.99
第6計算期間 4.95
第7計算期間 △1.34
第8計算期間 0.30
第9計算期間 6.15
第10計算期間 △7.62
第11計算期間 19.75
第12計算期間 △2.32
第13計算期間 △4.03
第14計算期間 △0.49
第15計算期間 9.19
第16計算期間 1.35
第17計算期間 7.33
第18計算期間 2.13
第19計算期間 △7.29
第20計算期間 1.15
第21計算期間 △18.44
第22計算期間 4.25
第23計算期間 6.15
第24計算期間 △1.80
第25計算期間 △12.28
第26計算期間 △22.62
第27計算期間 24.95
第28計算期間 △2.45
第29計算期間 △4.72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △3.86
第31計算期間 1.36
第32計算期間 △0.59
第33計算期間 △2.16
第34計算期間 4.51
第35計算期間 6.17
第36計算期間 16.54
第37計算期間 0.29
第38計算期間 2.96
第39計算期間 0.85
第40計算期間 △10.49
第41計算期間 9.12
第42計算期間 △0.15
第43計算期間 7.14
第44計算期間 △1.21
第45計算期間 4.79
第46計算期間 4.45
第47計算期間 3.20
第48計算期間 △0.38
第49計算期間 6.98
第50計算期間 △11.87
第51計算期間 0.96
第52計算期間 △1.53
第53計算期間 3.12
第54計算期間 2.02
第55計算期間 △3.48
第56計算期間 △6.30
第57計算期間 1.29
第58計算期間 △0.18
第59計算期間 △1.43
第60計算期間 △2.40
第61計算期間 △12.25
第62計算期間 7.75
第63計算期間 △0.85
第64計算期間 6.83
第65計算期間 △9.37
第66計算期間 △1.42
第67計算期間 3.09
第68計算期間 △8.44
第69計算期間 9.01
第70計算期間 △1.40
第71計算期間 7.35
第72計算期間 3.66
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.86
第74計算期間 △3.93
第75計算期間 △34.41
第76計算期間 18.19
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,035,838,650 171,752,127 1,864,086,523
第2計算期間 38,572,250 302,790,894 1,599,867,879
第3計算期間 70,395,034 72,504,527 1,597,758,386
第4計算期間 31,770,228 174,980,836 1,454,547,778
第5計算期間 10,380,711 233,480,069 1,231,448,420
第6計算期間 972,318 283,576,231 948,844,507
第7計算期間 4,643,129 412,876,961 540,610,675
第8計算期間 78,499 154,762,127 385,927,047
第9計算期間 65,953 82,267,145 303,725,855
第10計算期間 54,528 74,782,517 228,997,866
第11計算期間 52,641 66,415,150 162,635,357
第12計算期間 35,843 11,572,567 151,098,633
第13計算期間 36,809 25,631,083 125,504,359
第14計算期間 12,106,560 6,856,014 130,754,905
第15計算期間 8,323,526 6,323,467 132,754,964
第16計算期間 3,899,294 4,855,099 131,799,159
第17計算期間 857,110 10,679,012 121,977,257
第18計算期間 68,264 8,507,528 113,537,993
第19計算期間 127,225 3,605,870 110,059,348
第20計算期間 15,129,519 2,070,924 123,117,943
第21計算期間 3,920,136 ― 127,038,079
第22計算期間 113,069 ― 127,151,148
第23計算期間 6,879,230 17,932,021 116,098,357
第24計算期間 3,101,124 ― 119,199,481
第25計算期間 5,037,510 ― 124,236,991
第26計算期間 90,107 428,212 123,898,886
第27計算期間 89,224 1,027 123,987,083
第28計算期間 72,105 316,594 123,742,594
第29計算期間 109,976,101 2,570,168 231,148,527
第30計算期間 11,469,455 7,490,475 235,127,507
第31計算期間 77,631 ― 235,205,138
第32計算期間 23,842,664 106,517,771 152,530,031
第33計算期間 27,568,622 9,985 180,088,668
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 13,586,691 ― 193,675,359
第35計算期間 22,918,467 ― 216,593,826
第36計算期間 31,302,324 12,477,353 235,418,797
第37計算期間 68,375,045 37,355,718 266,438,124
第38計算期間 15,257,854 979 281,694,999
第39計算期間 17,910,432 170,895 299,434,536
第40計算期間 13,012,259 25,020,193 287,426,602
第41計算期間 190,962 16,226,793 271,390,771
第42計算期間 7,251,548 5,511,526 273,130,793
第43計算期間 7,547,449 30,400,491 250,277,751
第44計算期間 30,898,728 9,504,330 271,672,149
第45計算期間 4,836,073 42,066 276,466,156
第46計算期間 2,860,185 54,649,990 224,676,351
第47計算期間 4,048,921 43,648 228,681,624
第48計算期間 12,357,278 12,021,293 229,017,609
第49計算期間 27,070,809 1,729,600 254,358,818
第50計算期間 23,479,366 ― 277,838,184
第51計算期間 167,995 52,172 277,954,007
第52計算期間 177,069 8,647,507 269,483,569
第53計算期間 232,845 22,257,478 247,458,936
第54計算期間 12,487,680 10,740,151 249,206,465
第55計算期間 124,918 14,604,180 234,727,203
第56計算期間 139,144 4,203 234,862,144
第57計算期間 13,483,289 3,146,724 245,198,709
第58計算期間 207,888 13,263,861 232,142,736
第59計算期間 4,573,355 2,334,765 234,381,326
第60計算期間 203,041 4,062,650 230,521,717
第61計算期間 197,252 9,921 230,709,048
第62計算期間 5,481,732 ― 236,190,780
第63計算期間 223,344 7,151,706 229,262,418
第64計算期間 227,401 ― 229,489,819
第65計算期間 204,419 1,091,232 228,603,006
第66計算期間 12,444,657 105 241,047,558
第67計算期間 190,962 89 241,238,431
第68計算期間 185,364 4,386,502 237,037,293
第69計算期間 204,738 14,939,844 222,302,187
第70計算期間 126,352 120 222,428,419
第71計算期間 129,378 3,572,031 218,985,766
第72計算期間 121,868 44,889 219,062,745
第73計算期間 118,473 1,108 219,180,110
第74計算期間 120,635 ― 219,300,745
第75計算期間 63,366 2,916,350 216,447,761
第76計算期間 95,299 ― 216,543,060
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 332,134,808 97.77
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 7,470,058 2.20
（負債控除後）
純資産総額 339,704,866 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 846,850,607 0.42 357,455,641 0.3922 332,134,808 97.77
諸島 証券 ファンド（ＢＲＬクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.03
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.03
合計 97.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
5,067,822,081 5,095,558,400 10,963 11,023
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
4,186,090,797 4,211,927,716 9,721 9,781
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
4,173,278,447 4,198,765,617 9,824 9,884
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
3,699,952,555 3,722,163,036 9,995 10,055
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
3,382,460,804 3,402,183,488 10,290 10,350
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
2,551,407,201 2,565,771,177 10,658 10,718
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,783,437,664 1,793,558,659 10,573 10,633
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
1,439,356,492 1,447,625,530 10,444 10,504
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
1,337,647,237 1,344,874,827 11,105 11,165
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,049,568,220 1,055,690,268 10,286 10,346
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 894,535,270 899,193,302 11,522 11,582
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 730,295,317 734,127,234 11,435 11,495
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
714,041,027 717,856,444 11,229 11,289
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
706,382,688 710,221,002 11,042 11,102
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
568,188,091 572,434,469 10,704 10,784
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
667,017,897 671,699,055 11,399 11,479
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
736,043,466 741,041,279 11,782 11,862
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
855,990,166 861,619,642 12,164 12,244
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
821,342,380 826,983,891 11,647 11,727
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
774,722,585 780,552,273 10,631 10,711
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
598,007,647 603,908,621 8,107 8,187
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 631,104,124 637,220,439 8,255 8,335
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 787,563,109 794,546,185 9,023 9,103
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 731,280,479 738,078,609 8,606 8,686
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
623,359,829 629,967,089 7,548 7,628
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
481,122,202 487,834,080 5,735 5,815
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
616,770,821 623,492,103 7,341 7,421
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
595,899,801 602,555,684 7,162 7,242
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
561,738,618 568,102,501 7,062 7,142
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
542,406,227 548,815,245 6,771 6,851
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
524,043,787 530,080,726 6,944 7,024
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
550,936,899 557,077,988 7,177 7,257
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
542,155,589 548,441,493 6,900 6,980
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 569,300,617 575,535,131 7,305 7,385
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 652,994,433 660,092,922 7,359 7,439
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 921,501,882 929,940,151 8,736 8,816
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
788,136,618 795,126,999 9,020 9,100
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
862,719,282 870,080,947 9,375 9,455
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
955,385,244 963,529,126 9,385 9,465
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
896,251,130 904,721,273 8,465 8,545
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,187,716,079 1,197,832,397 9,392 9,472
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
1,203,978,152 1,215,077,091 8,678 8,758
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
1,198,727,810 1,208,949,807 9,382 9,462
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,181,299,094 1,191,558,683 9,211 9,291
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
1,422,069,554 1,433,968,772 9,561 9,641
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 1,483,836,528 1,495,679,410 10,023 10,103
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 1,596,174,587 1,608,662,312 10,226 10,306
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 1,556,341,510 1,568,634,374 10,128 10,208
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,638,658,695 1,650,930,819 10,682 10,762
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
1,403,797,694 1,416,079,462 9,144 9,224
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
1,436,194,318 1,448,536,247 9,309 9,389
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
1,416,058,539 1,428,978,760 8,768 8,848
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
2,357,541,398 2,378,915,894 8,824 8,904
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
2,255,898,334 2,276,956,144 8,570 8,650
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
1,210,182,480 1,222,295,147 7,993 8,073
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
1,117,271,665 1,129,182,890 7,504 7,584
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
995,579,005 1,006,771,853 7,116 7,196
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,056,863,272 1,067,668,136 7,825 7,905
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 1,270,743,029 1,284,266,055 7,518 7,598
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 1,128,060,869 1,140,738,907 7,118 7,198
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,031,486,151 1,044,204,223 6,488 6,568
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
1,110,891,949 1,120,459,821 6,966 7,026
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
1,063,647,846 1,073,100,061 6,752 6,812
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
902,219,485 909,947,671 7,005 7,065
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
826,315,267 834,200,824 6,287 6,347
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
840,080,690 847,906,877 6,441 6,501
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
856,978,768 864,672,614 6,683 6,743
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
732,562,314 739,968,057 5,935 5,995
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
702,225,622 709,044,937 6,179 6,239
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
670,244,877 676,888,481 6,053 6,113
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
648,952,183 655,119,645 6,313 6,373
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
668,496,442 674,595,434 6,576 6,636
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
676,226,746 682,309,511 6,670 6,730
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
608,370,114 612,323,912 6,155 6,195
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
343,867,633 347,323,237 3,980 4,020
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
364,353,792 367,784,998 4,248 4,288
平成31年 4月末日 893,522,812 ― 6,911 ―
令和 1年 5月末日
826,116,385 ― 6,330 ―
6月末日
832,376,960 ― 6,491 ―
7月末日
858,197,761 ― 6,736 ―
8月末日
677,502,281 ― 5,602 ―
9月末日
673,797,438 ― 6,062 ―
10月末日 669,872,074 ― 6,517 ―
11月末日 648,035,546 ― 6,292 ―
12月末日 681,801,564 ― 6,693 ―
令和 2年 1月末日
593,056,682 ― 6,057 ―
2月末日
539,435,687 ― 5,450 ―
3月末日
356,859,438 ― 4,160 ―
4月末日
339,704,866 ― 3,951 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 60円
第2計算期間 60円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 10.23
第2計算期間 △10.78
第3計算期間 1.67
第4計算期間 2.35
第5計算期間 3.55
第6計算期間 4.15
第7計算期間 △0.23
第8計算期間 △0.65
第9計算期間 6.90
第10計算期間 △6.83
第11計算期間 12.59
第12計算期間 △0.23
第13計算期間 △1.27
第14計算期間 △1.13
第15計算期間 △2.33
第16計算期間 7.24
第17計算期間 4.06
第18計算期間 3.92
第19計算期間 △3.59
第20計算期間 △8.03
第21計算期間 △22.98
第22計算期間 2.81
第23計算期間 10.27
第24計算期間 △3.73
第25計算期間 △11.36
第26計算期間 △22.95
第27計算期間 29.39
第28計算期間 △1.34
第29計算期間 △0.27
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △2.98
第31計算期間 3.73
第32計算期間 4.50
第33計算期間 △2.74
第34計算期間 7.02
第35計算期間 1.83
第36計算期間 19.79
第37計算期間 4.16
第38計算期間 4.82
第39計算期間 0.96
第40計算期間 △8.95
第41計算期間 11.89
第42計算期間 △6.75
第43計算期間 9.03
第44計算期間 △0.96
第45計算期間 4.66
第46計算期間 5.66
第47計算期間 2.82
第48計算期間 △0.17
第49計算期間 6.25
第50計算期間 △13.64
第51計算期間 2.67
第52計算期間 △4.95
第53計算期間 1.55
第54計算期間 △1.97
第55計算期間 △5.79
第56計算期間 △5.11
第57計算期間 △4.10
第58計算期間 11.08
第59計算期間 △2.90
第60計算期間 △4.25
第61計算期間 △7.72
第62計算期間 8.29
第63計算期間 △2.21
第64計算期間 4.63
第65計算期間 △9.39
第66計算期間 3.40
第67計算期間 4.68
第68計算期間 △10.29
第69計算期間 5.12
第70計算期間 △1.06
第71計算期間 5.28
第72計算期間 5.11
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 2.34
第74計算期間 △7.12
第75計算期間 △34.68
第76計算期間 7.73
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,300,585,614 1,677,865,750 4,622,719,864
第2計算期間 413,413,085 729,979,703 4,306,153,246
第3計算期間 42,380,227 100,671,684 4,247,861,789
第4計算期間 143,593,352 689,708,245 3,701,746,896
第5計算期間 137,681,794 552,314,595 3,287,114,095
第6計算期間 95,980,678 989,098,612 2,393,996,161
第7計算期間 54,290,530 761,454,108 1,686,832,583
第8計算期間 23,092,742 331,752,255 1,378,173,070
第9計算期間 47,915,688 221,490,410 1,204,598,348
第10計算期間 5,982,632 190,239,643 1,020,341,337
第11計算期間 64,586,576 308,589,234 776,338,679
第12計算期間 31,041,891 168,727,665 638,652,905
第13計算期間 24,398,992 27,149,048 635,902,849
第14計算期間 43,527,243 39,710,969 639,719,123
第15計算期間 8,435,651 117,357,489 530,797,285
第16計算期間 93,305,268 38,957,728 585,144,825
第17計算期間 52,073,079 12,491,210 624,726,694
第18計算期間 138,824,231 59,866,329 703,684,596
第19計算期間 38,318,793 36,814,410 705,188,979
第20計算期間 65,981,614 42,459,498 728,711,095
第21計算期間 67,921,635 59,010,939 737,621,791
第22計算期間 40,520,508 13,602,922 764,539,377
第23計算期間 118,598,862 10,253,622 872,884,617
第24計算期間 21,394,852 44,513,100 849,766,369
第25計算期間 10,324,672 34,183,491 825,907,550
第26計算期間 26,391,488 13,314,223 838,984,815
第27計算期間 2,333,869 1,158,423 840,160,261
第28計算期間 8,713,820 16,888,626 831,985,455
第29計算期間 18,069,888 54,569,963 795,485,380
第30計算期間 26,574,714 20,932,758 801,127,336
第31計算期間 2,146,168 48,656,077 754,617,427
第32計算期間 19,946,123 6,927,418 767,636,132
第33計算期間 25,495,081 7,393,199 785,738,014
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 12,443,678 18,867,364 779,314,328
第35計算期間 147,663,844 39,666,959 887,311,213
第36計算期間 322,042,999 154,570,466 1,054,783,746
第37計算期間 120,845,369 301,831,372 873,797,743
第38計算期間 94,556,130 48,145,748 920,208,125
第39計算期間 244,392,605 146,615,357 1,017,985,373
第40計算期間 104,184,207 63,401,689 1,058,767,891
第41計算期間 219,484,690 13,712,789 1,264,539,792
第42計算期間 160,133,067 37,305,432 1,387,367,427
第43計算期間 52,560,273 162,178,041 1,277,749,659
第44計算期間 144,144,830 139,445,857 1,282,448,632
第45計算期間 276,824,787 71,871,164 1,487,402,255
第46計算期間 164,089,633 171,131,521 1,480,360,367
第47計算期間 162,721,393 82,116,034 1,560,965,726
第48計算期間 71,317,920 95,675,620 1,536,608,026
第49計算期間 162,580,645 165,173,068 1,534,015,603
第50計算期間 64,724,564 63,519,074 1,535,221,093
第51計算期間 52,776,155 45,256,067 1,542,741,181
第52計算期間 90,082,604 17,796,151 1,615,027,634
第53計算期間 1,083,554,471 26,770,020 2,671,812,085
第54計算期間 43,643,171 83,228,968 2,632,226,288
第55計算期間 2,337,491 1,120,480,362 1,514,083,417
第56計算期間 11,229,213 36,409,494 1,488,903,136
第57計算期間 2,663,007 92,460,143 1,399,106,000
第58計算期間 3,023,476 51,521,361 1,350,608,115
第59計算期間 382,147,495 42,377,332 1,690,378,278
第60計算期間 57,379,428 163,002,945 1,584,754,761
第61計算期間 16,503,899 11,499,634 1,589,759,026
第62計算期間 30,634,117 25,747,798 1,594,645,345
第63計算期間 27,173,872 46,449,915 1,575,369,302
第64計算期間 2,068,145 289,406,379 1,288,031,068
第65計算期間 31,100,199 4,871,612 1,314,259,655
第66計算期間 2,267,222 12,162,290 1,304,364,587
第67計算期間 2,238,179 24,295,048 1,282,307,718
第68計算期間 1,982,501 49,999,575 1,234,290,644
第69計算期間 2,241,211 99,979,261 1,136,552,594
第70計算期間 2,260,837 31,546,069 1,107,267,362
第71計算期間 2,339,197 81,696,199 1,027,910,360
第72計算期間 2,265,536 13,677,222 1,016,498,674
第73計算期間 2,226,098 4,930,581 1,013,794,191
第74計算期間 11,427,928 36,772,550 988,449,569
第75計算期間 5,664,326 130,212,794 863,901,101
第76計算期間 2,265,116 8,364,679 857,801,538
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 125,173,198 98.89
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.08
コール・ローン、その他資産 ― 1,310,681 1.03
（負債控除後）
純資産総額 126,583,879 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 281,604,497 0.44 126,553,060 0.4445 125,173,198 98.89
諸島 証券 ファンド（ＭＸＮクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.08
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.08
合計 98.96
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,589,977,535 1,594,073,548 11,645 11,675
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
1,492,649,582 1,497,023,295 10,238 10,268
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
1,425,295,892 1,429,492,586 10,189 10,219
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
1,343,804,396 1,347,899,841 9,844 9,874
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
1,306,531,294 1,310,351,524 10,260 10,290
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
1,268,634,120 1,272,205,608 10,656 10,686
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
971,225,338 973,994,344 10,522 10,552
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
896,020,038 898,578,686 10,506 10,536
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
889,814,458 892,179,880 11,285 11,315
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 767,330,524 769,494,875 10,636 10,666
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 672,366,150 673,973,020 12,553 12,583
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 559,026,491 560,431,914 11,933 11,963
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
515,930,383 517,251,293 11,718 11,748
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
434,357,237 435,446,640 11,961 11,991
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
396,802,272 398,360,838 12,730 12,780
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
351,687,739 353,026,583 13,134 13,184
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
315,793,583 316,990,650 13,190 13,240
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
292,456,803 293,511,924 13,859 13,909
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
270,536,130 271,566,577 13,127 13,177
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
215,369,957 216,211,360 12,798 12,848
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
169,294,323 170,097,301 10,542 10,592
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 156,437,772 157,163,421 10,779 10,829
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 189,595,092 190,418,984 11,506 11,556
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 166,756,996 167,536,539 10,696 10,746
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
154,997,624 155,826,518 9,350 9,400
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
110,294,387 111,124,772 6,641 6,691
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
138,348,777 139,178,761 8,334 8,384
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
134,899,189 135,730,757 8,111 8,161
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
126,477,331 127,304,223 7,648 7,698
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
115,007,033 115,835,463 6,941 6,991
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
114,688,499 115,518,865 6,906 6,956
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
98,949,364 99,669,909 6,866 6,916
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
93,623,864 94,340,732 6,530 6,580
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 147,131,046 148,213,994 6,793 6,843
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 293,021,299 295,267,856 6,522 6,572
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 314,179,822 316,189,991 7,815 7,865
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
285,566,795 287,513,240 7,336 7,386
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
308,408,052 310,369,700 7,861 7,911
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
385,469,911 387,813,046 8,226 8,276
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
444,661,011 447,527,104 7,757 7,807
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
574,227,028 577,592,855 8,530 8,580
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
637,971,090 641,668,949 8,626 8,676
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
709,135,494 713,000,310 9,174 9,224
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
581,230,125 584,543,318 8,771 8,821
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
456,236,383 458,729,056 9,152 9,202
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 354,001,696 355,938,513 9,139 9,189
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 316,152,649 317,799,798 9,597 9,647
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 310,800,525 312,416,616 9,616 9,666
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
317,354,962 318,946,888 9,968 10,018
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
289,583,915 291,194,285 8,991 9,041
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
275,468,706 276,982,890 9,096 9,146
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
271,399,716 272,858,958 9,299 9,349
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
257,038,574 258,428,153 9,249 9,299
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
243,311,487 244,698,945 8,768 8,818
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
244,484,450 245,777,726 9,452 9,502
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
217,686,405 218,916,888 8,846 8,896
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
212,925,221 214,079,906 9,220 9,270
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 190,575,651 191,604,357 9,263 9,313
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 171,073,581 172,104,920 8,294 8,344
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 169,209,417 170,244,362 8,175 8,225
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
158,383,991 159,422,635 7,625 7,675
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
166,802,814 167,823,414 8,172 8,222
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
167,057,824 168,082,164 8,154 8,204
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
181,944,350 182,972,432 8,849 8,899
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
166,881,811 167,913,206 8,090 8,140
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
170,938,645 172,005,127 8,014 8,064
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
175,274,222 176,344,665 8,187 8,237
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
162,079,998 163,154,272 7,544 7,594
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
175,937,089 177,015,649 8,156 8,206
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
176,486,184 177,568,502 8,153 8,203
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
187,810,032 188,896,244 8,645 8,695
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
198,231,587 199,321,381 9,095 9,145
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
203,971,137 205,063,183 9,339 9,389
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
203,227,501 204,324,682 9,261 9,311
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
123,537,487 124,628,176 5,663 5,713
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
129,030,623 130,100,975 6,027 6,077
平成31年 4月末日 181,707,850 ― 8,809 ―
令和 1年 5月末日
168,298,559 ― 8,131 ―
6月末日
173,680,712 ― 8,113 ―
7月末日
179,118,232 ― 8,337 ―
8月末日
157,201,314 ― 7,288 ―
9月末日
174,991,595 ― 8,085 ―
10月末日 188,284,460 ― 8,667 ―
11月末日 190,770,216 ― 8,753 ―
12月末日 202,101,074 ― 9,252 ―
令和 2年 1月末日
195,426,623 ― 8,906 ―
2月末日
180,006,249 ― 8,181 ―
3月末日
124,512,330 ― 5,818 ―
4月末日
126,583,879 ― 5,962 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 16.75
第2計算期間 △11.82
第3計算期間 △0.18
第4計算期間 △3.09
第5計算期間 4.53
第6計算期間 4.15
第7計算期間 △0.97
第8計算期間 0.13
第9計算期間 7.70
第10計算期間 △5.48
第11計算期間 18.30
第12計算期間 △4.70
第13計算期間 △1.55
第14計算期間 2.32
第15計算期間 6.84
第16計算期間 3.56
第17計算期間 0.80
第18計算期間 5.45
第19計算期間 △4.92
第20計算期間 △2.12
第21計算期間 △17.23
第22計算期間 2.72
第23計算期間 7.20
第24計算期間 △6.60
第25計算期間 △12.11
第26計算期間 △28.43
第27計算期間 26.24
第28計算期間 △2.07
第29計算期間 △5.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △8.59
第31計算期間 0.21
第32計算期間 0.14
第33計算期間 △4.16
第34計算期間 4.79
第35計算期間 △3.25
第36計算期間 20.59
第37計算期間 △5.48
第38計算期間 7.83
第39計算期間 5.27
第40計算期間 △5.09
第41計算期間 10.60
第42計算期間 1.71
第43計算期間 6.93
第44計算期間 △3.84
第45計算期間 4.91
第46計算期間 0.40
第47計算期間 5.55
第48計算期間 0.71
第49計算期間 4.18
第50計算期間 △9.29
第51計算期間 1.72
第52計算期間 2.78
第53計算期間 0.00
第54計算期間 △4.65
第55計算期間 8.37
第56計算期間 △5.88
第57計算期間 4.79
第58計算期間 1.00
第59計算期間 △9.92
第60計算期間 △0.83
第61計算期間 △6.11
第62計算期間 7.82
第63計算期間 0.39
第64計算期間 9.13
第65計算期間 △8.01
第66計算期間 △0.32
第67計算期間 2.78
第68計算期間 △7.24
第69計算期間 8.77
第70計算期間 0.57
第71計算期間 6.64
第72計算期間 5.78
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 3.23
第74計算期間 △0.29
第75計算期間 △38.31
第76計算期間 7.31
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,603,777,417 238,439,610 1,365,337,807
第2計算期間 169,577,619 77,010,855 1,457,904,571
第3計算期間 22,993,355 81,999,764 1,398,898,162
第4計算期間 30,083,008 63,832,693 1,365,148,477
第5計算期間 10,742,700 102,481,138 1,273,410,039
第6計算期間 46,830,650 129,744,434 1,190,496,255
第7計算期間 44,421,017 311,915,088 923,002,184
第8計算期間 25,847,485 95,966,756 852,882,913
第9計算期間 19,130,882 83,539,600 788,474,195
第10計算期間 2,954,804 69,978,524 721,450,475
第11計算期間 423,700 186,250,526 535,623,649
第12計算期間 3,954,269 71,103,253 468,474,665
第13計算期間 179,786 28,350,821 440,303,630
第14計算期間 179,784 77,348,854 363,134,560
第15計算期間 176,493 51,597,738 311,713,315
第16計算期間 7,616,717 51,561,181 267,768,851
第17計算期間 176,363 28,531,784 239,413,430
第18計算期間 129,412 28,518,603 211,024,239
第19計算期間 182,337 5,117,018 206,089,558
第20計算期間 927,903 38,736,844 168,280,617
第21計算期間 168,878 7,853,733 160,595,762
第22計算期間 219,685 15,685,527 145,129,920
第23計算期間 19,648,488 ― 164,778,408
第24計算期間 136,155 9,005,813 155,908,750
第25計算期間 18,313,473 8,443,329 165,778,894
第26計算期間 298,287 ― 166,077,181
第27計算期間 394,478 474,732 165,996,927
第28計算期間 316,709 ― 166,313,636
第29計算期間 327,369 1,262,493 165,378,512
第30計算期間 349,325 41,712 165,686,125
第31計算期間 387,124 ― 166,073,249
第32計算期間 625,250 22,589,470 144,109,029
第33計算期間 253,701 989,086 143,373,644
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第34計算期間 74,042,647 826,623 216,589,668
第35計算期間 232,721,910 ― 449,311,578
第36計算期間 120,947,833 168,225,558 402,033,853
第37計算期間 7,384,859 20,129,624 389,289,088
第38計算期間 12,310,777 9,270,152 392,329,713
第39計算期間 121,139,162 44,841,800 468,627,075
第40計算期間 124,893,818 20,302,154 573,218,739
第41計算期間 134,930,528 34,983,715 673,165,552
第42計算期間 199,133,789 132,727,508 739,571,833
第43計算期間 162,913,114 129,521,628 772,963,319
第44計算期間 12,678,726 123,003,265 662,638,780
第45計算期間 28,772,980 192,877,088 498,534,672
第46計算期間 11,362,744 122,533,984 387,363,432
第47計算期間 613,448 58,546,955 329,429,925
第48計算期間 2,547,014 8,758,692 323,218,247
第49計算期間 7,998,634 12,831,484 318,385,397
第50計算期間 3,688,744 115 322,074,026
第51計算期間 4,903,165 24,140,225 302,836,966
第52計算期間 610,707 11,599,218 291,848,455
第53計算期間 586,287 14,518,883 277,915,859
第54計算期間 664,501 1,088,729 277,491,631
第55計算期間 647,510 19,483,783 258,655,358
第56計算期間 622,531 13,181,248 246,096,641
第57計算期間 649,533 15,808,984 230,937,190
第58計算期間 685,376 25,881,228 205,741,338
第59計算期間 615,709 89,113 206,267,934
第60計算期間 749,202 28,050 206,989,086
第61計算期間 740,980 1,091 207,728,975
第62計算期間 782,664 4,391,581 204,120,058
第63計算期間 748,048 ― 204,868,106
第64計算期間 752,908 4,550 205,616,464
第65計算期間 663,097 406 206,279,155
第66計算期間 7,072,796 55,498 213,296,453
第67計算期間 794,984 2,678 214,088,759
第68計算期間 766,230 60 214,854,929
第69計算期間 857,721 485 215,712,165
第70計算期間 773,682 22,237 216,463,610
第71計算期間 784,800 5,975 217,242,435
第72計算期間 717,381 1,000 217,958,816
第73計算期間 795,904 345,453 218,409,267
第74計算期間 1,029,865 2,755 219,436,377
第75計算期間 710,979 2,009,385 218,137,971
第76計算期間 1,275,797 5,343,221 214,070,547
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 419,215,556 98.15
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 7,899,279 1.85
（負債控除後）
純資産総額 427,124,835 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 1,780,864,726 0.23 423,069,000 0.2354 419,215,556 98.15
諸島 証券 ファンド（ＴＲＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.15
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
147,916,424 148,608,866 10,681 10,731
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
246,930,344 248,208,771 9,658 9,708
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
241,609,176 242,890,494 9,428 9,478
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
215,086,786 216,214,821 9,534 9,584
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
205,833,623 206,857,048 10,056 10,106
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
149,493,566 150,220,790 10,278 10,328
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
118,303,233 118,884,731 10,172 10,222
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
107,437,068 107,967,450 10,128 10,178
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
100,605,998 101,072,834 10,775 10,825
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 85,425,805 85,852,894 10,001 10,051
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 83,598,471 83,943,346 12,120 12,170
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 54,796,494 55,021,457 12,179 12,229
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
54,810,810 55,042,029 11,853 11,903
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
53,027,628 53,258,988 11,460 11,510
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
52,658,655 52,922,738 11,964 12,024
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
40,345,431 40,545,335 12,109 12,169
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
45,999,436 46,222,863 12,353 12,413
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
52,395,497 52,642,479 12,729 12,789
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
36,524,416 36,696,125 12,763 12,823
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
35,053,435 35,225,355 12,234 12,294
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
27,722,470 27,894,891 9,647 9,707
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 29,071,326 29,244,253 10,087 10,147
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 32,692,783 32,865,893 11,331 11,391
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 28,547,268 28,708,821 10,602 10,662
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
25,473,403 25,635,144 9,450 9,510
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
14,990,745 15,114,137 7,289 7,349
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
15,354,295 15,460,289 8,692 8,752
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
14,989,978 15,096,157 8,471 8,531
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
14,177,377 14,283,740 7,997 8,057
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
13,677,175 13,783,727 7,702 7,762
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
13,508,204 13,614,917 7,595 7,655
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
10,010,956 10,092,208 7,392 7,452
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第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
9,928,702 10,009,908 7,336 7,396
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 9,932,012 10,013,384 7,323 7,383
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 9,980,405 10,061,862 7,351 7,411
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 10,995,185 11,076,657 8,097 8,157
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
10,291,168 10,372,733 7,570 7,630
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
13,134,327 13,235,679 7,775 7,835
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
25,795,371 25,994,949 7,755 7,815
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
94,162,733 94,961,168 7,076 7,136
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
149,201,688 150,306,359 8,104 8,164
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
176,498,543 177,810,150 8,074 8,134
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
202,795,201 204,251,582 8,355 8,415
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
243,897,397 245,686,007 8,182 8,242
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
374,128,102 376,740,258 8,594 8,654
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 609,365,459 613,599,048 8,636 8,696
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 727,794,656 732,849,206 8,639 8,699
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 870,859,306 876,828,838 8,753 8,813
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
953,241,843 959,441,347 9,226 9,286
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
847,641,303 853,958,675 8,051 8,111
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
902,172,358 908,928,493 8,012 8,072
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
824,880,271 831,434,960 7,551 7,611
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
832,813,533 839,360,796 7,632 7,692
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
713,675,367 719,590,297 7,239 7,299
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
630,142,163 635,618,379 6,904 6,964
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
326,099,038 330,408,071 4,541 4,601
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
369,210,033 373,458,600 5,214 5,274
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 545,401,161 551,353,970 5,497 5,557
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 610,272,912 616,611,068 5,777 5,837
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 698,521,733 705,706,617 5,833 5,893
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
590,000,952 597,027,168 5,038 5,098
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
676,394,502 683,464,376 5,740 5,800
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
685,208,494 692,636,124 5,535 5,595
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
734,846,213 742,673,728 5,633 5,693
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
653,355,784 661,191,713 5,003 5,063
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
681,020,019 688,876,570 5,201 5,261
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
709,169,770 717,030,385 5,413 5,473
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
696,991,913 704,924,226 5,272 5,332
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
733,068,971 740,907,128 5,612 5,672
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
626,227,573 633,194,158 5,393 5,453
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
666,837,300 673,620,792 5,898 5,958
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
638,789,558 645,185,719 5,992 6,052
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
633,703,162 640,024,086 6,015 6,075
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
579,320,456 585,379,733 5,737 5,797
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
392,579,696 398,595,119 3,916 3,976
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第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
428,200,711 434,248,709 4,248 4,308
平成31年 4月末日 722,261,569 ― 5,530 ―
令和 1年 5月末日
683,858,614 ― 5,223 ―
6月末日
706,533,938 ― 5,379 ―
7月末日
755,764,092 ― 5,744 ―
8月末日
673,043,315 ― 5,060 ―
9月末日
669,167,524 ― 5,653 ―
10月末日 684,161,270 ― 5,887 ―
11月末日 671,689,079 ― 5,967 ―
12月末日 620,373,344 ― 5,907 ―
令和 2年 1月末日
569,749,028 ― 5,642 ―
2月末日
517,405,065 ― 5,162 ―
3月末日
430,430,301 ― 4,270 ―
4月末日
427,124,835 ― 4,208 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 50円
第2計算期間 50円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 50円
第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
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第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 7.31
第2計算期間 △9.10
第3計算期間 △1.86
第4計算期間 1.65
第5計算期間 5.99
第6計算期間 2.70
第7計算期間 △0.54
第8計算期間 0.05
第9計算期間 6.88
第10計算期間 △6.71
第11計算期間 21.68
第12計算期間 0.89
第13計算期間 △2.26
第14計算期間 △2.89
第15計算期間 4.92
第16計算期間 1.71
第17計算期間 2.51
第18計算期間 3.52
第19計算期間 0.73
第20計算期間 △3.67
第21計算期間 △20.65
第22計算期間 5.18
第23計算期間 12.92
第24計算期間 △5.90
第25計算期間 △10.29
第26計算期間 △22.23
第27計算期間 20.07
第28計算期間 △1.85
第29計算期間 △4.88
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △2.93
第31計算期間 △0.61
第32計算期間 △1.88
第33計算期間 0.05
第34計算期間 0.64
第35計算期間 1.20
第36計算期間 10.96
第37計算期間 △5.76
第38計算期間 3.50
第39計算期間 0.51
第40計算期間 △7.98
第41計算期間 15.37
第42計算期間 0.37
第43計算期間 4.22
第44計算期間 △1.35
第45計算期間 5.76
第46計算期間 1.18
第47計算期間 0.72
第48計算期間 2.01
第49計算期間 6.08
第50計算期間 △12.08
第51計算期間 0.26
第52計算期間 △5.00
第53計算期間 1.86
第54計算期間 △4.36
第55計算期間 △3.79
第56計算期間 △33.35
第57計算期間 16.14
第58計算期間 6.57
第59計算期間 6.18
第60計算期間 2.00
第61計算期間 △12.60
第62計算期間 15.12
第63計算期間 △2.52
第64計算期間 2.85
第65計算期間 △10.11
第66計算期間 5.15
第67計算期間 5.22
第68計算期間 △1.49
第69計算期間 7.58
第70計算期間 △2.83
第71計算期間 10.47
第72計算期間 2.61
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.38
第74計算期間 △3.62
第75計算期間 △30.69
第76計算期間 10.01
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 211,888,060 73,399,488 138,488,572
第2計算期間 117,197,011 ― 255,685,583
第3計算期間 578,097 ― 256,263,680
第4計算期間 615,820 31,272,420 225,607,080
第5計算期間 622,012 21,544,067 204,685,025
第6計算期間 6,335,216 65,575,356 145,444,885
第7計算期間 247,863 29,393,133 116,299,615
第8計算期間 6,916,087 17,139,230 106,076,472
第9計算期間 195,600 12,904,726 93,367,346
第10計算期間 161,660 8,111,197 85,417,809
第11計算期間 191,900 16,634,633 68,975,076
第12計算期間 78,338 24,060,779 44,992,635
第13計算期間 7,954,510 6,703,232 46,243,913
第14計算期間 28,216 ― 46,272,129
第15計算期間 29,282 2,287,435 44,013,976
第16計算期間 24,630 10,721,162 33,317,444
第17計算期間 3,939,937 19,462 37,237,919
第18計算期間 3,925,837 ― 41,163,756
第19計算期間 19,853 12,565,314 28,618,295
第20計算期間 35,808 762 28,653,341
第21計算期間 83,518 ― 28,736,859
第22計算期間 84,327 ― 28,821,186
第23計算期間 30,494 ― 28,851,680
第24計算期間 27,253 1,953,380 26,925,553
第25計算期間 31,321 ― 26,956,874
第26計算期間 34,858 6,426,398 20,565,334
第27計算期間 35,067 2,934,589 17,665,812
第28計算期間 30,802 ― 17,696,614
第29計算期間 30,677 ― 17,727,291
第30計算期間 31,474 ― 17,758,765
第31計算期間 35,459 8,705 17,785,519
第32計算期間 33,599 4,276,969 13,542,149
第33計算期間 2,702 10,365 13,534,486
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 27,665 ― 13,562,151
第35計算期間 14,052 ― 13,576,203
第36計算期間 2,584 ― 13,578,787
第37計算期間 15,488 ― 13,594,275
第38計算期間 3,328,580 30,846 16,892,009
第39計算期間 16,372,315 1,246 33,263,078
第40計算期間 99,810,778 1,250 133,072,606
第41計算期間 51,039,252 ― 184,111,858
第42計算期間 34,489,318 ― 218,601,176
第43計算期間 66,067,102 41,938,040 242,730,238
第44計算期間 55,372,926 1,376 298,101,788
第45計算期間 185,250,632 47,993,069 435,359,351
第46計算期間 300,776,058 30,537,188 705,598,221
第47計算期間 143,328,037 6,501,105 842,425,153
第48計算期間 169,701,962 17,205,049 994,922,066
第49計算期間 43,106,483 4,777,846 1,033,250,703
第50計算期間 52,493,756 32,849,100 1,052,895,359
第51計算期間 78,137,545 5,010,350 1,126,022,554
第52計算期間 3,697,272 37,271,655 1,092,448,171
第53計算期間 18,138,283 19,375,794 1,091,210,660
第54計算期間 14,956,718 120,345,665 985,821,713
第55計算期間 2,554,694 75,673,582 912,702,825
第56計算期間 2,376,554 196,907,201 718,172,178
第57計算期間 7,260,068 17,337,587 708,094,659
第58計算期間 370,570,542 86,530,202 992,134,999
第59計算期間 69,732,225 5,507,869 1,056,359,355
第60計算期間 159,754,127 18,632,729 1,197,480,753
第61計算期間 15,302,809 41,747,434 1,171,036,128
第62計算期間 18,496,810 11,220,450 1,178,312,488
第63計算期間 75,806,577 16,180,626 1,237,938,439
第64計算期間 145,743,137 79,095,653 1,304,585,923
第65計算期間 6,968,397 5,566,004 1,305,988,316
第66計算期間 8,804,585 5,367,648 1,309,425,253
第67計算期間 9,062,422 8,385,011 1,310,102,664
第68計算期間 13,834,188 1,884,626 1,322,052,226
第69計算期間 8,189,375 23,882,040 1,306,359,561
第70計算期間 7,098,284 152,360,292 1,161,097,553
第71計算期間 6,144,227 36,659,723 1,130,582,057
第72計算期間 5,343,569 69,898,715 1,066,026,911
第73計算期間 9,144,290 21,683,854 1,053,487,347
第74計算期間 4,874,095 48,481,829 1,009,879,613
第75計算期間 5,296,925 12,606,032 1,002,570,506
第76計算期間 11,063,702 5,634,462 1,007,999,746
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,137,106,113 98.08
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 61,346,561 1.92
（負債控除後）
純資産総額 3,198,462,700 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 13,979,973,769 0.22 3,079,788,221 0.2244 3,137,106,113 98.08
諸島 証券 ファンド（ＲＵＢクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,986 1.0041 10,026 1.0041 10,026 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.08
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
79,826,850 80,182,338 11,228 11,278
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
67,554,871 67,910,905 9,487 9,537
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
48,777,312 49,046,979 9,044 9,094
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
35,474,743 35,675,259 8,846 8,896
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
24,757,192 24,890,174 9,308 9,358
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
21,433,983 21,542,345 9,890 9,940
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
20,993,802 21,100,469 9,841 9,891
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
20,095,090 20,201,757 9,419 9,469
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
20,951,099 21,058,037 9,796 9,846
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 18,805,985 18,912,975 8,789 8,839
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 20,013,888 20,123,385 9,139 9,189
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 17,011,610 17,122,728 7,655 7,705
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
204,934,723 206,652,303 5,966 6,016
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
290,792,732 293,039,140 6,472 6,522
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
666,156,787 673,398,956 7,359 7,439
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
812,160,242 819,638,365 8,688 8,768
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
1,016,964,589 1,025,714,506 9,298 9,378
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
996,394,080 1,005,359,694 8,891 8,971
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
1,021,538,652 1,031,300,996 8,371 8,451
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
925,468,348 935,452,653 7,415 7,495
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
756,630,355 766,652,698 6,040 6,120
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 846,046,075 856,312,203 6,593 6,673
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 895,898,502 906,536,189 6,738 6,818
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 815,195,883 825,692,506 6,213 6,293
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
660,555,954 670,979,185 5,070 5,150
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
499,629,852 510,458,398 3,691 3,771
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
674,127,474 685,409,691 4,780 4,860
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
690,572,691 701,944,377 4,858 4,938
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
654,979,905 665,988,340 4,760 4,840
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
591,310,203 602,021,935 4,416 4,496
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
608,540,145 619,574,972 4,412 4,492
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
626,994,525 638,728,162 4,275 4,355
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
642,624,919 654,772,175 4,232 4,312
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 790,774,959 805,029,483 4,438 4,518
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,109,548,040 2,146,767,596 4,534 4,614
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 4,653,019,621 4,719,787,870 5,575 5,655
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
8,390,240,316 8,509,661,068 5,621 5,701
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
11,775,843,634 11,938,684,183 5,785 5,865
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
13,676,266,296 13,866,154,041 5,762 5,842
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
13,088,363,539 13,283,943,071 5,354 5,434
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
15,589,342,924 15,802,957,083 5,838 5,918
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
14,714,880,980 14,921,313,442 5,703 5,783
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
14,119,248,912 14,319,821,320 5,632 5,712
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
13,325,824,036 13,522,855,820 5,411 5,491
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
13,004,163,100 13,185,379,573 5,741 5,821
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 11,632,266,758 11,784,946,743 6,095 6,175
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 10,485,326,691 10,620,495,814 6,206 6,286
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 10,675,772,742 10,813,079,015 6,220 6,300
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
10,911,022,121 11,043,146,062 6,607 6,687
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
10,125,030,525 10,268,037,159 5,664 5,744
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
10,959,803,345 11,112,426,552 5,745 5,825
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
9,344,380,213 9,488,801,808 5,176 5,256
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
10,082,711,209 10,230,451,673 5,460 5,540
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
10,022,459,416 10,170,628,849 5,411 5,491
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
10,196,635,765 10,350,495,097 5,302 5,382
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
8,383,160,113 8,529,659,870 4,578 4,658
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
8,475,392,158 8,623,042,997 4,592 4,672
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 7,913,695,951 8,048,225,036 4,706 4,786
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 7,467,935,996 7,603,905,782 4,394 4,474
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 7,206,036,606 7,339,038,463 4,334 4,414
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
6,192,828,896 6,326,362,590 3,710 3,790
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
6,441,502,529 6,520,438,392 4,080 4,130
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
6,165,741,719 6,242,013,276 4,042 4,092
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
6,407,512,183 6,481,859,145 4,309 4,359
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
5,811,211,560 5,885,170,367 3,929 3,979
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
5,806,302,975 5,880,458,944 3,915 3,965
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
5,923,453,542 5,996,834,669 4,036 4,086
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
5,275,682,502 5,347,724,610 3,662 3,712
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
5,675,491,725 5,747,213,263 3,957 4,007
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
5,508,687,824 5,578,898,683 3,923 3,973
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
5,262,974,615 5,326,484,553 4,143 4,193
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
5,350,503,693 5,412,237,608 4,334 4,384
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
5,424,267,757 5,484,646,874 4,492 4,542
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
4,739,597,889 4,773,110,200 4,243 4,273
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
2,780,198,941 2,812,598,877 2,574 2,604
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
3,139,482,347 3,171,506,671 2,941 2,971
平成31年 4月末日 6,399,454,494 ― 4,327 ―
令和 1年 5月末日
5,876,870,715 ― 3,948 ―
6月末日
6,002,117,342 ― 4,057 ―
7月末日
5,959,647,946 ― 4,095 ―
8月末日
5,118,166,445 ― 3,562 ―
9月末日
5,615,572,498 ― 3,967 ―
10月末日 5,572,687,769 ― 4,142 ―
11月末日 5,276,298,988 ― 4,235 ―
12月末日 5,370,034,752 ― 4,416 ―
令和 2年 1月末日
4,669,244,668 ― 4,121 ―
2月末日
4,062,511,276 ― 3,727 ―
3月末日
2,861,471,472 ― 2,677 ―
4月末日
3,198,462,700 ― 2,993 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 50円
第2計算期間 50円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 50円
第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 12.78
第2計算期間 △15.06
第3計算期間 △4.14
第4計算期間 △1.63
第5計算期間 5.78
第6計算期間 6.78
第7計算期間 0.01
第8計算期間 △3.78
第9計算期間 4.53
第10計算期間 △9.76
第11計算期間 4.55
第12計算期間 △15.69
第13計算期間 △21.41
第14計算期間 9.31
第15計算期間 14.94
第16計算期間 19.14
第17計算期間 7.94
第18計算期間 △3.51
第19計算期間 △4.94
第20計算期間 △10.46
第21計算期間 △17.46
第22計算期間 10.48
第23計算期間 3.41
第24計算期間 △6.60
第25計算期間 △17.10
第26計算期間 △25.62
第27計算期間 31.67
第28計算期間 3.30
第29計算期間 △0.37
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第30計算期間 △5.54
第31計算期間 1.72
第32計算期間 △1.29
第33計算期間 0.86
第34計算期間 6.75
第35計算期間 3.96
第36計算期間 24.72
第37計算期間 2.26
第38計算期間 4.34
第39計算期間 0.98
第40計算期間 △5.69
第41計算期間 10.53
第42計算期間 △0.94
第43計算期間 0.15
第44計算期間 △2.50
第45計算期間 7.57
第46計算期間 7.55
第47計算期間 3.13
第48計算期間 1.51
第49計算期間 7.50
第50計算期間 △13.06
第51計算期間 2.84
第52計算期間 △8.51
第53計算期間 7.03
第54計算期間 0.56
第55計算期間 △0.53
第56計算期間 △12.14
第57計算期間 2.05
第58計算期間 4.22
第59計算期間 △4.92
第60計算期間 0.45
第61計算期間 △12.55
第62計算期間 11.32
第63計算期間 0.29
第64計算期間 7.84
第65計算期間 △7.65
第66計算期間 0.91
第67計算期間 4.36
第68計算期間 △8.02
第69計算期間 9.42
第70計算期間 0.40
第71計算期間 6.88
第72計算期間 5.81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 4.79
第74計算期間 △4.87
第75計算期間 △38.62
第76計算期間 15.42
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 129,859,237 58,761,589 71,097,648
第2計算期間 109,346 ― 71,206,994
第3計算期間 2,115,682 19,389,240 53,933,436
第4計算期間 1,026,809 14,856,864 40,103,381
第5計算期間 65,580 13,572,468 26,596,493
第6計算期間 110 4,924,127 21,672,476
第7計算期間 10,292 349,368 21,333,400
第8計算期間 127 ― 21,333,527
第9計算期間 54,099 ― 21,387,626
第10計算期間 53,961 43,454 21,398,133
第11計算期間 548,304 46,937 21,899,500
第12計算期間 324,207 ― 22,223,707
第13計算期間 321,292,306 ― 343,516,013
第14計算期間 267,179,657 161,413,995 449,281,675
第15計算期間 481,388,732 25,399,279 905,271,128
第16計算期間 114,936,593 85,442,259 934,765,462
第17計算期間 219,294,553 60,320,370 1,093,739,645
第18計算期間 146,421,198 119,459,035 1,120,701,808
第19計算期間 140,724,272 41,133,022 1,220,293,058
第20計算期間 71,369,885 43,624,793 1,248,038,150
第21計算期間 70,144,894 65,390,093 1,252,792,951
第22計算期間 54,396,498 23,923,376 1,283,266,073
第23計算期間 67,426,071 20,981,175 1,329,710,969
第24計算期間 9,076,305 26,709,275 1,312,077,999
第25計算期間 70,005,409 79,179,475 1,302,903,933
第26計算期間 90,735,031 40,070,690 1,353,568,274
第27計算期間 63,033,917 6,324,994 1,410,277,197
第28計算期間 16,760,792 5,577,213 1,421,460,776
第29計算期間 16,757,809 62,164,207 1,376,054,378
第30計算期間 12,240,807 49,328,656 1,338,966,529
第31計算期間 54,351,661 13,964,704 1,379,353,486
第32計算期間 88,777,911 1,426,737 1,466,704,660
第33計算期間 52,102,268 399,926 1,518,407,002
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第34計算期間 784,016,032 520,607,520 1,781,815,514
第35計算期間 2,922,685,742 52,056,715 4,652,444,541
第36計算期間 3,777,987,722 84,401,073 8,346,031,190
第37計算期間 7,203,571,273 622,008,432 14,927,594,031
第38計算期間 5,517,793,091 90,318,399 20,355,068,723
第39計算期間 5,639,108,983 2,258,209,458 23,735,968,248
第40計算期間 2,924,527,594 2,213,054,218 24,447,441,624
第41計算期間 3,315,798,304 1,061,469,951 26,701,769,977
第42計算期間 2,339,322,291 3,237,034,431 25,804,057,837
第43計算期間 1,071,529,836 1,804,036,648 25,071,551,025
第44計算期間 934,905,343 1,377,483,317 24,628,973,051
第45計算期間 1,106,133,139 3,083,047,047 22,652,059,143
第46計算期間 822,617,821 4,389,678,801 19,084,998,163
第47計算期間 1,426,019,176 3,614,876,960 16,896,140,379
第48計算期間 1,447,452,982 1,180,309,113 17,163,284,248
第49計算期間 941,944,362 1,589,735,891 16,515,492,719
第50計算期間 2,193,732,129 833,395,523 17,875,829,325
第51計算期間 2,339,009,117 1,136,937,480 19,077,900,962
第52計算期間 737,207,530 1,762,409,107 18,052,699,385
第53計算期間 1,297,937,523 883,078,785 18,467,558,123
第54計算期間 1,159,069,568 1,105,448,515 18,521,179,176
第55計算期間 1,266,901,128 555,663,733 19,232,416,571
第56計算期間 223,475,983 1,143,422,883 18,312,469,671
第57計算期間 1,640,087,946 1,496,202,683 18,456,354,934
第58計算期間 154,370,550 1,794,589,739 16,816,135,745
第59計算期間 626,775,034 446,687,408 16,996,223,371
第60計算期間 774,493,046 1,145,484,220 16,625,232,197
第61計算期間 183,975,676 117,496,093 16,691,711,780
第62計算期間 368,682,807 1,273,221,849 15,787,172,738
第63計算期間 121,395,829 654,256,994 15,254,311,573
第64計算期間 152,139,316 537,058,448 14,869,392,441
第65計算期間 40,752,490 118,383,369 14,791,761,562
第66計算期間 165,532,029 126,099,592 14,831,193,999
第67計算期間 207,554,693 362,523,133 14,676,225,559
第68計算期間 101,428,149 369,232,024 14,408,421,684
第69計算期間 1,191,678,159 1,255,792,082 14,344,307,761
第70計算期間 39,966,715 342,102,670 14,042,171,806
第71計算期間 38,611,997 1,378,796,144 12,701,987,659
第72計算期間 35,543,488 390,748,034 12,346,783,113
第73計算期間 37,262,002 308,221,525 12,075,823,590
第74計算期間 55,147,225 960,200,462 11,170,770,353
第75計算期間 170,106,431 540,897,793 10,799,978,991
第76計算期間 38,930,628 164,134,940 10,674,774,679
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,160,955 98.94
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.05
コール・ローン、その他資産 ― 205,722 1.01
（負債控除後）
純資産総額 20,376,677 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 33,246,959 0.59 19,655,602 0.6064 20,160,955 98.94
諸島 証券 ファンド（ＣＮＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.05
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.05
合計 98.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
161,454,869 161,591,223 11,841 11,851
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
140,329,597 140,461,272 10,657 10,667
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
137,145,932 137,277,633 10,413 10,423
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
129,689,709 129,821,436 9,845 9,855
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
102,186,533 102,287,302 10,141 10,151
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
102,553,398 102,649,717 10,647 10,657
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
93,814,339 93,903,399 10,534 10,544
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
95,219,888 95,308,974 10,688 10,698
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
103,939,229 104,028,341 11,664 11,674
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 68,970,155 69,031,545 11,235 11,245
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 76,402,094 76,459,357 13,342 13,352
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 15,784,132 15,795,946 13,360 13,370
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
15,317,428 15,329,243 12,964 12,974
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
15,854,529 15,866,344 13,418 13,428
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
17,722,952 17,782,032 14,999 15,049
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
19,213,103 19,275,463 15,405 15,455
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
19,685,757 19,749,366 15,474 15,524
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
19,973,430 20,034,266 16,416 16,466
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
19,299,372 19,360,189 15,867 15,917
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
18,010,181 18,067,807 15,627 15,677
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
15,552,509 15,610,383 13,436 13,486
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 15,815,753 15,873,783 13,627 13,677
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 16,647,097 16,703,395 14,785 14,835
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 15,955,120 16,011,426 14,168 14,218
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
14,184,241 14,240,554 12,594 12,644
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
10,700,077 10,755,841 9,594 9,644
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
12,705,832 12,761,600 11,391 11,441
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
12,287,171 12,342,993 11,005 11,055
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
11,958,008 12,013,835 10,710 10,760
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
11,148,573 11,204,404 9,984 10,034
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
10,718,349 10,774,174 9,600 9,650
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
10,680,996 10,736,825 9,566 9,616
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第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
10,630,345 10,686,142 9,526 9,576
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 10,913,849 10,969,651 9,779 9,829
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 11,256,727 11,311,603 10,256 10,306
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 13,048,051 13,102,877 11,899 11,949
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
13,109,883 13,164,713 11,955 12,005
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
13,253,974 13,308,800 12,087 12,137
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
13,404,314 13,459,221 12,206 12,256
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
12,006,479 12,061,386 10,933 10,983
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
13,319,006 13,373,913 12,129 12,179
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
13,599,659 13,654,609 12,374 12,424
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
15,283,026 15,341,775 13,007 13,057
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
15,047,663 15,106,450 12,798 12,848
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
15,770,679 15,829,224 13,469 13,519
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 16,553,789 16,612,352 14,133 14,183
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 16,752,050 16,808,239 14,907 14,957
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 16,543,319 16,598,675 14,943 14,993
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
17,390,646 17,445,718 15,789 15,839
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
15,684,188 15,739,357 14,215 14,265
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
15,798,610 15,853,700 14,339 14,389
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
15,849,903 15,904,995 14,385 14,435
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
16,697,943 16,753,242 15,098 15,148
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
16,710,635 16,765,944 15,106 15,156
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
15,804,246 15,859,567 14,284 14,334
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
14,647,807 14,703,133 13,238 13,288
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
14,982,187 15,037,185 13,620 13,670
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 14,917,908 14,973,012 13,536 13,586
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 14,393,590 14,448,602 13,082 13,132
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 14,183,198 14,238,260 12,879 12,929
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
12,676,668 12,731,697 11,518 11,568
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
13,781,262 13,836,343 12,510 12,560
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
13,724,249 13,779,163 12,496 12,546
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
24,394,741 24,487,574 13,139 13,189
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
22,170,314 22,263,149 11,941 11,991
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
21,809,316 21,902,157 11,746 11,796
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
22,261,158 22,354,001 11,988 12,038
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
20,342,143 20,434,988 10,955 11,005
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
21,812,030 21,905,009 11,729 11,779
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
24,597,778 24,703,280 11,657 11,707
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
26,473,325 26,578,878 12,540 12,590
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
27,368,406 27,473,998 12,959 13,009
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
27,915,628 28,021,262 13,213 13,263
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
27,425,923 27,531,782 12,954 13,004
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
19,786,635 19,893,034 9,298 9,348
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第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
19,880,817 19,974,420 10,620 10,670
平成31年 4月末日 24,511,668 ― 13,202 ―
令和 1年 5月末日
22,073,400 ― 11,888 ―
6月末日
22,220,384 ― 11,967 ―
7月末日
22,636,941 ― 12,191 ―
8月末日
20,049,438 ― 10,782 ―
9月末日
21,783,547 ― 11,714 ―
10月末日 26,042,029 ― 12,336 ―
11月末日 26,894,812 ― 12,735 ―
12月末日 27,459,836 ― 12,998 ―
令和 2年 1月末日
26,775,194 ― 12,651 ―
2月末日
25,093,463 ― 11,847 ―
3月末日
19,518,054 ― 10,427 ―
4月末日
20,376,677 ― 10,884 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 18.51
第2計算期間 △9.91
第3計算期間 △2.19
第4計算期間 △5.35
第5計算期間 3.10
第6計算期間 5.08
第7計算期間 △0.96
第8計算期間 1.55
第9計算期間 9.22
第10計算期間 △3.59
第11計算期間 18.84
第12計算期間 0.20
第13計算期間 △2.88
第14計算期間 3.57
第15計算期間 12.15
第16計算期間 3.04
第17計算期間 0.77
第18計算期間 6.41
第19計算期間 △3.03
第20計算期間 △1.19
第21計算期間 △13.70
第22計算期間 1.79
第23計算期間 8.86
第24計算期間 △3.83
第25計算期間 △10.75
第26計算期間 △23.42
第27計算期間 19.25
第28計算期間 △2.94
第29計算期間 △2.22
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第30計算期間 △6.31
第31計算期間 △3.34
第32計算期間 0.16
第33計算期間 0.10
第34計算期間 3.18
第35計算期間 5.38
第36計算期間 16.50
第37計算期間 0.89
第38計算期間 1.52
第39計算期間 1.39
第40計算期間 △10.01
第41計算期間 11.39
第42計算期間 2.43
第43計算期間 5.51
第44計算期間 △1.22
第45計算期間 5.63
第46計算期間 5.30
第47計算期間 5.83
第48計算期間 0.57
第49計算期間 5.99
第50計算期間 △9.65
第51計算期間 1.22
第52計算期間 0.66
第53計算期間 5.30
第54計算期間 0.38
第55計算期間 △5.11
第56計算期間 △6.97
第57計算期間 3.26
第58計算期間 △0.24
第59計算期間 △2.98
第60計算期間 △1.16
第61計算期間 △10.17
第62計算期間 9.04
第63計算期間 0.28
第64計算期間 5.54
第65計算期間 △8.73
第66計算期間 △1.21
第67計算期間 2.48
第68計算期間 △8.19
第69計算期間 7.52
第70計算期間 △0.18
第71計算期間 8.00
第72計算期間 3.74
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第73計算期間 2.34
第74計算期間 △1.58
第75計算期間 △27.83
第76計算期間 14.75
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 136,354,708 ― 136,354,708
第2計算期間 21,461,551 26,140,446 131,675,813
第3計算期間 25,519 ― 131,701,332
第4計算期間 26,142 ― 131,727,474
第5計算期間 27,677 30,985,408 100,769,743
第6計算期間 943,525 5,394,102 96,319,166
第7計算期間 918,872 8,177,356 89,060,682
第8計算期間 25,942 ― 89,086,624
第9計算期間 25,593 ― 89,112,217
第10計算期間 19,429 27,741,020 61,390,626
第11計算期間 20,339 4,147,046 57,263,919
第12計算期間 416,784 45,866,138 11,814,565
第13計算期間 512 ― 11,815,077
第14計算期間 527 ― 11,815,604
第15計算期間 510 ― 11,816,114
第16計算期間 656,043 ― 12,472,157
第17計算期間 315,855 66,042 12,721,970
第18計算期間 309,272 863,856 12,167,386
第19計算期間 1,807 5,747 12,163,446
第20計算期間 15,590 653,765 11,525,271
第21計算期間 49,630 ― 11,574,901
第22計算期間 33,078 1,958 11,606,021
第23計算期間 4,714 351,026 11,259,709
第24計算期間 1,946 300 11,261,355
第25計算期間 2,046 654 11,262,747
第26計算期間 1,513 111,407 11,152,853
第27計算期間 940 ― 11,153,793
第28計算期間 10,795 ― 11,164,588
第29計算期間 826 ― 11,165,414
第30計算期間 854 ― 11,166,268
第31計算期間 920 2,160 11,165,028
第32計算期間 949 ― 11,165,977
第33計算期間 958 7,464 11,159,471
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第34計算期間 967 ― 11,160,438
第35計算期間 946 186,018 10,975,366
第36計算期間 ― 10,000 10,965,366
第37計算期間 795 ― 10,966,161
第38計算期間 ▶ 799 10,965,366
第39計算期間 16,125 ― 10,981,491
第40計算期間 ― ― 10,981,491
第41計算期間 ― ― 10,981,491
第42計算期間 8,670 ― 10,990,161
第43計算期間 759,650 ― 11,749,811
第44計算期間 7,726 ― 11,757,537
第45計算期間 191 48,620 11,709,108
第46計算期間 14,488 10,836 11,712,760
第47計算期間 349,797 824,692 11,237,865
第48計算期間 4,072 170,639 11,071,298
第49計算期間 14,990 71,759 11,014,529
第50計算期間 20,147 778 11,033,898
第51計算期間 254 16,125 11,018,027
第52計算期間 460 76 11,018,411
第53計算期間 41,433 ― 11,059,844
第54計算期間 3,033 883 11,061,994
第55計算期間 2,343 ― 11,064,337
第56計算期間 2,367 1,455 11,065,249
第57計算期間 2,231 67,728 10,999,752
第58計算期間 22,259 1,039 11,020,972
第59計算期間 2,138 20,521 11,002,589
第60計算期間 9,934 ― 11,012,523
第61計算期間 809 7,442 11,005,890
第62計算期間 10,342 ― 11,016,232
第63計算期間 395 33,733 10,982,894
第64計算期間 7,583,895 ― 18,566,789
第65計算期間 404 ― 18,567,193
第66計算期間 1,170 144 18,568,219
第67計算期間 615 66 18,568,768
第68計算期間 367 ― 18,569,135
第69計算期間 27,756 975 18,595,916
第70計算期間 2,504,647 ― 21,100,563
第71計算期間 11,145 933 21,110,775
第72計算期間 46,813 39,133 21,118,455
第73計算期間 8,667 157 21,126,965
第74計算期間 47,422 2,484 21,171,903
第75計算期間 107,905 3 21,279,805
第76計算期間 3,513 2,562,653 18,720,665
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【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,344,649 98.34
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 114,198 1.53
（負債控除後）
純資産総額 7,468,847 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 18,645,975 0.39 7,430,421 0.3939 7,344,649 98.34
諸島 証券 ファンド（ＺＡＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 9,960 1.0041 10,000 1.0041 10,000 0.13
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.34
親投資信託受益証券 0.13
合計 98.47
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
15,696,055 15,755,172 10,620 10,660
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
14,646,630 14,709,829 9,270 9,310
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
14,796,553 14,859,753 9,365 9,405
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
14,582,985 14,646,185 9,230 9,270
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
15,235,071 15,298,271 9,642 9,682
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
10,722,708 10,766,830 9,721 9,761
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
10,615,529 10,659,651 9,624 9,664
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
10,871,519 10,915,641 9,856 9,896
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
11,388,644 11,432,766 10,324 10,364
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 10,803,058 10,847,140 9,803 9,843
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 12,779,773 12,823,855 11,596 11,636
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 12,622,637 12,666,719 11,454 11,494
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
12,413,363 12,457,445 11,264 11,304
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
12,783,081 12,827,163 11,599 11,639
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
13,170,047 13,225,150 11,950 12,000
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
13,776,329 13,831,432 12,500 12,550
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
14,104,336 14,159,439 12,798 12,848
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
14,414,044 14,469,185 13,070 13,120
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
13,892,216 13,947,319 12,606 12,656
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
13,854,097 13,909,579 12,485 12,535
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
11,078,634 11,134,161 9,976 10,026
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 11,257,772 11,313,388 10,121 10,171
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 11,422,436 11,478,099 10,260 10,310
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 18,022,447 18,122,832 8,977 9,027
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
8,476,976 8,532,639 7,614 7,664
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
6,743,624 6,799,432 6,042 6,092
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
9,248,401 9,311,377 7,343 7,393
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
9,275,890 9,338,904 7,360 7,410
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
8,778,754 8,842,417 6,895 6,945
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
8,416,529 8,480,234 6,606 6,656
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
8,568,139 8,631,894 6,720 6,770
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
9,124,539 9,188,348 7,150 7,200
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第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
8,530,637 8,594,434 6,686 6,736
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 8,935,950 8,999,874 6,989 7,039
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 10,756,771 10,828,589 7,489 7,539
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 13,398,745 13,472,050 9,139 9,189
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
13,511,190 13,584,404 9,227 9,277
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
13,937,385 14,011,495 9,403 9,453
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
14,677,709 14,753,373 9,699 9,749
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
12,611,560 12,685,467 8,532 8,582
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
14,329,315 14,404,132 9,576 9,626
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
15,073,395 15,150,415 9,785 9,835
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
24,678,260 24,802,958 9,895 9,945
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
23,804,518 23,930,173 9,472 9,522
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
23,446,400 23,564,196 9,952 10,002
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 24,772,150 24,890,725 10,446 10,496
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 24,214,464 24,333,027 10,212 10,262
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 26,124,189 26,243,119 10,983 11,033
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
37,928,024 38,082,869 12,247 12,297
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
34,923,815 35,079,443 11,220 11,270
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
71,413,287 71,724,489 11,474 11,524
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
69,461,637 69,772,728 11,164 11,214
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
71,444,089 71,750,025 11,676 11,726
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
66,633,645 66,937,138 10,978 11,028
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
62,366,149 62,654,529 10,813 10,863
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
49,041,920 49,298,304 9,564 9,614
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
48,756,049 49,012,574 9,503 9,553
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 50,062,534 50,319,469 9,742 9,792
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 48,309,349 48,564,760 9,457 9,507
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 47,906,296 48,162,130 9,363 9,413
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
43,154,276 43,410,263 8,429 8,479
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
40,717,852 40,941,956 9,085 9,135
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
39,222,457 39,446,594 8,750 8,800
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
23,975,947 24,101,728 9,531 9,581
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
21,841,219 21,967,134 8,673 8,723
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
11,341,203 11,409,884 8,256 8,306
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
12,210,179 12,278,946 8,878 8,928
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
10,796,014 10,865,513 7,767 7,817
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
11,763,795 11,831,284 8,715 8,765
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
11,395,048 11,461,946 8,517 8,567
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
12,089,234 12,156,239 9,021 9,071
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
12,845,599 12,912,790 9,559 9,609
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
12,595,972 12,659,888 9,853 9,903
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
11,002,126 11,061,460 9,271 9,321
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
7,214,074 7,273,765 6,043 6,093
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第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
7,504,434 7,564,156 6,283 6,333
平成31年 4月末日 23,460,869 ― 9,320 ―
令和 1年 5月末日
11,580,299 ― 8,438 ―
6月末日
12,077,834 ― 8,787 ―
7月末日
12,349,687 ― 8,967 ―
8月末日
10,717,842 ― 7,665 ―
9月末日
11,388,359 ― 8,426 ―
10月末日 11,915,895 ― 8,894 ―
11月末日 12,486,641 ― 9,302 ―
12月末日 14,600,740 ― 9,929 ―
令和 2年 1月末日
10,701,456 ― 9,039 ―
2月末日
9,756,578 ― 8,206 ―
3月末日
7,392,641 ― 6,200 ―
4月末日
7,468,847 ― 6,207 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 40円
第2計算期間 40円
第3計算期間 40円
第4計算期間 40円
第5計算期間 40円
第6計算期間 40円
第7計算期間 40円
第8計算期間 40円
第9計算期間 40円
第10計算期間 40円
第11計算期間 40円
第12計算期間 40円
第13計算期間 40円
第14計算期間 40円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
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第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.60
第2計算期間 △12.33
第3計算期間 1.45
第4計算期間 △1.01
第5計算期間 4.89
第6計算期間 1.23
第7計算期間 △0.58
第8計算期間 2.82
第9計算期間 5.15
第10計算期間 △4.65
第11計算期間 18.69
第12計算期間 △0.87
第13計算期間 △1.30
第14計算期間 3.32
第15計算期間 3.45
第16計算期間 5.02
第17計算期間 2.78
第18計算期間 2.51
第19計算期間 △3.16
第20計算期間 △0.56
第21計算期間 △19.69
第22計算期間 1.95
第23計算期間 1.86
第24計算期間 △12.01
第25計算期間 △14.62
第26計算期間 △19.98
第27計算期間 22.36
第28計算期間 0.91
第29計算期間 △5.63
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △3.46
第31計算期間 2.48
第32計算期間 7.14
第33計算期間 △5.79
第34計算期間 5.27
第35計算期間 7.86
第36計算期間 22.69
第37計算期間 1.51
第38計算期間 2.44
第39計算期間 3.67
第40計算期間 △11.51
第41計算期間 12.82
第42計算期間 2.70
第43計算期間 1.63
第44計算期間 △3.76
第45計算期間 5.59
第46計算期間 5.46
第47計算期間 △1.76
第48計算期間 8.03
第49計算期間 11.96
第50計算期間 △7.97
第51計算期間 2.70
第52計算期間 △2.26
第53計算期間 5.03
第54計算期間 △5.54
第55計算期間 △1.04
第56計算期間 △11.08
第57計算期間 △0.11
第58計算期間 3.04
第59計算期間 △2.41
第60計算期間 △0.46
第61計算期間 △9.44
第62計算期間 8.37
第63計算期間 △3.13
第64計算期間 9.49
第65計算期間 △8.47
第66計算期間 △4.23
第67計算期間 8.13
第68計算期間 △11.95
第69計算期間 12.84
第70計算期間 △1.69
第71計算期間 6.50
第72計算期間 6.51
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 3.59
第74計算期間 △5.39
第75計算期間 △34.27
第76計算期間 4.79
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 14,779,263 ― 14,779,263
第2計算期間 1,020,734 ― 15,799,997
第3計算期間 43 ― 15,800,040
第4計算期間 730,907 730,865 15,800,082
第5計算期間 43 ― 15,800,125
第6計算期間 41 4,769,567 11,030,599
第7計算期間 42 ― 11,030,641
第8計算期間 42 ― 11,030,683
第9計算期間 34 ― 11,030,717
第10計算期間 31 10,046 11,020,702
第11計算期間 ― ― 11,020,702
第12計算期間 ― ― 11,020,702
第13計算期間 ― ― 11,020,702
第14計算期間 ― ― 11,020,702
第15計算期間 ― ― 11,020,702
第16計算期間 ― ― 11,020,702
第17計算期間 ― ― 11,020,702
第18計算期間 7,609 ― 11,028,311
第19計算期間 30 7,639 11,020,702
第20計算期間 75,756 ― 11,096,458
第21計算期間 8,944 ― 11,105,402
第22計算期間 21,205 3,238 11,123,369
第23計算期間 9,308 ― 11,132,677
第24計算期間 8,944,363 ― 20,077,040
第25計算期間 49,825 8,994,177 11,132,688
第26計算期間 28,974 ― 11,161,662
第27計算期間 1,433,609 ― 12,595,271
第28計算期間 7,710 ― 12,602,981
第29計算期間 129,805 ― 12,732,786
第30計算期間 8,300 ― 12,741,086
第31計算期間 10,930 982 12,751,034
第32計算期間 10,817 ― 12,761,851
第33計算期間 8,163 10,440 12,759,574
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 25,261 ― 12,784,835
第35計算期間 1,578,930 ― 14,363,765
第36計算期間 434,005 136,701 14,661,069
第37計算期間 214,230 232,335 14,642,964
第38計算期間 244,444 65,329 14,822,079
第39計算期間 482,310 171,582 15,132,807
第40計算期間 1,073,932 1,425,260 14,781,479
第41計算期間 182,100 ― 14,963,579
第42計算期間 491,326 50,719 15,404,186
第43計算期間 9,708,531 173,109 24,939,608
第44計算期間 707,348 515,924 25,131,032
第45計算期間 192,135 1,763,883 23,559,284
第46計算期間 342,495 186,594 23,715,185
第47計算期間 191,268 193,666 23,712,787
第48計算期間 131,101 57,694 23,786,194
第49計算期間 7,762,847 579,863 30,969,178
第50計算期間 372,326 215,815 31,125,689
第51計算期間 31,334,830 220,115 62,240,404
第52計算期間 218,802 240,871 62,218,335
第53計算期間 540,615 1,571,617 61,187,333
第54計算期間 70,108 558,643 60,698,798
第55計算期間 102,700 3,125,456 57,676,042
第56計算期間 28,592 6,427,834 51,276,800
第57計算期間 146,406 118,014 51,305,192
第58計算期間 83,247 1,332 51,387,107
第59計算期間 77,132 381,939 51,082,300
第60計算期間 175,556 90,950 51,166,906
第61計算期間 53,015 22,469 51,197,452
第62計算期間 42,248 6,418,794 44,820,906
第63計算期間 29,423 22,896 44,827,433
第64計算期間 33,332 19,704,387 25,156,378
第65計算期間 28,884 2,260 25,183,002
第66計算期間 34,056 11,480,763 13,736,295
第67計算期間 35,411 18,237 13,753,469
第68計算期間 146,507 147 13,899,829
第69計算期間 95,816 497,799 13,497,846
第70計算期間 36,821 155,003 13,379,664
第71計算期間 48,030 26,501 13,401,193
第72計算期間 37,242 88 13,438,347
第73計算期間 1,319,381 1,974,364 12,783,364
第74計算期間 82,597 998,999 11,866,962
第75計算期間 79,916 8,573 11,938,305
第76計算期間 53,349 47,086 11,944,568
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 29,037,344 98.10
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.34
コール・ローン、その他資産 ― 461,440 1.56
（負債控除後）
純資産総額 29,598,784 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ジャパン・エクイティ・マスター・ 43,995,977 0.61 26,837,545 0.66 29,037,344 98.10
諸島 証券 ファンド（ＩＤＲクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,592 1.0041 100,000 1.0041 100,000 0.34
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.10
親投資信託受益証券 0.34
合計 98.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 1月14日)
244,606,904 245,532,894 10,566 10,606
第2計算期間末日 (平成26年 2月14日)
225,626,712 226,556,998 9,701 9,741
第3計算期間末日 (平成26年 3月14日)
208,415,647 209,243,780 10,067 10,107
第4計算期間末日 (平成26年 4月14日)
190,769,567 191,567,752 9,560 9,600
第5計算期間末日 (平成26年 5月14日)
181,172,208 181,914,692 9,760 9,800
第6計算期間末日 (平成26年 6月16日)
171,739,412 172,427,966 9,977 10,017
第7計算期間末日 (平成26年 7月14日)
125,515,990 126,018,208 9,997 10,037
第8計算期間末日 (平成26年 8月14日)
100,925,919 101,330,664 9,974 10,014
第9計算期間末日 (平成26年 9月16日)
97,121,409 97,483,216 10,737 10,777
第10計算期間末日 (平成26年10月14日) 82,642,319 82,973,834 9,971 10,011
第11計算期間末日 (平成26年11月14日) 93,410,373 93,725,543 11,855 11,895
第12計算期間末日 (平成26年12月15日) 67,629,168 67,854,648 11,997 12,037
第13計算期間末日 (平成27年 1月14日)
74,312,833 74,571,574 11,488 11,528
第14計算期間末日 (平成27年 2月16日)
76,806,109 77,066,336 11,806 11,846
第15計算期間末日 (平成27年 3月16日)
71,587,727 71,922,239 12,840 12,900
第16計算期間末日 (平成27年 4月14日)
72,388,830 72,715,632 13,290 13,350
第17計算期間末日 (平成27年 5月14日)
71,998,501 72,325,425 13,214 13,274
第18計算期間末日 (平成27年 6月15日)
63,835,207 64,112,788 13,798 13,858
第19計算期間末日 (平成27年 7月14日)
62,028,538 62,306,281 13,400 13,460
第20計算期間末日 (平成27年 8月14日)
42,713,684 42,906,703 13,278 13,338
第21計算期間末日 (平成27年 9月14日)
34,145,085 34,332,598 10,926 10,986
第22計算期間末日 (平成27年10月14日) 37,332,530 37,525,750 11,593 11,653
第23計算期間末日 (平成27年11月16日) 36,829,009 37,003,022 12,699 12,759
第24計算期間末日 (平成27年12月14日) 35,168,451 35,342,613 12,116 12,176
第25計算期間末日 (平成28年 1月14日)
37,073,132 37,273,611 11,095 11,155
第26計算期間末日 (平成28年 2月15日)
29,115,306 29,315,985 8,705 8,765
第27計算期間末日 (平成28年 3月14日)
34,199,515 34,395,102 10,491 10,551
第28計算期間末日 (平成28年 4月14日)
33,140,532 33,338,616 10,038 10,098
第29計算期間末日 (平成28年 5月16日)
32,096,111 32,294,393 9,712 9,772
第30計算期間末日 (平成28年 6月14日)
30,406,774 30,605,291 9,190 9,250
第31計算期間末日 (平成28年 7月14日)
30,186,474 30,385,243 9,112 9,172
第32計算期間末日 (平成28年 8月15日)
29,921,518 30,120,540 9,021 9,081
109/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間末日 (平成28年 9月14日)
29,937,056 30,136,404 9,010 9,070
第34計算期間末日 (平成28年10月14日) 31,107,840 31,307,441 9,351 9,411
第35計算期間末日 (平成28年11月14日) 32,798,549 32,998,385 9,848 9,908
第36計算期間末日 (平成28年12月14日) 38,317,745 38,517,627 11,502 11,562
第37計算期間末日 (平成29年 1月16日)
38,056,480 38,254,990 11,503 11,563
第38計算期間末日 (平成29年 2月14日)
38,357,542 38,556,619 11,561 11,621
第39計算期間末日 (平成29年 3月14日)
38,818,468 39,017,779 11,686 11,746
第40計算期間末日 (平成29年 4月14日)
34,919,518 35,119,083 10,499 10,559
第41計算期間末日 (平成29年 5月15日)
38,419,653 38,618,568 11,589 11,649
第42計算期間末日 (平成29年 6月14日)
32,621,130 32,794,052 11,319 11,379
第43計算期間末日 (平成29年 7月14日)
33,989,918 34,163,032 11,781 11,841
第44計算期間末日 (平成29年 8月14日)
32,935,691 33,109,007 11,402 11,462
第45計算期間末日 (平成29年 9月14日)
34,279,845 34,453,064 11,874 11,934
第46計算期間末日 (平成29年10月16日) 35,495,381 35,668,761 12,284 12,344
第47計算期間末日 (平成29年11月14日) 38,148,362 38,324,548 12,991 13,051
第48計算期間末日 (平成29年12月14日) 39,107,267 39,288,859 12,921 12,981
第49計算期間末日 (平成30年 1月15日)
59,081,623 59,343,284 13,548 13,608
第50計算期間末日 (平成30年 2月14日)
50,576,130 50,836,716 11,645 11,705
第51計算期間末日 (平成30年 3月14日)
50,402,483 50,662,973 11,609 11,669
第52計算期間末日 (平成30年 4月16日)
50,134,256 50,394,979 11,537 11,597
第53計算期間末日 (平成30年 5月14日)
52,345,929 52,606,846 12,037 12,097
第54計算期間末日 (平成30年 6月14日)
53,248,544 53,509,702 12,234 12,294
第55計算期間末日 (平成30年 7月17日)
51,108,825 51,370,182 11,733 11,793
第56計算期間末日 (平成30年 8月14日)
47,951,600 48,213,181 10,999 11,059
第57計算期間末日 (平成30年 9月14日)
48,516,065 48,777,749 11,124 11,184
第58計算期間末日 (平成30年10月15日) 47,664,400 47,926,165 10,925 10,985
第59計算期間末日 (平成30年11月14日) 47,612,805 47,874,662 10,910 10,970
第60計算期間末日 (平成30年12月14日) 47,314,206 47,576,598 10,819 10,879
第61計算期間末日 (平成31年 1月15日)
42,984,131 43,246,676 9,823 9,883
第62計算期間末日 (平成31年 2月14日)
46,758,959 47,021,510 10,686 10,746
第63計算期間末日 (平成31年 3月14日)
45,792,904 46,055,665 10,457 10,517
第64計算期間末日 (平成31年 4月15日)
41,362,829 41,585,635 11,139 11,199
第65計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
37,742,023 37,965,022 10,155 10,215
第66計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
37,958,309 38,181,592 10,200 10,260
第67計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
39,294,518 39,518,039 10,548 10,608
第68計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
36,224,351 36,447,956 9,720 9,780
第69計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
40,109,492 40,333,444 10,746 10,806
第70計算期間末日 (令和 1年10月15日)
39,558,647 39,782,812 10,588 10,648
第71計算期間末日 (令和 1年11月14日)
42,316,540 42,540,791 11,322 11,382
第72計算期間末日 (令和 1年12月16日)
43,957,560 44,182,412 11,730 11,790
第73計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
37,012,970 37,197,398 12,041 12,101
第74計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
36,693,085 36,878,143 11,897 11,957
第75計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
25,639,133 25,834,746 7,864 7,924
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
27,779,003 27,977,067 8,415 8,475
平成31年 4月末日 41,577,563 ― 11,187 ―
令和 1年 5月末日
37,954,676 ― 10,200 ―
6月末日
38,844,621 ― 10,431 ―
7月末日
40,080,954 ― 10,749 ―
8月末日
36,417,171 ― 9,760 ―
9月末日
39,782,190 ― 10,652 ―
10月末日 42,012,021 ― 11,241 ―
11月末日 43,051,977 ― 11,509 ―
12月末日 36,336,114 ― 11,823 ―
令和 2年 1月末日
35,568,157 ― 11,575 ―
2月末日
32,802,282 ― 10,666 ―
3月末日
26,887,842 ― 8,149 ―
4月末日
29,598,784 ― 8,964 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 40円
第2計算期間 40円
第3計算期間 40円
第4計算期間 40円
第5計算期間 40円
第6計算期間 40円
第7計算期間 40円
第8計算期間 40円
第9計算期間 40円
第10計算期間 40円
第11計算期間 40円
第12計算期間 40円
第13計算期間 40円
第14計算期間 40円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.06
第2計算期間 △7.80
第3計算期間 4.18
第4計算期間 △4.63
第5計算期間 2.51
第6計算期間 2.63
第7計算期間 0.60
第8計算期間 0.17
第9計算期間 8.05
第10計算期間 △6.76
第11計算期間 19.29
第12計算期間 1.53
第13計算期間 △3.90
第14計算期間 3.11
第15計算期間 9.26
第16計算期間 3.97
第17計算期間 △0.12
第18計算期間 4.87
第19計算期間 △2.44
第20計算期間 △0.46
第21計算期間 △17.26
第22計算期間 6.65
第23計算期間 10.05
第24計算期間 △4.11
第25計算期間 △7.93
第26計算期間 △21.00
第27計算期間 21.20
第28計算期間 △3.74
第29計算期間 △2.64
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △4.75
第31計算期間 △0.19
第32計算期間 △0.34
第33計算期間 0.54
第34計算期間 4.45
第35計算期間 5.95
第36計算期間 17.40
第37計算期間 0.53
第38計算期間 1.02
第39計算期間 1.60
第40計算期間 △9.64
第41計算期間 10.95
第42計算期間 △1.81
第43計算期間 4.61
第44計算期間 △2.70
第45計算期間 4.66
第46計算期間 3.95
第47計算期間 6.24
第48計算期間 △0.07
第49計算期間 5.31
第50計算期間 △13.60
第51計算期間 0.20
第52計算期間 △0.10
第53計算期間 4.85
第54計算期間 2.13
第55計算期間 △3.60
第56計算期間 △5.74
第57計算期間 1.68
第58計算期間 △1.24
第59計算期間 0.41
第60計算期間 △0.28
第61計算期間 △8.65
第62計算期間 9.39
第63計算期間 △1.58
第64計算期間 7.09
第65計算期間 △8.29
第66計算期間 1.03
第67計算期間 4.00
第68計算期間 △7.28
第69計算期間 11.17
第70計算期間 △0.91
第71計算期間 7.49
第72計算期間 4.13
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 3.16
第74計算期間 △0.69
第75計算期間 △33.39
第76計算期間 7.76
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 247,978,473 16,480,855 231,497,618
第2計算期間 1,073,886 ― 232,571,504
第3計算期間 121,540 25,659,593 207,033,451
第4計算期間 348,897 7,835,903 199,546,445
第5計算期間 91,480 14,016,704 185,621,221
第6計算期間 89,978 13,572,468 172,138,731
第7計算期間 78,207 46,662,201 125,554,737
第8計算期間 86,032 24,454,426 101,186,343
第9計算期間 71,110 10,805,699 90,451,754
第10計算期間 50,070 7,623,025 82,878,799
第11計算期間 10,613,245 14,699,489 78,792,555
第12計算期間 1,087,992 23,510,300 56,370,247
第13計算期間 8,315,179 ― 64,685,426
第14計算期間 371,370 ― 65,056,796
第15計算期間 410,737 9,715,493 55,752,040
第16計算期間 789,658 2,074,650 54,467,048
第17計算期間 27,928 7,500 54,487,476
第18計算期間 1,059,136 9,283,000 46,263,612
第19計算期間 27,451 413 46,290,650
第20計算期間 44,714 14,165,425 32,169,939
第21計算期間 73,631 991,348 31,252,222
第22計算期間 955,186 3,944 32,203,464
第23計算期間 310,393 3,511,688 29,002,169
第24計算期間 27,085 2,216 29,027,038
第25計算期間 4,388,730 2,500 33,413,268
第26計算期間 36,617 3,275 33,446,610
第27計算期間 47,474 896,236 32,597,848
第28計算期間 419,962 3,720 33,014,090
第29計算期間 33,067 ― 33,047,157
第30計算期間 39,172 ― 33,086,329
第31計算期間 41,844 ― 33,128,173
第32計算期間 42,171 ― 33,170,344
第33計算期間 63,758 9,435 33,224,667
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 42,264 ― 33,266,931
第35計算期間 39,129 ― 33,306,060
第36計算期間 74,020 66,380 33,313,700
第37計算期間 54,122 282,804 33,085,018
第38計算期間 95,399 828 33,179,589
第39計算期間 43,512 4,442 33,218,659
第40計算期間 42,253 ― 33,260,912
第41計算期間 48,876 157,252 33,152,536
第42計算期間 25,441 4,357,507 28,820,470
第43計算期間 35,265 3,378 28,852,357
第44計算期間 33,667 ― 28,886,024
第45計算期間 25,590 41,778 28,869,836
第46計算期間 35,921 9,045 28,896,712
第47計算期間 1,263,637 795,862 29,364,487
第48計算期間 901,001 136 30,265,352
第49計算期間 14,835,403 1,490,475 43,610,280
第50計算期間 34,460 213,599 43,431,141
第51計算期間 31,012 47,052 43,415,101
第52計算期間 39,119 301 43,453,919
第53計算期間 2,090,481 2,058,155 43,486,245
第54計算期間 40,564 374 43,526,435
第55計算期間 33,412 301 43,559,546
第56計算期間 37,390 88 43,596,848
第57計算期間 33,565 16,399 43,614,014
第58計算期間 46,679 33,163 43,627,530
第59計算期間 32,439 17,135 43,642,834
第60計算期間 91,651 2,368 43,732,117
第61計算期間 34,308 8,860 43,757,565
第62計算期間 45,940 44,911 43,758,594
第63計算期間 34,942 ― 43,793,536
第64計算期間 37,088 6,696,215 37,134,409
第65計算期間 32,991 868 37,166,532
第66計算期間 47,426 124 37,213,834
第67計算期間 48,912 9,125 37,253,621
第68計算期間 42,303 28,414 37,267,510
第69計算期間 63,485 5,599 37,325,396
第70計算期間 46,389 10,919 37,360,866
第71計算期間 43,444 28,986 37,375,324
第72計算期間 100,277 232 37,475,369
第73計算期間 60,487 6,797,795 30,738,061
第74計算期間 131,460 26,454 30,843,067
第75計算期間 2,064,394 305,240 32,602,221
第76計算期間 431,225 22,708 33,010,738
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅩ（年２回決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,256,405 98.00
コール・ローン、その他資産 ― 66,522 2.00
（負債控除後）
純資産総額 3,322,927 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 4月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 3,243,109 1.0041 3,256,406 1.0041 3,256,405 98.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月14日)
57,855,592 57,855,592 10,001 10,001
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 31,009,061 31,009,061 10,003 10,003
第3計算期間末日 (平成27年 4月14日)
22,321,065 22,321,065 10,004 10,004
第4計算期間末日 (平成27年10月14日) 2,313,582 2,313,582 10,007 10,007
第5計算期間末日 (平成28年 4月14日)
2,312,534 2,312,534 10,003 10,003
第6計算期間末日 (平成28年10月14日) 2,311,310 2,311,310 9,997 9,997
第7計算期間末日 (平成29年 4月14日)
58,955,479 58,955,479 9,998 9,998
第8計算期間末日 (平成29年10月16日) 4,482,872 4,482,872 9,995 9,995
第9計算期間末日 (平成30年 4月16日)
10,025,648 10,025,648 9,990 9,990
第10計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,329,243 2,329,243 9,987 9,987
第11計算期間末日 (平成31年 4月15日)
2,328,613 2,328,613 9,985 9,985
第12計算期間末日 (令和 1年10月15日)
2,308,242 2,308,242 9,983 9,983
第13計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
3,322,954 3,322,954 9,983 9,983
平成31年 4月末日
2,328,602 ― 9,985 ―
令和 1年 5月末日
2,328,570 ― 9,984 ―
6月末日
2,308,572 ― 9,984 ―
7月末日
2,308,540 ― 9,984 ―
8月末日
2,308,510 ― 9,984 ―
9月末日
2,308,256 ― 9,983 ―
10月末日 2,308,226 ― 9,983 ―
11月末日 2,308,198 ― 9,983 ―
12月末日 2,308,167 ― 9,983 ―
令和 2年 1月末日
5,319,568 ― 9,983 ―
2月末日 5,319,516 ― 9,983 ―
3月末日
3,322,968 ― 9,983 ―
4月末日 3,322,927 ― 9,982 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.01
第2計算期間 0.01
第3計算期間 0.00
第4計算期間 0.02
第5計算期間 △0.03
第6計算期間 △0.05
第7計算期間 0.01
第8計算期間 △0.03
第9計算期間 △0.05
第10計算期間 △0.03
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 △0.02
第13計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 153,963,089 96,114,860 57,848,229
第2計算期間 44,600,158 71,448,387 31,000,000
第3計算期間 117,498,801 126,186,876 22,311,925
第4計算期間 67,679,414 87,679,414 2,311,925
第5計算期間 30,761,172 30,761,172 2,311,925
第6計算期間 6,325,736 6,325,736 2,311,925
第7計算期間 339,771,120 283,113,601 58,969,444
第8計算期間 133,167,554 187,651,972 4,485,026
第9計算期間 28,423,831 22,873,095 10,035,762
第10計算期間 20,261 7,723,837 2,332,186
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第11計算期間 ― ― 2,332,186
第12計算期間 ― 20,000 2,312,186
第13計算期間 3,016,841 2,000,261 3,328,766
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 114,355,172 100.00
（負債控除後）
純資産総額 114,355,172 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年10
月16日から令和 2年 4月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,386,756 2,773,538
投資信託受益証券 213,904,406 167,433,229
100,000 100,000
親投資信託受益証券
217,391,162 170,306,767
流動資産合計
217,391,162 170,306,767
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 183,489 157,295
未払受託者報酬 5,459 4,183
未払委託者報酬 191,052 146,352
718 547
その他未払費用
380,718 308,377
流動負債合計
380,718 308,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 183,489,316 157,295,158
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 33,521,128 12,703,232
37,427,966 32,122,531
（分配準備積立金）
217,010,444 169,998,390
元本等合計
217,010,444 169,998,390
純資産合計
217,391,162 170,306,767
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
配当株式 1,871,274 1,512,454
受取利息 7 17
△7,212,329 △13,639,251
有価証券売買等損益
△5,341,048 △12,126,780
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,067 556
受託者報酬 37,336 32,771
委託者報酬 1,306,804 1,146,914
4,927 4,307
その他費用
1,350,134 1,184,548
営業費用合計
△6,691,182 △13,311,328
営業利益又は営業損失（△）
△6,691,182 △13,311,328
経常利益又は経常損失（△）
△6,691,182 △13,311,328
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
67,748 601,155
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 46,246,382 33,521,128
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,999 93,788
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 43,334
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,999 50,454
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,847,276 6,025,173
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,847,276 6,022,368
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,805
額
1,170,047 974,028
分配金
33,521,128 12,703,232
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 213,756,617円 183,489,316円
期中追加設定元本額 298,241円 252,010円
期中一部解約元本額 30,565,542円 26,446,168円
２. 受益権の総数 183,489,316口 157,295,158口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,878円 費用控除後の配当等収益額 A 282,175円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,088,599円 収益調整金額 C 68,893,972円
分配準備積立金額 D 43,876,457円 分配準備積立金額 D 34,865,169円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,066,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,041,316円
当ファンドの期末残存口数 } 213,805,298口 当ファンドの期末残存口数 } 170,968,981口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,083円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,085円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 213,805円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 170,968円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 69,510円 費用控除後の配当等収益額 A 250,347円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,703,084円 収益調整金額 C 67,256,256円
分配準備積立金額 D 39,995,670円 分配準備積立金額 D 34,134,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,768,264円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,640,675円
当ファンドの期末残存口数 } 195,438,966口 当ファンドの期末残存口数 } 166,886,771口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,076円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,090円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 195,438円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 166,886円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 307,600円 費用控除後の配当等収益額 A 245,470円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,370,692円 収益調整金額 C 65,624,816円
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
分配準備積立金額 D 39,685,930円 分配準備積立金額 D 33,377,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,364,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,247,477円
当ファンドの期末残存口数 } 194,588,102口 当ファンドの期末残存口数 } 162,821,603口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,082円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,095円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 194,588円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 162,821円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,287円 費用控除後の配当等収益額 A 44,584円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,400,627円 収益調整金額 C 63,693,302円
分配準備積立金額 D 39,798,942円 分配準備積立金額 D 32,462,584円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,307,856円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,200,470円
当ファンドの期末残存口数 } 194,637,400口 当ファンドの期末残存口数 } 158,008,755口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,078円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,088円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 194,637円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 158,008円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 281,098円 費用控除後の配当等収益額 A 33,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,773,956円 収益調整金額 C 63,718,412円
分配準備積立金額 D 38,366,514円 分配準備積立金額 D 32,349,160円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,421,568円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,100,597円
当ファンドの期末残存口数 } 188,090,634口 当ファンドの期末残存口数 } 158,050,058口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,083円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,080円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 188,090円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 158,050円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,117円 費用控除後の配当等収益額 A 220,153円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
収益調整金額 C 73,929,512円 収益調整金額 C 63,424,631円
分配準備積立金額 D 37,509,338円 分配準備積立金額 D 32,059,673円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,540,967円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,704,457円
当ファンドの期末残存口数 } 183,489,316口 当ファンドの期末残存口数 } 157,295,158口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,078円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,084円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 183,489円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 157,295円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △232,426 21,219,291
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 △232,436 21,219,291
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 1.1827円 1.0808円
(1万口当たり純資産額) (11,827円) (10,808円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＪＰ 197,165,838 167,433,229
券 Ｙクラス）
投資信託受益証券 合計
197,165,838 167,433,229
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計 99,592 100,000
合計 197,265,430 167,533,229
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 125,493,836 63,443,874
投資信託受益証券 3,476,287,760 2,519,331,045
100,000 100,000
親投資信託受益証券
3,601,881,596 2,582,874,919
流動資産合計
3,601,881,596 2,582,874,919
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,175,884 10,830,312
未払解約金 34,134,526 10,550
未払受託者報酬 90,311 63,419
未払委託者報酬 3,160,944 2,219,705
未払利息 29 19
その他未払費用 12,032 8,448
57,573,726 13,132,453
流動負債合計
57,573,726 13,132,453
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,362,647,351 2,707,578,212
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 181,660,519 △137,835,746
46,901,782 4,483
（分配準備積立金）
3,544,307,870 2,569,742,466
元本等合計
3,544,307,870 2,569,742,466
純資産合計
3,601,881,596 2,582,874,919
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 75,914,502 52,206,010
受取利息 269 165
有価証券売買等損益 △223,905,364 △180,871,327
△147,990,593 △128,665,152
営業収益合計
営業費用
支払利息 20,531 10,830
受託者報酬 610,117 525,228
委託者報酬 21,354,291 18,382,930
その他費用 81,447 69,970
22,066,386 18,988,958
営業費用合計
△170,056,979 △147,654,110
営業利益又は営業損失（△）
△170,056,979 △147,654,110
経常利益又は経常損失（△）
△170,056,979 △147,654,110
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
86,011 △591,765
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 493,763,580 181,660,519
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,738,065 4,706,223
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
424,694 2,810,564
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,313,371 1,895,659
額
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,298,899 88,218,199
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,111,230 86,753,140
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
187,669 1,465,059
額
127,399,237 88,921,944
分配金
181,660,519 △137,835,746
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 3,636,136,269円 3,362,647,351円
期中追加設定元本額 71,939,095円 35,376,993円
期中一部解約元本額 345,428,013円 690,446,132円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 137,835,746円
ます。
３. 受益権の総数 3,362,647,351口 2,707,578,212口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
費用控除後の配当等収益額 A 10,272,939円 費用控除後の配当等収益額 A 10,904,726円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,554,143,152円 収益調整金額 C 2,293,641,963円
分配準備積立金額 D 120,457,488円 分配準備積立金額 D 45,313,538円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,684,873,579円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,349,860,227円
当ファンドの期末残存口数 } 3,622,395,338口 当ファンドの期末残存口数 } 3,251,160,319口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,411円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,227円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,734,372円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,506,961円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,065,784円 費用控除後の配当等収益額 A 9,320,807円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,551,126,922円 収益調整金額 C 2,194,535,295円
分配準備積立金額 D 108,131,643円 分配準備積立金額 D 35,019,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,668,324,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,238,875,576円
当ファンドの期末残存口数 } 3,617,117,489口 当ファンドの期末残存口数 } 3,110,532,466口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,376円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,197円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,702,704円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,663,194円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,395,594円 費用控除後の配当等収益額 A 9,083,989円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,545,020,784円 収益調整金額 C 2,095,831,568円
分配準備積立金額 D 95,033,082円 分配準備積立金額 D 24,505,906円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,652,449,460円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,129,421,463円
当ファンドの期末残存口数 } 3,608,137,812口 当ファンドの期末残存口数 } 2,970,606,920口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,351円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,168円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,648,826円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,823,641円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,560,151円 費用控除後の配当等収益額 A 5,396,907円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,487,265,814円 収益調整金額 C 1,979,927,441円
分配準備積立金額 D 83,675,113円 分配準備積立金額 D 14,883,536円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,580,501,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,000,207,884円
当ファンドの期末残存口数 } 3,526,040,686口 当ファンドの期末残存口数 } 2,806,306,805口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,318円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,127円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,156,244円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,225,227円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,267,689円 費用控除後の配当等収益額 A 4,048,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,466,899,796円 収益調整金額 C 1,917,801,495円
分配準備積立金額 D 71,270,317円 分配準備積立金額 D 8,725,285円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,549,437,802円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,930,575,227円
当ファンドの期末残存口数 } 3,496,867,837口 当ファンドの期末残存口数 } 2,718,152,449口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,290円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,102円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,981,207円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,872,609円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,929,063円 費用控除後の配当等収益額 A 5,966,311円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,372,259,449円 収益調整金額 C 1,910,343,952円
分配準備積立金額 D 59,148,603円 分配準備積立金額 D 1,890,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,439,337,115円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,918,200,411円
当ファンドの期末残存口数 } 3,362,647,351口 当ファンドの期末残存口数 } 2,707,578,212口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,254円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,084円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,175,884円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,830,312円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 9,454,998 376,131,517
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 9,454,988 376,131,517
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0540円 0.9491円
(1万口当たり純資産額) (10,540円) (9,491円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＵＳ 3,571,999,214 2,519,331,045
券 Ｄクラス）
投資信託受益証券 合計
3,571,999,214 2,519,331,045
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,592 100,000
合計 3,572,098,806 2,519,431,045
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,506,261 1,917,785
投資信託受益証券 102,717,698 91,158,873
100,000 100,000
親投資信託受益証券
104,323,959 93,176,658
流動資産合計
140/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
104,323,959 93,176,658
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 239,359 119,782
未払受託者報酬 2,585 2,285
未払委託者報酬 90,379 79,926
338 295
その他未払費用
332,661 202,288
流動負債合計
332,661 202,288
負債合計
純資産の部
元本等
元本 119,679,740 119,782,364
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △15,688,442 △26,807,994
6,866,911 6,188,405
（分配準備積立金）
103,991,298 92,974,370
元本等合計
103,991,298 92,974,370
純資産合計
104,323,959 93,176,658
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 687,285 606,993
受取利息 3 3
△8,719,081 △10,004,701
有価証券売買等損益
△8,031,793 △9,397,705
営業収益合計
営業費用
支払利息 412 185
受託者報酬 16,959 17,480
委託者報酬 593,414 611,606
2,204 2,270
その他費用
612,989 631,541
営業費用合計
△8,644,782 △10,029,246
営業利益又は営業損失（△）
△8,644,782 △10,029,246
経常利益又は経常損失（△）
△8,644,782 △10,029,246
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
95 △668
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,560,637 △15,688,442
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,196 4,234
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,196 4,234
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 52,007 17,075
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,007 17,075
額
1,434,117 1,078,133
分配金
△15,688,442 △26,807,994
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 119,285,202円 119,679,740円
期中追加設定元本額 429,090円 160,944円
期中一部解約元本額 34,552円 58,320円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 15,688,442円 26,807,994円
ます。
３. 受益権の総数 119,679,740口 119,782,364口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,850円 費用控除後の配当等収益額 A 111,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,795,407円 収益調整金額 C 27,919,683円
分配準備積立金額 D 8,022,351円 分配準備積立金額 D 6,866,905円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,832,608円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,897,868円
当ファンドの期末残存口数 } 119,331,979口 当ファンドの期末残存口数 } 119,750,494口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,002円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,914円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 238,663円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,500円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,585円 費用控除後の配当等収益額 A 97,465円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,816,233円 収益調整金額 C 27,937,547円
分配準備積立金額 D 7,798,538円 分配準備積立金額 D 6,738,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,621,356円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,773,340円
当ファンドの期末残存口数 } 119,401,799口 当ファンドの期末残存口数 } 119,810,983口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,983円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,902円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 238,803円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,621円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,276円 費用控除後の配当等収益額 A 101,911円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,836,923円 収益調整金額 C 27,939,056円
分配準備積立金額 D 7,566,315円 分配準備積立金額 D 6,596,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,519,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,637,130円
当ファンドの期末残存口数 } 119,471,607口 当ファンドの期末残存口数 } 119,816,189口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,973円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,890円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 238,943円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,632円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,496円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,860,848円 収益調整金額 C 27,940,965円
分配準備積立金額 D 7,443,648円 分配準備積立金額 D 6,458,442円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,325,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,399,407円
当ファンドの期末残存口数 } 119,552,617口 当ファンドの期末残存口数 } 119,822,837口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,954円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,870円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,105円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 119,822円
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,036円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,881,613円 収益調整金額 C 27,930,497円
分配準備積立金額 D 7,225,745円 分配準備積立金額 D 6,335,885円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,209,394円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,266,382円
当ファンドの期末残存口数 } 119,622,367口 当ファンドの期末残存口数 } 119,776,693口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,943円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,860円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,244円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 119,776円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,471円 費用控除後の配当等収益額 A 92,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,899,123円 収益調整金額 C 27,932,113円
分配準備積立金額 D 7,087,799円 分配準備積立金額 D 6,216,109円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,005,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,240,300円
当ファンドの期末残存口数 } 119,679,740口 当ファンドの期末残存口数 } 119,782,364口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,924円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,858円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,359円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 119,782円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △750,908 12,544,593
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 △750,918 12,544,593
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.8689円 0.7762円
(1万口当たり純資産額) (8,689円) (7,762円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＥＵ 112,306,115 91,158,873
券 Ｒクラス）
投資信託受益証券 合計
112,306,115 91,158,873
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,592 100,000
合計 112,405,707 91,258,873
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,578,022 2,468,352
投資信託受益証券 181,205,329 145,824,768
100,000 100,000
親投資信託受益証券
184,883,351 148,393,120
流動資産合計
184,883,351 148,393,120
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 889,713 433,086
未払受託者報酬 4,573 3,509
未払委託者報酬 160,067 122,837
601 456
その他未払費用
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前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
1,054,954 559,888
流動負債合計
1,054,954 559,888
負債合計
純資産の部
元本等
元本 222,428,419 216,543,060
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △38,600,022 △68,709,828
28,242,314 25,312,650
（分配準備積立金）
183,828,397 147,833,232
元本等合計
183,828,397 147,833,232
純資産合計
184,883,351 148,393,120
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 2,993,979 2,224,148
受取利息 7 9
△22,856,301 △27,976,474
有価証券売買等損益
△19,862,315 △25,752,317
営業収益合計
営業費用
支払利息 990 478
受託者報酬 31,577 29,855
委託者報酬 1,105,336 1,044,984
4,151 3,930
その他費用
1,142,054 1,079,247
営業費用合計
△21,004,369 △26,831,564
営業利益又は営業損失（△）
△21,004,369 △26,831,564
経常利益又は経常損失（△）
△21,004,369 △26,831,564
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△154,319 197,826
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △14,076,024 △38,600,022
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,057,166 956,705
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,057,166 956,705
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,160,489 103,626
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,160,489 103,626
額
5,570,625 3,933,495
分配金
△38,600,022 △68,709,828
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
148/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 229,489,819円 222,428,419円
期中追加設定元本額 13,356,492円 649,019円
期中一部解約元本額 20,417,892円 6,534,378円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 38,600,022円 68,709,828円
ます。
３. 受益権の総数 222,428,419口 216,543,060口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 400,032円 費用控除後の配当等収益額 A 427,010円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,980,056円 収益調整金額 C 90,835,921円
分配準備積立金額 D 34,149,658円 分配準備積立金額 D 27,789,025円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,529,746円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,051,956円
当ファンドの期末残存口数 } 228,603,006口 当ファンドの期末残存口数 } 218,985,766口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,578円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,436円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 914,412円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 875,943円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 349,949円 費用控除後の配当等収益額 A 379,664円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,873,073円 収益調整金額 C 90,883,064円
分配準備積立金額 D 33,635,263円 分配準備積立金額 D 27,334,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,858,285円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,597,219円
当ファンドの期末残存口数 } 241,047,558口 当ファンドの期末残存口数 } 219,062,745口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,553円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,413円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 964,190円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 876,250円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 522,365円 費用控除後の配当等収益額 A 403,607円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,978,314円 収益調整金額 C 90,946,265円
分配準備積立金額 D 33,021,010円 分配準備積立金額 D 26,837,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,521,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,187,641円
当ファンドの期末残存口数 } 241,238,431口 当ファンドの期末残存口数 } 219,180,110口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,534円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,392円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 964,953円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 876,720円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 306,193円 費用控除後の配当等収益額 A 186,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,261,853円 収益調整金額 C 91,010,830円
分配準備積立金額 D 31,986,517円 分配準備積立金額 D 26,364,656円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,554,563円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,562,172円
当ファンドの期末残存口数 } 237,037,293口 当ファンドの期末残存口数 } 219,300,745口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,507円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,360円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 948,149円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 438,601円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
費用控除後の配当等収益額 A 391,926円 費用控除後の配当等収益額 A 133,852円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,178,781円 収益調整金額 C 89,834,266円
分配準備積立金額 D 29,370,655円 分配準備積立金額 D 25,765,579円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,941,362円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,733,697円
当ファンドの期末残存口数 } 222,302,187口 当ファンドの期末残存口数 } 216,447,761口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,485円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,346円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 889,208円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 432,895円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 258,669円 費用控除後の配当等収益額 A 279,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,247,531円 収益調整金額 C 89,885,031円
分配準備積立金額 D 28,873,358円 分配準備積立金額 D 25,466,536円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,379,558円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,630,767円
当ファンドの期末残存口数 } 222,428,419口 当ファンドの期末残存口数 } 216,543,060口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,457円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,339円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 889,713円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 433,086円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △2,902,664 22,669,858
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 △2,902,674 22,669,858
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.8265円 0.6827円
(1万口当たり純資産額) (8,265円) (6,827円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＡＵ 221,685,571 145,824,768
券 Ｄクラス）
投資信託受益証券 合計
221,685,571 145,824,768
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,592 100,000
合計 221,785,163 145,924,768
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,185,458 10,554,601
投資信託受益証券 657,214,428 357,455,641
100,000 100,000
親投資信託受益証券
677,499,886 368,110,242
流動資産合計
677,499,886 368,110,242
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,643,604 3,431,206
未払解約金 - 1
未払受託者報酬 16,923 9,003
未払委託者報酬 592,231 315,046
未払利息 ▶ 3
2,247 1,191
その他未払費用
7,255,009 3,756,450
流動負債合計
7,255,009 3,756,450
負債合計
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前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
純資産の部
元本等
元本 1,107,267,362 857,801,538
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △437,022,485 △493,447,746
106,223 78,422
（分配準備積立金）
670,244,877 364,353,792
元本等合計
670,244,877 364,353,792
純資産合計
677,499,886 368,110,242
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 27,526,992 15,045,474
受取利息 43 19
有価証券売買等損益 △101,341,333 △153,586,028
△73,814,298 △138,540,535
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,122 1,797
受託者報酬 128,773 95,996
委託者報酬 4,507,052 3,359,665
17,149 12,739
その他費用
4,658,096 3,470,197
営業費用合計
△78,472,394 △142,010,732
営業利益又は営業損失（△）
△78,472,394 △142,010,732
経常利益又は経常損失（△）
△78,472,394 △142,010,732
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,642,247 △19,151,468
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △385,811,583 △437,022,485
剰余金増加額又は欠損金減少額 83,899,863 106,382,787
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
83,899,863 106,382,787
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,006,366 10,758,957
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,006,366 10,758,957
額
分配金 44,274,252 29,189,827
△437,022,485 △493,447,746
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 1,288,031,068円 1,107,267,362円
期中追加設定元本額 42,090,149円 26,188,201円
期中一部解約元本額 222,853,855円 275,654,025円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 437,022,485円 493,447,746円
ます。
３. 受益権の総数 1,107,267,362口 857,801,538口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,100,100円 費用控除後の配当等収益額 A 3,252,373円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 463,028,065円 収益調整金額 C 350,946,066円
分配準備積立金額 D 6,961,752円 分配準備積立金額 D 98,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 474,089,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,296,841円
当ファンドの期末残存口数 } 1,314,259,655口 当ファンドの期末残存口数 } 1,027,910,360口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,607円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,446円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,885,557円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,167,462円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,889,642円 費用控除後の配当等収益額 A 2,772,488円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 459,547,456円 収益調整金額 C 344,203,775円
分配準備積立金額 D 3,146,952円 分配準備積立金額 D 60,648円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,584,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 347,036,911円
当ファンドの期末残存口数 } 1,304,364,587口 当ファンドの期末残存口数 } 1,016,498,674口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,584円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,414円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,826,187円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,098,992円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,885,700円 費用控除後の配当等収益額 A 2,716,523円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 451,776,645円 収益調整金額 C 339,942,605円
分配準備積立金額 D 206,495円 分配準備積立金額 D 88,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 456,868,840円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 342,747,289円
当ファンドの期末残存口数 } 1,282,307,718口 当ファンドの期末残存口数 } 1,013,794,191口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,562円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,380円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,693,846円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,082,765円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,336,013円 費用控除後の配当等収益額 A 1,912,496円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 432,268,114円 収益調整金額 C 328,201,940円
分配準備積立金額 D 87,645円 分配準備積立金額 D 64,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 436,691,772円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,179,435円
当ファンドの期末残存口数 } 1,234,290,644口 当ファンドの期末残存口数 } 988,449,569口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,537円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,340円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,405,743円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,953,798円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,644,149円 費用控除後の配当等収益額 A 1,308,562円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 395,199,134円 収益調整金額 C 285,127,711円
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
分配準備積立金額 D 95,263円 分配準備積立金額 D 518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 398,938,546円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 286,436,791円
当ファンドの期末残存口数 } 1,136,552,594口 当ファンドの期末残存口数 } 863,901,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,315円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,819,315円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,455,604円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,774,784円 費用控除後の配当等収益額 A 1,437,803円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,916,381円 収益調整金額 C 280,969,927円
分配準備積立金額 D 99,607円 分配準備積立金額 D 13,101円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 384,790,772円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,420,831円
当ファンドの期末残存口数 } 1,107,267,362口 当ファンドの期末残存口数 } 857,801,538口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,475円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,292円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,643,604円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,431,206円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 6,618,135 27,183,905
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 6,618,125 27,183,905
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.6053円 0.4248円
(1万口当たり純資産額) (6,053円) (4,248円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＢＲ 846,850,607 357,455,641
券 Ｌクラス）
投資信託受益証券 合計
846,850,607 357,455,641
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,592 100,000
合計 846,950,199 357,555,641
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,830,850 3,566,428
投資信託受益証券 173,023,807 126,553,060
親投資信託受益証券 100,000 100,000
1,771,049 -
未収入金
177,725,706 130,219,488
流動資産合計
177,725,706 130,219,488
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,082,318 1,070,352
未払解約金 - 3,000
未払受託者報酬 4,351 3,198
未払委託者報酬 152,285 111,898
未払利息 - 1
568 416
その他未払費用
1,239,522 1,188,865
流動負債合計
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前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
1,239,522 1,188,865
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,463,610 214,070,547
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △39,977,426 △85,039,924
36,210,474 35,676,142
（分配準備積立金）
176,486,184 129,030,623
元本等合計
176,486,184 129,030,623
純資産合計
177,725,706 130,219,488
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 8,528,340 7,779,172
受取利息 6 8
△15,106,348 △47,509,289
有価証券売買等損益
△6,578,002 △39,730,109
営業収益合計
営業費用
支払利息 925 494
受託者報酬 27,871 29,591
委託者報酬 975,261 1,035,683
3,655 3,883
その他費用
1,007,712 1,069,651
営業費用合計
△7,585,714 △40,799,760
営業利益又は営業損失（△）
△7,585,714 △40,799,760
経常利益又は経常損失（△）
△7,585,714 △40,799,760
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
571 △760,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △23,672,114 △39,977,426
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,407 2,498,237
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,407 2,498,237
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,330,962 995,025
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,330,962 995,025
額
6,403,472 6,526,274
分配金
△39,977,426 △85,039,924
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 205,616,464円 216,463,610円
期中追加設定元本額 10,928,510円 5,314,726円
期中一部解約元本額 81,364円 7,707,789円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 39,977,426円 85,039,924円
ます。
３. 受益権の総数 216,463,610口 214,070,547口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,319,897円 費用控除後の配当等収益額 A 1,491,941円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,271,505円 収益調整金額 C 104,372,144円
分配準備積立金額 D 34,819,643円 分配準備積立金額 D 36,209,479円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,411,045円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,073,564円
当ファンドの期末残存口数 } 206,279,155口 当ファンドの期末残存口数 } 217,242,435口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,539円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,031,395円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,086,212円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,185,506円 費用控除後の配当等収益額 A 1,383,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 101,821,310円 収益調整金額 C 104,837,258円
分配準備積立金額 D 35,098,733円 分配準備積立金額 D 36,615,040円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,105,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,835,854円
当ファンドの期末残存口数 } 213,296,453口 当ファンドの期末残存口数 } 217,958,816口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,474円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,553円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,066,482円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,089,794円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,404,952円 費用控除後の配当等収益額 A 1,367,105円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,330,860円 収益調整金額 C 105,188,619円
分配準備積立金額 D 35,217,316円 分配準備積立金額 D 36,850,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,953,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,406,213円
当ファンドの期末残存口数 } 214,088,759口 当ファンドの期末残存口数 } 218,409,267口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,490円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,565円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,070,443円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,092,046円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,342,636円 費用控除後の配当等収益額 A 1,211,123円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,824,356円 収益調整金額 C 105,858,439円
分配準備積立金額 D 35,551,816円 分配準備積立金額 D 37,125,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,718,808円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,194,645円
当ファンドの期末残存口数 } 214,854,929口 当ファンドの期末残存口数 } 219,436,377口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,502円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,571円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,074,274円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,097,181円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,317,078円 費用控除後の配当等収益額 A 935,857円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,377,664円 収益調整金額 C 105,351,807円
164/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
分配準備積立金額 D 35,820,098円 分配準備積立金額 D 36,899,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 140,514,840円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,186,815円
当ファンドの期末残存口数 } 215,712,165口 当ファンドの期末残存口数 } 218,137,971口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,513円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,564円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,078,560円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,090,689円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,237,881円 費用控除後の配当等収益額 A 897,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,867,130円 収益調整金額 C 103,597,632円
分配準備積立金額 D 36,054,911円 分配準備積立金額 D 35,849,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 141,159,922円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 140,344,126円
当ファンドの期末残存口数 } 216,463,610口 当ファンドの期末残存口数 } 214,070,547口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,521円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,555円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,082,318円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,070,352円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 902,929 11,095,217
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 902,919 11,095,217
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.8153円 0.6027円
(1万口当たり純資産額) (8,153円) (6,027円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＭＸ 281,604,497 126,553,060
券 Ｎクラス）
投資信託受益証券 合計
281,604,497 126,553,060
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,592 100,000
合計 281,704,089 126,653,060
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,822,434 14,621,304
投資信託受益証券 615,763,418 420,007,876
10,000 10,000
親投資信託受益証券
635,595,852 434,639,180
流動資産合計
635,595,852 434,639,180
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,966,585 6,047,998
未払解約金 1,806,894 1
未払受託者報酬 16,460 10,806
未払委託者報酬 576,149 378,228
未払利息 ▶ ▶
2,187 1,432
その他未払費用
9,368,279 6,438,469
流動負債合計
9,368,279 6,438,469
負債合計
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前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
純資産の部
元本等
元本 1,161,097,553 1,007,999,746
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △534,869,980 △579,799,035
103,156,991 83,998,728
（分配準備積立金）
626,227,573 428,200,711
元本等合計
626,227,573 428,200,711
純資産合計
635,595,852 434,639,180
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 81,828,754 38,051,010
受取利息 29 31
有価証券売買等損益 △59,008,200 △102,620,523
22,820,583 △64,569,482
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,332 2,114
受託者報酬 113,164 95,048
委託者報酬 3,960,914 3,326,746
15,053 12,620
その他費用
4,093,463 3,436,528
営業費用合計
18,727,120 △68,006,010
営業利益又は営業損失（△）
18,727,120 △68,006,010
経常利益又は経常損失（△）
18,727,120 △68,006,010
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
641,418 1,984,692
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △569,739,710 △534,869,980
剰余金増加額又は欠損金減少額 88,150,652 82,370,508
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88,150,652 82,370,508
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,076,474 19,685,586
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,076,474 19,685,586
額
分配金 46,290,150 37,623,275
△534,869,980 △579,799,035
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 1,304,585,923円 1,161,097,553円
期中追加設定元本額 53,957,251円 41,866,808円
期中一部解約元本額 197,445,621円 194,964,615円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 534,869,980円 579,799,035円
ます。
３. 受益権の総数 1,161,097,553口 1,007,999,746口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,313,425円 費用控除後の配当等収益額 A 8,882,781円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 893,572,144円 収益調整金額 C 777,480,460円
分配準備積立金額 D 87,262,205円 分配準備積立金額 D 99,914,762円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 999,147,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 886,278,003円
当ファンドの期末残存口数 } 1,305,988,316口 当ファンドの期末残存口数 } 1,130,582,057口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,650円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,839円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,835,929円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,783,492円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,952,662円 費用控除後の配当等収益額 A 6,430,299円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 896,580,248円 収益調整金額 C 733,540,138円
分配準備積立金額 D 97,340,616円 分配準備積立金額 D 95,736,499円
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,008,873,526円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 835,706,936円
当ファンドの期末残存口数 } 1,309,425,253口 当ファンドの期末残存口数 } 1,066,026,911口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,704円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,839円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,856,551円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,396,161円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,068,239円 費用控除後の配当等収益額 A 5,807,533円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 897,767,534円 収益調整金額 C 725,722,329円
分配準備積立金額 D 103,772,376円 分配準備積立金額 D 93,832,023円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,015,608,149円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 825,361,885円
当ファンドの期末残存口数 } 1,310,102,664口 当ファンドの期末残存口数 } 1,053,487,347口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,752円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,834円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,860,615円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,320,924円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,299,352円 費用控除後の配当等収益額 A 4,986,848円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 907,179,487円 収益調整金額 C 696,108,420円
分配準備積立金額 D 109,822,700円 分配準備積立金額 D 89,030,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,030,301,539円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 790,126,094円
当ファンドの期末残存口数 } 1,322,052,226口 当ファンドの期末残存口数 } 1,009,879,613口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,793円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,823円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,932,313円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,059,277円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,809,046円 費用控除後の配当等収益額 A 4,633,456円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 897,113,526円 収益調整金額 C 691,526,979円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
分配準備積立金額 D 113,121,891円 分配準備積立金額 D 86,865,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,020,044,463円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 783,026,281円
当ファンドの期末残存口数 } 1,306,359,561口 当ファンドの期末残存口数 } 1,002,570,506口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,808円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,810円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,838,157円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,015,423円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,383,189円 費用控除後の配当等収益額 A 5,038,068円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 797,920,467円 収益調整金額 C 696,210,651円
分配準備積立金額 D 101,740,387円 分配準備積立金額 D 85,008,658円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 908,044,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 786,257,377円
当ファンドの期末残存口数 } 1,161,097,553口 当ファンドの期末残存口数 } 1,007,999,746口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,820円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,800円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,966,585円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,047,998円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
172/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 2,249,551 48,788,794
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 2,249,550 48,788,794
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.5393円 0.4248円
(1万口当たり純資産額) (5,393円) (4,248円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＴＲ 1,767,709,917 420,007,876
券 Ｙクラス）
投資信託受益証券 合計
1,767,709,917 420,007,876
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,960 10,000
証券
親投資信託受益証券 合計
9,960 10,000
合計 1,767,719,877 420,017,876
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 185,215,852 94,581,802
投資信託受益証券 5,428,448,501 3,079,788,221
10,026 10,026
親投資信託受益証券
5,613,674,379 3,174,380,049
流動資産合計
5,613,674,379 3,174,380,049
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 70,210,859 32,024,324
未払解約金 29,752,784 174,282
未払受託者報酬 139,009 74,700
未払委託者報酬 4,865,338 2,614,419
未払利息 42 29
18,523 9,948
その他未払費用
104,986,555 34,897,702
流動負債合計
104,986,555 34,897,702
負債合計
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前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
純資産の部
元本等
元本 14,042,171,806 10,674,774,679
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,533,483,982 △7,535,292,332
929,894 391,087
（分配準備積立金）
5,508,687,824 3,139,482,347
元本等合計
5,508,687,824 3,139,482,347
純資産合計
5,613,674,379 3,174,380,049
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 263,345,394 179,336,308
受取利息 229 227
有価証券売買等損益 △353,425,240 △850,374,675
△90,079,617 △671,038,140
営業収益合計
営業費用
支払利息 38,415 16,925
受託者報酬 938,318 767,055
委託者報酬 32,841,129 26,846,941
125,324 102,216
その他費用
33,943,186 27,733,137
営業費用合計
△124,022,803 △698,771,277
営業利益又は営業損失（△）
△124,022,803 △698,771,277
経常利益又は経常損失（△）
△124,022,803 △698,771,277
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
608,393 △11,699,989
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,461,880,258 △8,533,483,982
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,587,474,051 2,203,683,550
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,587,474,051 2,203,683,550
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,098,976,171 234,861,071
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,098,976,171 234,861,071
額
分配金 435,470,408 283,559,541
△8,533,483,982 △7,535,292,332
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 14,869,392,441円 14,042,171,806円
期中追加設定元本額 1,746,912,235円 375,601,771円
期中一部解約元本額 2,574,132,870円 3,742,998,898円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 8,533,483,982円 7,535,292,332円
ます。
３. 受益権の総数 14,042,171,806口 10,674,774,679口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,364,831円 費用控除後の配当等収益額 A 37,000,424円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,405,654,404円 収益調整金額 C 7,906,023,360円
分配準備積立金額 D 1,425,910円 分配準備積立金額 D 838,830円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,450,445,145円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,943,862,614円
当ファンドの期末残存口数 } 14,791,761,562口 当ファンドの期末残存口数 } 12,701,987,659口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,388円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,254円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,958,807円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,509,938円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,635,033円 費用控除後の配当等収益額 A 33,375,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,401,076,703円 収益調整金額 C 7,659,014,087円
分配準備積立金額 D 411,949円 分配準備積立金額 D 972,702円
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,442,123,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,693,362,118円
当ファンドの期末残存口数 } 14,831,193,999口 当ファンドの期末残存口数 } 12,346,783,113口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,366円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,231円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 74,155,969円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,733,915円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,579,989円 費用控除後の配当等収益額 A 34,610,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,269,577,805円 収益調整金額 C 7,463,162,168円
分配準備積立金額 D 978,313円 分配準備積立金額 D 986,532円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,315,136,107円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,498,759,452円
当ファンドの期末残存口数 } 14,676,225,559口 当ファンドの期末残存口数 } 12,075,823,590口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,347円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,209円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,381,127円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,379,117円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,129,836円 費用控除後の配当等収益額 A 24,769,504円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,073,170,084円 収益調整金額 C 6,880,425,900円
分配準備積立金額 D 60,449円 分配準備積立金額 D 531,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,112,360,369円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,905,727,015円
当ファンドの期末残存口数 } 14,408,421,684口 当ファンドの期末残存口数 } 11,170,770,353口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,324円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,181円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,042,108円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,512,311円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,908,118円 費用控除後の配当等収益額 A 17,755,346円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,999,919,510円 収益調整金額 C 6,643,687,147円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
分配準備積立金額 D 262,628円 分配準備積立金額 D 690,486円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,038,090,256円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,662,132,979円
当ファンドの期末残存口数 } 14,344,307,761口 当ファンドの期末残存口数 } 10,799,978,991口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,300円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,168円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,721,538円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,399,936円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,776,391円 費用控除後の配当等収益額 A 19,521,114円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,776,652,979円 収益調整金額 C 6,552,781,358円
分配準備積立金額 D 854,715円 分配準備積立金額 D 84,567円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,811,284,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,572,387,039円
当ファンドの期末残存口数 } 14,042,171,806口 当ファンドの期末残存口数 } 10,674,774,679口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,274円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,156円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,210,859円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,024,324円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 128,707,984 563,392,943
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 128,707,983 563,392,943
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.3923円 0.2941円
(1万口当たり純資産額) (3,923円) (2,941円)
（４）【附属明細表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＲＵ 13,979,973,769 3,079,788,221
券 Ｂクラス）
投資信託受益証券 合計
13,979,973,769 3,079,788,221
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,986 10,026
証券
親投資信託受益証券 合計
9,986 10,026
合計 13,979,983,755 3,079,798,247
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 491,134 326,593
投資信託受益証券 24,222,921 19,655,602
10,000 10,000
親投資信託受益証券
24,724,055 19,992,195
流動資産合計
24,724,055 19,992,195
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 105,502 93,603
未払受託者報酬 576 493
未払委託者報酬 20,135 17,223
64 59
その他未払費用
126,277 111,378
流動負債合計
126,277 111,378
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
元本 21,100,563 18,720,665
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,497,215 1,160,152
6,982,507 6,055,649
（分配準備積立金）
24,597,778 19,880,817
元本等合計
24,597,778 19,880,817
純資産合計
24,724,055 19,992,195
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 685,833 603,211
受取利息 5 -
有価証券売買等損益 △2,748,589 △2,384,544
△2,062,751 △1,781,333
営業収益合計
営業費用
支払利息 27 32
受託者報酬 3,618 4,144
委託者報酬 126,364 144,950
408 513
その他費用
130,417 149,639
営業費用合計
△2,193,168 △1,930,972
営業利益又は営業損失（△）
△2,193,168 △1,930,972
経常利益又は経常損失（△）
△2,193,168 △1,930,972
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5 357
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,827,952 3,497,215
剰余金増加額又は欠損金減少額 432,402 228,070
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 179,811
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
432,402 48,259
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 131 11,164
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
131 10,939
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 225
額
569,845 622,640
分配金
3,497,215 1,160,152
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 18,566,789円 21,100,563円
期中追加設定元本額 2,534,959円 225,465円
期中一部解約元本額 1,185円 2,605,363円
２. 受益権の総数 21,100,563口 18,720,665口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,237円 費用控除後の配当等収益額 A 136,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,171,014円 収益調整金額 C 10,245,011円
分配準備積立金額 D 6,958,548円 分配準備積立金額 D 6,982,198円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,200,799円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,363,513円
当ファンドの期末残存口数 } 18,567,193口 当ファンドの期末残存口数 } 21,110,775口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,186円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,224円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,835円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,553円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,689円 費用控除後の配当等収益額 A 79,086円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,171,903円 収益調整金額 C 10,264,369円
分配準備積立金額 D 6,936,897円 分配準備積立金額 D 6,999,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,217,489円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,343,432円
当ファンドの期末残存口数 } 18,568,219口 当ファンドの期末残存口数 } 21,118,455口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,195円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,212円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,841円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,592円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,476円 費用控除後の配当等収益額 A 94,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,172,370円 収益調整金額 C 10,271,364円
分配準備積立金額 D 6,952,721円 分配準備積立金額 D 6,973,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,233,567円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,339,608円
当ファンドの期末残存口数 } 18,568,768口 当ファンドの期末残存口数 } 21,126,965口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,203円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,207円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,843円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,634円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,791円 費用控除後の配当等収益額 A 75,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,172,668円 収益調整金額 C 10,308,857円
分配準備積立金額 D 6,968,354円 分配準備積立金額 D 6,961,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,201,813円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,345,953円
当ファンドの期末残存口数 } 18,569,135口 当ファンドの期末残存口数 } 21,171,903口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,186円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,192円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,845円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,859円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 119,778円 費用控除後の配当等収益額 A 83,258円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,194,823円 収益調整金額 C 10,397,136円
分配準備積立金額 D 6,935,936円 分配準備積立金額 D 6,931,236円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,250,537円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,411,630円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
当ファンドの期末残存口数 } 18,595,916口 当ファンドの期末残存口数 } 21,279,805口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,201円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,182円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,979円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 106,399円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 125,274円 費用控除後の配当等収益額 A 73,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,236,371円 収益調整金額 C 9,147,944円
分配準備積立金額 D 6,962,735円 分配準備積立金額 D 6,076,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,324,380円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,297,196円
当ファンドの期末残存口数 } 21,100,563口 当ファンドの期末残存口数 } 18,720,665口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,210円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,171円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,502円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 93,603円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △167,964 2,511,473
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 △167,965 2,511,473
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 1.1657円 1.0620円
(1万口当たり純資産額) (11,657円) (10,620円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＣＮ 33,246,959 19,655,602
券 Ｙクラス）
投資信託受益証券 合計
33,246,959 19,655,602
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,960 10,000
証券
親投資信託受益証券 合計
9,960 10,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 33,256,919 19,665,602
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 236,713 130,695
投資信託受益証券 11,176,857 7,430,421
親投資信託受益証券 10,000 10,000
124,436 -
未収入金
11,548,006 7,571,116
流動資産合計
11,548,006 7,571,116
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 66,898 59,722
未払解約金 75,846 138
未払受託者報酬 281 189
未払委託者報酬 9,902 6,608
31 25
その他未払費用
152,958 66,682
流動負債合計
152,958 66,682
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,379,664 11,944,568
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,984,616 △4,440,134
1,517,186 1,232,256
（分配準備積立金）
11,395,048 7,504,434
元本等合計
11,395,048 7,504,434
純資産合計
11,548,006 7,571,116
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 577,248 450,419
△2,301,572 △2,497,327
有価証券売買等損益
189/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
△1,724,324 △2,046,908
営業収益合計
営業費用
支払利息 25 13
受託者報酬 2,260 1,817
委託者報酬 79,130 63,649
249 200
その他費用
81,664 65,679
営業費用合計
△1,805,988 △2,112,587
営業利益又は営業損失（△）
△1,805,988 △2,112,587
経常利益又は経常損失（△）
△1,805,988 △2,112,587
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
122,282 2,376
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,180,431 △1,984,616
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,657,872 121,840
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,657,872 121,840
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 66,538 85,536
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,538 85,536
額
467,249 376,859
分配金
△1,984,616 △4,440,134
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 25,156,378円 13,379,664円
期中追加設定元本額 377,495円 1,620,515円
期中一部解約元本額 12,154,209円 3,055,611円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,984,616円 4,440,134円
ます。
３. 受益権の総数 13,379,664口 11,944,568口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 142,797円 費用控除後の配当等収益額 A 82,728円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,477,761円 収益調整金額 C 8,280,507円
分配準備積立金額 D 2,852,398円 分配準備積立金額 D 1,514,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,472,956円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,877,426円
当ファンドの期末残存口数 } 25,183,002口 当ファンドの期末残存口数 } 13,401,193口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,335円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,370円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 125,915円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 67,005円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,520円 費用控除後の配当等収益額 A 83,684円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,445,286円 収益調整金額 C 8,307,802円
分配準備積立金額 D 1,562,237円 分配準備積立金額 D 1,529,908円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,075,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,921,394円
当ファンドの期末残存口数 } 13,736,295口 当ファンドの期末残存口数 } 13,438,347口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,334円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,382円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 68,681円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 67,191円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 85,938円 費用控除後の配当等収益額 A 87,599円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,459,930円 収益調整金額 C 8,035,135円
分配準備積立金額 D 1,559,005円 分配準備積立金額 D 1,338,934円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,104,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,461,668円
当ファンドの期末残存口数 } 13,753,469口 当ファンドの期末残存口数 } 12,783,364口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,347円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,401円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 68,767円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,916円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 77,503円 費用控除後の配当等収益額 A 61,635円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,567,490円 収益調整金額 C 7,467,829円
分配準備積立金額 D 1,576,159円 分配準備積立金額 D 1,256,399円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,221,152円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,785,863円
当ファンドの期末残存口数 } 13,899,829口 当ファンドの期末残存口数 } 11,866,962口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,353円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,403円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,499円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,334円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 74,599円 費用控除後の配当等収益額 A 48,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,330,329円 収益調整金額 C 7,521,437円
分配準備積立金額 D 1,527,811円 分配準備積立金額 D 1,257,792円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,932,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,827,889円
当ファンドの期末残存口数 } 13,497,846口 当ファンドの期末残存口数 } 11,938,305口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,358円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,394円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 67,489円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,691円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,751円 費用控除後の配当等収益額 A 50,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,261,633円 収益調整金額 C 7,531,006円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
分配準備積立金額 D 1,517,333円 分配準備積立金額 D 1,241,849円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,845,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,822,984円
当ファンドの期末残存口数 } 13,379,664口 当ファンドの期末残存口数 } 11,944,568口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,358円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,386円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 66,898円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,722円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 67,888 302,273
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 67,887 302,273
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.8517円 0.6283円
(1万口当たり純資産額) (8,517円) (6,283円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＺＡ 18,645,975 7,430,421
券 Ｒクラス）
投資信託受益証券 合計
18,645,975 7,430,421
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 9,960 10,000
証券
親投資信託受益証券 合計
9,960 10,000
合計 18,655,935 7,440,421
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
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（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 919,887 407,881
投資信託受益証券 38,798,617 27,493,887
100,000 100,000
親投資信託受益証券
39,818,504 28,001,768
流動資産合計
39,818,504 28,001,768
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 224,165 198,064
未払解約金 45 -
未払受託者報酬 987 684
未払委託者報酬 34,541 23,932
119 85
その他未払費用
259,857 222,765
流動負債合計
259,857 222,765
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,360,866 33,010,738
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,197,781 △5,231,735
9,772,302 7,980,100
（分配準備積立金）
39,558,647 27,779,003
元本等合計
39,558,647 27,779,003
純資産合計
39,818,504 28,001,768
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
配当株式 1,942,868 1,389,844
有価証券売買等損益 △2,414,145 △6,149,514
△471,277 △4,759,670
営業収益合計
営業費用
支払利息 98 55
受託者報酬 6,302 5,942
委託者報酬 220,572 207,805
770 746
その他費用
227,742 214,548
営業費用合計
△699,019 △4,974,218
営業利益又は営業損失（△）
△699,019 △4,974,218
経常利益又は経常損失（△）
△699,019 △4,974,218
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,941 △51,091
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,228,420 2,197,781
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,718 57,490
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157 4,847
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,561 52,643
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,754 1,351,613
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,659 1,238,966
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,095 112,647
額
196/262
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
1,341,525 1,212,266
分配金
2,197,781 △5,231,735
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 37,134,409円 37,360,866円
期中追加設定元本額 281,506円 2,831,287円
期中一部解約元本額 55,049円 7,181,415円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 5,231,735円
ます。
３. 受益権の総数 37,360,866口 33,010,738口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 292,190円 費用控除後の配当等収益額 A 271,761円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
197/262
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
収益調整金額 C 11,711,087円 収益調整金額 C 11,852,876円
分配準備積立金額 D 9,340,609円 分配準備積立金額 D 9,764,728円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,343,886円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,889,365円
当ファンドの期末残存口数 } 37,166,532口 当ファンドの期末残存口数 } 37,375,324口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,742円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,856円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 222,999円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 224,251円
第66期 第72期
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
令和 1年 6月14日 令和 1年12月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 352,543円 費用控除後の配当等収益額 A 240,524円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,738,022円 収益調整金額 C 11,911,310円
分配準備積立金額 D 9,409,769円 分配準備積立金額 D 9,812,177円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,500,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,964,011円
当ファンドの期末残存口数 } 37,213,834口 当ファンドの期末残存口数 } 37,475,369口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,777円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,860円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 223,283円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 224,852円
第67期 第73期
令和 1年 6月15日 令和 1年12月17日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 332,148円 費用控除後の配当等収益額 A 181,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,763,218円 収益調整金額 C 9,785,836円
分配準備積立金額 D 9,536,692円 分配準備積立金額 D 8,045,105円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,632,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,012,155円
当ファンドの期末残存口数 } 37,253,621口 当ファンドの期末残存口数 } 30,738,061口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,806円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,859円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 223,521円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 184,428円
第68期 第74期
令和 1年 7月17日 令和 2年 1月15日
令和 1年 8月14日 令和 2年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 249,014円 費用控除後の配当等収益額 A 136,020円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,778,601円 収益調整金額 C 9,854,183円
分配準備積立金額 D 9,637,971円 分配準備積立金額 D 8,034,973円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,665,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,025,176円
当ファンドの期末残存口数 } 37,267,510口 当ファンドの期末残存口数 } 30,843,067口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,813円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,844円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 223,605円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 185,058円
第69期 第75期
令和 1年 8月15日 令和 2年 2月15日
令和 1年 9月17日 令和 2年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 304,857円 費用控除後の配当等収益額 A 136,172円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,813,493円 収益調整金額 C 10,957,474円
分配準備積立金額 D 9,661,932円 分配準備積立金額 D 7,909,408円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,780,282円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,003,054円
当ファンドの期末残存口数 } 37,325,396口 当ファンドの期末残存口数 } 32,602,221口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,835円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,828円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 223,952円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 195,613円
第70期 第76期
令和 1年 9月18日 令和 2年 3月17日
令和 1年10月15日 令和 2年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 256,478円 費用控除後の配当等収益額 A 333,650円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,836,886円 収益調整金額 C 11,198,699円
分配準備積立金額 D 9,739,989円 分配準備積立金額 D 7,844,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,833,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,376,863円
当ファンドの期末残存口数 } 37,360,866口 当ファンドの期末残存口数 } 33,010,738口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,843円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,869円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 224,165円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 198,064円
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △391,906 1,704,033
親投資信託受益証券 △10 ―
合計 △391,916 1,704,033
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0588円 0.8415円
(1万口当たり純資産額) (10,588円) (8,415円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド（ＩＤ 44,430,975 27,493,887
券 Ｒクラス）
投資信託受益証券 合計
44,430,975 27,493,887
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,592 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,592 100,000
合計 44,530,567 27,593,887
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅩ（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,383 66,625
親投資信託受益証券 2,262,033 3,256,427
1 139
未収入金
2,308,417 3,323,191
流動資産合計
2,308,417 3,323,191
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1 -
未払委託者報酬 54 117
120 120
その他未払費用
175 237
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 第13期
［ 令和 1年10月15日現在 ］ ［ 令和 2年 4月14日現在 ］
175 237
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,312,186 3,328,766
剰余金
△3,944 △5,812
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,308,242 3,322,954
元本等合計
2,308,242 3,322,954
純資産合計
2,308,417 3,323,191
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
営業収益
△228 -
有価証券売買等損益
△228 -
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 3
受託者報酬 1 -
委託者報酬 54 117
120 120
その他費用
175 240
営業費用合計
△403 △240
営業利益又は営業損失（△）
△403 △240
経常利益又は経常損失（△）
△403 △240
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4 △97
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,573 △3,944
剰余金増加額又は欠損金減少額 28 3,404
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28 3,404
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 5,129
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 5,129
額
- -
分配金
△3,944 △5,812
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年
10月16日から令和 2年 4月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第12期 第13期
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月14日現在]
１. 期首元本額 2,332,186円 2,312,186円
期中追加設定元本額 ―円 3,016,841円
期中一部解約元本額 20,000円 2,000,261円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,944円 5,812円
ます。
３. 受益権の総数 2,312,186口 3,328,766口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,078円 収益調整金額 C 27,453円
分配準備積立金額 D ―円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,453円
当ファンドの期末残存口数 } 2,312,186口 当ファンドの期末残存口数 } 3,328,766口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 82円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 82円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 第13期
自 平成31年 4月16日 自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 1年10月15日 至 令和 2年 4月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区分
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 1,351 3,242
合計 1,351 3,242
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第12期 第13期
［令和 1年10月15日現在］ ［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9983円 0.9983円
(1万口当たり純資産額) (9,983円) (9,983円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 3,243,131 3,256,427
証券
合計 3,243,131 3,256,427
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 4月14日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,939,300
99,999,879
現先取引勘定
114,939,179
流動資産合計
114,939,179
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,452
▶
未払利息
3,456
流動負債合計
3,456
負債合計
純資産の部
元本等
元本 114,464,263
剰余金
471,460
剰余金又は欠損金（△）
114,935,723
元本等合計
114,935,723
純資産合計
114,939,179
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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[令和 2年 4月14日現在]
１. 期首 令和 1年10月16日
期首元本額 132,470,610円
期中追加設定元本額 6,339,936円
期中一部解約元本額 24,346,283円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 5,154,901円
マネー・プール・ファンドⅣ 976,486円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 8,073,363円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 66,411,330円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 4月14日現在]
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 4月14日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,800,966円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 3,243,131円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 114,464,263円
２. 受益権の総数 114,464,263口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年10月16日
区分
至 令和 2年 4月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 4月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 4月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 177,361,467
Ⅱ 負債総額 90,770
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 177,270,697
Ⅳ 発行済口数 157,339,699 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1267
（10,000口当たり） （11,267 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,640,811,303
Ⅱ 負債総額 1,391,881
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,639,419,422
Ⅳ 発行済口数 2,705,295,020 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9756
（10,000口当たり） （9,756 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 94,688,947
Ⅱ 負債総額 48,889
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 94,640,058
Ⅳ 発行済口数 119,791,982 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7900
（10,000口当たり） （7,900 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 156,267,717
Ⅱ 負債総額 78,990
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 156,188,727
Ⅳ 発行済口数 216,623,324 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7210
（10,000口当たり） （7,210 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 339,887,861
Ⅱ 負債総額 182,995
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 339,704,866
Ⅳ 発行済口数 859,813,533 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3951
（10,000口当たり） （3,951 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月決算型）】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 128,307,584
Ⅱ 負債総額 1,723,705
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 126,583,879
Ⅳ 発行済口数 212,330,417 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5962
（10,000口当たり） （5,962 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 427,345,249
Ⅱ 負債総額 220,414
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 427,124,835
Ⅳ 発行済口数 1,015,046,675 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4208
（10,000口当たり） （4,208 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,205,521,624
Ⅱ 負債総額 7,058,924
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,198,462,700
Ⅳ 発行済口数 10,686,172,457 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2993
（10,000口当たり） （2,993 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 20,387,174
Ⅱ 負債総額 10,497
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,376,677
Ⅳ 発行済口数 18,721,610 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0884
（10,000口当たり） （10,884 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,472,665
Ⅱ 負債総額 3,818
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,468,847
Ⅳ 発行済口数 12,033,041 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6207
（10,000口当たり） （6,207 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 29,613,871
Ⅱ 負債総額 15,087
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,598,784
Ⅳ 発行済口数 33,018,181 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8964
（10,000口当たり） （8,964 ）
【国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅩ（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 4月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,322,954
Ⅱ 負債総額 27
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,322,927
Ⅳ 発行済口数 3,328,766 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9982
（10,000口当たり） （9,982 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 4月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 114,355,196
Ⅱ 負債総額 24
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,355,172
Ⅳ 発行済口数 113,886,304 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0041
（10,000口当たり） （10,041 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 873 13,373,436
追加型公社債投資信託 16 1,266,922
単位型株式投資信託 66 363,700
単位型公社債投資信託 16 81,757
合 計 971 15,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
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その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
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広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
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特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
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△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
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立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
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過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
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前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 19 年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20 年 ▶ 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）の令和１年10月16日から令和２年
４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）の令和１年10月16
日から令和２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月決算型）の令和１年10月16日
から令和２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）の令和１年10月16日か
ら令和２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月決算型）の令和１年10月16
日から令和２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決算型）の令和１年10月16日から令和
２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（毎月決算型）の令和１年10月
16日から令和２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ランドコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）の令和１年10
月16日から令和２年４月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコース（毎月決算型）の令和２年４月14日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年５月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅩ（年２回決算型）の令和１年
10月16日から令和２年４月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際・
キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンドⅩ（年２回決算型）の令和２年４月14日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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