セメダイン株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月17日
【事業年度】 第86期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天知 秀介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 25,731,728 26,549,398 27,909,949 27,647,864 27,674,901
売上高
(千円) 746,503 606,328 1,048,477 1,167,086 1,174,597
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 386,218 25,387 667,700 1,020,434 796,793
利益
(千円) 158,778 68,553 748,059 872,357 766,672
包括利益
(千円) 10,680,746 10,479,844 11,038,572 11,724,804 12,325,516
純資産額
(千円) 21,043,492 21,317,099 21,498,836 21,699,978 22,371,147
総資産額
(円) 683.88 675.21 712.23 758.31 792.85
1株当たり純資産額
(円) 25.94 1.70 44.72 68.32 53.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 25.74 1.69 44.35 67.72 52.81
期純利益金額
(%) 48.45 47.22 49.48 52.19 53.09
自己資本比率
(%) 3.79 0.25 6.45 9.29 6.87
自己資本利益率
(倍) 19.66 318.82 20.10 13.66 11.69
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 645,214 786,839 1,305,733 793,303 1,585,274
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △600,902 △671,253 △48,388 △267,114 △656,890
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △10,483 △271,847 △671,764 △500,132 △181,513
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,780,382 3,621,176 4,185,213 4,199,109 4,939,501
高
521 528 535 540 555
従業員数
(名)
(181 ) (194 ) (194 ) (195 ) (178 )
(注)1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイ
マー、派遣社員)を( )内に外数で記載しております。
3 「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含め
て計上する方法に変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 20,521,681 21,003,209 22,538,071 24,516,730 24,037,888
売上高
(千円) 621,969 681,705 955,347 1,108,603 916,308
経常利益
(千円) 407,356 249,711 323,710 1,006,522 710,008
当期純利益
(千円) 3,050,375 3,050,375 3,050,375 3,050,375 3,050,375
資本金
(株) 15,167,000 15,167,000 15,167,000 15,167,000 15,167,000
発行済株式総数
(千円) 9,060,309 9,270,112 9,446,991 10,219,924 10,727,776
純資産額
(千円) 18,127,958 18,596,470 19,635,484 20,059,467 20,421,468
総資産額
(円) 605.44 618.63 629.35 680.33 712.59
1株当たり純資産額
(円) 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当
(円) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 )
額)
(円) 27.36 16.75 21.68 67.39 47.43
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 27.15 16.61 21.50 66.79 47.06
期純利益金額
(%) 49.79 49.59 47.87 50.65 52.27
自己資本比率
(%) 4.56 2.74 3.48 10.29 6.82
自己資本利益率
(倍) 18.64 32.36 41.47 13.84 13.11
株価収益率
(%) 36.54 59.70 46.12 14.84 21.08
配当性向
273 281 335 335 341
従業員数
(名)
(112 ) (122 ) (132 ) (138 ) (130 )
(%) 103.59 111.95 185.06 193.82 133.86
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOP
(%) (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
IX)
(円) 595 589 1,630 1,078 940
最高株価
(円) 440 451 528 752 590
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイ
マー、派遣社員)を( )内に外数で記載しております。
3 「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含め
て計上することに変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。
3/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2【沿革】
1923年11月 創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。
1941年12月 東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。
1948年4月 東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。
1949年6月 大阪支店(現・大阪事業所)を設置。
1951年2月 当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。
1956年9月 当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。
1956年10月 名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。
1962年5月 茨城工場を設置。
1968年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1969年4月 本店を東京都品川区東五反田に移転。
1974年3月 一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化
工株式会社)を設立。
1975年10月 神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セ
メダイン販売株式会社)を設立。
1977年12月 台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1979年3月 ベルマーク運動に参加。
1981年11月 タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)
を設立。
1990年7月 三重工場を設置。
1999年10月 自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(連結子会社
セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。
2004年10月 タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIA CEMEDINE CO., LTD.(現・持分法適用関連会
社)を設立。
2005年5月 茨城県古河市に開発センターを設置。
2006年10月 建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケ
ミカル株式会社)を設立。
2009年5月 茨城県古河市に茨城物流センターを設置。
2012年2月 本店を東京都品川区大崎に移転。
2012年10月 中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設
立。
フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE PHILIPPINES CORP.(現・連
結子会社)を設立。
2013年1月 セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び
販売会社であるCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社CEMEDINE NORTH
AMERICA LLC)を設立。
2013年8月 持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年9月 セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び
販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司を設立。
2016年1月 株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。
2017年10月 セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更に
コーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCとする。
アメリカ合衆国にCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を設立。
2019年3月 思美定(寧波)汽車新材料有限公司を解散し清算。
4/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社で構成され、接着剤、シーリング
材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。
当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用してお
ります。
当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の
区分である市場別に区分して記載しております。
(1)建築土木関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.がフィリピン国内の、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞ
れの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一
部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美
定(上海)貿易有限公司
(2)工業関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾
施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C
0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE NORTH AMERICA LLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活
動を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上
海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、CEMEDINE
NORTH AMERICA LLC
(3)一般消費者関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を
行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っており
ます。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱
(4)その他
当社が所有する旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社
5/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
(%)
(千円) の内容(注)1
(注)2
(親会社)
Material Solutions Unit、Quality
ofLife Solutions Unit、Health
百万円 原材料の供給元
(被所有)
㈱カネカ(注)3 大阪市北区
Care Solutions Unit、 Nutrition
33,046 53.32 (商社経由仕入)
Solutions Unit
(連結子会社)
建築土木関連市場
横浜市港北区 当社製品の販売
セメダイン販売㈱ 10,000 100.00
工業関連市場
工業関連市場 当社製品の加工及び
セメダイン化工㈱ 茨城県古河市 10,000 100.00
一般消費者関連市場 技術供与
当社製品の加工及び
セメダインケミカル㈱ 岡山県加賀郡 40,000 建築土木関連市場 100.00
技術供与
当社製品の販売及び
台湾 千NT$
台湾施敏打硬股份有限公司 工業関連市場 60.00 技術供与
新北市
12,500
役員の兼務 1名
当社製品の販売及び
中華人民共和国 建築土木関連市場
思美定(上海)貿易有限公司 140,000 100.00 技術供与
上海市 工業関連市場
役員の兼務 1名
当社製品の販売及び
フィリピン共和国 千PHP
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
建築土木関連市場 100.00 技術供与
カビテ州 20,450
役員の兼務 1名
当社製品の販売及び技
タイ王国 千Baht
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD. 工業関連市場 50.50 術供与
バンコク市
10,000
役員の兼務 1名
CEMEDINE AMERICA CO.,LTD.
アメリカ合衆国 US$
役員の兼務 1名
―――― 100.00
デラウェア州 0.1
(注)4
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売及び
タイ王国 千Baht
ASIA CEMEDINE CO.,LTD. 工業関連市場 技術供与
44.00
バンコク市 30,000
役員の兼務 1名
当社製品の販売及び
アメリカ合衆国 千US$ 49.00
CEMEDINE NORTH AMERICA LLC
工業関連市場 技術供与
オハイオ州
2,050 (49.00)
役員の兼務 1名
(注)1 親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の報告セグメントを記載しております。連結子会社及び持分法
適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書提出会社であります。
4 CEMEDINE NORTH AMERICA LLCの持分所有を目的としております。
7/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名)
区分
全社(共通) 555 (178)
555 (178 )
合計
(注)1 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 当社及び連結子会社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、従
業員数は全社共通として記載しております。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
341 (130 ) 43.2 15.3 7,283
(注)1 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメン
ト別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・全統一に加盟しており、2020年3月31日現在の組合員数は251名で
あります。
連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は健全で特記事項はありません。
8/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより、社会に貢献する』を
企業理念とし、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮
らしを支え、セメダインブランド価値を高めて持続的に成長する企業となることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指
してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの3カ年の事業計画を「中期計画2020」として策定いたしました。
そこでは以下の経営ビジョンを設定し、成長市場や創出すべき新市場に経営資源を重点的に投入し、非連続な飛躍
を重ね、持続的に成長できる組織に変革してまいります。
① 経営革新力
『いきいき』『ワクワク』する環境を形成し、当社らしい経営モデルを構築いたします。また、M&Aや技術提
携・アウトソーシングをタイムリーに行います。
② 事業モデル構築力
研究開発では素材開発の領域を拡大し、一方でアプリケーション力に磨きをかけると共にマーケティング力と
融合させ、オンリーワンの市場創出やデファクトスタンダード化できる市場を形成いたします。
③ 市場開拓力
メーカー営業としてリアルユーザーとのコミュニケーションを強化いたします。国内では戦略的パートナーを
獲得し、グローバルでは拡大する中国・アジアを中心に市場開拓を行います。
④ オペレーション力
情報インフラ整備などにより生産性を向上させ、一方で生産部門の再編も含めたコストダウン追求を継続し、
オペレーション力の効率化・最適化により競争力を強化いたします。
(4)経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症による影響で収縮を余儀なくされるなど、先行きの
不透明感が増しております。グローバルサプライチェーンが見直されつつある一方、CASEや5Gなど革新技術は更に
進むことが予想され、変化の兆しを捉え対応していくことがより重要になっております。
また、地球温暖化や海洋プラスチックなどの環境問題、働き方改革・リサイクル・エシカル消費などの社会課題
を背景に、国連の提唱するSDGsを積極的に導入するなど、企業はESG経営を推進する傾向が高まっております。
このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるた
め、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 技術開発とマーケティングが牽引するサステナブルな成長
先端技術を駆使した次世代接着の製品開発力を生かし、市場ニーズに即した技術テーマ群を推進します。併せ
て、技術開発とマーケティングの連携強化により最適なビジネスモデルを構築し、事業ポートフォリオの変革を
進めます。
② グローバル市場での事業拡大
非連続な成長のモメンタムを海外に求め、市場に適合した製品開発と推進体制の強化を図り、グローバル経営
体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。
③ 事業の収益力強化
製品競争力強化のための設備投資や原価低減、サプライチェーンマネジメントの改革などにより、事業基盤の
強化を図ります。
当社グループは、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、
人々の暮らしを支えるため、さまざまな経営課題にグループ一丸となって対処し、企業価値の更なる向上に努め
てまいります。
9/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事
項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。ま
た、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動の影響
当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関
係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。そのため、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んで
おります。
(2)製品等への法的規制
当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社
環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、経営方針の変更を余儀
なくされ当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。そのため、各国の法令規制や安全
性・環境問題に対する要求を先回りした製品開発やそれらの改正の最新情報の入手にも努めております。
(3)製品と品質
瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することによ
り当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、品質管理について基準を設け、常に徹底した
管理、適切な対応に取り組んでおります。
(4)海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を7社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や
規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場
合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、関係会社を通
じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(5)自然災害及び事故によるリスク
当社グループの事業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合は、販売活動や生産活動が停滞
し、原材料の調達も困難となるため事業活動全般に影響を与える可能性があります。そのため、自然災害や事故に
対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております
(6)知的財産権の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っておりますが、知的財産権を
侵害される行為が発生した場合は、販売活動に影響を受けるため当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。そのため、知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めておりま
す。
(7)訴訟等によるリスク
当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあり、国内外を問わず想定外の使
用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合
は、損害賠償費用の発生や顧客の信頼や社会的評価が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。そのため、製品の開発段階から様々な使用条件を想定し徹底した試験、調査研究を行っております。また、用
途や使用方法をパッケージ等に記載し説明するほかご相談窓口として接着技術相談センターを設置しております。
10/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(8)感染症の蔓延によるリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活
動の自粛等、当社グループの経営成績、財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差通勤の拡大や国内外の出張禁止、工場におけ
る検温の実施等の感染症対策を実施しております。
また製品の安定供給のため、原材料の安定確保に向けた複数購買先の選定や、原材料代替品の研究を行っており
ます。
加えて取引先の需要減退に伴う消費期限切れ在庫の増加を防ぐため、取引先との情報共有を密に行い、適切な在
庫管理に努めてまいります。
11/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調が続きましたが、10月以降消費税増税により消費マインドは冷え込み減速感が強まりました。また、長引く
米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、年明け以降新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が世界経済に深
刻な影響を与え、年度末にかけて景気は急速に悪化いたしました。
当社グループ関連業界は、建築土木関連では新設住宅着工戸数の減少が続き、ビルやインフラなどの民間・公共
投資も前年同期に比べ減少するなど低調に推移いたしました。
工業関連では、CASEに代表される自動車の新規技術開発が進み、電機・電子部品では第5世代移動通信シス
テム(5G)への移行という大きな変化が進行していますが、世界経済の減速により不透明な事業環境が続いてお
ります。
一般消費者関連では、業態を超えた激しい競争が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り様々な影響が出始めております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新
たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は27,674百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は1,223百万円(前年同期比5.2%
減)となりましたが、持分法による投資損失の減少などにより、経常利益は1,174百万円(前年同期比0.6%増)と
なりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に不動産売却に伴う特別利益を計上し
ていたこと、並びに繰延税金資産の計上により税負担が減少していたこともあり、前年同期比21.9%減少の796百
万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事
業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
硬化が速く作業性に優れる床タイル用接着剤「セメダインタイルエース床リフォーム用」を発売するなど、拡
販に努めてまいりました。
住宅向けやビル物件向けの外壁タイル用接着剤や、ホテルなどの改装需要に伴う内装用接着剤・シーリング材
の売上が増加いたしましたが、防水工事用接着剤や外装用シーリング材の売上が減少したことなどから、売上高
は12,508百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
② 工業関連市場
車載部品や車体の構造接着など自動車の次世代化に対応する接着剤や、スマートフォンをはじめとする電機・
電子部品向け高機能接着剤などの拡販に努めてまいりました。
電機・電子部品市場で売上が減少いたしましたが、国内を中心に自動車市場向け売上が増加したことなどか
ら、売上高は10,301百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場)
SNSなどを通じて「つくる」「なおす」で暮らしを豊かにする接着剤・補修材などを提案いたしました。
ホームセンターへのシーリング材の売上が増加したほか、前連結会計年度に市場投入した新製品や100円均一
ショップ向け売上も堅調に推移したことなどから、売上高は4,735百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は128百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
なお、当社は今年度より、全国の高等専門学校が発想力と独創力を合言葉にハイレベルな試合を繰り広げる
『アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト』(通称、高専ロボコン)及び、小学生がアイデアを生
かして「ものづくり」に取り組みながらプログラミングも学べる『小学生ロボコン』に協賛いたしました。当社
はこれからも、ものづくりの現場に寄り添うブランドとして、ものづくりを担う未来のエンジニアたちのチャレ
ンジを応援してまいります。
12/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し740
百万円増加し、4,939百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,585百万円(前年同期793百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益1,169百万円(前年同期1,277百万円)、減価償却費543百万円(前年同期539百万円)、売上債権の増
減額444百万円(前年同期547百万円の増加)であり、主な減少要因は、たな卸資産の増減額301百万円(前年同期7
百万円)、法人税等の支払額149百万円(前年同期399百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は656百万円(前年同期267百万円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産
の取得による支出498百万円(前年同期358百万円)、無形固定資産取得による支出146百万円(前年同期7百万円)
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は181百万円(前年同期500百万円)となりました。主な減少要因は、株主への配当149
百万円(前年同期149百万円)によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等
の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費や
しており、今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備
の更新や設備の増強を考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。
なお当社グループは、毎期営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得しており、その結果、第86期末の
現金及び現金同等物の期末残高は4,939百万円となりました。更に財務体質の改善にも取組み、有利子負債も大幅
に削減しております。
昨今のコロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点
で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えておりま
す。
今後は、リスクとリターンを考えつつ、工場生産基盤の強化、国内外の販売強化、開発・マーケティング強化に
向けた投資を行い、中長期を見据えた安定的な資金獲得に努めてまいります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、報告セグメントは「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますが、「(4)販売実績
績」は内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
20,101,160 △0.56
接着剤及びシーリング材事業
(注)1 金額は販売価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は,次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
5,477,261 3.74
接着剤及びシーリング材事業
(注)1 金額は仕入価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
13/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
市場区分別の名称
12,508,332 △2.34
建築土木関連市場
10,301,916 1.60
工業関連市場
4,735,994 3.56
一般消費者関連市場
128,658 0.93
その他
27,674,901 0.10
合計
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該
事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状
況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し671百万円増加し、22,371百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が740百万円増加したこと、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で429百万
円減少したこと、及びたな卸資産が307百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し70百万円増加し、10,045百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が172百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて90百万
円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し600百万円増加し、12,325百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が647百万円増加したことに
よるものであります。これらの要因により、自己資本比率は53.09%になりました。
14/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し 27百万円増加 し27,674百万円 となりました。
新設住宅着工戸数や、ビルやインフラなどの民間・公共投資の減少等もありましたが、自動車市場向け売上の
増加や、新製品の投入、積極的な販売活動を行ったことによる売上増であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し 167百万円減少 し20,118百万円 となりました。材料等仕入価格の上昇は
ありましたが、売上構成変化や経費の削減が寄与したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し 261百万円増加 し、 6,332百万円 となりました。これは主に
積極的な販売活動を行ったことによる経費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し 67百万円減少 し、 1,223百万円 となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較し 15百万円増加 し、 80百万円 となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比較し 59百万円減少 し、 130百万円 となりました。
以上の結果、営業利益の減少、営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比
較し 7百万円増加 し1,174百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し 120百万円減少 し発生はありませんでした。
特別損失は、前連結会計年度と比較し 4百万円減少 し5百万円 となりました。
以上の結果、経常利益の増加、特別利益の減少、特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会
計年度と比較し 108百万円減少 し1,169百万円 となりました。
⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し 84百万円増加 し297百万円 となりました。これは主に前期海外子会
社清算に伴う税金費用の一時的な減少が当期発生しなかったことによるものであります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、 74百万円 となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益の減少、法人税等合計の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加
により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し 223百万円減少 し796百万円 となりました。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
15/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し 740百万円増加 し、 4,939百万円 と
なりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 48.45 47.22 49.48 52.19 53.09
時価ベースの自己資本比率(%) 36.13 37.90 62.46 64.22 41.65
キャッシュ・フロー対有利子負債率
185.28 137.96 49.43 43.82 22.29
(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
57.56 37.90 204.83 497.89 11,019.33
(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
AI、IoT、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっか
り取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでおります。
特に、自動車軽量化等を目的とした構造用接着剤(異種材料接合用接着剤含む)の実用化に向けては、官・学とは
継続的に、自動車メーカーとは連携を強化して取り組みを実施しております。
また、AI、IoTに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社の主力
製品であります「セメダインスーパーX」の進化に注力し、研究を進めております。
更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会における発表や、各専門誌への
投稿など多様な媒体を通して積極的に発信しております。
市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 810 百万円となりました。なお、当社グループの研
究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。
(1)建築土木関連市場
人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目
し、「高耐久・高寿命化」、「易はく離・解体」、「構造接着へのチャレンジ」、「グローバル化に向けた共通工
法への取り組み」といった4点を主要課題として取り上げ活動しております。特に、高耐久・高寿命に対応する接
着剤・シーリング材の新規開発品の市場展開、構造接着として木床構造の工法開発などを積極的に進めており
ます。
(2)工業関連市場
接合+機能化による高付加価値化を中心に、引き続き下記2点をプロジェクト化して取り組んでおります。
このコンセプト提案については、2019年5月の大阪、12月の東京にて開催された「接着・接合EXPO」にて行い、昨
年以上に多くの来場者から反響をいただきました。
① 電機・電子分野における機能化
UV遅硬化技術と新たに取り組み始めました新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へ
のアプローチを続けております。更にこのアプローチを踏まえつつ、今後の飛躍に向け、マーケットイン型の開発
を加速し取り組んでまいります。
② 自動車等を中心とした異材接合
自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接合、および
樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けて、国内および
海外自動車メーカーと取り組んでまいります。
また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、CFRP等、輸送機器の
主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術
研究組合」(ISMA)メンバーとして、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NED
O)」プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどま
らず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進しております。
(3)一般消費者関連市場
家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を継続的に実施しております。
17/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 637 百万円で、その主なものは、当社及び関係会社の接着剤製造設備
であります。
なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメン
ト名の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容 建物 機械装置 工具、
(所在地) 土地
(名)
及び 及び 器具 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
63,282
接着剤、シーリング材
91
茨城工場
428,200 332,421 35,198 (46,106) 859,103
及び特殊塗料製造設備
(茨城県古河市)
(47)
物流倉庫
[17,722]
接着剤及びシーリング
407,916 21
三重工場
179,975 229,367 3,131 820,390
材製造設備
(三重県亀山市)
(27,943) (28)
物流倉庫
接着剤、シーリング材
145,921 23
衣浦工場
74,887 4,646 7,034 232,490
及び特殊塗料製造設備
(愛知県碧南市)
(5,440) (4)
試験研究設備
- 97
本社
7,192 362 3,763 11,319
本社
(東京都品川区)
(-) (30)
16,147 -
賃貸用マンション
691,559 - 2,659 710,367
賃貸用不動産
(東京都品川区)
(633) (-)
-
53
開発部
284,603 15,246 121,082 (-) 420,932
試験研究設備
(茨城県古河市)
(10)
[7,770]
- 20
大阪事業所
712 - 192 905
事業所
(大阪市中央区)
(-) (4)
- 22
名古屋事業所
6,459 - 1,036 7,495
事業所
(名古屋市中区)
(-) (5)
- 14
札幌営業所ほか
852 - 609 1,462
営業所
営業所2ヶ所 (-) (2)
633,268
341
- 1,674,443 582,045 174,710 (80,122) 3,064,467
合計
(130)
[25,492]
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。
3 従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
18/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の
員数
会社名 建物 機械装置 工具、
(所在地) 土地
内容
(名)
及び 及び 器具 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
本社
- 14
本社及び茨城工場
接着剤及び
3,211 97,619 5,029 105,860
(茨城県古河市)
シーリング材 (-) (41)
セメダイン
製造設備
化工㈱
接着剤及び
- 7
石下工場
16,347 15,744 1,894 33,986
シーリング材
(茨城県常総市)
[4,659] (4)
製造設備
本社
127,335 25
セメダイン 本社及び工場
接着剤及び
260,177 76,788 1,758 466,060
ケミカル㈱ (岡山県加賀郡)
シーリング材 (17,498) (3)
製造設備
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。
3 従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
4 国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財
務諸表を使用しているため、上記は2019年12月31日現在の状況を記載しております。
(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の
員数
会社名 建物 機械装置 工具、
(所在地) 土地
内容
(名)
及び 及び 器具 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
145,200 44
本社及び工場
台湾施敏打硬 本社及び接着
16,020 20,424 11,476 193,121
(台湾新北市)
股份有限公司 剤製造設備 (3,380) (-)
CEMEDINE
本社及び工場
- 14
本社及び接着
PHILIPPINES (フィリピン 21,333 48,984 1,141 71,458
剤製造設備 (-) (-)
共和国カビテ州)
CORP.
本社
CEMEDINE
155,236
本社及び工場
92
20,983 11,003
接着剤及び
(THAILAND) (タイ王国 7,031 194,254
シーリング材 (-)
バンコク市)
(11,404)
CO.,LTD.
製造設備
本社
- 14
391 391
思美定(上海)
(中華人民共和国 - -
本社
貿易有限公司 (-) (-)
上海市)
(注)1 従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
2 記載されております在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2019年12月31日現在の状況を記載しております。
19/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名
資金 完成 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地)
調達方法 予定年月 増加能力
総額 既支払額
茨城工場
接着剤製造 2020年 2021年
(茨城県古河 180,000 - (注)2
自己資金
設備 6月 3月
市)
茨城工場
接着剤及び
2020年 2021年
(茨城県古河 70,000 - (注)3
シーリング 自己資金
4月 3月
市)
材製造設備
セメダイン
㈱
三重工場
接着剤及び
2020年 2021年
(三重県亀山 30,000 - (注)3
シーリング 自己資金
4月 3月
市)
材製造設備
開発部
試験研究設 2020年 2021年
(茨城県古河 70,000 - (注)3
自己資金
備 4月 3月
市)
CEMEDINE
工場
接着剤及び
2020年 2020年
(THAILAND) (タイ王国 30,000 - (注)3
シーリング 自己資金
4月 12月
バンコク市)
材製造設備
CO.,LTD.
本社及び工場
CEMEDINE
接着剤及び
(フィリピン
2020年 2021年
PHILIPPINES 50,000 - (注)2
シーリング 自己資金
共和国カビテ
6月 1月
材製造設備
CORP.
州)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3 設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月17日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
15,167,000 15,167,000
普通株式
(市場第二部)
であります。
15,167,000 15,167,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年6月16日(注) 1,517,000 15,167,000 265,475 3,050,375 265,475 2,676,947
(注) 有償 第三者割当(Henkel KGaA (現 Henkel AG & Co.KGaA))
発行価額 1株につき350円
資本組入額 1株につき175円
21/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 4 16 109 16 2 3,327 3,474 -
所有株式数(単元) - 1,307 334 107,507 435 15 42,045 151,643 2,700
所有株式数の割合
- 0.86 0.22 70.89 0.29 0.01 27.73 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式187,425株は、「個人その他」に1,874単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しておりま
す。
2 株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,986,200 53.31
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号
東京都品川区大崎一丁目11番2号
1,389,900 9.28
セメダイン共栄会
ゲートシティ大崎イーストタワー
488,000 3.26
日本ウイリング株式会社 東京都板橋区加賀一丁目10番2号
株式会社LIXIL 300,000 2.00
東京都江東区大島二丁目1番1号
232,500 1.55
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
205,000 1.37
アジアケンディジャパン株式会社 東京都港区南青山1丁目4-17 美松ビル
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 200,000 1.34
三木産業株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号
143,940 0.96
セメダイン従業員持株会
ゲートシティ大崎イーストタワー
134,000 0.89
黒川靖生 大阪府富田林市
ジェイアンドエス保険サービス株式会
125,000 0.83
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番14号
社
- 11,204,540 74.80
計
22/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
187,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,976,900 149,769 -
普通株式
1単元(100株)未満の株
2,700 -
単元未満株式 普通株式
式
15,167,000 - -
発行済株式総数
- 149,769 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎一丁目
(自己保有株式)
187,400 - 187,400 1.24
11番2号ゲートシティ大崎
セメダイン株式会社
イーストタワー
- 187,400 - 187,400 1.24
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
23/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 44,000 14,383,292 - -
187,425 - 187,425 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利
益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保
と安定配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めて
まいります。
当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年2回と定めており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当金5円)とさせていただきまし
た。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月12日
74,897 5.00
取締役会決議
2020年6月17日
74,897 5.00
定時株主総会決議
24/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の
組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指しま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役8名で
構成されており、内2名が社外取締役(独立役員)であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な
構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正
博、取締役大津功、取締役秋本雅人、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会
の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を
迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、
代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、執行役員齋藤
敦、執行役員前田義信が参加する経営会議を設置し、毎月2回を目処に開催しております。会社法第427条第1
項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号が規定する額
を限度とする契約を締結しております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外
監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役4名で構成されており、内3名が社外監査役
(独立役員)であります。会社法第427条第1項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号が規定す
る額を限度とする契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
25/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて
「リスク管理委員会」(後述)と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行っており
ます。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社
グループ共通に適用される「セメダイングループ コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コ
ンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。
コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規
定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自
らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「リスク管理委員会」が組織
横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが
認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これら
のリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループ コンプライアンス・リスク管理マ
ニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めており
ます。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理
の強化を実現しております。
また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証部」内に社会からの環境への要
請に応えることを目的として「化学物質管理グループ」を設置し、グループ全体の安全衛生を統括することを
目的として「生産部」内に「安全衛生グループ」を設置しております。
④ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第5項に定める剰余金の配
当(中間配当)をすることができることを定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
26/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 当社入社
2002年4月 当社HI事業部長
2005年4月 当社管理部長(総務担当)
2006年4月 当社人事総務部長
代表取締役
松本 有祐 1947年4月22日 生 2006年6月 当社取締役人事総務部長 注3 64,800
会長
2008年6月 当社常務取締役管理本部長兼人事総務部長
2012年4月 当社常務取締役管理本部長
2014年2月 当社常務取締役管理本部長兼購買部長
2015年4月
当社代表取締役会長(現任に至る)
1979年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)
入社
2009年3月 同社カネカロン事業部長
2011年6月 同社執行役員
代表取締役
天知 秀介 1956年12月18日 生 注3 10,700
社長 2013年6月 同社常務執行役員
2014年6月
同社取締役常務執行役員(現在に至る)
2019年4月 当社顧問
2019年6月
当社代表取締役社長(現在に至る)
1975年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)
入社
2012年6月 同社秘書室長
2013年5月 同社理事秘書室長
取締役
栢野 宣昭 1953年2月9日 生 2015年4月 当社入社 注3 16,900
管理部長
当社執行役員管理本部長兼情報統括室長
2016年6月 当社取締役管理本部長兼情報統括室長
2019年4月 当社取締役管理本部長
2020年4月 当社取締役管理部長(現在に至る)
1978年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)
入社
2007年4月 同社高砂工業所合成樹脂製造部長
2009年3月 同社鹿島工場長
2012年3月 Kaneka(Malaysia)Sdn.Bhd.社長
2015年4月 株式会社カネカ理事生産技術部企画担当
取締役 2016年11月 当社執行役員生産企画戦略室長
2017年4月 当社執行役員生産・物流本部長兼生産企画戦略
SCM部長兼 香西 正博 1955年1月5日 生 注3 3,300
生産部長 室長
2017年6月 当社取締役生産・物流本部長兼生産企画戦略室
長
2017年8月 当社取締役生産・物流本部長
2018年9月 当社取締役生産・物流本部長兼生産計画部長
2019年4月 当社取締役生産・物流本部長
2020年4月
当社取締役SCM部長兼生産部長(現在に至る)
27/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)
入社
1994年2月 Kaneka Texas Corporation(現 Kaneka North
America LLC)へ出向
2003年12月 株式会社カネカに復職
2010年4月 Kaneka India Pvt.Ltd. 社長
2016年4月 PT.Kaneka Foods Indonesia 社長
2017年4月 当社執行役員営業本部長兼事業戦略室長兼CS
取締役
推進室長
大津 功 1960年8月25日 生 注3 0
営業本部長
2017年6月 当社取締役営業本部長兼事業戦略室長兼CS推
進室長
2017年8月 当社取締役事業本部長兼営業管理部長兼工業材
料部長兼自動車部長
2017年10月 当社取締役事業本部長兼営業管理部長兼工業材
料部長
2019年4月 当社取締役事業本部長兼工業材料部長
2019年10月 当社取締役事業本部長
2020年4月
当社取締役営業本部長(現在に至る)
1985年4月 当社入社
2009年10月 当社開発部長
2013年4月 当社第二事業部長
取締役
2015年4月 当社執行役員技術本部長兼開発部長
秋本 雅人 1962年1月24日 生 注3 5,700
技術部長
2019年4月 当社執行役員技術本部長
2019年6月 当社取締役技術本部長
2020年4月
当社取締役技術部長(現在に至る)
1970年4月 日本コンクリート工業株式会社入社
2003年4月 日コン丸五販売株式会社取締役東京支店長
2005年4月 東日本日コン株式会社代表取締役社長
取締役 及川 隆夫 1947年11月7日 生 注3 21,300
2007年7月 日本コンクリート工業株式会社執行役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2015年6月
当社取締役(現在に至る)
1980年4月 三井物産株式会社入社
1998年1月 ドイツ三井物産有限会社デュッセルドルフ本店
2002年4月 三井物産株式会社合成樹脂第二部包装材料室長
2004年4月 同社関西支社業務部長
2006年4月 欧州三井物産株式会社
取締役 小町 千治 1957年4月22日 生 注3 16,300
2010年4月 三井物産株式会社機能化学品本部長補佐
2010年12月 株式会社ゆうちょ銀行入行
2011年4月 同社執行役
2012年4月 同社常務執行役
2015年6月
当社取締役(現在に至る)
1980年4月 当社入社
監査役
堀江 康信 1957年6月10日 生 2014年10月 当社営業本部接着技術相談センター部長 注4 10,200
常勤
2016年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
1970年4月 同和火災海上保険株式会社(現 あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社)入社
1999年6月 同社取締役商品企画開発部長
2002年4月 同社取締役自動車保険部長
監査役 細野 幸男 1946年12月2日 生 2003年6月 同社常勤監査役 注4 17,800
2005年6月 同社常任監査役
2008年6月
当社監査役(現在に至る)
2016年9月 キュービーネットホールディングス株式会社常
勤監査役(現在に至る)
28/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年3月 公認会計士登録
1986年11月 監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査
法人トーマツ)社員
1993年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トー
マツ)代表社員
監査役 渡辺 政宏 1947年10月1日 生 注5 4,900
1998年6月 当社監査役
2007年6月 当社監査役退任
2010年12月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年6月 当社監査役(現在に至る)
2013年3月 東海カーボン株式会社社外取締役
2004年10月 弁護士登録
2011年7月 祝田法律事務所
2012年1月
監査役 水川 聡 1979年11月29日 生 同事務所パートナー(現在に至る) 注6 0
2017年5月 株式会社東京衡機社外監査役(現在に至る)
2017年6月 当社監査役(現在に至る)
合計 171,900
(注)1 取締役 及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。
2 監査役 細野幸男、渡辺政宏、水川聡は、社外監査役であります。
3 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及川隆夫氏は、当社株式21,300株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役小町千治氏は、当社株式16,300株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役細野幸男氏は、当社株式17,800株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式4,900株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役水川聡氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊
富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社
と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提
言、発言ができる体制を整えております。
各社外監査役は、監査役会を開催するほか、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の
職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行い、内部監査を
実施する監査室と各監査の状況について随時情報を共有しております。
また、社外取締役と社外監査役とで随時情報を共有したうえで、社外監査役が会計監査人と意見交換するなど
相互に連携を図っております。
29/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、4名の監査役で構成され、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業経営に関する専門
性を有する者が選定されております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。
監査役会の開催については、原則として取締役会開催日に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されて
おります。当事業年度は合計19回開催し、個々の監査役の出席状況は以下の通りでした。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 堀江康信 19回中 19回
社外監査役 細野幸男 19回中 19回
社外監査役 渡辺政宏 19回中 19回
社外監査役 水川 聡 19回中 18回
監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席や議事録の閲覧、各部署・子会社を含む拠点
への往査やヒヤリング、取締役との意見交換、監査室との連携、会計監査人との連携などを通して監査役監査を
行っております。そのうち、主に常勤監査役が、社内の重要な会議や委員会に出席し、各部門・事業所往査を行
い、社外監査役は、必要に応じ、重要な会議出席や往査同行を行っております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任な
どを行っております。
内部監査については監査室に対して適宜報告を求め意見交換を行い、会計監査人からは定期的な監査報告を受
け意見交換を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、公認内部監査人(CIA)及び 公認不正検査士(CFE)の国際資格を有する監査室
(1名) が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働か
せております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
1961年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 神戸宏明
指定社員 業務執行社員 小池利秀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他3名であり、 期中を通じて会計監査を受けてお
り、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。 なお、監査室、監査役及び会計監査人
は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
30/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査
法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東邦監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取
締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを監査役会に請求し監査役会はその適否を判
断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間
でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載いたします。監査役会は、
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、事実関係を確認の上、会計
監査人の解任の是非について審議し、決定いたします。解任する場合は、監査役全員の合意によってこれを行
い、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、前年度までの
監査状況に配意の上、当年度の監査実施状況を監査役会での四半期毎の監査法人との意見交換で報告を求め、必
要に応じて監査に立ち会い、監査役(会)との連携は適切か、監査人としての独立性及び品質管理体制は適切
か、当年度の監査の方法・内容・結果は相当かなどを監査役会で策定した評価の基準に照らして総合的に判断し
ております。
31/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,150 - 27,400 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,150 - 27,400 -
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (監査公認会計士等に対する報酬の内容 を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1
項の同意の判断をいたしました。
32/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する
賞与(法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与)及び株主とリスクを共有する観点から導入された
株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、独立社外
役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評
価し、役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議した後、取締役会にて決定することとしておりま
す。利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定するこ
ととしております。なお、当連結会計年度の報酬は、2019年6月19日に、報酬委員会にて各取締役の業務執行状
況等を評価し、取締役報酬規則に基づく役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の
取締役会にて決定いたしました。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみで
あります。
利益連動給与の支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経
営戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定しております。当連結会計年度における
利益連動給与に係る指標の目標は以下のとおりであり、指標となる営業利益の実績は1,223百万円であります。
(利益連動給与の算定方法)
・利益連動給与の支給算式
利益連動給与支給額=取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前営業利益額(連結)に応じ下記のとおりと
する。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数3.0ヶ月を乗じた額とする。
・利益連動給与の指標
営業利益(連結)
支給月数
10億円以上12億円未満 1.0ヶ月
12億円以上15億円未満 1.5ヶ月
15億円以上20億円未満 2.0ヶ月
20億円以上25億円未満 2.5ヶ月
25億円以上 3.0ヶ月
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
ストック・
固定報酬 利益連動給与
オプション
取締役
124 97 11 15 8
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 - - 1
(社外監査役を除く。)
42 42 - - 5
社外役員
注1 取締役の報酬限度額は年額200百万円(2010年6月25日開催の第76回定時株主総会[開催時の社内取締役8名]
決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の社内監査役
1名、社外監査役3名]決議)であります。
2 ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限
度額とは別枠で年額24百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の取締役7名]決議)であり
ます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
33/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
内容
58 4
使用人給与及び諸手当
34/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャ
ピタルゲインを主目的とするものを純投資目的である投資株式とし、当社の取引銀行、及び当社事業に関する取
引先で当社にとって良好な取引関係の維持、継続を主目的とするものを純投資以外の目的である投資株式として
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続し
ていく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取
配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えており
ます。
なお保有の合理性については、毎期各担当部門にて検証し、その結果を取締役会へ報告しております。保有
の意義が必ずしも十分ではない銘柄や、合理性がなくなった銘柄については縮減に努めております。
またこれらの株式に係る議決権の行使については、取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋
がるかどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がるか否
かという基準で行ないます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 15,523
非上場株式
11 404,125
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
35/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
464,800 464,800
㈱三菱UFJフィナ 当社の取引銀行としての良好な取引関係
無
ンシャル・グループ の継続・維持・拡大の為。
187,314 255,640
67,000 67,000
㈱LIXILグルー 当社の取引先としての良好な取引関係の
有
プ 継続・維持・拡大の為。
90,115 99,026
195,000 195,000
当社の取引先としての良好な取引関係の
㈱丸運 無
継続・維持・拡大の為。
44,850 56,940
当社の取引先としての良好な取引関係の
25,800 25,800
㈱長谷工コーポレー
継続・維持・拡大の為に、取引先持株会 無
ション
29,850 35,913
を通じて定期的に購入。
20,000 20,000
オーウエル㈱
当社の取引先としての良好な取引関係の
有
(注)1 継続・維持・拡大の為。
11,640 13,980
2,300 2,300
当社の取引先としての良好な取引関係の
田岡化学工業㈱
有
継続・維持・拡大の為。
15,065 10,350
21,200 21,200
㈱りそなホールディ 当社の取引銀行としての良好な取引関係
有
ングス の継続・維持・拡大の為。
6,894 10,169
8,000 8,000
当社の取引先としての良好な取引関係の
杉田エース㈱
有
継続・維持・拡大の為。
7,376 8,008
13,736 13,736
クワザワ㈱
当社の取引先としての良好な取引関係の
無
(注)2 継続・維持・拡大の為。
6,497 6,359
4,275 4,275
DCMホールディン
当社の取引先としての良好な取引関係の
無
グス㈱
継続・維持・拡大の為。
4,262 4,411
135 135
当社の取引先としての良好な取引関係の
コメリ㈱
無
継続・維持・拡大の為。
261 365
(注)1 2018年12月13日付けで東京証券取引所第二部に上場いたしました。
2 2018年6月30日付けで株式分割を実施(1株から2株)しております。
3 当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続し
ていく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受
取配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えて
おります。よって当社が保有している株式は、当社の取引、事業全般の運営に有形無形の保有効果があるも
のと考えておりますが、株式保有のみにて定量的な保有効果を判断することは困難でありますので、定量的
な保有効果を記載しておりません。
36/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法
人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
37/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,321,318 5,061,959
現金及び預金
※3 8,012,941 ※3 7,313,779
受取手形及び売掛金
※3 753,609 ※3 1,022,794
電子記録債権
1,733,270 1,993,651
商品及び製品
232,838 233,911
仕掛品
796,451 842,800
原材料及び貯蔵品
228,897 258,843
その他
△8,103 △16,155
貸倒引当金
16,071,224 16,711,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,185,021 6,284,335
建物及び構築物
△4,148,035 △4,285,769
減価償却累計額
※2 2,036,985 ※2 1,998,565
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,533,751 6,695,952
△5,765,117 △5,833,362
減価償却累計額
※2 768,633 ※2 862,589
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,296,974 1,369,072
△1,143,122 △1,161,552
減価償却累計額
※2 153,851 ※2 207,520
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,050,832 ※2 1,061,040
土地
31,756 61,528
建設仮勘定
4,042,060 4,191,245
有形固定資産合計
無形固定資産
70,627 58,476
のれん
62,689 62,689
借地権
240,006 198,040
ソフトウエア
13,038 13,038
電話加入権
699 550
その他
387,061 332,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 592,014 ※1 496,937
投資有価証券
368,490 408,430
繰延税金資産
187,074 193,657
その他
△2,126 △2,029
貸倒引当金
1,145,452 1,096,995
投資その他の資産合計
5,574,574 5,621,036
固定資産合計
繰延資産
54,180 38,527
開発費
54,180 38,527
繰延資産合計
21,699,978 22,371,147
資産合計
38/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,118,150 ※3 5,279,264
支払手形及び買掛金
1,131,747 1,879,822
電子記録債務
35,629 208,377
未払法人税等
325,385 319,083
賞与引当金
※3 913,773 ※3 848,524
その他
8,524,686 8,535,072
流動負債合計
固定負債
42,850 45,443
繰延税金負債
1,022,350 1,037,890
退職給付に係る負債
385,287 427,225
その他
1,450,488 1,510,558
固定負債合計
9,975,174 10,045,630
負債合計
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
2,581,581 2,588,157
資本剰余金
5,700,635 6,347,853
利益剰余金
△75,651 △61,267
自己株式
11,256,940 11,925,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,735 △54,444
その他有価証券評価差額金
40,282 60,116
為替換算調整勘定
14,845 △54,237
退職給付に係る調整累計額
68,862 △48,565
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 58,815 53,453
340,185 395,510
非支配株主持分
11,724,804 12,325,516
純資産合計
21,699,978 22,371,147
負債純資産合計
39/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
27,647,864 27,674,901
売上高
※1 20,285,671 ※1 20,118,355
売上原価
7,362,193 7,556,546
売上総利益
※2 ,※3 6,071,079 ※2 ,※3 6,332,670
販売費及び一般管理費
1,291,113 1,223,875
営業利益
営業外収益
1,544 1,595
受取利息
19,839 22,706
受取配当金
※4 32,089
-
受取保険金
- 4,775
持分法による投資利益
43,745 19,681
その他
65,129 80,847
営業外収益合計
営業外費用
1,593 143
支払利息
7,630 3,294
支払補償費
62,048 54,327
売上割引
68,342 -
持分法による投資損失
13,230 47,285
為替差損
36,312 25,073
その他
189,156 130,125
営業外費用合計
1,167,086 1,174,597
経常利益
特別利益
※5 95,361
-
固定資産売却益
25,104 -
為替換算調整勘定取崩益
120,465 -
特別利益合計
特別損失
※6 9,929 ※6 5,326
固定資産除売却損
9,929 5,326
特別損失合計
1,277,622 1,169,271
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,024 278,984
16,543 18,508
法人税等調整額
212,567 297,493
法人税等合計
1,065,054 871,777
当期純利益
44,619 74,983
非支配株主に帰属する当期純利益
1,020,434 796,793
親会社株主に帰属する当期純利益
40/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,065,054 871,777
当期純利益
その他の包括利益
△95,731 △68,179
その他有価証券評価差額金
△46,092 27,644
為替換算調整勘定
△53,286 △69,082
退職給付に係る調整額
2,413 4,511
持分法適用会社に対する持分相当額
※△192,697 ※△105,105
その他の包括利益合計
872,357 766,672
包括利益
(内訳)
837,618 679,365
親会社株主に係る包括利益
34,738 87,306
非支配株主に係る包括利益
41/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,050,375 2,581,581 4,829,557 △75,515 10,385,998
当期変動額
剰余金の配当
- - △149,357 - △149,357
親会社株主に帰属する当期
- - 1,020,434 - 1,020,434
純利益
自己株式の取得 - - - △135 △135
自己株式の処分
- - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 871,077 △135 870,941
当期末残高 3,050,375 2,581,581 5,700,635 △75,651 11,256,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
109,466 74,080 68,131 251,679 47,180 353,715 11,038,572
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △149,357
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 1,020,434
純利益
自己株式の取得
- - - - - - △135
自己株式の処分 - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期
△95,731 △33,798 △53,286 △182,816 11,635 △13,529 △184,710
変動額(純額)
当期変動額合計
△95,731 △33,798 △53,286 △182,816 11,635 △13,529 686,231
当期末残高 13,735 40,282 14,845 68,862 58,815 340,185 11,724,804
42/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,050,375 2,581,581 5,700,635 △75,651 11,256,940
当期変動額
剰余金の配当 - - △149,575 - △149,575
親会社株主に帰属する当期
- - 796,793 - 796,793
純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - 6,576 - 14,383 20,960
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,576 647,217 14,383 668,177
当期末残高 3,050,375 2,588,157 6,347,853 △61,267 11,925,118
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 13,735 40,282 14,845 68,862 58,815 340,185 11,724,804
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - △149,575
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 796,793
純利益
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分
- - - - - - 20,960
株主資本以外の項目の当期
△68,179 19,834 △69,082 △117,427 △5,362 55,324 △67,465
変動額(純額)
当期変動額合計 △68,179 19,834 △69,082 △117,427 △5,362 55,324 600,712
当期末残高 △54,444 60,116 △54,237 △48,565 53,453 395,510 12,325,516
43/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,277,622 1,169,271
税金等調整前当期純利益
539,156 543,184
減価償却費
固定資産除売却損益(△は益) △85,431 5,326
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,848 8,123
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,655 △6,302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28,339 △83,356
△21,383 △24,301
受取利息及び受取配当金
1,593 143
支払利息
△25,104 -
為替換算調整勘定取崩益
持分法による投資損益(△は益) 68,342 △4,775
売上債権の増減額(△は増加) △547,522 444,567
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,570 △301,268
仕入債務の増減額(△は減少) 159,896 △121,606
未払消費税等の増減額(△は減少) △49,735 △12,140
その他の流動負債の増減額(△は減少) △105,923 △7,191
6,763 51,551
その他
1,167,859 1,661,226
小計
26,769 29,829
利息及び配当金の受取額
△1,593 △143
利息の支払額
△399,732 △149,122
法人税等の支払額
- 43,484
法人税等の還付額
793,303 1,585,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6 △6
定期預金の預入による支出
△358,705 △498,431
有形固定資産の取得による支出
101,318 20
有形固定資産の売却による収入
△7,014 △146,683
無形固定資産の取得による支出
△1,343 -
投資有価証券の取得による支出
△1,185 △9,159
敷金の差入による支出
△177 △2,630
その他
△267,114 △656,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
44/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 -
短期借入れによる収入
△552,370 -
短期借入金の返済による支出
△149,357 △149,575
配当金の支払額
△48,268 △31,981
非支配株主への配当金の支払額
△135 -
自己株式の取得による支出
- 44
その他
△500,132 △181,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12,160 △6,477
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,896 740,391
4,185,213 4,199,109
現金及び現金同等物の期首残高
※4,199,109 ※4,939,501
現金及び現金同等物の期末残高
45/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、 8社であります。
主要な連結子会社の名称は、思美定(上海)貿易有限公司であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社は、 2社であります。
持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.及びCEMEDINE NORTH AMERICA LLCであり
ます。
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
セメダイン販売㈱
12月31日
セメダイン化工㈱
12月31日
セメダインケミカル㈱
12月31日
台湾施敏打硬股份有限公司 12月31日
思美定(上海)貿易有限公司 12月31日
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
12月31日
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しております。
46/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
5年による均等償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
よる計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理して
おります。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理し
ております。
(6)連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年間で均等償却しております。
47/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消
費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において
評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が
増したため 、当連結会計年度 より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,542千
円は、「為替差損」13,230千円、「その他」36,312千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状況に与える影響につきまして予測すること
は困難でありますが、概ね1年程度当社グループに影響を与える可能性があるものと仮定し、繰延税金資産の回
収可能性、のれんの評価等、会計上の見積りを行っております。
48/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
75,325千円 77,287千円
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 60,728千円 60,728千円
機械装置及び運搬具 43,375千円 42,761千円
工具、器具及び備品 235千円 151千円
土地 30,600千円 30,600千円
※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機間の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 146,622千円 854千円
電子記録債権 6,736千円 599千円
支払手形 32,121千円 6,494千円
設備関係支払手形 5,390千円 1,458千円
49/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 14,893 千円 28,579 千円
※2 販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造費及び発送費 1,251,989 千円 1,271,414 千円
従業員給料手当 1,443,780 千円 1,542,195 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 398,217 千円 450,809 千円
退職給付費用 106,053 千円 73,225 千円
福利厚生費 394,195 千円 434,761 千円
研究開発費 806,239 千円 810,854 千円
その他 1,670,603 千円 1,749,409 千円
合計 6,071,079 千円 6,332,670 千円
※3 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費 806,239 千円 810,854 千円
※4 受取保険金
受取保険金は、生産物賠償責任保険(PL保険)に係る保険金収入であります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
― 千円
土地 95,361千円
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 7,736千円 2,491千円
機械装置及び運搬具 1,484千円 1,893千円
工具、器具及び備品 556千円 941千円
― 千円
その他 152千円
合計 9,929千円 5,326千円
50/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △136,253千円 △97,038千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△136,253千円 △97,038千円
40,521千円 28,859千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △95,731千円 △68,179千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △20,988千円 27,644千円
△25,104千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△46,092千円 27,644千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 △46,092千円 27,644千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △70,765千円 △102,698千円
△5,076千円 4,374千円
組替調整額
税効果調整前
△75,841千円 △98,324千円
22,555千円 29,241千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △53,286千円 △69,082千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,413千円 4,511千円
-千円 -千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,413千円 4,511千円
その他の包括利益合計 △192,697千円 △105,105千円
51/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,167,000 - - 15,167,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 231,279 146 - 231,425
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 146 株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(千円)
ストック・オプションとしての新株予
58,815
提出会社
約権
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月20日
74,678 5.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月8日
74,678 5.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月19日
74,677 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
52/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,167,000 - - 15,167,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 231,425 - 44,000 187,425
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション権利行使による減少 44,000株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(千円)
ストック・オプションとしての新株予
53,453
提出会社
約権
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月19日
74,677 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
2019年11月12日
74,897 5.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月17日
74,897 5.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
53/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 4,321,318千円 5,061,959千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △122,208千円 △122,457千円
現金及び現金同等物 4,199,109千円 4,939,501千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達
は親会社又は銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金
は、主として運転資金に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状
況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の
信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リ
スクを管理しております。
54/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,321,318 4,321,318 -
(1)現金及び預金
8,012,941 8,012,941 -
(2)受取手形及び売掛金
753,609 753,609 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
501,164 501,164 -
その他有価証券
13,589,034 13,589,034 -
資産計
6,118,150 6,118,150 -
(5)支払手形及び買掛金
1,131,747 1,131,747 -
(6)電子記録債務
7,249,897 7,249,897 -
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
5,061,959 5,061,959 -
(1)現金及び預金
7,313,779 7,313,779 -
(2)受取手形及び売掛金
1,022,794 1,020,794 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
404,125 404,125 -
その他有価証券
13,802,659 13,802,659 -
資産計
5,279,264 5,279,264 -
(5)支払手形及び買掛金
1,879,822 1,879,822 -
(6)電子記録債務
7,159,086 7,159,086 -
負債計
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
55/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
15,523 15,523
非上場株式
75,325 77,287
関連会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
234,989 173,670 61,319
株式
234,989 173,670 61,319
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
266,175 307,945 △41,770
株式
266,175 307,945 △41,770
小計
501,164 481,615 19,548
合計
(注) 期末時価が取得原価の概ね50%以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
74,690 28,745 45,945
株式
74,690 28,745 45,945
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
329,435 452,870 △123,435
株式
329,435 452,870 △123,435
小計
404,125 481,615 △77,489
合計
(注) 期末時価が取得原価の概ね50%以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
利用しているデリバティブ取引はありません。
56/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年7月(第21期)
に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を
適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による
退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精
算を行いました。更に2016年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,727,132千円
勤務費用 100,314千円
利息費用 19,089千円
数理計算上の差異の発生額 8,804千円
退職給付の支払額 △208,742千円
退職給付債務の期末残高 2,646,598千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,932,241千円
期待運用収益 48,306千円
数理計算上の差異の発生額 △61,960千円
事業主からの拠出額 81,791千円
退職給付の支払額 △202,566千円
年金資産の期末残高 1,797,810千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 185,499千円
退職給付費用 49,759千円
退職給付の支払額 △61,505千円
制度への拠出額 △190千円
退職給付に係る負債の期末残高 173,563千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,323,139千円
年金資産 △1,799,289千円
523,849千円
非積立型制度の退職給付債務 498,501千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,350千円
退職給付に係る負債 1,022,350千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,350千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
57/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 100,314千円
利息費用 19,089千円
期待運用収益 △48,306千円
数理計算上の差異の費用処理額 44,771千円
過去勤務費用の費用処理額 △49,848千円
簡便法で計算した退職給付費用 49,759千円
確定給付制度に係る退職給付費用 115,781千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 25,993千円
過去勤務費用 49,848千円
合計 75,841千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 167,047千円
未認識過去勤務費用 △188,177千円
合計 △21,129千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
46%
債券
15%
株式
39%
その他
100%
合計
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
0.7%
割引率
2.5%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,056千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年3月31日に解散申請を行い、2015年5月30日に解散認
可され、2018年9月14日に清算結了いたしました。
58/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年7月(第21期)
に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を
適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による
退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精
算を行いました。更に2016年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,646,598千円
勤務費用 101,695千円
利息費用 18,526千円
数理計算上の差異の発生額 24,864千円
退職給付の支払額 △179,018千円
退職給付債務の期末残高 2,612,665千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,797,810千円
期待運用収益 44,945千円
数理計算上の差異の発生額 △77,834千円
事業主からの拠出額 83,895千円
退職給付の支払額 △176,185千円
年金資産の期末残高 1,672,632千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 173,563千円
退職給付費用 3,796千円
退職給付の支払額 △79,266千円
制度への拠出額 △236千円
退職給付に係る負債の期末残高 97,856千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,276,347千円
年金資産 △1,674,347千円
601,999千円
非積立型制度の退職給付債務 435,890千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,037,890千円
退職給付に係る負債 1,037,890千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,037,890千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
59/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 101,695千円
利息費用 18,526千円
期待運用収益 △44,945千円
数理計算上の差異の費用処理額 54,222千円
過去勤務費用の費用処理額 △49,848千円
簡便法で計算した退職給付費用 3,796千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,447千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 48,475千円
過去勤務費用 49,848千円
合計 98,324千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 215,523千円
未認識過去勤務費用 △138,328千円
合計 77,194千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
41%
債券
24%
株式
35%
その他
100%
合計
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
0.7%
割引率
2.5%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,518千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
11,635千円 15,553千円
株式報酬費用
60/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年9月26日 2009年7月24日 2010年7月9日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 8名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 58,000株 普通株式 58,000株 普通株式 67,000株
(注)1
付与日 2008年10月20日 2009年8月11日 2010年7月26日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 9ヶ月 11ヶ月 12ヶ月
2008年10月21日 2009年8月12日 2010年7月27日
~2028年10月20日 ~2029年8月11日 ~2030年7月26日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
8 8 8
(注)2
新株予約権の目的となる
普通株式 8,000株 普通株式 8,000株 普通株式 8,000株
株式の種類、内容及び数
(注)3 (注)3 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
込金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額(円)(注)2
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限
(注)2
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)2
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)4
事項(注)2
61/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月19日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 8名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 64,000株 普通株式 58,000株 普通株式 53,000株
(注)1
付与日 2011年7月14日 2012年7月12日 2013年7月9日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2011年7月15日 2012年7月13日 2013年7月10日
~2031年7月14日 ~2032年7月12日 ~2033年7月9日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
7 12 14
(注)2
新株予約権の目的となる
普通株式 7,000株 普通株式 12,000株 普通株式 14,000株
株式の種類、内容及び数
(注)3 (注)3 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
込金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額(円)(注)2
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限
(注)2
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)2
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)4
事項(注)2
62/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月19日 2015年6月19日 2016年6月22日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 6名 当社取締役 4名 当社取締役 5名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 38,000株 普通株式 26,000株 普通株式 32,000株
(注)1
付与日 2014年7月10日 2015年7月9日 2016年7月7日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2014年7月11日 2015年7月10日 2016年7月8日
~2034年7月10日 ~2035年7月9日 ~2036年7月7日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
12 18 22
(注)2
新株予約権の目的となる
普通株式 12,000株 普通株式 18,000株 普通株式 22,000株
株式の種類、内容及び数
(注)3 (注)3 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
込金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額(円)(注)2
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限
(注)2
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)2
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)4
事項(注)2
63/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2017年 ストック・ 2018年 ストック・ 2019年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日 2019年6月19日
付与対象者の区分及び人
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 5名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 15,000株 普通株式 13,000株 普通株式 21,000株
(注)1
付与日 2017年7月10日 2018年7月9日 2019年7月8日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2017年7月11日 2018年7月9日 2019年7月9日
~2037年7月10日 ~2038年7月8日 ~2039年7月8日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
15 13 21
(注)2
新株予約権の目的となる
普通株式 15,000株 普通株式 13,000株 普通株式 21,000株
株式の種類、内容及び数
(注)3 (注)3 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
込金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により
規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
株式を発行する場合の株
計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
式の発行価格及び資本組
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本
入額(円)(注)2
金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約
権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社とな
る分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限
(注)2
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)2
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)4
事項(注)2
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
64/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
3 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式
の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号の
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
イ 当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
なった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画
承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する
全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定
めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該
種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
65/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年9月26日 2009年7月24日 2010年7月9日
権利確定前
期首(株) 8,000 8,000 8,000
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) 8,000 8,000 8,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) - - -
権利行使(株) - - -
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月19日
権利確定前
期首(株) 7,000 12,000 14,000
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - 5,000 7,000
未確定残(株) 7,000 7,000 7,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) - 5,000 7,000
権利行使(株) - 5,000 7,000
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
66/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月19日 2015年6月19日 2016年6月22日
権利確定前
期首(株) 12,000 18,000 22,000
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) 6,000 9,000 9,000
未確定残(株) 6,000 9,000 13,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) 6,000 9,000 9,000
権利行使(株) 6,000 9,000 9,000
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
2017年 ストック・ 2018年 ストック・ 2019年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日 2019年6月19日
権利確定前
期首(株) 15,000 13,000 -
付与(株) - - 21,000
失効(株) - - -
権利確定(株) 4,000 4,000 -
未確定残(株) 11,000 9,000 21,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) 4,000 4,000 -
権利行使(株) 4,000 4,000 -
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
67/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
② 単価情報
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年9月26日 2009年7月24日 2010年7月9日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評価単価(円) 163 273 293
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - 820 820
付与日における公正な評価単価(円) 342 352 388
2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月19日 2015年6月19日 2016年6月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 820 820 820
付与日における公正な評価単価(円) 388 415 441
2017年 ストック・ 2018年 ストック・ 2019年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日 2019年6月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 820 820 820
付与日における公正な評価単価(円) 664 938 794
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年6月19日決議ストック・オプションについて公正な評価単価の
見積り方法は以下の通りであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 37.80%
予想残存期間 (注)2
6年2ヶ月
予想配当 (注)3
10円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.27%
(注)1 2013年5月5日から2019年7月8日までの株価に基づいて算出しております。
2 取締役の就任から退任までの平均的な期間に基づいて算出しております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予測残存期間に近似する残存期間の国債利回りに基づいて算出しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
68/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 285,733千円 312,256千円
賞与引当金 97,130千円 95,257千円
その他有価証券評価差額金 12,422千円 36,709千円
未払事業税 8,543千円 18,333千円
賞与引当金に係る社会保険料 14,578千円 13,917千円
子会社欠損金 12,521千円 171千円
その他 87,734千円 89,449千円
繰延税金資産小計 518,664千円 566,095千円
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,991千円 △21,686千円
評価性引当額小計 △22,991千円 △21,686千円
繰延税金資産合計 495,673千円 544,408千円
繰延税金負債
未収配当金の源泉税額 10,000千円 15,000千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正額 54千円 62千円
その他有価証券評価差額金 18,236千円 13,664千円
資産圧縮積立金 44,690千円 39,671千円
その他 97,051千円 113,022千円
繰延税金負債合計 170,032千円 181,421千円
繰延税金資産の純額 368,490千円 408,430千円
繰延税金負債の純額 42,850千円 45,443千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
29.74% 29.74%
法定実効税率
(調整項目)
0.73% 0.75%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.11% 0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.38% 1.52%
住民税均等割額
1.59% △0.12%
持分法による投資損益等
△2.98% △5.06%
試験研究費税額控除
△13.26% -
子会社清算に伴う子会社評価性引当額等の認容
△0.67% △1.53%
その他
16.64% 25.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができ
ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しており、当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は75,382千円であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
780,521 745,444
期首残高
△35,077 △35,077
連結貸借対照表計上額 期中増減額
745,444 710,367
期末残高
2,600,000 2,420,000
期末時価
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。
当連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。
3 期末の時価は、前連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
70/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお「その他」は不動産賃貸事業であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
23,158,699 4,489,164 27,647,864
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
3,560,317 481,742 4,042,060
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
22,743,575 4,931,326 27,674,901
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
3,670,490 520,754 4,191,245
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
71/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業に
おける「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社カネカ
(東京(市場第一部)、名古屋(市場第一部)各証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
72/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1)1株当たり純資産額 758.31円 792.85 円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 11,724,804 12,325,516
普通株式に係る純資産額(千円) 11,325,803 11,876,552
差額の主な内訳(千円)
58,815 53,453
新株予約権
340,185 395,510
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 15,167,000 15,167,000
普通株式の自己株式数(株) 231,425 187,425
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
14,935,575 14,979,575
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(2)1株当たり当期純利益金額 68.32円 53.23 円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
1,020,434 796,793
純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,020,434 796,793
益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 14,935,672 14,969,958
(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 67.72円 52.81 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 133,328 117,956
(内、新株予約権(株)) (133,328) (117,956 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 該当事項はありません。 同左
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - - -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
- - - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
347,610 353,428 0.01 -
その他有利子負債長期預り保証金
347,610 353,428 - -
合計
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
74/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 6,487,871 13,561,053 20,870,312 27,674,901
売上高
(千円) 131,903 447,789 844,068 1,169,271
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 92,464 313,412 581,191 796,793
(当期)純利益
(円) 6.19 20.95 38.83 53.23
1株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 6.19 14.75 17.88 14.39
1株当たり四半期純利益
75/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,245,683 3,647,644
現金及び預金
※3 2,126,892
1,852,470
受取手形
※3 745,910
1,020,247
電子記録債権
※2 5,606,287 ※2 5,246,310
売掛金
1,544,255 1,791,217
商品及び製品
219,505 220,005
仕掛品
508,751 519,244
原材料及び貯蔵品
48,473 47,502
前払費用
450 1,610
短期貸付金
※2 1,086,887 ※2 1,127,422
未収入金
※2 32,732 ※2 23,131
その他
△999 △999
貸倒引当金
15,164,830 15,495,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,606,199 1,582,359
建物
98,039 92,084
構築物
470,596 568,955
機械及び装置
9,795 13,090
車両運搬具
118,410 174,710
工具、器具及び備品
633,268 633,268
土地
2,936,309 3,064,467
有形固定資産合計
無形固定資産
57,779 57,779
借地権
228,521 189,538
ソフトウエア
12,711 12,687
その他
299,011 260,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,688 419,649
投資有価証券
473,291 473,291
関係会社株式
140,000 140,000
関係会社出資金
352,350 385,633
繰延税金資産
※1 178,701 ※1 184,278
その他
△1,716 △1,664
貸倒引当金
1,659,315 1,601,187
投資その他の資産合計
4,894,637 4,925,660
固定資産合計
20,059,467 20,421,468
資産合計
76/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 495,520
631,021
支払手形
※2 1,561,865 ※2 2,249,788
電子記録債務
※2 5,411,169 ※2 4,346,668
買掛金
※2 160,447 ※2 154,028
未払金
411,184 396,245
未払費用
- 181,781
未払法人税等
55,869 34,475
未払消費税等
317,063 310,706
賞与引当金
※3 87,732
98,696
設備関係支払手形
68,782 27,060
その他
8,569,635 8,430,474
流動負債合計
固定負債
891,330 885,284
退職給付引当金
16,550 10,089
長期未払金
362,026 367,844
長期預り保証金
1,269,908 1,263,218
固定負債合計
9,839,543 9,693,692
負債合計
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
資本剰余金
2,676,947 2,676,947
資本準備金
2,500 9,076
その他資本剰余金
2,679,447 2,686,024
資本剰余金合計
利益剰余金
158,000 158,000
利益準備金
その他利益剰余金
105,580 93,723
資産圧縮積立金
2,500,000 3,500,000
別途積立金
1,729,621 1,301,911
繰越利益剰余金
4,493,202 5,053,635
利益剰余金合計
△75,651 △61,267
自己株式
10,147,373 10,728,767
株主資本合計
評価・換算差額等
13,735 △54,444
その他有価証券評価差額金
13,735 △54,444
評価・換算差額等合計
58,815 53,453
新株予約権
10,219,924 10,727,776
純資産合計
20,059,467 20,421,468
負債純資産合計
77/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 24,516,730 ※1 24,037,888
売上高
※1 18,183,955 ※1 17,674,044
売上原価
6,332,775 6,363,844
売上総利益
※2 5,400,781 ※2 5,633,602
販売費及び一般管理費
931,993 730,241
営業利益
営業外収益
1,062 63
受取利息
223,205 246,720
受取配当金
- 32,065
受取保険金
52,374 20,258
その他
※1 276,642 ※1 299,108
営業外収益合計
営業外費用
1,056 110
支払利息
7,630 3,294
支払補償費
61,527 53,840
売上割引
10,232 50,414
為替差損
19,585 5,380
その他
※1 100,032 ※1 113,041
営業外費用合計
1,108,603 916,308
経常利益
特別利益
95,361 -
固定資産売却益
95,361 -
特別利益合計
特別損失
47,961 -
関係会社債権放棄損
9,929 5,326
固定資産除売却損
57,890 5,326
特別損失合計
1,146,074 910,982
税引前当期純利益
114,268 205,396
法人税、住民税及び事業税
25,283 △4,423
法人税等調整額
139,551 200,973
法人税等合計
1,006,522 710,008
当期純利益
78/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
8,419,485 78.33 8,217,208 78.62
Ⅰ 材料費
※1 1,077,153 10.02 1,024,581 9.80
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
163,081 165,894
減価償却費
457,586 427,761
外注加工費
631,796 616,512
その他
1,252,464 1,210,168
11.65 11.58
当期経費
100.00 100.00
10,749,103 10,451,958
当期総製造費用
206,718 219,505
仕掛品期首たな卸高
28,198 26,536
※2
他勘定受入高
234,917 246,041
合計
※3 15,291 23,643
他勘定振替高
219,505 220,005
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 10,749,223 10,454,351
(1)原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。
(2)※1 労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
1 賞与引当金繰入額(千円) 97,550 86,568
2 退職給付費用(千円) 38,539 41,335
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
1 製品(千円) 27,919 24,499
2 その他(千円) 279 2,036
28,198 26,536
合計
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
1 仕掛品評価損(千円) 5,107 7,478
2 研究材料費(千円) 6,061 3,486
3 その他(千円) 4,123 12,678
15,291 23,643
合計
79/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,050,375 2,676,947 2,500 2,679,447
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得
- - - -
自己株式の処分 - - - -
資産圧縮積立金の取崩 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - -
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 3,050,375 2,676,947 2,500 2,679,447
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
158,000 117,583 2,500,000 860,453 3,636,036 △75,515 9,290,344
当期変動額
剰余金の配当 - - - △149,357 △149,357 - △149,357
当期純利益 - - - 1,006,522 1,006,522 1,006,522
別途積立金の積立
- - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - △135 △135
自己株式の処分 - - - - - - -
資産圧縮積立金の取崩 - △12,002 - 12,002 - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - - - -
当期変動額合計 - △12,002 - 869,167 857,165 △135 857,029
当期末残高 158,000 105,580 2,500,000 1,729,621 4,493,202 △75,651 10,147,373
80/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(単位:千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 109,466 109,466 47,180 9,446,991
当期変動額
剰余金の配当
- - - △149,357
当期純利益
- - - 1,006,522
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - - - △135
自己株式の処分
- - - -
資産圧縮積立金の取崩 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △95,731 △95,731 11,635 △84,096
当期変動額合計 △95,731 △95,731 11,635 772,933
当期末残高
13,735 13,735 58,815 10,219,924
81/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,050,375 2,676,947 2,500 2,679,447
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分
- - 6,576 6,576
資産圧縮積立金の取崩 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - -
当期変動額合計 - - 6,576 6,576
当期末残高
3,050,375 2,676,947 9,076 2,686,024
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
資産圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 158,000 105,580 2,500,000 1,729,621 4,493,202 △75,651 10,147,373
当期変動額
剰余金の配当
- - - △149,575 △149,575 - △149,575
当期純利益 - - - 710,008 710,008 - 710,008
別途積立金の積立 - - 1,000,000 △1,000,000 - - -
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分
- - - - - 14,383 20,960
資産圧縮積立金の取崩 - △11,857 - 11,857 - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - - - -
当期変動額合計
- △11,857 1,000,000 △427,709 560,433 14,383 581,393
当期末残高
158,000 93,723 3,500,000 1,301,911 5,053,635 △61,267 10,728,767
82/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(単位:千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 13,735 13,735 58,815 10,219,924
当期変動額
剰余金の配当
- - - △149,575
当期純利益
- - - 710,008
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分
- - - 20,960
資産圧縮積立金の取崩 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △68,179 △68,179 △5,362 △73,541
当期変動額合計 △68,179 △68,179 △5,362 507,851
当期末残高
△54,444 △54,444 53,453 10,727,776
83/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車輌運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
84/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しておりま
す。また、過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費
税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増し
たため 、当事業年度 より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,818千円は、
「為替差損」10,232千円、「その他」19,585千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績、財政状況に与える影響につきまして予測することは困難で
ありますが、概ね1年程度当社に影響を与える可能性があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等、会計
上の見積りを行っております。
85/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 次の破産債権、更生債権等が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,715千円 1,664千円
※2 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 1,794,953千円 1,866,691千円
短期金銭債務 791,484千円 731,115千円
※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度期末残高に含ま
れ ております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
― 千円
受取手形 146,468千円
― 千円
電子記録債権 6,552千円
― 千円
支払手形 27,378千円
― 千円
設備関係支払手形 5,390千円
86/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,608,162千円 1,622,026千円
仕入高 2,664,087千円 2,742,984千円
委託加工費 414,389千円 381,454千円
営業取引以外の取引高 224,058千円 227,007千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃及び荷造費 1,155,773 千円 1,157,667 千円
給料及び手当 1,220,019 千円 1,297,352 千円
研究開発費 806,239 千円 810,854 千円
おおよその割合
65.07% 62.45%
販売費
34.93% 37.55%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
428,279 428,279
子会社株式
45,012 45,012
関連会社株式
473,291 473,291
計
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
87/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 279,006千円 279,006千円
退職給付引当金 265,081千円 263,283千円
賞与引当金 94,294千円 92,403千円
その他有価証券評価差額金 12,422千円 36,709千円
賞与引当金に係る社会保険料 14,112千円 13,800千円
その他 76,187千円 82,997千円
小計 741,105千円 768,202千円
評価性引当額 △315,827千円 △314,232千円
繰延税金資産合計 425,277千円 453,969千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金 44,690千円 39,671千円
未収配当金の源泉税額 10,000千円 15,000千円
その他有価証券評価差額金 18,236千円 13,664千円
繰延税金負債合計 72,927千円 68,336千円
繰延税金資産の純額 352,350千円 385,633千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
29.74% 29.74%
法定実効税率
(調整項目)
0.80% 0.95%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.24% - %
関係会社債権放棄損否認
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△5.15% △7.12%
目
1.48% 1.87%
住民税均等割額
△14.78% - %
子会社清算に伴う評価性引当額認容
△3.32% △6.49%
試験研究費等税額控除
1.96% 1.65%
外国子会社配当金源泉税額
0.21% 1.46%
その他
12.18% 22.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
1,606,199 92,001 87 115,754 1,582,359 2,998,337
建物
98,039 4,237 87 10,105 92,084 633,802
構築物
470,596 208,711 826 109,526 568,955 4,071,056
機械及び装置
9,795 7,799 1 4,502 13,090 72,765
車両運搬具
118,410 104,900 421 48,179 174,710 945,629
工具、器具及び備品
633,268 ― ― ― 633,268 ―
土地
― 239,462 239,462 ― ― ―
建設仮勘定
2,936,309 657,113 240,887 288,067 3,064,467 8,721,590
有形固定資産計
無形固定資産
57,779 ― ― ― 57,779 ―
借地権
228,521 86,640 ― 125,623 189,538 488,670
ソフトウエア
― 59,618 59,618 ― ― ―
ソフトウエア仮勘定
12,711 ― ― 23 12,687 279
その他
299,011 146,258 59,618 125,646 260,005 488,950
無形固定資産計
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,715 1,000 1,051 2,664
貸倒引当金
317,063 310,706 317,063 310,706
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
89/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りであります。
http://www.cemedine.co.jp
毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主に、
<100株以上300株未満の株主>
500円相当の当社製品を1品贈呈
※数種類の当社製品から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
<300株以上1,000株未満の株主>
株主に対する特典
500円相当の当社製品を2品贈呈
※数種類の当社製品から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
<1,000株以上の株主>
900円~1,000円相当の当社製品、及び食品・雑貨等を贈呈
※数種類の当社製品、食品・雑貨等から株主様に選択いただける形式を採用いたし
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
90/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月19日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月19日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第86期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第86期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出。
91/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月17日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 利秀 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセメダイン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメ
ダイン 株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
93/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セメダイン株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セメダイン株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
94/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月17日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 利秀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセメダイン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメダイ
ン株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
96/97
EDINET提出書類
セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97