国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)(1年決算型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(令和1年10月16日-令和2年10月14日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年10月16日-令和2年10月14日) |
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提出日 | |
提出者 | 国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)(1年決算型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月13日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2019年10月16日至 2020年4月15日)
【ファンド名】 国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1年決算
型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース(1年決
算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース(1年決
算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース(1年決
算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコー
ス(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルーブルコー
ス(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース(1年決
算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ランド
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピア
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファ
ンドⅨ(1年決算型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 344,470,551 98.92
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 3,654,689 1.05
(負債控除後)
純資産総額 348,225,240 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,471,694,742 2,474,142,251 10,099 10,109
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 995,063,418 995,916,919 11,659 11,669
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 774,690,817 775,428,349 10,504 10,514
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 637,021,245 637,493,050 13,502 13,512
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 607,774,839 608,223,103 13,558 13,568
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 536,592,748 537,019,134 12,585 12,595
平成31年 4月末日 706,483,703 ― 13,041 ―
令和 1年 5月末日 660,040,352 ― 12,184 ―
6月末日 675,976,825 ― 12,478 ―
7月末日 587,907,149 ― 12,661 ―
8月末日 546,844,726 ― 11,887 ―
9月末日 546,119,424 ― 12,699 ―
10月末日 551,711,473 ― 13,209 ―
11月末日 449,577,534 ― 13,539 ―
12月末日 387,827,084 ― 13,769 ―
令和 2年 1月末日 406,895,151 ― 13,328 ―
2月末日 361,656,631 ― 12,492 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3月末日 329,357,876 ― 11,376 ―
4月末日 348,225,240 ― 12,028 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.09
第2計算期間 15.54
第3計算期間 △9.82
第4計算期間 28.63
第5計算期間 0.48
第6計算期間 △7.10
第7中間計算期間 △6.80
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,350,833,379 98.59
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 19,154,781 1.40
(負債控除後)
純資産総額 1,370,088,160 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 11,654,687,772 11,665,256,766 11,027 11,037
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 6,801,382,524 6,806,280,912 13,885 13,895
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 4,110,787,619 4,114,597,531 10,790 10,800
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,258,760,243 3,260,931,241 15,010 15,020
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,401,857,515 2,403,417,767 15,394 15,404
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 1,845,532,023 1,846,831,918 14,198 14,208
平成31年 4月末日 2,005,162,684 ― 14,917 ―
令和 1年 5月末日 1,848,902,829 ― 13,772 ―
6月末日 1,847,293,958 ― 13,870 ―
7月末日 1,857,958,696 ― 14,213 ―
8月末日 1,694,923,028 ― 13,112 ―
9月末日 1,808,560,848 ― 14,258 ―
10月末日 1,917,419,358 ― 14,952 ―
11月末日 1,891,473,522 ― 15,413 ―
12月末日 1,771,300,865 ― 15,735 ―
令和 2年 1月末日 1,618,968,038 ― 15,128 ―
2月末日 1,517,657,808 ― 14,378 ―
3月末日 1,311,629,924 ― 12,882 ―
4月末日 1,370,088,160 ― 13,505 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 10.37
第2計算期間 26.00
第3計算期間 △22.21
第4計算期間 39.20
第5計算期間 2.62
第6計算期間 △7.70
第7中間計算期間 △6.99
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 15,062,226 98.29
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.65
コール・ローン、その他資産 ― 161,559 1.06
(負債控除後)
純資産総額 15,323,785 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 215,165,467 215,381,921 9,940 9,950
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 97,343,276 97,428,082 11,478 11,488
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 30,345,288 30,380,728 8,562 8,572
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 71,834,398 71,891,394 12,603 12,613
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 21,892,633 21,910,478 12,268 12,278
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 17,638,127 17,654,941 10,490 10,500
平成31年 4月末日 18,976,962 ― 11,286 ―
令和 1年 5月末日 17,445,457 ― 10,375 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
6月末日 17,903,254 ― 10,647 ―
7月末日 17,941,513 ― 10,670 ―
8月末日 16,386,915 ― 9,746 ―
9月末日 17,595,830 ― 10,465 ―
10月末日 18,710,768 ― 11,124 ―
11月末日 18,004,046 ― 11,328 ―
12月末日 18,607,850 ― 11,709 ―
令和 2年 1月末日 17,645,189 ― 11,104 ―
2月末日 16,677,524 ― 10,495 ―
3月末日 14,917,396 ― 9,388 ―
4月末日 15,323,785 ― 9,644 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.50
第2計算期間 15.57
第3計算期間 △25.31
第4計算期間 47.31
第5計算期間 △2.57
第6計算期間 △14.41
第7中間計算期間 △8.97
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 31,244,250 98.52
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.32
コール・ローン、その他資産 ― 368,293 1.16
(負債控除後)
純資産総額 31,712,543 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 172,040,245 172,206,812 10,329 10,339
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 87,062,993 87,142,178 10,995 11,005
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 141,670,298 141,832,370 8,741 8,751
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 116,127,599 116,218,518 12,773 12,783
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 84,735,482 84,807,336 11,793 11,803
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 39,791,450 39,830,106 10,294 10,304
平成31年 4月末日 59,804,750 ― 11,213 ―
令和 1年 5月末日 54,347,890 ― 10,190 ―
6月末日 55,509,123 ― 10,408 ―
7月末日 54,698,130 ― 10,464 ―
8月末日 36,495,288 ― 9,441 ―
9月末日 39,860,184 ― 10,311 ―
10月末日 42,390,161 ― 10,956 ―
11月末日 43,092,775 ― 11,138 ―
12月末日 40,434,983 ― 11,690 ―
令和 2年 1月末日 37,322,091 ― 10,790 ―
2月末日 34,760,506 ― 10,050 ―
3月末日 28,854,811 ― 8,342 ―
4月末日 31,712,543 ― 9,168 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 3.39
第2計算期間 6.54
第3計算期間 △20.40
第4計算期間 46.24
第5計算期間 △7.59
第6計算期間 △12.62
第7中間計算期間 △13.77
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 38,555,871 98.00
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.25
コール・ローン、その他資産 ― 688,050 1.75
(負債控除後)
純資産総額 39,343,921 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
8/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 254,466,902 254,702,505 10,801 10,811
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 182,459,608 182,654,172 9,378 9,388
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 154,744,257 154,906,872 9,516 9,526
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 140,474,150 140,571,942 14,365 14,375
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 129,037,134 129,139,692 12,582 12,592
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 60,874,155 60,929,890 10,922 10,932
平成31年 4月末日 88,018,242 ― 11,794 ―
令和 1年 5月末日 68,284,292 ― 10,898 ―
6月末日 70,664,455 ― 11,278 ―
7月末日 73,625,194 ― 11,809 ―
8月末日 55,274,696 ― 9,917 ―
9月末日 60,414,868 ― 10,839 ―
10月末日 65,594,975 ― 11,761 ―
11月末日 63,927,860 ― 11,462 ―
12月末日 65,047,193 ― 12,307 ―
令和 2年 1月末日 59,441,481 ― 11,243 ―
2月末日 53,856,418 ― 10,181 ―
3月末日 41,033,950 ― 7,855 ―
4月末日 39,343,921 ― 7,530 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 8.11
第2計算期間 △13.08
第3計算期間 1.57
第4計算期間 51.06
第5計算期間 △12.34
第6計算期間 △13.11
第7中間計算期間 △27.26
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 35,000,228 98.03
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.28
コール・ローン、その他資産 ― 605,034 1.69
(負債控除後)
純資産総額 35,705,262 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 284,673,239 284,931,953 11,003 11,013
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 111,673,837 111,770,127 11,598 11,608
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 61,139,370 61,217,790 7,796 7,806
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 126,074,274 126,185,785 11,306 11,316
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 67,454,611 67,509,940 12,191 12,201
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 49,394,059 49,436,863 11,540 11,550
平成31年 4月末日 51,839,379 ― 12,035 ―
令和 1年 5月末日 47,851,758 ― 11,175 ―
6月末日 48,100,905 ― 11,217 ―
7月末日 49,753,377 ― 11,596 ―
8月末日 43,880,223 ― 10,194 ―
9月末日 48,723,923 ― 11,384 ―
10月末日 52,543,564 ― 12,270 ―
11月末日 49,281,767 ― 12,463 ―
12月末日 53,873,081 ― 13,244 ―
令和 2年 1月末日 50,293,539 ― 12,813 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 46,313,324 ― 11,829 ―
3月末日 34,382,936 ― 8,468 ―
4月末日 35,705,262 ― 8,748 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 10.13
第2計算期間 5.49
第3計算期間 △32.69
第4計算期間 45.15
第5計算期間 7.91
第6計算期間 △5.25
第7中間計算期間 △23.23
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 138,219,341 97.99
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 2,824,534 2.00
(負債控除後)
純資産総額 141,053,875 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 73,294,683 73,365,689 10,322 10,332
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 42,101,930 42,140,013 11,055 11,065
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 24,279,320 24,306,571 8,909 8,919
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 97,592,022 97,677,641 11,398 11,408
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 197,960,304 198,206,215 8,050 8,060
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 200,158,598 200,380,847 9,006 9,016
平成31年 4月末日 237,466,657 ― 8,647 ―
令和 1年 5月末日 226,881,873 ― 8,257 ―
6月末日 233,205,290 ― 8,600 ―
7月末日 246,223,853 ― 9,284 ―
8月末日 219,346,526 ― 8,271 ―
9月末日 216,596,366 ― 9,345 ―
10月末日 213,809,424 ― 9,828 ―
11月末日 214,332,434 ― 10,062 ―
12月末日 206,565,957 ― 10,062 ―
令和 2年 1月末日 198,973,520 ― 9,705 ―
2月末日 183,819,552 ― 8,972 ―
3月末日 141,124,069 ― 7,526 ―
4月末日 141,053,875 ― 7,521 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 3.32
第2計算期間 7.19
第3計算期間 △19.32
第4計算期間 28.05
第5計算期間 △29.28
第6計算期間 12.00
第7中間計算期間 △17.06
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 135,725,308 76.88
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 40,800,365 23.11
(負債控除後)
純資産総額 176,535,699 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 37,162,966 37,203,057 9,270 9,280
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 128,121,398 128,277,488 8,208 8,218
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 136,935,477 137,137,726 6,771 6,781
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 573,196,396 573,714,268 11,068 11,078
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 282,133,831 282,409,679 10,228 10,238
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 254,232,639 254,484,300 10,102 10,112
平成31年 4月末日 266,009,804 ― 10,328 ―
令和 1年 5月末日 245,373,752 ― 9,537 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
6月末日 252,533,188 ― 9,926 ―
7月末日 258,046,877 ― 10,142 ―
8月末日 225,192,562 ― 8,944 ―
9月末日 254,015,438 ― 10,094 ―
10月末日 267,564,260 ― 10,670 ―
11月末日 276,681,109 ― 11,035 ―
12月末日 260,682,645 ― 11,644 ―
令和 2年 1月末日 246,099,073 ― 10,991 ―
2月末日 224,206,380 ― 10,017 ―
3月末日 161,840,979 ― 7,272 ―
4月末日 176,535,699 ― 8,213 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △7.20
第2計算期間 △11.34
第3計算期間 △17.38
第4計算期間 63.60
第5計算期間 △7.49
第6計算期間 △1.13
第7中間計算期間 △19.11
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
14/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,854,875 98.50
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.05
コール・ローン、その他資産 ― 307,626 1.45
(負債控除後)
純資産総額 21,172,501 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 189,146,548 189,311,369 11,476 11,486
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 71,197,128 71,246,904 14,303 14,313
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 43,376,641 43,416,723 10,822 10,832
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 24,284,272 24,299,130 16,343 16,353
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 26,422,661 26,438,786 16,386 16,396
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 22,363,447 22,378,547 14,810 14,820
平成31年 4月末日 26,491,708 ― 16,361 ―
令和 1年 5月末日 23,953,180 ― 14,792 ―
6月末日 24,218,565 ― 14,955 ―
7月末日 24,778,353 ― 15,300 ―
8月末日 20,819,061 ― 13,589 ―
9月末日 22,402,296 ― 14,828 ―
10月末日 23,666,419 ― 15,670 ―
11月末日 24,522,676 ― 16,240 ―
12月末日 25,127,198 ― 16,640 ―
令和 2年 1月末日 24,073,330 ― 16,262 ―
2月末日 22,618,896 ― 15,279 ―
3月末日 20,189,664 ― 13,514 ―
4月末日 21,172,501 ― 14,172 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
15/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 14.86
第2計算期間 24.72
第3計算期間 △24.26
第4計算期間 51.10
第5計算期間 0.32
第6計算期間 △9.55
第7中間計算期間 △6.15
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ランドコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 13,553,470 97.93
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 275,952 2.00
(負債控除後)
純資産総額 13,839,422 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
16/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 10,784,245 10,794,729 10,286 10,296
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 11,729,473 11,739,919 11,228 11,238
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 8,610,246 8,620,261 8,597 8,607
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 18,220,518 18,233,764 13,755 13,765
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 20,391,752 20,406,850 13,506 13,516
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 18,456,177 18,470,793 12,627 12,637
平成31年 4月末日 19,641,027 ― 13,354 ―
令和 1年 5月末日 17,644,116 ― 12,160 ―
6月末日 18,483,584 ― 12,739 ―
7月末日 19,049,711 ― 13,073 ―
8月末日 16,354,409 ― 11,238 ―
9月末日 18,144,400 ― 12,426 ―
10月末日 19,333,239 ― 13,188 ―
11月末日 20,253,042 ― 13,868 ―
12月末日 21,965,235 ― 14,885 ―
令和 2年 1月末日 19,909,214 ― 13,620 ―
2月末日 18,236,190 ― 12,435 ―
3月末日 13,920,458 ― 9,470 ―
4月末日 13,839,422 ― 9,560 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.96
第2計算期間 9.25
第3計算期間 △23.34
第4計算期間 60.11
第5計算期間 △1.73
第6計算期間 △6.43
第7中間計算期間 △24.53
17/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 13,746,819 98.25
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 234,408 1.68
(負債控除後)
純資産総額 13,991,253 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 20,073,085 20,092,655 10,257 10,267
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 14,368,476 14,379,894 12,584 12,594
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 12,405,685 12,417,112 10,856 10,866
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 23,327,916 23,343,216 15,246 15,256
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 15,475,018 15,485,764 14,400 14,410
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 15,712,204 15,722,719 14,942 14,952
平成31年 4月末日 16,038,790 ― 15,243 ―
令和 1年 5月末日 14,669,626 ― 13,981 ―
6月末日 15,091,214 ― 14,382 ―
7月末日 15,662,984 ― 14,907 ―
8月末日 14,319,480 ― 13,618 ―
9月末日 15,724,299 ― 14,954 ―
10月末日 16,690,729 ― 15,871 ―
11月末日 17,178,049 ― 16,334 ―
12月末日 17,759,191 ― 16,867 ―
令和 2年 1月末日 17,503,117 ― 16,602 ―
18/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 16,305,921 ― 15,387 ―
3月末日 12,609,345 ― 11,856 ―
4月末日 13,991,253 ― 13,129 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.67
第2計算期間 22.78
第3計算期間 △13.65
第4計算期間 40.53
第5計算期間 △5.48
第6計算期間 3.83
第7中間計算期間 △15.78
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅨ(1年決算型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,808,337 98.00
コール・ローン、その他資産 ― 36,941 2.00
(負債控除後)
純資産総額 1,845,278 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
19/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年10月14日) 57,679,199 57,679,199 10,001 10,001
第2計算期間末日 (平成27年10月14日) 16,016,025 16,016,025 10,007 10,007
第3計算期間末日 (平成28年10月14日) 13,003,181 13,003,181 9,999 9,999
第4計算期間末日 (平成29年10月16日) 3,576,484 3,576,484 9,995 9,995
第5計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,614,852 1,614,852 9,990 9,990
第6計算期間末日 (令和 1年10月15日) 2,720,834 2,720,834 9,985 9,985
平成31年 4月末日 1,355,105 ― 9,987 ―
令和 1年 5月末日 1,355,078 ― 9,987 ―
6月末日 2,044,221 ― 9,986 ―
7月末日 1,716,606 ― 9,986 ―
8月末日 2,920,865 ― 9,986 ―
9月末日 2,720,849 ― 9,985 ―
10月末日 2,720,818 ― 9,985 ―
11月末日 2,720,789 ― 9,985 ―
12月末日 2,720,758 ― 9,985 ―
令和 2年 1月末日 1,790,862 ― 9,985 ―
2月末日 2,627,040 ― 9,985 ―
3月末日 1,845,305 ― 9,984 ―
4月末日 1,845,278 ― 9,984 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1計算期間 0.01
第2計算期間 0.05
第3計算期間 △0.07
第4計算期間 △0.04
第5計算期間 △0.05
第6計算期間 △0.05
第7中間計算期間 △0.01
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 2年 4月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 114,355,172 100.00
(負債控除後)
純資産総額 114,355,172 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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2【設定及び解約の実績】
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,342,595,630 2,895,085,723 2,447,509,907
第2計算期間 501,121,174 2,095,129,184 853,501,897
第3計算期間 184,808,734 300,777,667 737,532,964
第4計算期間 149,139,450 414,867,409 471,805,005
第5計算期間 302,985,636 326,526,290 448,264,351
第6計算期間 139,485,211 161,363,428 426,386,134
第7中間計算期間 29,467,266 166,332,484 289,520,916
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 25,650,760,140 15,081,765,321 10,568,994,819
第2計算期間 5,727,420,878 11,398,026,771 4,898,388,926
第3計算期間 725,850,366 1,814,326,638 3,809,912,654
第4計算期間 1,451,873,163 3,090,787,077 2,170,998,740
第5計算期間 785,153,123 1,395,899,747 1,560,252,116
第6計算期間 191,049,697 451,406,325 1,299,895,488
第7中間計算期間 1,701,839 283,441,321 1,018,156,006
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 871,850,909 655,396,409 216,454,500
第2計算期間 57,021,993 188,669,801 84,806,692
第3計算期間 141,138 49,507,431 35,440,399
第4計算期間 41,971,680 20,415,090 56,996,989
第5計算期間 45,671,469 84,823,042 17,845,416
第6計算期間 7,035 1,037,967 16,814,484
第7中間計算期間 7,728 933,174 15,889,038
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
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第1計算期間 452,996,075 286,429,052 166,567,023
第2計算期間 78,837,734 166,218,958 79,185,799
第3計算期間 130,685,987 47,799,052 162,072,734
第4計算期間 90,060,688 161,213,592 90,919,830
第5計算期間 19,008,479 38,073,607 71,854,702
第6計算期間 187,033 33,385,568 38,656,167
第7中間計算期間 36,292 4,102,305 34,590,154
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,620,108,543 1,384,505,244 235,603,299
第2計算期間 248,730,709 289,769,623 194,564,385
第3計算期間 19,670,034 51,619,192 162,615,227
第4計算期間 704,756,009 769,578,731 97,792,505
第5計算期間 60,114,646 55,348,674 102,558,477
第6計算期間 353,897 47,176,416 55,735,958
第7中間計算期間 173,829 3,666,574 52,243,213
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 906,065,496 647,350,649 258,714,847
第2計算期間 40,165,497 202,590,017 96,290,327
第3計算期間 1,249,048 19,118,655 78,420,720
第4計算期間 158,634,025 125,543,418 111,511,327
第5計算期間 488,316 56,669,939 55,329,704
第6計算期間 961,469 13,486,895 42,804,278
第7中間計算期間 2,831,770 4,918,584 40,717,464
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 139,639,286 68,632,316 71,006,970
第2計算期間 2,438,343 35,361,953 38,083,360
第3計算期間 9,776,116 20,607,497 27,251,979
第4計算期間 188,049,619 129,681,863 85,619,735
第5計算期間 192,735,596 32,444,215 245,911,116
第6計算期間 45,076,327 68,738,212 222,249,231
第7中間計算期間 578,309 35,302,385 187,525,155
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【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 106,989,077 66,897,832 40,091,245
第2計算期間 444,828,310 328,828,875 156,090,680
第3計算期間 118,698,935 72,539,910 202,249,705
第4計算期間 1,605,495,484 1,289,873,094 517,872,095
第5計算期間 212,434,098 454,457,434 275,848,759
第6計算期間 850,695 25,037,747 251,661,707
第7中間計算期間 418,850 29,531,822 222,548,735
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 442,213,403 277,391,743 164,821,660
第2計算期間 40,918,056 155,963,613 49,776,103
第3計算期間 2,485,495 12,179,521 40,082,077
第4計算期間 497,971 25,721,147 14,858,901
第5計算期間 3,401,071 2,134,677 16,125,295
第6計算期間 78,975 1,104,089 15,100,181
第7中間計算期間 139,294 299,892 14,939,583
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ランドコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,648,087 1,163,355 10,484,732
第2計算期間 18,966,567 19,004,667 10,446,632
第3計算期間 1,476 432,737 10,015,371
第4計算期間 6,296,830 3,065,265 13,246,936
第5計算期間 4,683,822 2,832,601 15,098,157
第6計算期間 674,505 1,156,233 14,616,429
第7中間計算期間 991,739 1,188,944 14,419,224
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 105,756,077 86,185,160 19,570,917
第2計算期間 1,386,273 9,539,026 11,418,164
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第3計算期間 42,464 33,444 11,427,184
第4計算期間 5,382,239 1,508,504 15,300,919
第5計算期間 2,853,908 7,408,653 10,746,174
第6計算期間 31,525 262,490 10,515,209
第7中間計算期間 157,668 26,866 10,646,011
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅨ(1年決算型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 330,548,622 272,876,841 57,671,781
第2計算期間 239,068,156 280,735,736 16,004,201
第3計算期間 8,230,908 11,230,908 13,004,201
第4計算期間 6,646,245 16,072,064 3,578,382
第5計算期間 23,550,190 25,512,078 1,616,494
第6計算期間 3,016,702 1,908,226 2,724,970
第7中間計算期間 1,852,730 2,729,493 1,848,207
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3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 1年10月16日から令和 2年 4月15日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
9,467,500 6,285,241
コール・ローン
531,054,204 335,647,939
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
540,621,704 342,033,180
流動資産合計
540,621,704 342,033,180
資産合計
負債の部
流動負債
426,386
未払収益分配金 -
99,700 68,177
未払受託者報酬
3,489,636 2,386,334
未払委託者報酬
未払利息 2 1
13,232 9,031
その他未払費用
4,028,956 2,463,543
流動負債合計
4,028,956 2,463,543
負債合計
純資産の部
元本等
426,386,134 289,520,916
元本
剰余金
110,206,614 50,048,721
中間剰余金又は中間欠損金(△)
50,373,438 30,961,891
(分配準備積立金)
536,592,748 339,569,637
元本等合計
536,592,748 339,569,637
純資産合計
540,621,704 342,033,180
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
5,990,984 3,163,162
配当株式
受取利息 3 26
△ 32,755,534 △ 15,450,174
有価証券売買等損益
△ 26,764,547 △ 12,286,986
営業収益合計
営業費用
5,769 1,634
支払利息
108,679 68,177
受託者報酬
3,803,655 2,386,334
委託者報酬
14,569 9,031
その他費用
3,932,672 2,465,176
営業費用合計
△ 30,697,219 △ 14,752,162
営業利益又は営業損失(△)
△ 30,697,219 △ 14,752,162
経常利益又は経常損失(△)
△ 30,697,219 △ 14,752,162
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,510,718
△ 4,273,137
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
159,510,488 110,206,614
期首剰余金又は期首欠損金(△)
38,447,885 11,343,871
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,447,885 11,343,871
額
14,798,646 43,238,884
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,798,646 43,238,884
額
- -
分配金
156,735,645 50,048,721
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 448,264,351円 426,386,134円
期中追加設定元本額 139,485,211円 29,467,266円
期中一部解約元本額 161,363,428円 166,332,484円
2. 受益権の総数 426,386,134口 289,520,916口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.2585円 1.1729円
(1万口当たり純資産額) (12,585円) (11,729円)
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【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
47,506,494 34,655,263
コール・ローン
1,810,007,574 1,319,565,812
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
1,857,614,068 1,354,321,075
流動資産合計
1,857,614,068 1,354,321,075
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,895
未払収益分配金 -
298,403 273,798
未払受託者報酬
10,444,011 9,582,633
未払委託者報酬
未払利息 10 9
39,726 36,445
その他未払費用
12,082,045 9,892,885
流動負債合計
12,082,045 9,892,885
負債合計
純資産の部
元本等
1,299,895,488 1,018,156,006
元本
剰余金
545,636,535 326,272,184
中間剰余金又は中間欠損金(△)
272,545,315 213,152,921
(分配準備積立金)
1,845,532,023 1,344,428,190
元本等合計
1,845,532,023 1,344,428,190
純資産合計
1,857,614,068 1,354,321,075
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
45,271,386 27,117,672
配当株式
受取利息 7 138
△ 129,032,129 △ 90,601,252
有価証券売買等損益
△ 83,760,736 △ 63,483,442
営業収益合計
営業費用
14,966 5,979
支払利息
348,091 273,798
受託者報酬
12,183,085 9,582,633
委託者報酬
46,819 36,445
その他費用
12,592,961 9,898,855
営業費用合計
△ 96,353,697 △ 73,382,297
営業利益又は営業損失(△)
△ 96,353,697 △ 73,382,297
経常利益又は経常損失(△)
△ 96,353,697 △ 73,382,297
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
27,790,772
△ 38,518,522
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
841,605,399 545,636,535
期首剰余金又は期首欠損金(△)
51,437,218 789,382
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,437,218 789,382
額
190,631,337 118,980,664
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
190,631,337 118,980,664
額
- -
分配金
644,576,105 326,272,184
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 1,560,252,116円 1,299,895,488円
期中追加設定元本額 191,049,697円 1,701,839円
期中一部解約元本額 451,406,325円 283,441,321円
2. 受益権の総数 1,299,895,488口 1,018,156,006口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.4198円 1.3205円
(1万口当たり純資産額) (14,198円) (13,205円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
229,231 273,282
コール・ローン
17,429,222 14,903,753
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
17,758,453 15,277,035
流動資産合計
17,758,453 15,277,035
資産合計
負債の部
流動負債
16,814
未払収益分配金 -
1,453
未払解約金 -
2,878 2,854
未払受託者報酬
未払委託者報酬 100,290 99,786
344 335
その他未払費用
120,326 104,428
流動負債合計
120,326 104,428
負債合計
純資産の部
元本等
16,814,484 15,889,038
元本
剰余金
823,643
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 716,431
496,955 469,385
(分配準備積立金)
17,638,127 15,172,607
元本等合計
17,638,127 15,172,607
純資産合計
17,758,453 15,277,035
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
137,158 98,483
配当株式
有価証券売買等損益 △ 1,610,114 △ 1,418,208
△ 1,472,956 △ 1,319,725
営業収益合計
営業費用
24 5
支払利息
3,044 2,854
受託者報酬
106,614 99,786
委託者報酬
370 335
その他費用
110,052 102,980
営業費用合計
△ 1,583,008 △ 1,422,705
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,583,008 △ 1,422,705
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,583,008 △ 1,422,705
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
71,835
△ 63,672
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,047,217 823,643
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,329 176
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,329 176
額
235,241 45,710
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
235,241 45,710
額
- -
分配金
2,293,969
△ 716,431
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 17,845,416円 16,814,484円
期中追加設定元本額 7,035円 7,728円
期中一部解約元本額 1,037,967円 933,174円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 716,431円
ます。
3. 受益権の総数 16,814,484口 15,889,038口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0490円 0.9549円
(1万口当たり純資産額) (10,490円) (9,549円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
777,595 605,266
コール・ローン
39,248,360 30,220,143
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
40,125,955 30,925,409
流動資産合計
40,125,955 30,925,409
資産合計
負債の部
流動負債
38,656
未払収益分配金 -
8,195 6,159
未払受託者報酬
286,627 215,540
未払委託者報酬
1,027 756
その他未払費用
334,505 222,455
流動負債合計
334,505 222,455
負債合計
純資産の部
元本等
38,656,167 34,590,154
元本
剰余金
1,135,283
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 3,887,200
11,781,657 10,532,505
(分配準備積立金)
39,791,450 30,702,954
元本等合計
39,791,450 30,702,954
純資産合計
40,125,955 30,925,409
負債純資産合計
39/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
1,163,121 461,140
配当株式
有価証券売買等損益 △ 3,998,030 △ 4,790,270
△ 2,834,909 △ 4,329,130
営業収益合計
営業費用
391 54
支払利息
10,196 6,159
受託者報酬
356,659 215,540
委託者報酬
1,307 756
その他費用
368,553 222,509
営業費用合計
△ 3,203,462 △ 4,551,639
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,203,462 △ 4,551,639
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,203,462 △ 4,551,639
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
351,319
△ 941,747
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
12,880,780 1,135,283
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,015 954
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,015 954
額
3,276,581 120,479
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,276,581 120,479
額
- -
分配金
7,348,499
△ 3,887,200
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 71,854,702円 38,656,167円
期中追加設定元本額 187,033円 36,292円
期中一部解約元本額 33,385,568円 4,102,305円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 3,887,200円
ます。
3. 受益権の総数 38,656,167口 34,590,154口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
41/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0294円 0.8876円
(1万口当たり純資産額) (10,294円) (8,876円)
42/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
1,362,090 1,048,023
コール・ローン
59,880,530 40,698,956
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
61,342,620 41,846,979
流動資産合計
61,342,620 41,846,979
資産合計
負債の部
流動負債
55,735
未払収益分配金 -
11,424 9,587
未払受託者報酬
399,843 335,653
未払委託者報酬
1,463 1,212
その他未払費用
468,465 346,452
流動負債合計
468,465 346,452
負債合計
純資産の部
元本等
55,735,958 52,243,213
元本
剰余金
5,138,197
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 10,742,686
14,850,329 13,874,495
(分配準備積立金)
60,874,155 41,500,527
元本等合計
60,874,155 41,500,527
純資産合計
61,342,620 41,846,979
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
3,039,614 1,496,528
配当株式
受取利息 1 2
△ 8,879,619 △ 16,435,145
有価証券売買等損益
△ 5,840,004 △ 14,938,615
営業収益合計
営業費用
550 124
支払利息
15,417 9,587
受託者報酬
539,730 335,653
委託者報酬
2,015 1,212
その他費用
557,712 346,576
営業費用合計
△ 6,397,716 △ 15,285,191
営業利益又は営業損失(△)
△ 6,397,716 △ 15,285,191
経常利益又は経常損失(△)
△ 6,397,716 △ 15,285,191
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
261,663
△ 1,721,029
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
26,478,657 5,138,197
期首剰余金又は期首欠損金(△)
72,617 4,029
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,617 4,029
額
7,301,918 338,058
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,301,918 338,058
額
- -
分配金
14,572,669
△ 10,742,686
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 102,558,477円 55,735,958円
期中追加設定元本額 353,897円 173,829円
期中一部解約元本額 47,176,416円 3,666,574円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 10,742,686円
ます。
3. 受益権の総数 55,735,958口 52,243,213口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0922円 0.7944円
(1万口当たり純資産額) (10,922円) (7,944円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
1,139,688 1,000,183
コール・ローン
48,480,192 35,252,515
投資信託受益証券
100,000 100,000
親投資信託受益証券
49,719,880 36,352,698
流動資産合計
49,719,880 36,352,698
資産合計
負債の部
流動負債
42,804
未払収益分配金 -
7,828 7,826
未払受託者報酬
274,212 273,965
未払委託者報酬
977 987
その他未払費用
325,821 282,778
流動負債合計
325,821 282,778
負債合計
純資産の部
元本等
42,804,278 40,717,464
元本
剰余金
6,589,781
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 4,647,544
14,715,246 13,040,961
(分配準備積立金)
49,394,059 36,069,920
元本等合計
49,394,059 36,069,920
純資産合計
49,719,880 36,352,698
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
2,721,547 2,067,870
配当株式
受取利息 - 2
△ 3,898,053 △ 12,130,893
有価証券売買等損益
△ 1,176,506 △ 10,063,021
営業収益合計
営業費用
343 128
支払利息
9,264 7,826
受託者報酬
324,165 273,965
委託者報酬
1,180 987
その他費用
334,952 282,906
営業費用合計
△ 1,511,458 △ 10,345,927
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,511,458 △ 10,345,927
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,511,458 △ 10,345,927
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
480,211
△ 1,104,820
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
12,124,907 6,589,781
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,721 353,303
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,721 353,303
額
2,605,059 764,490
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,605,059 764,490
額
- -
分配金
9,126,931
△ 4,647,544
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 55,329,704円 42,804,278円
期中追加設定元本額 961,469円 2,831,770円
期中一部解約元本額 13,486,895円 4,918,584円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 4,647,544円
ます。
3. 受益権の総数 42,804,278口 40,717,464口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.1540円 0.8859円
(1万口当たり純資産額) (11,540円) (8,859円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
5,272,057 4,033,408
コール・ローン
191,990,551 137,162,439
投資信託受益証券
10,000 10,000
親投資信託受益証券
4,453,666
-
未収入金
201,726,274 141,205,847
流動資産合計
201,726,274 141,205,847
資産合計
負債の部
流動負債
222,249
未払収益分配金 -
37,241 31,774
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,303,276 1,111,960
1 1
未払利息
4,909 4,182
その他未払費用
1,567,676 1,147,917
流動負債合計
1,567,676 1,147,917
負債合計
純資産の部
元本等
222,249,231 187,525,155
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 22,090,633 △ 47,467,225
77,857,975 65,512,889
(分配準備積立金)
200,158,598 140,057,930
元本等合計
200,158,598 140,057,930
純資産合計
201,726,274 141,205,847
負債純資産合計
51/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
30,674,034 12,638,455
配当株式
受取利息 - 13
△ 10,182,850 △ 42,661,054
有価証券売買等損益
20,491,184
△ 30,022,586
営業収益合計
営業費用
1,664 725
支払利息
38,145 31,774
受託者報酬
1,335,041 1,111,960
委託者報酬
5,065 4,182
その他費用
1,379,915 1,148,641
営業費用合計
19,111,269
△ 31,171,227
営業利益又は営業損失(△)
19,111,269
△ 31,171,227
経常利益又は経常損失(△)
19,111,269
△ 31,171,227
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
749,350 △ 2,326,083
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 47,950,812 △ 22,090,633
2,559,818 3,506,677
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,559,818 3,506,677
額
5,707,022 38,125
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,707,022 38,125
額
- -
分配金
△ 32,736,097 △ 47,467,225
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 245,911,116円 222,249,231円
期中追加設定元本額 45,076,327円 578,309円
期中一部解約元本額 68,738,212円 35,302,385円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 22,090,633円 47,467,225円
ます。
3. 受益権の総数 222,249,231口 187,525,155口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
53/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 0.9006円 0.7469円
(1万口当たり純資産額) (9,006円) (7,469円)
54/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
5,470,353 4,482,169
コール・ローン
250,464,976 178,781,092
投資信託受益証券
10,026 10,026
親投資信託受益証券
255,945,355 183,273,287
流動資産合計
255,945,355 183,273,287
資産合計
負債の部
流動負債
251,661
未払収益分配金 -
40,434 39,677
未払受託者報酬
1,415,289 1,388,814
未払委託者報酬
未払利息 1 1
5,331 5,234
その他未払費用
1,712,716 1,433,726
流動負債合計
1,712,716 1,433,726
負債合計
純資産の部
元本等
251,661,707 222,548,735
元本
剰余金
2,570,932
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 40,709,174
74,981,742 66,190,107
(分配準備積立金)
254,232,639 181,839,561
元本等合計
254,232,639 181,839,561
純資産合計
255,945,355 183,273,287
負債純資産合計
55/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
11,040,138 9,334,197
配当株式
受取利息 - 15
△ 9,468,165 △ 47,487,504
有価証券売買等損益
1,571,973
△ 38,153,292
営業収益合計
営業費用
1,401 933
支払利息
41,249 39,677
受託者報酬
1,443,670 1,388,814
委託者報酬
5,474 5,234
その他費用
1,491,794 1,434,658
営業費用合計
80,179
△ 39,587,950
営業利益又は営業損失(△)
80,179
△ 39,587,950
経常利益又は経常損失(△)
80,179
△ 39,587,950
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,484,845 3,411,529
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
6,285,072 2,570,932
期首剰余金又は期首欠損金(△)
22,159
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,159
-
額
438,128 302,786
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
397,380 302,786
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,748
-
額
- -
分配金
7,411,968
△ 40,709,174
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 275,848,759円 251,661,707円
期中追加設定元本額 850,695円 418,850円
期中一部解約元本額 25,037,747円 29,531,822円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 40,709,174円
ます。
3. 受益権の総数 251,661,707口 222,548,735口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0102円 0.8171円
(1万口当たり純資産額) (10,102円) (8,171円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
548,375 456,335
コール・ローン
21,958,941 20,435,302
投資信託受益証券
10,000 10,000
親投資信託受益証券
22,517,316 20,901,637
流動資産合計
22,517,316 20,901,637
資産合計
負債の部
流動負債
15,100
未払収益分配金 -
3,845 3,839
未払受託者報酬
134,492 134,229
未払委託者報酬
432 437
その他未払費用
153,869 138,505
流動負債合計
153,869 138,505
負債合計
純資産の部
元本等
15,100,181 14,939,583
元本
剰余金
7,263,266 5,823,549
中間剰余金又は中間欠損金(△)
10,930,467 10,713,437
(分配準備積立金)
22,363,447 20,763,132
元本等合計
22,363,447 20,763,132
純資産合計
22,517,316 20,901,637
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
720,416 556,182
配当株式
有価証券売買等損益 △ 733,374 △ 1,717,709
△ 12,958 △ 1,161,527
営業収益合計
営業費用
57 19
支払利息
4,012 3,839
受託者報酬
140,407 134,229
委託者報酬
476 437
その他費用
144,952 138,524
営業費用合計
△ 157,910 △ 1,300,051
営業利益又は営業損失(△)
△ 157,910 △ 1,300,051
経常利益又は経常損失(△)
△ 157,910 △ 1,300,051
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
61,220
△ 741
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
10,297,366 7,263,266
期首剰余金又は期首欠損金(△)
37,364 65,798
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,364 65,798
額
3,686 144,244
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,686 144,244
額
- -
分配金
10,173,875 5,823,549
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 16,125,295円 15,100,181円
期中追加設定元本額 78,975円 139,294円
期中一部解約元本額 1,104,089円 299,892円
2. 受益権の総数 15,100,181口 14,939,583口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.4810円 1.3898円
(1万口当たり純資産額) (14,810円) (13,898円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ランドコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
458,902 340,516
コール・ローン
18,108,514 13,501,857
投資信託受益証券
10,000 10,000
親投資信託受益証券
18,577,416 13,852,373
流動資産合計
18,577,416 13,852,373
資産合計
負債の部
流動負債
14,616
未払収益分配金 -
2,957 3,112
未払受託者報酬
103,316 109,077
未払委託者報酬
350 359
その他未払費用
121,239 112,548
流動負債合計
121,239 112,548
負債合計
純資産の部
元本等
14,616,429 14,419,224
元本
剰余金
3,839,748
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 679,399
6,470,878 5,964,753
(分配準備積立金)
18,456,177 13,739,825
元本等合計
18,456,177 13,739,825
純資産合計
18,577,416 13,852,373
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
842,723 771,508
配当株式
有価証券売買等損益 △ 530,444 △ 5,243,739
312,279
△ 4,472,231
営業収益合計
営業費用
28 18
支払利息
3,135 3,112
受託者報酬
109,385 109,077
委託者報酬
375 359
その他費用
112,923 112,566
営業費用合計
199,356
△ 4,584,797
営業利益又は営業損失(△)
199,356
△ 4,584,797
経常利益又は経常損失(△)
199,356
△ 4,584,797
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 47,732 △ 7,692
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
5,293,595 3,839,748
期首剰余金又は期首欠損金(△)
96,983 376,269
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,983 376,269
額
228,385 318,311
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,385 318,311
額
- -
分配金
5,409,281
△ 679,399
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 15,098,157円 14,616,429円
期中追加設定元本額 674,505円 991,739円
期中一部解約元本額 1,156,233円 1,188,944円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 679,399円
ます。
3. 受益権の総数 14,616,429口 14,419,224口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
65/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.2627円 0.9529円
(1万口当たり純資産額) (12,627円) (9,529円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
262,787 324,627
コール・ローン
15,538,837 13,159,455
投資信託受益証券
10,026 10,026
親投資信託受益証券
15,811,650 13,494,108
流動資産合計
15,811,650 13,494,108
資産合計
負債の部
流動負債
10,515
未払収益分配金 -
2,471 2,684
未払受託者報酬
86,216 94,039
未払委託者報酬
244 318
その他未払費用
99,446 97,041
流動負債合計
99,446 97,041
負債合計
純資産の部
元本等
10,515,209 10,646,011
元本
剰余金
5,196,995 2,751,056
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,729,798 5,715,308
(分配準備積立金)
15,712,204 13,397,067
元本等合計
15,712,204 13,397,067
純資産合計
15,811,650 13,494,108
負債純資産合計
67/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
734,908 625,326
配当株式
164,559 △ 3,042,069
有価証券売買等損益
899,467
△ 2,416,743
営業収益合計
営業費用
16 10
支払利息
2,437 2,684
受託者報酬
85,049 94,039
委託者報酬
238 318
その他費用
87,740 97,051
営業費用合計
811,727
△ 2,513,794
営業利益又は営業損失(△)
811,727
△ 2,513,794
経常利益又は経常損失(△)
811,727
△ 2,513,794
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,122 △ 2,326
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,728,844 5,196,995
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,835 78,828
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,835 78,828
額
101,822 13,299
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,822 13,299
額
- -
分配金
5,446,706 2,751,056
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 10,746,174円 10,515,209円
期中追加設定元本額 31,525円 157,668円
期中一部解約元本額 262,490円 26,866円
2. 受益権の総数 10,515,209口 10,646,011口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.4942円 1.2584円
(1万口当たり純資産額) (14,942円) (12,584円)
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【国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅨ(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 令和 1年10月15日現在 ] [ 令和 2年 4月15日現在 ]
資産の部
流動資産
54,629 37,116
コール・ローン
2,666,365 1,808,349
親投資信託受益証券
1
-
未収入金
2,720,995 1,845,465
流動資産合計
2,720,995 1,845,465
資産合計
負債の部
流動負債
41 53
未払委託者報酬
120 121
その他未払費用
161 174
流動負債合計
161 174
負債合計
純資産の部
元本等
2,724,970 1,848,207
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 4,136 △ 2,916
12 ▶
(分配準備積立金)
2,720,834 1,845,291
元本等合計
2,720,834 1,845,291
純資産合計
2,720,995 1,845,465
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
営業収益
△ 364 △ 2
有価証券売買等損益
△ 364 △ 2
営業収益合計
営業費用
3
支払利息 -
27 53
委託者報酬
121 121
その他費用
148 177
営業費用合計
△ 512 △ 179
営業利益又は営業損失(△)
△ 512 △ 179
経常利益又は経常損失(△)
△ 512 △ 179
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 22 △ 74
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,642 △ 4,136
264 4,158
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
264 4,158
額
911 2,833
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
911 2,833
額
- -
分配金
△ 2,779 △ 2,916
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 1年10月16日か
ら令和 2年 4月15日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 期首元本額 1,616,494円 2,724,970円
期中追加設定元本額 3,016,702円 1,852,730円
期中一部解約元本額 1,908,226円 2,729,493円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,136円 2,916円
ます。
3. 受益権の総数 2,724,970口 1,848,207口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年10月16日 自 令和 1年10月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 2年 4月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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第6期 第7期中間計算期間末
区分
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 1年10月15日現在] [令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 0.9985円 0.9984円
(1万口当たり純資産額) (9,985円) (9,984円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 4月15日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,935,845
99,999,882
現先取引勘定
114,935,727
流動資産合計
114,935,727
資産合計
負債の部
流動負債
3
未払利息
3
流動負債合計
3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 114,464,263
剰余金
471,461
剰余金又は欠損金(△)
114,935,724
元本等合計
114,935,724
純資産合計
114,935,727
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 4月15日現在]
1. 期首 令和 1年10月16日
期首元本額 132,470,610円
期中追加設定元本額 6,339,936円
期中一部解約元本額 24,346,283円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 5,154,901円
マネー・プール・ファンドⅣ 976,486円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 4,314,823円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
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[令和 2年 4月15日現在]
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 15,855,020円
コース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月 19,977円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピ 554,401円
アコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ 8,073,363円
ファンドⅤ(年2回決算型)
米国高利回り社債ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・円ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド(毎月決算型) 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 66,411,330円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコー 19,925円
ス(毎月決算型)
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
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[令和 2年 4月15日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,800,966円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 3,243,131円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
US短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース(毎月 99,562円
決算型)
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[令和 2年 4月15日現在]
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 114,464,263円
2. 受益権の総数 114,464,263口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 4月15日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 4月15日現在]
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 873 13,373,436
追加型公社債投資信託 16 1,266,922
単位型株式投資信託 66 363,700
単位型公社債投資信託 16 81,757
合 計 971 15,085,815
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
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(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計 81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
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役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計 4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
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動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
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会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
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る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
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合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1年決算型)の令和1年10月16日から令和2年
4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース(1年決算型)の令和1年10月16日から令和
2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
101/111
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース(1年決算型)の令和1年10月16日から令和
2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
102/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース(1年決算型)の令和1年10月16日から令和
2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
103/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(1年決算型)の令和1年10月16
日から令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
104/111
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(1年決算型)の令和1年10月16日
から令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(1年決算型)の令和1年10月16日か
ら令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース(1年決算型)の令和1年10月16
日から令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース(1年決算型)の令和2年4月15日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース(1年決算型)の令和1年10月16日から令和
2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース(1年決算型)の令和2年4月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ランドコース(1年決算型)の令和1年10月
16日から令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ランドコース(1年決算型)の令和2年4月15日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
109/111
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(1年決算型)の令和1年10
月16日から令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(1年決算型)の令和2年4月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年5月20日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅨ(1年決算型)の令和1年10
月16日から令和2年4月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅨ(1年決算型)の令和2年4月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年10月16日から令和2年4月15日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
111/111