愛光電気株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

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                    愛光電気株式会社(E02750)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月18日
  【事業年度】       第61期（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）
  【会社名】       愛光電気株式会社
  【英訳名】       AIKO CORPORATION
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　近藤　保
  【本店の所在の場所】       神奈川県小田原市西大友205番地２
  【電話番号】       ０４６５－３７－２１１１（代表)
  【事務連絡者氏名】       常務取締役　武井　勝義
  【最寄りの連絡場所】       神奈川県小田原市西大友205番地２
  【電話番号】       ０４６５－３７－２１１１（代表)
  【事務連絡者氏名】       常務取締役　武井　勝義
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
   提出会社の状況
    回次    第57期   第58期   第59期   第60期   第61期
    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

      （千円）  11,590,303   10,429,505   10,936,065   11,141,106   12,118,064
  売上高
      （千円）   207,627   269,092   273,808   300,846   323,140
  経常利益
      （千円）   88,446   102,927   167,758   183,123   209,893
  当期純利益
  持分法を適用した場合の投
      （千円）    －   －   －   －   －
  資損益
      （千円）   611,650   611,650   611,650   611,650   611,650
  資本金
       （株）  4,411,000   4,411,000   882,200   882,200   882,200
  発行済株式総数
      （千円）  2,063,704   2,137,134   2,275,846   2,422,234   2,573,862
  純資産額
      （千円）  6,127,244   5,771,315   6,186,170   6,434,080   6,734,812
  総資産額
       （円）  2,357.26   2,441.47   2,600.45   2,768.10   2,942.15
  １株当たり純資産額
          7.00   7.00   45.00   50.00   60.00
  １株当たり配当額
       （円）
  (内１株当たり中間配当額)        (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
       （円）   101.02   117.58   191.67   209.26   239.90
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後１株当たり
       （円）   －   －   －   －   －
  当期純利益
       （％）   33.7   37.0   36.8   37.6   38.2
  自己資本比率
       （％）   4.34   4.90   7.60   7.80   8.40
  自己資本利益率
       （倍）   11.63   10.76   8.84   10.32   5.26
  株価収益率
       （％）   34.6   29.8   23.5   23.9   25.0
  配当性向
  営業活動によるキャッ
      （千円）   △6,376  242,621   437,473   121,113   269,005
  シュ・フロー
  投資活動によるキャッ
      （千円）   △15,893  △10,961   5,403  △50,220  △23,786
  シュ・フロー
  財務活動によるキャッ
      （千円）   △30,880  △30,460  △30,626  △39,342  △44,231
  シュ・フロー
  現金及び現金同等物の期末
      （千円）  1,326,837   1,528,037   1,940,286   1,971,837   2,172,824
  残高
       （人）   163   156   145   136   135
  従業員数
       （％）   98.8   109.0   147.8   189.8   121.5
  株主総利回り
  （比較指標：JASDAQスタン
       （％）   (98.5 )  (121.4 )  (161.9 )  (141.0 )  (115.1 )
  ダード）
       （円）   304   255  2,019   5,430   3,470
  最高株価
               (323)
       （円）   226   220  1,415   1,576   1,225
  最低株価
               (235)
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
   ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ４． 第60期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当15円を含んでおります。
   ５．第61期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
   ６．2017  年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期（2016年３月期）
    の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
    ます。
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   ７．2017  年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期（2017年３月期）
    以前の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
   ８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の
    期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
    後の指標等となっております。
   ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
   10．2017年６月16日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合
    で株式併合を行っております。第59期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(                 )にて株
    式併合前の最高・最低株価を記載しております。
  ２【沿革】

   年月          事項
  1954年10月   電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。
  1959年10月   家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に
     置く。
     東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デ
     パート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。
  1961年４月   (資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結してい
     た仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。
  1963年11月   静岡県伊東市に伊東営業所を設置。
  1967年２月   東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部
     分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。
  1969年３月   箱根登山デパート店を廃止。
  1969年11月   神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。
  1970年６月   (資)田中商店を吸収合併。
  1971年３月   神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。
  1973年11月   静岡県下田市に下田営業所を設置。
  1974年６月   静岡県沼津市に沼津営業所を設置。
  1975年５月   本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。
     神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。
  1981年５月   横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。
  1988年４月   合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。
  1990年10月   神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。
  1991年10月   当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
  1993年11月   神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。
  2001年３月   神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。
  2001年６月   信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川
     区に横浜設備機器営業所を設置。
  2002年３月   神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。
  2003年７月   神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。
     本社内に営業開発部を設置。
  2003年９月   東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。
  2004年12月   日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  2006年３月   東京都世田谷区に特販営業所を設置。
  2009年３月   神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。
  2009年９月   神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。
  2010年３月   本社内に環境事業営業部を設置。
  2010年４月   ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
  2013年７月   東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
  2017年９月   普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
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  ３【事業の内容】
   　当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、
   専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。
   〔事業系統図〕

   　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
  　当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。




   取扱商品分類           主要品目
       照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）
   照明器具類
       電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管
       高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線
   電線・パイプ類    警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線
       鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック
       分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー
  開閉器・盤・制御機器類
       制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）
       家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器
  家電・住設・弱電機器類
       防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池
       配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針
    その他
       工具・計測機器
  ４【関係会社の状況】

   　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2020年３月20日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    135 （20）     40.4     15.11      5,788

  （注）　１．従業員数は就業人員であり、嘱託及びパートタイマー人数は（）内に当事業年度末時点の在籍人員を外数
    で記載しております。
    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
    ３．当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
    おります。
  (2）労働組合の状況

   　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  (1)会社の経営の基本方針
   　　当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和さ
   せ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを
   経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、
   「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。
  (2)目標とする経営指標

   　　当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目
   指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきま
   しては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。
  (3)中長期的な会社の経営戦略

   　創業60周年を機に、2014年３月期（第55期）から2023年３月期（第64期）までの10ケ年を対象期間とする10年
   ビジョン（名称：AIKO    NEW WING PLAN-Ⅱ）を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」と
   し、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するため
   の基本方針並びに経営戦略は以下のとおりです。
   なお、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第３節として、第62期（2021年３月
   期）を初年度とする中期経営３ヵ年計画を策定中であります。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すこ
   とがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、
   店舗展開を図りながら利益計画目標を達成してまいります。
  〔１〕基本方針

   １．既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を
    先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。
   ２．将来性があると判断される企業や新商材に対して、先入観（固定概念）に捉われずに、取り扱いの是非を協
    議、もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスに繫げて行く。
   ３．創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一
    体の使命感経営を推進して行く。
  〔２〕経営戦略

   １．継続的に利益を得られる企業となる（市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営）
   ① 「技術の愛光電気」の積極推進（営業力の強化とセールスエンジニアの育成）
   ②　新市場・新商材の探求（「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化）
   ③　有力な販売チャネルの拡充・拡大（電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、
    ネットワーク販売の強化、異業種との連携）
   ④　新たなビジネスモデルの創出
   ⑤　経営資源の集中と選択（要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店）
   ⑥　付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資（Ｍ＆Ａ、アライアンス含む）
   ⑦　競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施
   ⑧　ローコストオペレーション体制の構築
   ⑨　不良債権の撲滅化の推進
   ⑩　ＩＴ化のさらなる推進
   ２．ガバナンス体制強化
   ①　実効性ある内部統制システムの運用継続
   ②　コンプライアンス強化（倫理研究所活動指針の実践）
   ３．人財育成と人財確保（企業永続の要）
   ①　社員と組織の活性化（ジョブローテーション等）
   ②　人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施（次世代リーダーの育成等）
   ③　人事制度の継続的見直し、または刷新（キャリアプランの多様化等）
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  (4)会社の対処すべき課題
   　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見
   積ることが困難であります。影響を合理的に見積ることができるようになった時点において、経営上重要な影響が
   見込まれる場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。
   　経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施いたします。なお、新型コロナウイ

   ルス感染症拡大が経営に及ぼす影響は、61期においては軽微なため、62期以降に関連する事象と切り分けて記述い
   たします。
   １．当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東
   京都内におけるオリンピック・パラリンピック開催に伴う大型施設の建設や更新が佳境を迎え、主要商業地域
   での再開発が進行中であり、建設市場は活況を呈しました。第62期は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策
   で、建設現場の施工が中断する事態が発生しておりますが、オリンピック・パラリンピック開催の１年延期が
   決定し建設需要が消失した訳ではないので、市場のⅤ字回復に備えて得意先の新規開拓や連携をすすめるべく
   現時点で有効な手段を講じてまいります。
   ２．神奈川県や静岡県に於いては、住宅市場に関し2019年10月消費税増税の駆け込み需要が発生したと思われます
   が、建設技術者の慢性的な人手不足による人件費の高騰と地域の建設投資の減少が相まって、大手ハウスメー
   カーと地元建築業者との競争の激化が懸念されております。主力得意先である電気工事施工会社においても技
   術者の高齢化と後継者問題により、企業形態の二極化が懸念されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡
   大による景気悪化で、後継者不在の企業は、廃業や倒産のリスクが増加するものと思われます。経営環境の変
   化に対応した雇用形態や働き方の多様化の速やかな実現と景気悪化に伴う与信管理の徹底が引き続きの経営課
   題であります。
   ３．神奈川東営業部においては、既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1（ニッチトップ）を目
   指します。売上は市場規模と占有率（マーケットサイズ×シェア）に依存するため、経営環境に適した営業所
   運営に注力してまいります。全営業所営業利益黒字化を早期に達成することが会社の対処すべき課題です。
   ４．自社においても、慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人
   事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。
   ５．会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です。
   ①　得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的
    な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロ
    フェッショナルを目指します。
   ②　各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で
    考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。
   　次期の見通しにつきましては、日本経済は、長期化していた米中貿易摩擦が第一段階の合意にいたったものの、

   新型コロナウイルス感染症の拡大等新たな不安要素が出てきており、当社の事業を取り巻く環境も楽観を許さない
   状況が続くと予想されます。
   　当社業績に連動する建設関連投資は、2020年当初、政府建設投資、民間非住宅建設投資の下支えにより、底堅く
   推移すると予想されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等新たな不安要素により、工期遅延、収益
   悪化を受けた設備投資の減少から、2020年前半は低迷、感染ピークを３月～４月、７月に経済正常化の前提で、
   2020年後半は回復の予想ですが、感染拡大が長期化した場合、更なる需要の落ち込みにより、建設関連投資の落ち
   込みは一段と激しくなる予想です。
   　当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、感染終
   息後は、政府による景気対策等による景気の押し上げに伴う設備投資の増加も見込まれます。
   　こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら世の中の変化を的確に
   とらえ、スピード感を持って対応することで、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいりま
   す。
   　なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  ２【事業等のリスク】

  　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見積る
  ことが困難であります。影響を合理的に見積ることができるようになった時点において、経営上重要な影響が見込まれ
  る場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。
  　また新型コロナウイルス感染症の対応策については、2020年５月中は、在宅勤務、時差出勤、事前アポイントメント
  によりお客様の了解を得た訪問営業等の対策をとっており、2020年６月以降については感染リスクを抑える為の対応策
  をとりつつ状況を考慮しながら営業活動を進めていく予定となっております。
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  当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因は以下のようなものがあ
  ります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
  ます。
  なお、以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  ①　減損会計の影響について

   　当社の所有する事業用固定資産につきましては減損会計を適用しております。保有固定資産に減損処理の必要が
   生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  ②　債権管理について
   　当社取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社売掛債権が劣化する可能性があります。貸倒懸念債権
   等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上すると共に、一般債権については過去
   の貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。与信管理規程、販売管理規程に基づく社内管理体制を徹底し
   ておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  ③　自然災害等の影響について
   　当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被
   害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
   　火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
   　なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える
   可能性があります。
  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
  用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
  行っております。
  (1） 経営成績等の状況の概要

  ①財政状態及び経営成績の状況
   当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られ
   た一方、消費税増税による消費の落ち込みもあり不確実さも見え始めました。世界経済においては、米国の保護主
   義的な通商政策に起因する米中貿易交渉の覇権争いや日韓関係の悪化などの影響に加え新型コロナウイルスの蔓延
   もあり、先行きは大変不透明な状況となっております。
   　電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比6％減少したうえに、建設技術者の慢性的な人手
   不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
   　このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施した他、積極的な販売活動
   を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
   　結果、当事業年度における売上高は12,118百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
   　利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,770百万円（前年同期比8.2％
   増）となりました。これらの要因により営業利益320百万円（前年同期比7.6％増）となり、経常利益323百万円
   （前年同期比7.4％増）、当期純利益は209百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
   　財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は6,734百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いた
   しました。流動資産は5,890百万円となり、307百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末
   比200百万円増）と、売上債権の増加（前期末比110百万円増）です。固定資産は844百万円となり、前事業年度末
   に比べ７百万円減少しております。主な要因は投資有価証券の減少（前期末比20百万円減）、繰延税金資産の増加
   （前期末比27百万円増）、土地の減少（前期末比11百万円減）によるものです。
   　当事業年度末の負債合計は4,160百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。流動負債は
   3,478百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。主な要因は未払金の増加（前期末比46百万
   円増）と、未払費用の増加（前期末比27百万円増）、未払消費税等の増加（前期末比22百万円増）によるもので
   す。固定負債は682百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の
   増加（前期末比７百万円増）と、役員退職慰労引当金の増加（前期末比10百万円増）によるものです。
   これらにより当事業年度末の純資産の部は2,573百万円となり、前事業年度末と比べ151百万円増加いたしまし
   た。
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  ②キャッシュ・フローの状況
   　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて200百万円増加
   し、2,172百万円となりました。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   　営業活動の結果増加した資金は269百万円（前年同期は121百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期
   純利益の増加によるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
   　投資活動の結果減少した資金は23百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
   及び無形固定資産の取得であります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
   　財務活動の結果減少した資金は44百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払
   いによるものであります。
  ③生産、受注及び販売の実績

  　当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材の販売を行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実
  績」につきましては品目別に記載しております。
   イ．商品仕入実績

   　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
              当事業年度
             （自　2019年３月21日
             至　2020年３月20日）
    品目別
          金　額　（千円）       前年同期比　（％）
    照明器具類         2,746,227        114.7

    電線・パイプ類         2,462,293        108.5

   開閉器・盤・制御機器類          2,496,131        102.3

   家電・住設・弱電機器類          1,326,594        107.4

    その他         989,352       109.6

    合　　計        10,020,598        108.4

  　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ロ．商品販売実績

   　当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
              当事業年度
             （自　2019年３月21日
    品目別         至　2020年３月20日）
          金　額　（千円）       前年同期比　（％）

    照明器具類         3,311,211        113.7

    電線・パイプ類         3,068,650        109.3

   開閉器・盤・制御機器類          2,933,578        102.0

   家電・住設・弱電機器類          1,571,999        110.4

    その他        1,232,624        110.0

    合　　計        12,118,064        108.8

  　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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  (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  ①重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
   　この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及
   び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理
   的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
   　なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や利益計画目標等の合理的な方法により
   見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
   　固定資産の減損につきましては、主として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、減損の兆候の有無の
   判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定してお
   ります。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を
   減損損失として計上しております。
   　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
   損の判定、貸倒引当金）に与える      影響は軽微であります。
   しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成
   績に影響を及ぼす可能性があります。
  ②当事業年度の財政状態及び経営成績の分析

   ＜財政状態の分析＞
   （流動資産）
   　現金及び預金の増加、売上債権の増加により5,890百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円増加しておりま
   す。当事業年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,172百万円、売掛金2,066百万円であります。
   （固定資産）
   　投資有価証券の減少、土地の減少により、844百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少しております。当
   事業年度末の固定資産の主な内訳は、有形固定資産469百万円、繰延税金資産134百万円、差入保証金129百万円であ
   ります。
   （総資産）
   　上記、流動資産、固定資産の増減により6,734百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加しております。
   （流動負債）
   　未払金、未払費用、未払消費税等の増加により3,478百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加しており
   ます。当事業年度末の流動負債の主な内訳は、短期借入金1,400百万円、買掛金1,031百万円であります。
   （固定負債）
   　退職給付引当金、役員退職慰労引当金の増加により682百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加しており
   ます。当事業年度末の固定負債の主な内訳は、長期借入金400百万円であります。
   （純資産）
   　当期純利益の増加に伴う繰越利益剰余金の増加により2,573百万円となり、前事業年度末と比べ151百万円増加し
   ております。当事業年度末の純資産の主な内訳は、資本金611百万円、資本剰余金691百万円、利益剰余金1,272百万
   円であります。
   ＜経営成績の分析＞

   （売上高及び売上総利益）
   　売上高は前年同期比8.8％増の12,118百万円となりました。売上高の詳細につきましては「                (1） 経営成績等の状況
   の概要　①財政状態及び経営成績の状況　       ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
   （販売費及び一般管理費）
   　人件費の増加により、1,770百万円となり、前年同期比で8.2％増加しております。なお、人件費の増加の主なも
   のは業績連動に伴う賞与引当金繰入額の増加であります。
   （営業利益、経常利益）
   　営業利益は320百万円となり、前年同期比で7.6％増加しております。経常利益は323百万円となり、前年同期比で
   7.4％増加しております。
   （特別損益）
   　特別利益は、上場株式１銘柄の売却による投資有価証券売却益５百万円です。特別損失は遊休資産の土地売却に
   伴う減損損失９百万円です。
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   （当期純利益）
   　上記要因により、当期純利益は209百万円となり、前年同期比で14.6％増加しております。
   ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

   イ．キャッシュ・フロー
   　「 第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成
   績等の状況の概要   」を参照して下さい。
   　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
          2017年３月期   2018年３月期   2019年３月期   2020年３月期
   自己資本比率（％）         37.0   36.8   37.6   38.2

   時価ベースの自己資本比率（％）         19.2   24.0   29.4   16.4

   キャッシュ・フロー対有利子負債比
            7.4   4.1   14.9   6.7
   率（年）
   インタレスト・カバレッジ・レシオ
           34.0   61.5   17.7   40.7
   （倍）
   ※　自己資本比率………………………………自己資本÷総資産
   　　時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産
   　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
   　　インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い
   (注1）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
   (注2）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
    す。
   (注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
    す。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
   (注4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
    マイナスの場合は記載しておりません。
   ロ．資金需要

   　当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われてお
   ります。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。
  ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しており

   ます。なお、目標とする経営指標である自己資本比率及び売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
       2017年３月期    2018年３月期    2019年３月期    2020年３月期

  自己資本比率（％）       37.0    36.8    37.6    38.2
  売上高営業利益率（％）       2.6    2.4    2.7    2.6

  ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

   　当社の販売商品のうち、全売上高の15％以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響がありま
   す。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響
   が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
   　なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第２             事業の状況  ２ 事業等のリスク」の
   項目を参照して下さい。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度に実施した設備投資の総額は       37百万円であり、その主なものは営業所設備改修及び什器備品の購入によ
  るものです。また、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
  　なお、当社は電設資材の卸売業務以外の事業を営んでいないため、セグメント別の記載を行っておりません。
  ２【主要な設備の状況】

                   2020年３月20日現在
             帳簿価額　（千円）
                     従業
   事業所名
      設備の内容               員数
   （所在地）
              土地
         建物  工具器具備品      その他   合計  (人)
             (面積㎡)
  本社
  小田原南営業所    会社統括業         81,881
  小田原北営業所    務施設及び   40,743   26,543   (2,665.84)   28,202  177,370  39
  環境事業営業部    販売設備
               <－>
  （神奈川県小田原市）
              101,737
  小田原商品センター
      販売設備   13,080   580  (1,254.37)      115,399  7
                 －
  （神奈川県小田原市）
               <－>
              59,827
  横浜営業所
      販売設備   21,295   499   (575.09)    0  81,621  8
  （横浜市瀬谷区）
               <－>
               －
  横須賀営業所
      販売設備
            538   (963.07)    0  538 8
          －
  （神奈川県横須賀市）
               <963.07>
  藤沢営業所            17,984
  藤沢制御機器営業所
      販売設備   56,483   1,628   (543.00)    2  76,098  15
  （神奈川県藤沢市）              <－>
               －
  平塚営業所
      販売設備    0  520   (660.00)    0  520 8
  （神奈川県平塚市）
               <660.00>
               －
  厚木営業所
  厚木制御機器営業所    販売設備    102  1,457   (994.56)    0  1,559  19
  （神奈川県厚木市）
               <994.56>
               －
  沼津営業所
      販売設備    308  1,103   (660.07)      1.411  7
                 －
  （静岡県沼津市）
               <660.07>
               －
  伊東営業所
      販売設備      235   (699.82)      235 6
          －        －
  （静岡県伊東市）
               <699.82>
              37,671
  下田営業所
      販売設備
          －  596   (986.37)      38,268  4
                 －
  （静岡県下田市）
               <－>
               －
  品川営業所
      販売設備    666  1,049   (397.52)    10  1,726  6
  （東京都品川区）
               <397.52>
               －
  特販営業所
      販売設備    28  180   (113.00)    43  252 5
  （東京都世田谷区）
               <113.00>
               －
  交通営業部東京営業所
      販売設備    78  433   (61.40)      512 3
                 －
  （東京都狛江市）
               <61.40>
  　（注）１．土地欄中（　）は面積を示しており、＜　＞は賃借中のものであります。
   ２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、電話加入権であり、建
    設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
   ３．前事業年度において記載しておりました富士宮市保有地（静岡県富士宮市）は、2020年１月に売却しており
    ます。
   ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
                年間リース料   リース契約残高
     名称     数量（台）  リース期間（年）
                （千円）   （千円）
  車両運搬具
           82   １～５   42,566   122,509
  （オペレーティング・リース）
  　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
      普通株式            2,400,000

       計            2,400,000

   ②【発行済株式】

     事業年度末現在発行数
               上場金融商品取引所名
          提出日現在発行数（株）
       （株）
   種類            又は登録認可金融商品     内容
          （2020年６月18日）
     （2020年３月20日）         取引業協会名
               東京証券取引所
                   単元株式数
               ＪＡＳＤＡＱ
       882,200     882,200
  普通株式
                    100株
               （スタンダード）
       882,200     882,200    －    －
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

   　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　　　　　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            （千円）   （千円）
      （株）   （株）        （千円）   （千円）
  2017年９月21日
      △3,528,800    882,200    －  611,650    －  691,950
    （注）
  　（注）2017年６月16日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株
   式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,528,800株減少し、882,200株となっております。
  （５）【所有者別状況】

                   2020年３月20日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分                  式の状況
             外国法人等
    政府及び地    金融商品取  その他の法
                    （株）
       金融機関          個人その他   計
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  6  12  39  12  1  409  479  －
  所有株式数
      －  660  128  2,472  148  2 5,357  8,767  5,500
  （単元）
  所有株式数の
      － 7.53  1.46  28.20  1.69  0.02  61.10  100.0   －
  割合（％）
  　（注）　自己株式7,375    株は「個人その他」に73単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
            12/53



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  （６）【大株主の状況】
                  2020年３月20日現在
                  発行済株式（自己
                  株式を除く。）の
                所有株式数
                  総数に対する所有
   氏名又は名称       住所
                （千株）
                  株式数の割合
                  （％）
       神奈川県小田原市西大友205－２         160   18.30

  愛光電気共栄会
                 108   12.38
  近藤　保     神奈川県小田原市
       神奈川県横須賀市船越町１－201－１          52   6.04
  東芝ライテック株式会社
       愛知県瀬戸市暁町３－86          40   4.64
  河村電器産業株式会社
       大阪府大阪市北区南森町２－２－23          31   3.64
  光昭株式会社
       東京都新宿区新宿１－３－７          31   3.55
  トシン・グループ株式会社
       神奈川県小田原市本町２－９－25          19   2.26
  さがみ信用金庫
       愛知県長久手市蟹原2201          18   2.15
  日東工業株式会社
       静岡県静岡市葵区呉服町１－10          17   2.01
  株式会社静岡銀行
                 14   1.67
  柏木　良明     神奈川県伊勢原市
          ──────       495   56.64
    計
  （注）１　上記の他、当社が実質的に所有している自己株式は7,375株であります。
   ２　愛光電気共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
   ３　近藤　保氏は当事業年度末現在で主要株主になりました。なお、当該主要株主の異動については、2020年４月
    10日付で臨時報告書を提出しております。
   ４　近藤　保氏から2020年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年
    11月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、上記大株主の状況は2020年３月20日現
    在の株主名簿に基づき記載をしております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
    であります。
               保有株券等の数    株券等保有割合

    氏名又は名称      住所
                （株）    （％）
               株式     108,280
    近藤　保    神奈川県小田原市            12.27
  （７）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                  2020年３月20日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －   －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －   －    －
  議決権制限株式（その他）           －   －    －

         （自己保有株式）
  完全議決権株式（自己株式等）             －    －
            7,300
         普通株式
  完全議決権株式（その他）          869,400    8,694    －
         普通株式
                  １単元（100株）未満
            5,500   －
  単元未満株式       普通株式
                  の株式
            882,200   －    －
  発行済株式総数
             －   8,694    －
  総株主の議決権
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   ②【自己株式等】
                  2020年３月20日現在
                  発行済株式総数に
         自己名義所有株   他人名義所有株   所有株式数の合
  所有者の氏名又
                  対する所有株式数
      所有者の住所
         式数（株）   式数（株）   計（株）
  は名称
                  の割合（％）
     神奈川県小田原市
          7,300    －   7,300    0.83
  愛光電気株式会社
     西大友205-２
       －    7,300    －   7,300    0.83
   計
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数（株）     価額の総額（円）
                    455,556
  当事業年度における取得自己株式             229
                     －

  当期間における取得自己株式              －
  　（注）  当期間における取得自己株式には、2020年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
   りによる株式は含まれておりません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （円）      （円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式          －   －   －   －
  消却の処分を行った取得自己株式          －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
            －   －   －   －
  た取得自己株式
  その他（－）          －   －   －   －
  保有自己株式数         7,375    －  7,375    －
  (注)　 当期間における保有自己株式数には、2020年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株                 式の買
   取りによる株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

  　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを制度として定めております。配当につきましては、半
  期と期末時における業績を勘案し、期末配当年１回を行う方針となっております。
  　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図りな
  がら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
  　また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資に備
  え、企業価値の向上に努めてまいります。
   2020年３月期（第61期）の１株当たりの期末配当につきましては、計画数値を上回ったため、配当性向、内部留保
  など総合的に勘案すると共に、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初発表値の35円より25円増配し、60円に修
  正いたします。
  　従い2020年３月期（第61期）の１株当たりの期末配当金は、普通配当35円に特別配当25円を加え、60円とすること
  を2020年６月18日開催の定時株主総会で決定いたしました。
  　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
  めております。
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  　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
          配当金の総額（千円）       １株当たり配当額（円）
    決議年月日
    2020年６月18日
             52,489        60
    定時株主総会決議
  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
  １．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーと共に
  生成発展するためにも、経営の透明性を図り、法令遵守の経営を行っていくことが最も重要な課題のひとつと考えて
  おります。
  ２．企業統治の体制の概要

  １）取締役会
   議長：代表取締役社長　近藤　保
   構成員：取締役　武井勝義、石川裕一、早野幸人、関　忠
   社外取締役　藤田博司
   　当社の「取締役会」は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の
   報告が行われております。当会議には社外取締役、常勤監査役の他、非常勤監査役も同席し、取締役会及び取締役
   の意思決定・業務執行に関して、公正・客観的な立場から監査・監督を行うなど、監視機能を果たしております。
   ２）常務会

   議長：代表取締役社長　近藤　保
   構成員：取締役　武井勝義、石川裕一、早野幸人、関　忠
   　原則月２回「常務会」を開催し、稟議決裁及び重要事項の審議を行っております。当会議には常勤監査役も同席
   し、取締役の意思決定・業務執行に関して、公正・客観的な立場から監査・監督を行うなど、監視機能を果たして
   おります。
   ３）役員連絡会

   議長：代表取締役社長　近藤　保
   構成員：取締役　武井勝義、石川裕一、早野幸人、関　忠
   　取締役による「役員連絡会」を定期的に開催し、めまぐるしく変化する世の中の情勢を常に把握するため、実務
   的な協議が行われており、適正かつ迅速な経営の意思決定に活かすなど、緊急課題に対しても即決できる体制を整
   えております。
   ４）経営戦略会議

   議長：代表取締役社長　近藤　保
   構成員：取締役　武井勝義、石川裕一、早野幸人、関　忠、執行役員、主要部門長
   　重要な情報伝達、業績向上への施策検討、リスクの未然防止のため、取締役と部長で構成する「経営戦略会議」
   を月１回開催しており、経営の透明性をさらに高めております。
   ５）監査役会

   構成員：常勤監査役　神　嘉彦、監査役　板倉　崇（社外監査役）、監査役　関野　純一（社外監査役）
   　当社の監査役会は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、経営の透明性・健全性の確保に向け、経
   営監視機能の充実への取り組みを続けております。提出日現在、監査役３名（内２名は社外監査役）体制としてお
   ります。
   ６）弁護士及び会計監査人等、その他第三者の状況

   　顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合には適時アドバイスを受けております。また会計監査人であ
   る、有限責任  あずさ監査法人からは定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認も行い、会計処理の適
   正化に努めております。
   　税務関連業務につきましては、税理士と契約を締結し毎月定期的に往査を行い、アドバイスを受けております。
   なお、弁護士、会計監査人、税理士につきましては経営への関与はありません。
   組織上の業務部門及び管理部門の配置状況並びに牽制機能は以下のとおりであります。
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  ３．現状の企業統治の体制を採用する理由








  　当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役設置会社であり、独立性を有した社外監査役が経営の透明
  性・健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けており、経営監視機能が十分に確保されるものと考
  えております。
  　また、コンプライアンス規程、リスク管理規程を制定、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置を行うと
  共に、法令の遵守やリスク予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るため、内部
  監査室が内部統制機能の充実を図っていることから、当該体制を採用しております。
  　また社外取締役の選任により、経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環とし
  て、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
  ４．その他企業統治に関する事項

   １）内部統制システムの整備の状況
   ①内部統制の基本方針
   愛光電気株式会社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三
   つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営（三者間の
   パートナーシップによる生成発展）を実践し続けることを経営理念とし、その理念の下、電気の総合商社として
   お客様の多様なニーズに対応した価値ある商品を提供、並びに環境問題にも積極的に取組み、株主の皆様、お客
   様、お取引先、従業員、そして地域社会にとって価値ある企業であり続けたいと考えています。
   当社は、これらの経営理念、ビジョンを達成するため、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統
   制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用を図ってまいります。
   ⅰ．事業活動の目的達成のため、業務の有効性及び効率性を高めていきます。
   ⅱ．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保していきます。
   ⅲ．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進していきます。
   ⅳ．資産の取得、使用及び処分が適正な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきます。
   ⅴ．上記の活動を支えるためのＩＴ環境を構築・運営していきます。
   ②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   ⅰ．取締役を含む全従業員が法令、社内規程、その他名称の如何にかかわらず業務上定められた全ての規則
    類、当社で要求される標準的業務手順を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき善良なる管理者としての注
    意義務を尽くして行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンス規程を制定し
    ております。
   ⅱ．社長の諮問機関である常務会の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全ての役員及び従業員
    が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立しております。
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   ⅲ．当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を
    図るため、内部監査室が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部
    門に指示し、その後の進捗管理を行うなど内部牽制機能の強化を図っております。
   ③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   ⅰ．取締役の職務執行に係る情報については法令及び取締役会規程、常務会規程、職務権限規程、文書管理規
    程等の社内規則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に
    て管理しております。なお、保存期間は法令その他別段の規定がある他は文書管理規程の保存期間による
    ものとします。
   ⅱ．法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行っております。
   ④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   ⅰ．当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するために、
    リスク管理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めてい
    ます。
   ⅱ．社長の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と、業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会
    を設置しており、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。
   ⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   ⅰ．当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経
    営計画を策定しております。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の
    執行の効率化を図っております。
   ⅱ．取締役会の下に、社長の諮問機関である常務会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行う
    と共に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思
    決定を行っております。
   ⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   　該当事項はありません。
   ⑦監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

   ⅰ．現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人
    を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要に応じて同使用人を置くこととしておりま
    す。
   ⅱ．同使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定しております。
   ⅲ．なお、監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものと
    し、取締役からの独立性を確保しております。
   ⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

   ⅰ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告し
    ます。
   ⅱ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ常務会
    等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで取締役また
    は使用人にその説明を求められる体制を確保しております。
   ⅲ．監査役へ報告をした取締役及び使用人に対し、監査役へ報告したことを理由として不利な扱いを行うこと
    を禁止しております。
   ⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   ⅰ．当社の監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する体制としております。
   ⅱ．内部監査担当部門は監査役との密接な連携を保つことにより、監査役の監査の実効性は確保されておりま
    す。
   ⅲ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要
    でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
   ⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

   当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業
   防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
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   ⑪反社会的勢力排除に向けた整備状況
   当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢とし、反社会的勢力
   に対して屈することなく法律に即して対応すること、及び各関連規程の充実と周知徹底を図ります。
   また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、地
   域企業防衛対策協議会等との連携を図ります。
   ２）リスク管理体制の整備の状況

   当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するため、リスク管
   理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めています。また、社長
   の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会を設置してお
   り、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。
   ３）責任限定契約の内容の概要

   当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
   第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
   令に定める最低責任限度額としております。
   ４）取締役の定数

   当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
   ５）取締役の選任及び解任の決議要件

   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
   が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
   取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
   また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
   決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
   ６）中間配当

   当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
   年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
   ７）自己の株式の取得

   当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を
   定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
   自己の株式を取得することを目的とするものであります。
   ８）取締役及び監査役の責任免除

   当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取
   締役であった者を含む。）及び監査役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
   できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮し
   て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
   ９）株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
   主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
   す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
   とするものであります。
  （２）【役員の状況】

  １．役員一覧
   男性　 9名　女性　  －名　（役員のうち女性の比率     －％）
                     所有株式
    役職名    氏名  生年月日      略歴    任期 数
                     （株）
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            1981年３月  当社入社
   取締役社長
            1995年１月  関連事業部長
   （代表取締役）         1995年７月  経営企画部長
                   (注) 3
       近藤　保  1958年11月７日  生
                     108,280
            1996年６月  取締役就任
    （兼）
   営業部門統括         1997年６月  常務取締役就任
            1998年６月  代表取締役社長就任（現任）
            1983年３月  当社入社
            2002年９月  経営企画室課長就任
            2008年６月  経営企画室長就任
   常務取締役         2015年６月  経営企画室長（兼）経理部長就任
       武井　勝義  1960年８月25日  生        (注) 3
                     1,200
            2016年６月  執行役員経営企画室長（兼）経理部長就
   経営企画室長
              任
            2017年６月  取締役就任
            2020年６月
              常務取締役就任（現任）
            1983年３月  当社入社
            2004年３月  藤沢制御機器営業所長就任
    取締役        2007年３月  総務人事部総務人事課長就任
                   (注) 3
       石川　裕一  1959年７月29日  生          2,140
            2014年６月  総務人事部長就任
   総務人事部長
            2017年６月  執行役員総務人事部長就任
            2019年６月
              取締役就任（現任）
            1988年３月  当社入社
            2003年１月  小田原南営業所長就任
            2005年３月  交通営業部東京営業所長就任
    取締役        2012年３月  交通営業部長就任
   東京営業部長         2018年６月  執行役員交通営業部長就任
                   (注) 3
       早野　幸人  1965年３月14日  生          1,700
    （兼）        2018年９月  執行役員東京営業部統括（兼）交通営業
              部長就任
   交通営業部長
            2019年３月  執行役員東京営業部長（兼）交通営業部
              長就任
            2019年６月
              取締役就任（現任）
            1990年６月  当社入社
    取締役        2004年３月  小田原信幸営業所長就任
   神奈川西営業部長         2015年３月  神奈川西営業部長代理就任
       関　忠  1963年９月21日  生        (注) 3
                     200
            2016年３月  神奈川西営業部長就任
    （兼）
   東静岡営業部長         2019年６月  執行役員神奈川西営業部長就任
            2020年６月
              取締役就任（現任）
            1999年10月  朝日監査法人（現有限責任    あずさ監査
              法人）入社
            2005年７月
              藤田公認会計士事務所開設（現職）
    取締役
                   (注) 3
       藤田　博司  1969年10月１日  生          1,000
            2006年10月  東陽監査法人非常勤職員
   内部統制補佐
            2009年５月  日之出監査法人設立　代表社員就任
            2012年12月  日之出監査法人退社
            2015年６月
              当社取締役就任（現任）
            19/53







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                     所有株式

    役職名    氏名  生年月日      略歴    任期 数
                     （株）
            1978年４月  セゾン生命保険㈱入社
            1999年４月  人事部長就任
            2002年10月  ＧＥエジソン生命㈱人事部クライアント
              マネージャー就任      (注) 4
   常勤監査役    神　嘉彦  1954年12月20日  生          1,000
            2004年８月  当社入社　総務人事部長就任
            2014年６月  取締役就任
            2017年６月
              常勤監査役就任（現任）
            1969年４月  小田原（現さがみ）信用金庫入庫
            1995年４月  経理部課長就任
            2002年６月  蛍田支店長就任
                   (注) 5
    監査役    板倉　崇  1950年12月６日  生          600
            2007年10月  コンプライアンス統括部長就任
            2011年３月  同金庫退任
            2011年６月
              当社監査役就任（現任）
            1975年４月  ときわ相互（現東日本）銀行入社
            1977年１月  小田原（現さがみ）信用金庫入庫
            2013年６月  常務理事就任
            2015年６月  同金庫退職
            2015年６月  信陽商事(株)代表取締役就任      (注) 5
    監査役   関野　純一  1952年９月12日  生          －
            1995年５月
              大雄山駅前開発(株)取締役就任（現任）
            2018年６月  社会福祉法人足柄緑の会監事就任（現
              任）
            2019年６月
              当社監査役就任（現任）
               計
                     116,120
   （注）１．取締役　藤田　博司は、社外取締役であります。
   　　　２．監査役　板倉　崇、関野　純一は、社外監査役であります。
   　　　３．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
   　　　４．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
    ５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
  　　　　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
     欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
                   所有株式数
     氏名   生年月日      略歴
                    （株）
            1968年４月  東芝商事㈱入社
            1992年４月  東芝ライテック㈱横浜営業所長就任
            1995年４月  ㈱神奈川商事社長就任
            2003年10月  東芝電材マーケティング㈱神奈川支店
             長就任
     小笠原　寛   1949年７月19日生   2005年10月  東芝電材マーケティング㈱執行役員　       1,200
             青森電材社　分社長就任
            2009年３月  同社退任
            2009年４月  当社顧問就任
            2009年６月  当社常勤監査役就任
            2017年６月  当社常勤監査役退任
  ２．社外取締役

   １）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
   　該当事項はありません。
   ２）他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係

   　当社他１社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
   ３）当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

   　社外取締役  藤田 博司氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関
   係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
   ４）当事業年度における主な活動状況

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            出席状況及び発言状況
       　当事業年度に開催された取締役会17回全てに        出席いたしました。取締役会において
       は、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係る専門的な知
   取締役　藤田　博司
       識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行って
       おります。
   ５）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

   　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証
   券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
   ６）社外取締役の選任状況

   　長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機
   能の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したこ
   とによるものです。
   ７）現状の体制を採用している理由

   　経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締
   役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
  ３．社外監査役

   １）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
   　監査役　関野純一氏につきましては当社他１社の取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及
   び特別な関係はありません。
   ２）他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係

   　該当事項はありません。
   ３）当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

   　当事業年度末時点で、社外監査役      板倉 崇氏は当社株式を600株保有しております。当事業年度末及び提出日現在
   において、上記以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
   ４）当事業年度における主な活動状況

            出席状況及び発言状況
       　当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会18回全てに出席いたしました。
   監査役　板倉　崇    取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等
       の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
       　当事業年度に開催された就任以降の取締役会12回及び監査役会12回全てに出席いた
       しました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、
   監査役　関野　純一
       議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
       す。
   ５）社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

   　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証
   券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
   ６）社外監査役の選任状況

   　長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、
   独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。
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  ４． 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

   部門との関係
   　監査役は、内部監査部門である内部監査室や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役
   会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分
   に発揮できる体制を構築しております。
   　社外取締役についても、内部監査室及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しておりま
   す。
  （３）【監査の状況】

  　新型コロナウイルス感染症の拡大により監査役等の活動に制限を与える影響につきましては、提出日現在において影
  響は極めて軽微なものと思われます。重大な        影響を与える事態になった際には、その内容を四半期報告書や臨時報告
  書、適時開示等において情報提供いたします。
  １．内部監査及び監査役監査の状況

   １）内部監査の状況
   　当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るた
   め、内部監査室（１名）が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部門に指
   示し、その後の進捗管理を行っております。
   ２）監査役監査の状況

   　監査役は、取締役から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合している
   かを監査するなど取締役の職務の執行状況を確認するとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査及
   び内部統制監査を実施しております。
   上記のほか、直近事業年度である第61期（2019年３月21日～2020年３月20日）における会計監査人の会計監査及
   び内部統制監査に、監査役が立会い協議を行っております。
   　また監査役は、実地棚卸監査や営業所監査に際し、内部監査室と課題の確認、意見交換等を行い、内部監査担当
   部門との密接な連携を保つよう努めると共に、監査役の監査の実効性確保を図っております。
  ２．会計監査の状況

   １）監査法人の名称
   　有限責任  あずさ監査法人
   ２）業務を執行した公認会計士の氏名

              有限責任  あずさ監査法人
   指定有限責任社員　業務執行社員        柴田　叙男
     同上     寺田　昭仁      同上
   （注）継続監査年数については７年以内であります。
   ３）会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士     その他
     ４名     ４名
   ４）監査法人の選定方針と理由

   　当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、事業規模に適した監査対応や監査費用の妥当性
   を総合的に勘案した結果、適任であると判断したことによります。
   　また、当社は、会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を
   受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事案が発生した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査
   役会が会計監査人を解任いたします。
   　この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いた
   します。
   　その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会は会計監査人の解任ま
   たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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   ５）監査役及び監査役会による監査法人の評価
   　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監
   査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
   じて説明を求めることにより、評価を行っております。
   ６）監査法人の異動

   　該当事項はありません。
  ３．監査報酬の内容等

   １）監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     21,000      －    21,000      －
   ２）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

   　該当事項はありません。
   ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   　該当事項はありません。
   ４）監査報酬の決定方針

   　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査に係る所要日数、当社の規模及び業務の特
   性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
   ５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

   　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
   監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の
   見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
  （４）【役員の報酬等】

  　新型コロナウイルス感染症の拡大による役員報酬の算定方法の変更に与える影響につきましては、提出日現在におい
  て影響は極めて軽微なものと思われます。重大な        影響を与える事態になった際には、その内容を四半期報告書や臨時報
  告書、適時開示等において情報提供いたします。
  １．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  　当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成されております。
  　また、取締役及び監査役が退職する際には、取締役退職慰労金内規及び監査役退職慰労金内規に基づき、役員退職慰
  労金を支給しております。
  　当社の取締役の報酬等の決定額は、世間水準および経営内容、正規従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会
  が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。
  　当社の監査役の報酬等の決定額は、世間水準および経営内容、正規従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会
  が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
  　賞与は、業績や個々の役員の貢献度等を勘案して支給しております。賞与額の決定は取締役賞与、監査役賞与とも
  に、取締役会の議を経て決定しております。
  　取締役賞与の配分は、取締役としての個々の業務執行状況を評価して、取締役会で決定しております。
  　監査役賞与の配分は、監査役としての個々の業務執行状況を評価して、監査役の協議により決定しております。
  　役員報酬等の株主総会の決議に関しては、2006年６月16日開催の第47期定時株主総会において、取締役の報酬限度額
  を年額180,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額14,400千円以内と決議いただいております。なお定款で定める取
  締役の員数は15名以内、監査役の員数は４名以内と定めております。
  　当社は有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入しておりません。
  　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりです。
  　各取締役の役職ごとの基本報酬額については、取締役報酬に関する内規に基づき、2019年６月19日開催の取締役会に
  おいて決議しております。
  　また各取締役の役職ごとの賞与につきましても、役員報酬等と同様に、取締役報酬に関する内規に基づき、2020年４
  月23日開催の取締役会において決議しております。
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  　各監査役の個別の報酬につきましては、監査役の協議の決定額を2019年６月19日開催の取締役会において確認してお
  ります。
  　各監査役の個別の賞与につきましては、監査役の協議の決定額を2020年４月23日開催の取締役会において確認してお
  ります。
  ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   １）取締役及び監査役の報酬等の額
            報酬等の種類別の総額(千円)
      報酬等の総額             対象となる役
            ストック
       （千円）             員の員数(名)
         基本報酬      賞与  退職慰労金
            オプション
  取締役
       101,853   74,080   －  18,290   9,483   6
  （社外取締役を除く）
  監査役
        6,380   4,800   －  980   600   1
  （社外監査役を除く）
        5,395   4,080   －  805   510   4
  社外役員
   ※1.　当社に使用人兼務取締役の該当はありません。
   2.　上記の報酬の支給額には、以下のものが含まれております。
    ・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額10,593千円
    （取締役７名に対し9,633千円（うち社外取締役１名に対し150千円））
    （監査役４名に対し960千円（うち社外監査役３名に対し360千円））
    ・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額20,075千円
    （取締役７名に対し18,635千円（うち社外取締役１名に対し345千円））
    （監査役３名に対し1,440千円（うち社外監査役２名に対し460千円））
   3.　上記には2019年６月19日開催の第60期定時株主総会終結のときをもって退任した監査役１名を含んでおりま
    す。
   4.　上記のほか、2019年６月19日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監
    査役１名に対し役員退職慰労金326千円を支給しております。
   ２）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

   　該当事項はありません。
  （５）【株式の保有状況】

  　新型コロナウイルス感染症の拡大による保有株式の保有効果に与える影響につきましては、提出日現在において保有
  効果を合理的に見積もることは困難であります。保有意義の変更が生じる            事態になった際には、その内容を四半期報告
  書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。
  １．投資株式の区分の基準及び考え方

  　当社は、投資基準の区分について特別な基準は設けておりませんが、株式の価値の変動または株式に係る配当によっ
  て利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式
  に区分しております。
  　純投資目的以外の投資株式については、当社との取引先等との安定的な取引関係の維持、強化、事業活動に有益な情
  報収集による当社の企業価値を高めることを目的としています。
  ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   １）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
   容
   　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引先等との安定的な関係
   かつ、当社の企業価値向上への関連性をもって、保有の合理性を検証する判断基準としております。
   　管理部門が保有銘柄の企業との状況を勘案し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと判
   断した株式は、取締役会において検討し、決定しております。
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   ２） 銘柄数及び貸借対照表計上額
       銘柄数  貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）
        －     －

  非上場株式
        19    42,013
  非上場株式以外の株式
   （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

       銘柄数  株式数の増加に係る取得
                株式数の増加の理由
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        －     － －

  非上場株式
             取引先持株会の定期購入、株式累積投資、配当
        4     770
  非上場株式以外の株式
             金再投資による増加であります。
   （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

       銘柄数  株式数の減少に係る売却
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        －     －

  非上場株式
        1    6,150
  非上場株式以外の株式
   ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  　特定投資株式
      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
            事業上の関係維持・強化。取引先持株会
       15,534   15,364
  日東工業㈱
            の定期購入及び配当金再投資による増        有
       24,544   34,340
            加。
        4,758   4,758
  ＴＯＡ㈱
            事業上の関係維持・強化。        無
        3,449   5,195
            事業上の関係維持・強化。取引先持株会
        849   804
  ㈱トーエネック           の定期購入及び配当金再投資による増        無
        2,453   2,445
            加。
        3,690   3,421
  野村ホールディング
            事業上の関係維持・強化。株式累積投資
                    無　※２
  ス㈱
            及び配当金再投資による増加。
        1,505   1,402
        694   660

            事業上の関係維持・強化。株式累積投資
  ㈱東芝                   無
            及び配当金再投資による増加。
        1,406   2,379
        1,000   1,000

  藤井産業㈱
            事業上の関係維持・強化。        無
        1,402   1,278
        960   960

  アイホン㈱
            事業上の関係維持・強化。        無
        1,262   1,745
        1,000   1,000

  第一生命ホールディ
            事業上の関係維持・強化。        無
  ングス㈱
        1,144   1,623
            25/53



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      当事業年度   前事業年度

      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
        1,000   1,000

  スズデン㈱
            事業上の関係維持・強化。        無
        1,100   1,799
        1,050   1,050

  ㈱静岡銀行           事業上の関係維持・強化。        有
        673   916
        100   100

  トシン・グループ㈱
            事業上の関係維持・強化。        有
        620   681
        1,530   1,530

  ㈱三菱ＵＦＪフィナ
            事業上の関係維持・強化。        無
  ンシャル・グループ
        586   877
        100   100

  イワブチ㈱
            事業上の関係維持・強化。        無
        475   522
        1,155   1,155

  スルガ銀行㈱
            事業上の関係維持・強化。        無
        406   621
  ㈱コンコルディア・
        1,070   1,070
  フィナンシャルグ           事業上の関係維持・強化。        無
        339   466
  ループ
        100   100
  ㈱三井住友フィナン
                    無　※２
            事業上の関係維持・強化。
  シャルグループ
        256   404
        200   200

  岩崎電気㈱
            事業上の関係維持・強化。        有
        216   274
        129   129

  日本製鉄㈱                  無　※３※４
            事業上の関係維持・強化。
        114   257
        100   100

  田中商事㈱
            事業上の関係維持・強化。        有
        56   61
        －   1,000

            事業上の関係維持・強化。当事業年度に
  オーデリック㈱
                    有
            おいて売却しております。
        －   3,930
  ※１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の
   合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に
   検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
  ※２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
  ※３．新日鐵住金㈱は2019年４月１日をもって、社名が日本製鉄㈱に変更しております。
  ※４．日本製鉄㈱は、2020年３月20日現在の評価により減損処理の対象となっており、減損処理後の簿価を記載してお
   ります。
   みなし保有株式

   該当事項はありません。
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                    愛光電気株式会社(E02750)
                      有価証券報告書
   ４）保有目的が純投資目的である投資株式
         当事業年度        前事業年度

    区分
        銘柄数   貸借対照表計上額の     銘柄数   貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）     （銘柄）   合計額（千円）
         －    －    －    －

  非上場株式
          2   4,055     2   4,930
  非上場株式以外の株式
           当事業年度

    区分
       受取配当金の    売却損益の    評価損益の
       合計額（千円）    合計額（千円）    合計額（千円）
         －    －    －

  非上場株式
         48    －   1,587
  非上場株式以外の株式
   ５）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   　該当事項はありません。
   ６）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
   　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
   いて作成しております。
  ２．監査証明について

   　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月21日から2020年３月20日ま
   で）の財務諸表について有限責任      あずさ監査法人による監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

   　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
   を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月20日)     (2020年３月20日)
  資産の部
  流動資産
              1,971,837     2,172,824
   現金及び預金
              ※897,100     ※757,392
   受取手形
               334,524     448,213
   電子記録債権
              1,930,064     2,066,664
   売掛金
               360,573     353,675
   商品
               7,294     7,447
   前払費用
               83,369     83,491
   未収入金
               608     2,251
   その他
               △2,709     △1,433
   貸倒引当金
              5,582,662     5,890,528
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               881,036     899,119
    建物
              △758,354     △766,332
    減価償却累計額及び減損損失累計額
    建物（純額）          122,681     132,786
               21,465     20,355
    構築物
              △21,209     △20,123
    減価償却累計額及び減損損失累計額
    構築物（純額）           255     232
               45,277     45,277
    機械及び装置
              △43,237     △43,467
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）           2,039     1,809
    車両運搬具           12,873     10,183
              △12,873     △10,183
    減価償却累計額及び減損損失累計額
    車両運搬具（純額）            0     0
    工具、器具及び備品           153,362     166,195
              △117,118     △130,829
    減価償却累計額及び減損損失累計額
    工具、器具及び備品（純額）           36,243     35,366
               310,523     299,101
    土地
               471,745     469,297
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               20,779     18,892
    ソフトウエア
               7,324     7,324
    電話加入権
               28,104     26,217
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               66,151     46,068
    投資有価証券
               19,805     19,805
    出資金
               14,451     12,937
    破産更生債権等
               107,329     134,965
    繰延税金資産
               138,494     129,298
    差入保証金
               19,786     18,632
    その他
              △14,451     △12,937
    貸倒引当金
               351,567     348,769
    投資その他の資産合計
               851,417     844,284
   固定資産合計
              6,434,080     6,734,812
  資産合計
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                   (単位：千円)

            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月20日)     (2020年３月20日)
  負債の部
  流動負債
               234,998     79,681
   支払手形
               348,345     473,250
   電子記録債務
               987,445     1,031,618
   買掛金
              1,400,000     1,400,000
   短期借入金
               149,620     195,797
   未払金
               19,698     47,584
   未払費用
               76,643     82,597
   未払法人税等
               23,935     46,775
   未払消費税等
               4,769     5,831
   前受金
               22,368     23,186
   預り金
               70,000     72,000
   賞与引当金
               9,056     20,075
   役員賞与引当金
               173     34
   その他
              3,347,053     3,478,434
   流動負債合計
  固定負債
               400,000     400,000
   長期借入金
               138,091     145,548
   退職給付引当金
               126,700     136,966
   役員退職慰労引当金
               664,791     682,514
   固定負債合計
              4,011,845     4,160,949
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               611,650     611,650
   資本金
   資本剰余金
               691,950     691,950
    資本準備金
               691,950     691,950
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               45,943     45,943
    利益準備金
    その他利益剰余金
               540,000     540,000
    別途積立金
               520,350     686,491
    繰越利益剰余金
              1,106,293     1,272,434
    利益剰余金合計
              △10,892     △11,347
   自己株式
              2,399,001     2,564,686
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               23,233     9,176
   その他有価証券評価差額金
               23,233     9,176
   評価・換算差額等合計
              2,422,234     2,573,862
  純資産合計
              6,434,080     6,734,812
  負債純資産合計
            30/53






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   ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年３月21日     (自　2019年３月21日
           　至　2019年３月20日)     　至　2020年３月20日)
              11,141,106     12,118,064
  売上高
  売上原価
               325,310     360,573
  商品期首たな卸高
              9,241,973     10,020,598
  当期商品仕入高
              9,567,284     10,381,171
  合計
               ※１ 468     ※１ 752
  他勘定振替高
               360,573     353,675
  商品期末たな卸高
              9,206,242     10,026,743
  商品売上原価
              1,934,864     2,091,321
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               179,373     183,017
  運搬費
               995     1,731
  販売促進費
               793    △2,790
  貸倒引当金繰入額
               67,620     82,960
  役員報酬
               9,056     20,075
  役員賞与引当金繰入額
               727,717     770,318
  給料及び賞与
               70,000     72,000
  賞与引当金繰入額
               48,504     50,654
  退職給付費用
               9,143     10,593
  役員退職慰労引当金繰入額
               144,869     159,032
  福利厚生費
               55,113     53,620
  通信交通費
               21,614     45,681
  消耗品費
               141,175     149,362
  賃借料
               20,953     30,205
  減価償却費
               5,409     5,353
  交際費
               134,690     139,110
  その他
              1,637,029     1,770,927
  販売費及び一般管理費合計
               297,834     320,393
  営業利益
  営業外収益
               1,218      786
  受取利息
               1,449     1,708
  受取配当金
               521     390
  生命保険配当金
               1,828     1,908
  物品売却益
               883     1,808
  預り金精算益
               4,163     3,034
  雑収入
               10,064     9,637
  営業外収益合計
  営業外費用
               6,819     6,620
  支払利息
                －     119
  投資有価証券評価損
               233     151
  雑損失
               7,053     6,890
  営業外費用合計
               300,846     323,140
  経常利益
  特別利益
               ※２ －    ※２ 5,624
  投資有価証券売却益
                －     5,624
  特別利益合計
  特別損失
               ※３ －    ※３ 9,922
  減損損失
                －     9,922
  特別損失合計
               300,846     318,842
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             117,706     130,392
                16    △21,444
  法人税等調整額
               117,723     108,948
  法人税等合計
               183,123     209,893
  当期純利益
            31/53


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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）
                    (単位：千円)
              株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           資本剰余金合         利益剰余金合
         資本準備金    利益準備金
           計       繰越利益剰余  計
                別途積立金
                  金
  当期首残高      611,650  691,950  691,950  45,943  540,000  376,609  962,552
  当期変動額
  剰余金の配当                △39,382  △39,382
  当期純利益
                  183,123  183,123
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変
  動額（純額）
  当期変動額合計
        －  －  －  －  － 143,740  143,740
  当期末残高      611,650  691,950  691,950  45,943  540,000  520,350  1,106,293
        株主資本    評価・換算差額等

                純資産合計
           その他有価証  評価・換算差
       自己株式  株主資本合計
           券評価差額金  額等合計
  当期首残高     △10,509  2,255,643   20,203  20,203  2,275,846
  当期変動額
  剰余金の配当       △39,382      △39,382
  当期純利益
          183,123       183,123
  自己株式の取得      △382  △382      △382
  株主資本以外の項目の当期変
            3,030  3,030  3,030
  動額（純額）
  当期変動額合計
        △382  143,357   3,030  3,030  146,387
  当期末残高     △10,892  2,399,001   23,233  23,233  2,422,234
            32/53









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    当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）
                    (単位：千円)
              株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           資本剰余金合         利益剰余金合
         資本準備金    利益準備金
           計       繰越利益剰余  計
                別途積立金
                  金
  当期首残高
       611,650  691,950  691,950  45,943  540,000  520,350  1,106,293
  当期変動額
  剰余金の配当                △43,752  △43,752
  当期純利益                209,893  209,893
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変
  動額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  －  － 166,140  166,140
  当期末残高
       611,650  691,950  691,950  45,943  540,000  686,491  1,272,434
        株主資本    評価・換算差額等

                純資産合計
           その他有価証  評価・換算差
       自己株式  株主資本合計
           券評価差額金  額等合計
  当期首残高     △10,892  2,399,001   23,233  23,233  2,422,234
  当期変動額
  剰余金の配当       △43,752      △43,752
  当期純利益       209,893       209,893
  自己株式の取得
        △455  △455      △455
  株主資本以外の項目の当期変
            △14,057  △14,057  △14,057
  動額（純額）
  当期変動額合計      △455  165,685  △14,057  △14,057  151,628
  当期末残高     △11,347  2,564,686   9,176  9,176  2,573,862
            33/53









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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年３月21日     (自　2019年３月21日
           　至　2019年３月20日)     　至　2020年３月20日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               300,846     318,842
  税引前当期純利益
               20,953     30,205
  減価償却費
                －     9,922
  減損損失
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            △3,418     7,456
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            9,143     10,266
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            △452    △2,790
  賞与引当金の増減額（△は減少）            6,000     2,000
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）            △2,064     11,019
               △2,668     △2,494
  受取利息及び受取配当金
               6,819     6,620
  支払利息
  投資有価証券評価損益（△は益）             －     119
  投資有価証券売却損益（△は益）             －    △5,624
  売上債権の増減額（△は増加）            △122,095     △110,581
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △35,262     6,897
  前払費用の増減額（△は増加）            △1,453     △169
  未収入金の増減額（△は増加）            △19,485     6,088
  その他の流動資産の増減額（△は増加）            △368    △1,642
  破産更生債権等の増減額（△は増加）            △1,671     1,514
  仕入債務の増減額（△は減少）            103,078     13,762
  未払金の増減額（△は減少）            5,897     41,162
  未払費用の増減額（△は減少）            2,365     27,886
  未払消費税等の増減額（△は減少）             554     22,840
  預り金の増減額（△は減少）            △703     817
               △7,672     3,667
  その他
               258,341     397,783
  小計
  利息及び配当金の受取額            2,669     2,434
               △6,857     △6,603
  利息の支払額
              △133,039     △124,608
  法人税等の支払額
               121,113     269,005
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △33,047     △30,500
  有形固定資産の取得による支出
                －     1,500
  有形固定資産の売却による収入
              △14,988     △1,755
  無形固定資産の取得による支出
               △703     △810
  投資有価証券の取得による支出
               △1,481     7,779
  その他
              △50,220     △23,786
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            400,000      －
               400,000      －
  長期借入れによる収入
              △800,000      －
  長期借入金の返済による支出
               △382     △455
  自己株式の取得による支出
              △38,959     △43,775
  配当金の支払額
              △39,342     △44,231
  財務活動によるキャッシュ・フロー
                －     －
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             31,550     200,987
              1,940,286     1,971,837
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※1,971,837     ※2,172,824
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
   １．有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    時価のあるもの
    …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
    均法により算定）を採用しております。
    時価のないもの
    …移動平均法に基づく原価法を採用しております。
   ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    商品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
    おります。
   ３．固定資産の減価償却の方法
    (1)有形固定資産
    　定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）            並びに2016年４月１日以降に取得し
    た建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物、構築物　　　　　　　８～65年
    機械及び装置、車両運搬具　17～18年
    工具、器具及び備品　　　　３～20年
    (2)無形固定資産
    　定額法によっております。
    　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
    ております。
    ４．引当金の計上基準
    (1)貸倒引当金
    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
    権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2)賞与引当金
    　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
    (3)役員賞与引当金
    　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
    (4)退職給付引当金
    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
    業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
    方法を用いた簡便法を適用しております。
    (5)役員退職慰労引当金
    　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
   ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
    か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
   ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    消費税等の会計処理について
    消費税等は税抜方式によっております。
   （未適用の会計基準等）

   （収益認識に関する会計基準等）
   「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
    「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委
    員会）
  　　(1)概要
    国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
   包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
   Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始
   する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
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   え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
   されたものです。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
   と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
   入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
   すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
   す。
   (2)適用予定日

    2023年３月期の期首から適用します。
   (3)当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
    ります。
   （表示方法の変更）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号            平成30年２月16日）を当事業年度の
    期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,322千円を「投資その他
    の資産」の「繰延税金資産」107,329千円に含めて表示しております。
   （追加情報）

   （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
    　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
    の減損の判定、貸倒引当金）に与える      影響は軽微であります。
    　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、感染ピークを３月～４月、７月に経済
    正常化の前提で、2020年後半は回復と仮定しております。
    　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経
    営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   （貸借対照表関係）

  ※　期末日満期手形の会計処理
  　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機
  関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
            前事業年度      当事業年度
           （2019年３月20日)      （2020年３月20日)
  受取手形             －     31,287千円
   （損益計算書関係）

  ※１　他勘定振替高の内訳
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年３月21日      （自　2019年３月21日
           至　2019年３月20日）      至　2020年３月20日）
   販売費及び一般管理費へ振替           468千円      752千円
     計         468千円      752千円
  ※２　投資有価証券売却益

  　前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）
  　該当事項はありません。
  　当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

  　投資有価証券売却益は、上場株式１銘柄を売却したものであります。
  ※３　減損損失

  　前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）
  　該当事項はありません。
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  　当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）
   用途     種類      場所   減損損失
   遊休資産   土地       富士宮市     9,922千円
  　当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。また、遊休資産
  及び売却予定資産については個別にグルーピングを行っております。
  　上記遊休資産となっている土地は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
  少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、上記資産グループの回収可能価額は売却予定額を基にした正味
  売却価額により測定しております。
  　上記遊休資産は2020年１月に売却予定額で売却しております。
   （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）
   １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当事業年度期首株    当事業年度増加株    当事業年度減少株    当事業年度末株式
        式数（株）    式数（株）    式数（株）    数（株）
  発行済株式
  普通株式       882,200     －    －  882,200
    合計     882,200     －    －  882,200
  自己株式
  普通株式（注）        7,026    120    －   7,146
    合計      7,026    120    －   7,146
    （注）普通株式の   自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
   ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。
   ３．配当に関する事項

   (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当
   　決議   株式の種類          基準日   効力発生日
          （千円）  額（円）
  2018年６月19日
      普通株式    39,382    45 2018年３月20日    2018年６月20日
   定時株主総会
   (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

        配当金の総額     １株当たり配
   　決議   株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     当額（円）
  2019年６月19日
      普通株式   43,752  利益剰余金    50 2019年３月20日   2019年６月20日
  定時株主総会
  当事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

   １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当事業年度期首株    当事業年度増加株    当事業年度減少株    当事業年度末株式
        式数（株）    式数（株）    式数（株）    数（株）
  発行済株式
  普通株式       882,200     －    －  882,200
    合計     882,200     －    －  882,200
  自己株式
  普通株式（注）        7,146    229    －   7,375
    合計      7,146    229    －   7,375
    （注）普通株式の   自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
   ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。
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   ３．配当に関する事項
   (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当
   　決議   株式の種類          基準日   効力発生日
          （千円）  額（円）
  2019年６月19日
      普通株式    43,752    50 2019年３月20日    2019年６月20日
   定時株主総会
   (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

        配当金の総額     １株当たり配
   　決議   株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     当額（円）
  2020年６月18日
      普通株式   52,489  利益剰余金    60 2020年３月20日   2020年６月19日
  定時株主総会
   （キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年３月21日     （自　2019年３月21日
            至　2019年３月20日）     至　2020年３月20日）
  現金及び預金勘定            1,971,837千円     2,172,824千円
  現金及び現金同等物            1,971,837千円     2,172,824千円
   （リース取引関係）

    （借主側）
    １．ファイナンス・リース取引
    該当事項はありません。
    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                   （単位：千円）
           前事業年度       当事業年度
          （2019年３月20日）       （2020年３月20日）
  １年内            35,912       42,513
  １年超            60,108       79,995
     合計         96,020       122,509
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。
    　また、設備投資計画及び毎月の資金繰りにあわせて、必要な資金を調達しております。なお、資金調達
    については銀行借入によって調達しております。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク
    　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
    価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
    　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
    す。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、
    金利の変動リスクに晒されております。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制
    ①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理
    　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当責任者が取引相手ごとに期日
    及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
    　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、保有状況の継
    続的な見直しを行っております。
    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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    　当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成し、検討管理しております。なお、各金融機関と良
    好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することがあります。
    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
    前事業年度（2019年３月20日）

          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  (1）現金及び預金          1,971,837    1,971,837     －
  (2）受取手形          897,100    897,100     －
  (3）電子記録債権          334,524    334,524     －
  (4）売掛金          1,930,064    1,930,064     －
  (5）投資有価証券          66,151    66,151     －
     資産計       5,199,677    5,199,677     －
  (1）支払手形          234,998    234,998     －
  (2）電子記録債務          348,345    348,345     －
  (3）買掛金          987,445    987,445     －
  (4）短期借入金          1,400,000    1,400,000     －
  (5） 長期借入金         400,000    400,066     66
     負債計       3,370,788    3,370,855     66
    当事業年度（2020年３月20日）

          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  (1）現金及び預金          2,172,824    2,172,824     －
  (2）受取手形          757,392    757,392     －
  (3）電子記録債権          448,213    448,213     －
  (4）売掛金          2,066,664    2,066,664     －
  (5）投資有価証券          46,068    46,068     －
     資産計       5,491,163    5,491,163     －
  (1）支払手形          79,681    79,681     －
  (2）電子記録債務          473,250    473,250     －
  (3）買掛金          1,031,618    1,031,618     －
  (4）短期借入金          1,400,000    1,400,000     －
  (5） 長期借入金         400,000    399,961     △38
     負債計       3,384,551    3,384,512     △38
  （注）１．金融商品の時価の算定方法
   資　産
    (1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
    (5）投資有価証券
    　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっ
    ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
    下さい。
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   負　債
    (1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
    (5）長期借入金
    　長期借入金の   時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。
   ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年３月20日）
      １年以内（千円）    １年超５年以内（千円）    ５年超10年以内（千円）     10年超（千円）
  現金及び預金     1,971,837     －    －    －
  受取手形      897,100     －    －    －
  電子記録債権      334,524     －    －    －
       1,930,064
  売掛金           －    －    －
   合計    5,133,526     －    －    －
    当事業年度（2020年３月20日）

      １年以内（千円）    １年超５年以内（千円）    ５年超10年以内（千円）     10年超（千円）
  現金及び預金     2,172,824     －    －    －
  受取手形      757,392     －    －    －
        448,213
  電子記録債権           －    －    －
       2,066,664
  売掛金           －    －    －
   合計    5,445,094     －    －    －
   ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年３月20日）
      １年以内
        １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
                   ５年超（千円）
      （千円）
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  短期借入金    1,400,000    －   －   －   －   －
       －
  長期借入金        －  400,000    －   －   －
   合計   1,400,000    －  400,000    －   －   －
    当事業年度（2020年３月20日）

      １年以内
        １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
                   ５年超（千円）
      （千円）
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  短期借入金    1,400,000    －   －   －   －   －
       －
  長期借入金       400,000    －   －   －   －
   合計   1,400,000   400,000    －   －   －   －
   （有価証券関係）

    １．その他有価証券
    前事業年度（2019年３月20日）
           貸借対照表計上額
        種類       取得原価（千円）    差額（千円）
           （千円）
      (1）株式      58,566    27,064    31,501
  貸借対照表計上額が取得
      (2）その他       3,901    1,398    2,502
  原価を超えるもの
        小計     62,467    28,463    34,004
      (1）株式       2,654    3,191    △537
  貸借対照表計上額が取得
      (2）その他       1,029    1,030    △0
  原価を超えないもの
        小計     3,684    4,221    △537
     合計       66,151    32,685    33,466
            40/53


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    当事業年度（2020年３月20日）
           貸借対照表計上額
        種類       取得原価（千円）    差額（千円）
           （千円）
      (1）株式      36,055    22,358    13,696
  貸借対照表計上額が取得
      (2）その他       3,030    1,437    1,592
  原価を超えるもの
        小計     39,085    23,796    15,289
      (1）株式       5,957    8,023    △2,066
  貸借対照表計上額が取得
      (2）その他       1,025    1,030    △4
  原価を超えないもの
        小計     6,982    9,053    △2,071
     合計       46,068    32,850    13,217
    ２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

        売却額    売却益の合計     売却損の合計
    種類
        (千円)     (千円)     (千円)
    株式       6,150     5,624     －
    合計       6,150     5,624     －
    ３．減損処理を行ったその他有価証券

    前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

    　当事業年度において、有価証券について119千円（その他有価証券の株式119千円）減損処理を行って
    おります。
    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
    損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
    減損処理を行っております。
   （デリバティブ取引関係）

    　該当事項はありません。
   （退職給付関係）

  　１．採用している退職給付制度の概要
   　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
   おります。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
   　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
  ２．簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年３月21日     （自　2019年３月21日
            至　2019年３月20日）     至　2020年３月20日）
   退職給付引当金の期首残高          141,510 千円    138,091 千円
    退職給付費用          28,671     31,401
    退職給付の支払額          △20,775     △13,177
    制度への拠出額          △11,314     △10,767
   退職給付引当金の期末残高          138,091     145,548
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  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
             前事業年度     当事業年度

            （2019年３月20日現在）     （2020年３月20日現在）
   積立型制度の退職給付債務          286,425 千円    285,246 千円
   年金資産          △148,333     △139,698
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額          138,091     145,548
   退職給付引当金          138,091     145,548

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額          138,091     145,548
  (3)退職給付費用

             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年３月21日     （自　2019年３月21日
            至　2019年３月20日）     至　2020年３月20日）
   簡便法で計算した退職給付費用           28,671 千円    31,401 千円
  ４．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）19,832千円、当事業年度
  （自2019年３月21日　至2020年３月20日）19,253千円であります。
   （ストック・オプション等関係）

    　該当事項はありません。
   （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月20日）     （2020年３月20日）
    繰延税金資産
    退職給付引当金           42,222千円     44,502千円
    役員退職慰労引当金           38,739     41,878
    貸倒引当金           5,246     4,393
    減損損失           43,893     35,721
    減価償却超過額           9,369     8,936
    未払事業税           5,630     5,940
    未払社会保険料           8,967     11,537
    未払賞与           18,493     32,776
    賞与引当金           21,403     22,014
               1,103     782
    その他
    繰延税金資産小計
               195,070     208,484
               △77,508     △69,477
    評価性引当額
    繰延税金資産合計           117,562     139,006
    繰延税金負債
               10,232     4,041
    その他有価証券評価差額金
    繰延税金負債合計           10,232     4,041
    繰延税金資産の純額           107,329     134,965
    （注）評価性引当額が8,030千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
     8,172千円減少したことによるものです。
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    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
    となった主要な項目別の内訳
            前事業年度      当事業年度
           （2019年３月20日）      （2020年３月20日）
  法定実効税率
              30.8％      30.6％
  （調整）
              4.6      2.1
  交際費
              0.9      1.9
  役員賞与引当金繰入額
              2.6      2.5
  住民税均等割
  評価性引当額            0.3      △2.5
  税額控除            －      △0.4
              △0.1       0.0
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            39.1      34.2
   （持分法損益等）

    　当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
   （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。
   （資産除去債務関係）

    　該当事項はありません。
   （賃貸等不動産関係）

    　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自2018年３月21日     至2019年３月20日）
    １．製品及びサービスごとの情報
    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
    略しております。
    ２．地域ごとの情報
    (1）売上高
    　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産
    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
    おります。
    当事業年度（自2019年３月21日     至2020年３月20日）

    １．製品及びサービスごとの情報
    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
    略しております。
    ２．地域ごとの情報
    (1）売上高
    　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産
    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

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    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
    おります。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）
    　該当事項はありません。当事業年度で発生している減損損失は事業用ではない遊休資産であります。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）
    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）
    　該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    　該当事項はありません。
   （１株当たり情報）

            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年３月21日      （自　2019年３月21日
           至　2019年３月20日）      至　2020年３月20日）
  １株当たり純資産額          2,768.10円      2,942.15円
  １株当たり当期純利益           209.26円      239.90円

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年３月21日      （自　2019年３月21日
           至　2019年３月20日）      至　2020年３月20日）
  当期純利益（千円）           183,123      209,893
  普通株主に帰属しない金額（千円）            －      －

  普通株式に係る当期純利益（千円）           183,123      209,893

  期中平均株式数（千株）            875      874

   （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
                    差引当期末残
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は   当期償却額
   資産の種類                 高
               償却累計額
      （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
                    （千円）
               （千円）
  有形固定資産
  建物     881,036   18,083   －  899,119  766,332   7,978  132,786
  構築物     21,465   －  1,110  20,355  20,123   23  232

  機械及び装置

       45,277   －  －  45,277  43,467   230  1,809
  車両運搬具     12,873   －  2,690  10,183  10,183   －   0
  工具、器具及び備品     153,362   15,055  2,221  166,195  130,829  15,930  35,366
            11,422
  土地     310,523   －    299,101   －  －  299,101
           (9,922)
            17,443
  有形固定資産計
      1,424,539   33,138    1,440,233   970,936  24,162  469,297
           (9,922)
  無形固定資産
  ソフトウエア     38,000   4,155  6,635  35,520  16,628  6,042  18,892
  電話加入権     7,324   －  －  7,324   －  －  7,324
   無形固定資産計    45,325   4,155  6,635  42,845  16,628  6,042  26,217
  長期前払費用     5,479   －  2,571  2,908   －  －  2,908
  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    建物    営業所設備の改修          18,083千円
    工具、器具及び備品    事務機器・空調機器等の購入          15,055千円
    ソフトウエア    基幹システムの更新          4,155千円
   ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
    構築物    営業所設備改修に伴う除却          1,110千円
    車両運搬具    フォークリフトの除却          2,690千円
    工具、器具及び備品    事務機器等更新に伴う除却          2,221千円
    土地    遊休土地（富士宮市）の減損損失          9,922千円
    土地    遊休土地（富士宮市）の売却          1,500千円
    ソフトウエア    償却完了に伴う減少          6,635千円
   ３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
   ４．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
   【社債明細表】

   該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
            1,400,000   1,400,000
  短期借入金               0.4   －
                    －

  １年以内に返済予定の長期借入金           －   － －
  １年以内に返済予定のリース債務           －   － －   －

  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          400,000   400,000  0.4  2021年９月30日

  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）           －   － －   －

  その他有利子負債           －   － －   －

            1,800,000   1,800,000

      合計           －   －
  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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   ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
     １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
                ５年超（千円）
      （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  長期借入金    400,000    －   －   －   －
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  貸倒引当金       17,160   1,433    －  4,223   14,370
  賞与引当金       70,000   72,000   70,000    －  72,000

  役員賞与引当金       9,056   20,075   9,056   －  20,075

  役員退職慰労引当金      126,700   10,593    326   －  136,966

  （注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額及び回収による戻入額であります。
   【資産除去債務明細表】

   　該当事項はありません。
  （２）【主な資産及び負債の内容】

   ①　流動資産の部
   １）現金及び預金
      区分         金額（千円）
                  54,385
  現金
  預金の種類
                  2,051,509
  当座預金
                   1,347
  別段預金
  普通預金                65,581
      小計            2,118,439
      合計            2,172,824
   ２）受取手形及び電子記録債権

    (イ）相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
                  66,866
  株式会社ダイナナ
  株式会社伸陽                60,600
                  60,486
  栗原工業株式会社
                  43,690
  山正電気工事株式会社
                  41,881
  株式会社日建
  その他                932,080
      合計            1,205,605
    (ロ）期日別内訳
      期日         金額（千円）
                  330,441
   2020年４月20日まで
    ５月　 〃             332,740
    ６月　 〃             328,242
    ７月　 〃             179,213
    ８月　 〃             33,254
    ８月21日以降               1,713
      合計            1,205,605
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   ３）売掛金
    (イ）相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  株式会社伸陽                105,485
  株式会社エスコ                96,572
  栗原工業株式会社                93,478
  株式会社小田急ビルサービス                77,785
                  51,707
  株式会社東武エナジーサポート
  その他                1,641,635
      合計            2,066,664
    (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
               回収率（％）    滞留期間（日）
  （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)
               (C)     ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
              (A) ＋ (B)    (B)
                    366
   1,930,064   13,146,791   13,010,191   2,066,664     86.29    55.63
  　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
   ４）商品

      品目         金額（千円）
  照明器具類                30,488
  電線・パイプ類                100,780
  開閉器・盤・制御機器類                23,966
  家電・住設・弱電機器類                139,164
  その他                59,276
      合計            353,675
   ②　流動負債の部

   １）支払手形及び電子記録債務
    (イ）相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  因幡電機産業株式会社                116,974
  大江電機株式会社                44,786
  未来工業株式会社                40,416
  株式会社三金                36,868
  富士電機テクニカ株式会社                21,523
  その他                292,363
      合計            552,932
    (ロ）期日別内訳
      期日         金額（千円）
   2020年４月20日まで               133,690
    ５月　 〃
                  134,723
    ６月　 〃             116,869
    ７月　 〃             167,649
      合計            552,932
            47/53



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   ２）買掛金
      相手先          金額（千円）
  ミツワ電機株式会社                180,938
  河村電器産業株式会社                106,395
  矢崎エナジーシステム株式会社                74,355
  東芝ライテック株式会社                60,109
  日東工業株式会社                48,881
  その他                560,937
      合計            1,031,618
   ３）短期借入金

      相手先          金額（千円）
  株式会社商工組合中央金庫                400,000
  株式会社静岡銀行                400,000
  株式会社三井住友銀行                200,000
  株式会社横浜銀行                200,000
  株式会社三菱ＵＦＪ銀行                100,000
  株式会社みずほ銀行                100,000
      合計            1,400,000
   ③　固定負債の部

   長期借入金
      相手先          金額（千円）
  株式会社静岡銀行                400,000
      合計            400,000
  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）
            第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度
  売上高（千円）          2,722,035   5,924,057   8,940,368  12,118,064
                    318,842

  税引前四半期（当期）純利益（千円）           75,249  237,997   349,140
  四半期（当期）純利益（千円）           49,872  157,112   239,407   209,893

  １株当たり四半期（当期）純利益（円）           56.99  179.56   273.62   239.90

  （会計期間）

            第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期
  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
             56.99  122.57   94.07  △33.74
  （△）（円）
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度       ３月２１日から３月２０日まで
  定時株主総会       ６月中
  基準日       ３月２０日
         ９月２０日
  剰余金の配当の基準日
         ３月２０日
  １単元の株式数       100株
  単元未満株式の買取り
         （特別口座）
  取扱場所
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
         　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
         （特別口座）
  株主名簿管理人
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
         　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  取次所           ―――――――
  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

         電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
         むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
  公告掲載方法
         公告掲載ＵＲＬ
         http://www.aiko-denki.co.jp/
  株主に対する特典       自社オリジナルカレンダー
   　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
    得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
    ける権利以外の権利を有しておりません。
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   事業年度（第60期）（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）2019年６月19日関東財務局長に提出
  　　(2）内部統制報告書及びその添付書類
   2019年６月19日関東財務局長に提出
  (3）四半期報告書及び確認書
  　　（第61期第１四半期）（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）2019年７月26日関東財務局長に提出
  　　（第61期第２四半期）（自　2019年６月21日　至　2019年９月20日）2019年10月25日関東財務局長に提出
  　　（第61期第３四半期）（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）2020年１月30日関東財務局長に提出
  　　(4）臨時報告書
  　　　　2019年６月21日関東財務局長に提出
  　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
   時報告書であります。
  　　　　2020年４月10日関東財務局長に提出
  　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月18日

  愛光電気株式会社

  取締役会　御中

          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士
                柴田　叙男  　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                寺田　昭仁  　　印
          業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞


  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いる愛光電気株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
  損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛光電気
  株式会社の2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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  ＜内部統制監査＞
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛光電気株式会社の2020年３
  月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  内部統制報告書に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
  係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
  に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
  表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
  を求めている。
  　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
  めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
  に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
  について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、愛光電気株式会社が2020年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
  統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
  に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  ※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ

   の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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