株式会社コメ兵 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第42期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社コメ兵
【英訳名】 Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 （０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 （０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 45,903,946 40,134,020 45,497,329 50,960,058 57,510,327
売上高
（千円） 2,742,147 815,584 1,610,967 1,826,390 9,137
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 1,696,765 355,798 1,073,899 1,009,573 △ 234,204
る当期純損失（△）
（千円） 1,678,917 367,208 1,056,075 985,442 △ 272,185
包括利益
（千円） 18,152,347 18,190,858 18,918,077 19,800,634 19,189,909
純資産額
（千円） 24,659,823 25,415,339 27,147,675 30,507,421 35,611,198
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,656.75 1,660.26 1,726.65 1,785.63 1,731.43
１株当たり当期純利益又は
（円） 154.86 32.47 98.01 92.14 △ 21.38
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.6 71.6 69.7 64.1 53.3
自己資本比率
（％） 9.7 2.0 5.8 5.2 △ 1.2
自己資本利益率
（倍） 9.96 33.08 17.89 14.00 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,855,291 536,847 1,715,857 1,447,926 △ 1,268,660
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 777,819 △ 1,393,307 △ 700,103 △ 2,239,112 669,530
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,091,629 505,191 △ 107,059 2,113,616 1,651,783
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,257,306 3,886,691 4,769,793 6,086,244 7,330,752
高
587 614 634 689 944
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 361 ) ( 338 ) ( 325 ) ( 352 ) ( 427 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第42期の在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 40,554,317 34,891,797 39,682,336 44,391,723 48,307,722
売上高
（千円） 2,400,027 490,070 1,256,829 1,524,117 458,923
経常利益
（千円） 1,480,465 147,344 895,710 974,626 254,905
当期純利益
資本金 （千円） 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780
（株） 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000
発行済株式総数
（千円） 17,307,386 17,137,805 17,703,306 18,331,326 18,226,196
純資産額
（千円） 22,114,020 22,694,437 24,650,656 26,415,196 28,668,741
総資産額
（円） 1,579.63 1,564.15 1,615.78 1,673.11 1,663.51
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 32.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 135.12 13.45 81.75 88.95 23.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 78.3 75.5 71.8 69.4 63.6
自己資本比率
（％） 8.8 0.9 5.1 5.4 1.4
自己資本利益率
（倍） 11.41 79.85 21.44 14.50 31.28
株価収益率
（％） 22.2 223.0 36.7 36.0 103.1
配当性向
479 509 520 521 535
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 343 ) ( 321 ) ( 303 ) ( 325 ) ( 359 )
（％） 52.4 37.8 61.5 47.1 29.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
価指数））
（円） 4,090 1,630 2,441 2,135 1,320
最高株価
（円） 1,237 897 1,000 979 649
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしまし
た。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び
顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してま
いりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には
「コメ兵パート２」 （現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」) をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っており
ます。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1979年５月 名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
1987年９月 社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
1988年９月 個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。
1995年11月 東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
1996年３月 関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
2000年４月 関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。
2000年５月 全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
2000年11月 販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中
区）を増床、リニューアルオープン。
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年３月 関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
2005年11月 関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。（2020年６月に移転）
2010年２月 新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。
2011年１月 「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央
区）をオープン。
2012年１月 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイ
ヤ・ホイール事業へ新規参入。
2012年２月 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
2012年３月 新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。
2012年６月 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。
2012年９月 中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」
（現「KOMEHYO オークション名古屋」）をスタート。
2013年３月 株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。
2013年４月
ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オー
プン。
2013年５月
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現
株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。
2013年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG
LIMITED」を新たに設立。
2017年２月
関西地区の 販売力及び個人買取仕入 強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。
2017年５月
関東地区の 販売力 強化のため、「KOMEHYO SHINJUKU MEN（旧KOMEHYO新宿店ANNEX）」（東京都新宿区）を
オープン。
2017年５月
東海地区の 販売力及び 個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。
2017年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により
持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。
（ 北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会において解散及び清算することを決議 。）
2017年12月 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会
社となる米濱上海商貿有限公司を設立。
2017年12月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アーク
マーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。
（2018年11月に株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。）
2018年11月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社
化。
2018年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により
Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO
COMPANY LIMITEDを設立。
2019年５月
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。
2019年11月
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDがタイ バンコクに「KOMEHYO@セントラルワールド」をオープン。
2019年12月
2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。こ
れに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会
社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モ
ノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客
様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及
び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社K-ブランドオフ及び株式会社
KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、
楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきまして
アパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンにおきましてアンティーク時計、
アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下
取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取セン
ター」や「買取イベント」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの
可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難
な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法に
より仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古
品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行って
おり、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事
業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITED及びBRAND OFF LIMITEDにおいて中古品をメインとした宝石・貴
金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外
における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株
式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフ
トにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレ
ンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。2019年５月に子会社化いたしました、株式会社フォーバ
イフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行ってお
り、従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向
性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように
努めております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしまし
た 。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
千円
ブランド・ 役員の兼任あり
株式会社K-ブランドオフ
100.0
石川県金沢市
（注）４
100,000
ファッション事業 当社商品の売買あり
BRAND OFF LIMITED
100.0
千香港ドル ブランド・
中華人民共和国
（香港）
（注）４．６ 15,000
ファッション事業 (100.0)
名流國際名品股份有限公司
100.0
千台湾ドル
ブランド・
中華人民共和国
（台湾）
（注）４
50,000
ファッション事業 (100.0)
千香港ドル
ブランド・
KOMEHYO HONG KONG
中華人民共和国
100.0
当社商品の売買あり
LIMITED
（香港）
40,000
ファッション事業
千人民元 ブランド・ 100.0
中華人民共和国
米濱上海商貿有限公司
（上海市）
6,000 ファッション事業 （100.0)
役員の兼任あり
株式会社KOMEHYO
千円 ブランド・
名古屋市中区 100.0 当社商品の仲介、
オークション
20,000 ファッション事業
売買あり
千円
ブランド・ 役員の兼任あり
株式会社シエルマン
東京都中央区 100.0
10,000
ファッション事業 当社商品の売買あり
株式会社イヴ
千円 ブランド・ 役員の兼任あり
東京都渋谷区 100.0
コーポレーション
9,000 ファッション事業 当社商品の売買あり
SAHA KOMEHYO COMPANY
千タイバーツ
タイ ブランド・ 51.0 役員の兼任あり
LIMITED
（バンコク） 140,500 ファッション事業 （51.0) 当社商品の販売あり
千円 役員の兼任あり
タイヤ・ホイール
株式会社クラフト
名古屋市中川区 100.0
事業
72,000 不動産賃貸借あり
株式会社オートパーツ
千円
タイヤ・ホイール
名古屋市中川区 100.0 不動産賃貸借あり
事業
ジャパン（注）７
30,000
株式会社フォーバイフォー
千円
タイヤ・ホイール
エンジニアリングサービス
岐阜県可児市 100.0 役員の兼任あり
事業
15,000
（注）３
（持分法適用関連会社）
北京華夏高名薈商貿
千人民元
ブランド・ 50.0 役員の兼任あり
中華人民共和国
（北京市）
有限公司（注）５ 26,000
ファッション事業 （50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、連結子会社といたしま
した。
４．2019年10月に新たに設立した 株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割
により事業承継し、BRNND OFF LIMITED 及び名流國際名品股份有限公司の全株式を取得し連結子会社といたし
ました。
５．北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしまし
た 。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で652,652千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で41,792千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
830 ( 421 )
ブランド・ファッション事業
114 ( 6 )
タイヤ・ホイール事業
944 ( 427 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他の事業
944 ( 427 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間
換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
４．前連結会計年度末と比較して従業員が255名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこ
とによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
535 ( 359 ) 34.6 8.9 5,450,298
従業員数（人）
セグメントの名称
535 ( 359 )
ブランド・ファッション事業
－ ( － )
タイヤ・ホイール事業
535 ( 359 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他の事業
535 ( 359 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
４．平均年間給与は、当社グループへの出向者を含み、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結
ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵
抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この
様な状況の下、当社グループは、 創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブラン
ド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海
外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとして
のブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反
動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は大
きな影響を受け、国内においても経済活動の停滞や訪日客の減少等がもたらされており、マイナス成長に転ずる懸
念が強まっております。
リユース業界におきましては、昨年の消費税増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による、店舗
営業の短縮・休止や業者間取引の縮小等により、足元では厳しい事業環境となっております。また、従来の店舗型
ビジネスからWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販
売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループにおきましても、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、
お客様と従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、
地域住民の生命とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮に取り組んでまいりました。
一方で、オンラインストアの利用促進や、新たに法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業
の取り組みを強化しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束し、お客様、従業員、地域社会の皆さまが「安全・安心」に過ごせ
る日常を一日も早く取り戻すことができるよう、今後も全力を挙げて、必要な対応に取り組んでまいります。
短期的には、適切な利益を確保すべく、各種の営業施策、業務や経費などの効率化に注力します。中長期的に
は、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量（GMV）の拡大を図ることで、収益力強
化を目指します。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜ブランド・ファッション事業＞
① 適正な利益の確保
買取・販売価格のコントロールや高利益率商材の構成比の見直し等により、適正な売上高総利益率の確保を目指
します。一方、広告宣伝費、販売促進費等各種経費の効率改善を行い、適正な営業利益の確保を目指します。
② ECの強化
お客様の安全に対するニーズに対応するため、オンラインを活用した売買がよりしやすい環境整備、施策を行っ
てまいります。また、法人事業におきましても、非接触型のお取引が可能なシステム構築等を行ってまいります。
③ 個人買取量の確保
イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既
存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
④ 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（GMV）の拡大を図り、新
規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。
⑤ ＩＴ及びデータテクノロジー（DT）の強化
データテクノロジー（DT）や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成
長を目指します。
＜タイヤ・ホイール事業＞
中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図
ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車
のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、同時に下取りや買
取の需要を取り込み、中古商材の確保を行います。また、一部エリアの拠点の見直しを行い、より中古商材に注力
できるよう経営資源の再配置を行います。
その他、自動車部品の企画、製造に注力し、新製品を市場に投入してまいります。
以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング
研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、グループ全体で経営資源の効率化、及び、内部統
制の強化を行う方針です。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買
取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化すること
により、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気
動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金
相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画
どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．鑑定士について
中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古
品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。
従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題である
と認識しております。
以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出
店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出
を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これ
らトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると
認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持っ
た鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を
持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行ってお
り、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めてお
ります。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依
頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。し
かしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含ん
でおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が
低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を
目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリー
の販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業
として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて
買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以
内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民
法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動
させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えてお
ります。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまい
ります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
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②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買
取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「U-
ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。2019年10月に設立いたしました株式会社K-ブラ
ンドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、グループ会社に加わり、香港、
台湾等海外の店舗が広がりました。今後は、これら店舗の収益向上に加え、買取力向上のための買取店舗出店や
買取イベント等に積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人
員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東
海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高
の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリ
スクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗
立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同
法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時など
に賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③外部経済環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメ
ラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることによ
り、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変
化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもた
らされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在してお
ります。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動す
るリスクが存在しております。
④自然災害や季節的変動と天候による影響について
当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミッ
ク）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10
月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した
場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大による 店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により 、売上高や個人買
取の減少等の影響が生じております。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロナウ
イルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況と
なっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じなが
ら、顧客と従業員の安全の確保を前提とした営業再開を決定しております。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等
を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システ
ムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」
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の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失
墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなか
で、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受け
ております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目 的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等
を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１
条）。
Ｂ．規制の要旨
(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなら
ない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その
相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けな
ければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したとき
は、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳
簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、
第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物
商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20
条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応して
おります。
⑧その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特
定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネッ
トを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する
法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向に
あるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等
に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、
M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金
利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました
が、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確
実な政治情勢、 新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移し
ております。
このような環境の中、当社グループは、総流通量（GMV）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦
略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さ
らには、ブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオーク
ション事業の拡大を目的として、2019年10月に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、2019年12月に株式会社ブラ
ンドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流
國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化いたしました。
また、 北京華夏高名薈商貿有限公司の解散及び清算に伴う費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗賃料及び子会社
の元社員による不正行為による損失等が発生しております。
タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式
会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は 57,510百万円（前期比12.9％
増）、営業利益は297百万円（同84.0％減）、経常利益は９百万円（同99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純
損失は234百万円（前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU （旧 時計館）」を出店した他、
タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきま
して、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO ＠セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたしまし
た。また、個人買取強化のため、買取専門店を８店舗出店いたしました。さらには、2019年10月に新たに設立いたし
ました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連
結子会社２社（ BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司） をグループ会社化いたしました。
中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店
を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24,156百万円(前期比14.7％増）となりまし
た。
売上高につきましては、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社
ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社（ BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限
公司） をグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景
に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の
経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は 53,886百万円（前期比16.2％増）、営業利益は424百万円
（同75.4％減）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U-
ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかっ
たことなどから、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は 3,544百万円(前期比21.4％減）、営業損失は128百万円（前
期は95百万円の営業利益）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は89百万円（前期比26.8％減）、営業利益は１百万円（同96.3％減）となり
ました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、吸収分割に伴う現金及び現金同等物
の増加額168百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増加し、7,330百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました（前期は1,447百万円の獲得）。
これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額 510 百万円及び法
人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は669百万円 となりました（前期は2,239百万円の使用）。
これは主に、定期預金の払戻による収入310百万円、及び差入保証金の回収による収入1,248百万円が、店舗出店等
に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出548百万円、並びに差入保証金の差入による支出303百万円を超過した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,651百万円 となりました（前期は2,113百万円の獲得）。
これは主に、短期借入金の純増額5,010百万円、及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による
支出3,304百万円、及び配当金の支払額350百万円を超過したことによるものであります。
（3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円） 41,038,594 119.6
59.2
タイヤ・ホイール事業（千円） 2,609,055
報告セグメント計（千円） 43,647,649 112.7
その他の事業（千円） － －
合計（千円） 43,647,649 112.7
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円） 53,886,858 116.2
78.6
タイヤ・ホイール事業（千円） 3,544,724
112.9
報告セグメント計（千円） 57,431,852
73.2
その他の事業（千円） 89,737
合計（千円） 57,521,320 112.8
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や
当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収
益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営
成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期
間続くとの仮定を会計処理に反映しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損処理）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストア
の強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりまし
た。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗８店舗をオープンいたしまし
た。
ａ．経営成績等
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化したこと
による売上高が加わったことや、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり57,510百万円（前
期比12.9％増）となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上
に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会
計年度の売上総利益は14,562百万円（前期比5.6％増）、売上高総利益率は25.3％（前期比1.8ポイント減）と
なりました。
③営業利益、売上高営業利益率
出店及びグループ会社増加等により、販売費及び一般管理費は14,265百万円（前期比19.5％増）となりまし
た。この結果、当連結会計年度の営業利益は297百万円 （同 84.0％減 ） 、売上高営業利益率は0.5％（前期比
3.2ポイント減）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
持分法による投資損失100百万円、開店前店舗賃料86百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常
利益は９百万円 （前期比 99.5％減 ）、 売上高経常利益率は0.0％（前期比3.6ポイント減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損28百万円を計上したこと
等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円 （前期は1,009百万円の親会社株主
に帰属する当期純利益） となりました。
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２）財政状態
①資産合計
資産合計は、 35,611百万円 （前期比16.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加いたしま
した。これは主に、 株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化等により、 現金及び
預金953百万円、商品3,353百万円、流動資産その他（未収入金など）950百万円、建物及び構築物（純額）459
百万円、及びのれん489百万円の増加が、差入保証金1,077百万円の減少を上回ったことによるものでありま
す。
②負債合計
負債合計は 16,421 百万円（同 53.4 ％増）となり、前連結会計年度末に比べ 5,714 百万円増加いたしました。
これは主に短期借入金5,860百万円、流動負債のリース債務299百万円、固定負債の資産除去債務268百万円の
増加が、未払法人税等271百万円、及び長期借入金544百万円の減少を上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は 19,189 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 610 百万円減少いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純損失 234 百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 １．経営成績等状況の概要 (1）財政状態及び経営成
績の状況 」に記載のとおりであります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 「 １．経営成績等状況の概
要 (1）財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるも
のであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は12,746百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,330百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 １．経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売
動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標
として策定しておりました。しかしながら、 昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消
費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が
及ぶことも想定されます。感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度にお
ける通期業績予想は困難であると判断いたしました。従いまして、 中期経営計画を 未定としております。
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2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,110百万円増（2.0％増）となりました。これは、 ブランド・ファッション事業におきまして、
オークション事業の拡大等を目的として、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収
分割により事業承継し、香港、台湾など海外事業の領域に展開する同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及
び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化したことが寄与いたしました。 営業利益は売上高の増加によ
る増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比1,031百万円減（77.6％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は営業外費用の増加等により234百万円（計画は727百万の親会社株主に帰
属する当期純利益）となりました。
連結指標 2020年３月期（計画） 2020年３月期（実績） 2020年３月期（計画比）
1,110百万円増 （2.0％増）
売上高 56,400百万円 57,510百万円
1,031百万円減（77.6％減）
営業利益 1,329百万円 297百万円
1,251百万円減（99.3％減）
経常利益 1,261百万円 9百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
961百万円減 （－）
727百万円 △234百万円
主に帰属する当期純損失
（△）
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあた
り、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１日付
で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催の当社定時株主総会決議（以
下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分割（吸収
分割）の方式により当社が営むブランド・ファッション事業（以下「本事業」といいます。）を承継させるために、
分割準備会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議いたしました
（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当
社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事業目
的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいま
す。）を行うことを決議いたしました。
本吸収分割は、当社の完全子会社に事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示し
ております。
記
Ⅰ．持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的
（背景及び目的）
当社グループは、「KOMEHYO」の買取・販売店舗、オンラインストアの展開、法人向けオークション事業への参入、
2019年12月には株式会社ブランドオフの事業を承継する等、ブランドリユースを中心に事業拡大をしてまいりまし
た。また、確かな品物をお客様にお届けすることが、健全なリユース市場の発展につながるとの考えから、目利き人
財の育成、商品管理のためのセンター設置、真贋判定サービス付きのフリマアプリ「KANTE」のリリース等を推進して
まいりました。今後も、国内ブランド・ファッション事業をさらに強固にしていくことに加えて、海外展開、新規事
業開発、M&A等によって業容拡大に努めてまいります。
一方で、リユース市場は、リアル店舗、EC、フリマアプリ等、買取・販売競争が激化しており、また、顧客の購買
行動の変化、テクノロジーの進化が事業に及ぼす影響等、当社グループを取り巻く環境は不確実性が高まっておりま
す。
このような環境の中で、当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりです。
①グループ経営の効率化
グループ全体として、経営資源を最適に配分し、経営効率を高めつつ、各事業の成長を加速させます。
②ガバナンス体制の強化
各事業への権限委譲と責任の明確化を行い、経営の執行と監督を分離することによって、市場環境に即した意
思決定を可能とする体制を整備します。
③経営人財の育成
各事業への権限委譲を進めることで、次世代の経営人財の育成を図ります。
２．分割準備会社の設立
本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割の効力発生に先立ち、当社が100%出資する分
割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の完全子会社である
分割準備会社に本事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、分割準備会社の概要については、後記「４．本吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。
３．持株会社体制への移行の要旨
（１）本吸収分割の日程
分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会 2020年４月13日
分割準備会社設立 2020年５月12日
本吸収分割契約締結 2020年５月12日
本吸収分割契約承認株主総会（当社及び分割準備会社） 2020年６月25日
本吸収分割効力発生日 2020年10月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
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（３）本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、分割準備会社は、普通株式1,800株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社に
属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるも
のを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後におい
ても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
４．本吸収分割の当事会社の概要
当社 分割準備会社
（2020年３月31日現在） （2020年５月12日設立時点）
(１) 名称
株式会社コメ兵 株式会社コメ兵分割準備会社
(２) 所在地
名古屋市中区大須三丁目25番31号 名古屋市中区大須三丁目25番31号
(３) 代表者の役職・
代表取締役 石原 卓児 代表取締役 石原 卓児
氏名
(４) 事業内容
ブランド・ファッション事業 ブランド・ファッション事業
(５) 資本金
1,803百万円 10百万円
(６) 設立年月日 2020年５月12日（予定）
1979年５月４日
(７) 発行済株式数
11,257,000株 200株
(８) 決算期
３月末日 ３月末日
(９) 大株主及び 株式会社ＫＩ 8.42% 株式会社コメ兵 100%
持分比率 株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ
8.03%
株式会社ＹＳＳ 6.63%
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 4.89%
コメ兵社員持株会 3.52%
株式会社ＴＭＳ 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 3.09%
石原 司郎 3.07%
石原 佳代子 2.99%
石原 卓児 2.93%
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(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状況（2020年３月期）
18,226百万円（連結）
純資産 10百万円
28,668百万円（連結）
総資産 10百万円
1,663.51円（連結）
１株当たり純資産 50,000円
－
48,307百万円（連結）
売上高
－
470百万円（連結）
営業利益
－
458百万円（連結）
経常利益
親会社株主に帰属する当期 －
254百万円（連結）
純利益
－
23.27円（連結）
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更予定です。
２．分割準備会社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定です。
３．分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記して
おります。
５．分割する部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
ブランド・ファッション事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
本事業部門 当社実績 比率
(a) (b) （a/b）
99.7%
売上高 44,269百万円 44,391百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年12月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 12,227百万円 流動負債 10,158百万円
固定資産 1,066百万円 固定負債 1,599百万円
合計 13,294百万円 合計 11,758百万円
（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金
額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
６．本吸収分割後の状況
分割会社 承継会社
株式会社コメ兵ホールディングス 株式会社コメ兵
(１) 名称 （2020年10月１日付で「株式会社コメ （2020年10月１日付で「株式会社コメ
兵」より商号変更予定） 兵分割準備会社」より商号変更予定）
株式又は持分の保有を通じたグループ
(２) 事業内容
ブランド・ファッション事業
の経営管理等
(３) 設立年月日
1979年５月４日 2020年５月12日
(４) 所在地
名古屋市中区大須三丁目25番31号 名古屋市中区大須三丁目25番31号
(５) 代表者の役職・
代表取締役 石原 卓児 代表取締役 石原 卓児
氏名
(６) 資本金
1,803百万円 100百万円
(７) 決算期
３月末日 ３月末日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の
確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に「KOMEHYO SHINJUKU」、「KOMEHO FASHION NAGOYA」
と新規買取店８店舗の設備投資を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は 583 百万円となりました。
その主なものは、下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
区分 店舗・設備の名称 開設年月
セグメントの名称
KOMEHYO SHINJUKU（旧新宿店 時計館）（東京都新宿
2019年４月
ブランド・
区）
出店
ファッション事業
KOMEHYO FASHION NAGOYA（名古屋市中区）
2019年11月
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所名
土地
建物及び
セグメントの名称 設備の内容 員数
有形固 合計
(所在地)
構築物
(人)
面積 金額 定資産 （千円）
（千円）
（㎡） （千円） (千円)
KOMEHYO名古屋本店
ブランド・ 1,500 86
店舗設備 791,405 912,679 71,413 1,775,497
（名古屋市中区) ファッション事業
（1,275) (100)
KOMEHYO SHINJUKU、
KOMEHYO SHINJUKU
ブランド・ 70
WOMEN、KOMEHYO
店舗設備 － 392,152 140,231 532,383
－
ファッション事業
(35)
SHINJUKU MEN
（東京都新宿区）
KOMEHYO銀座店 ブランド・ 29
店舗設備 － － 34,857 7,943 42,801
ファッション事業
（東京都中央区） (10)
KOMEHYO名駅店
ブランド・ 24
店舗設備 － － 226,977 106,408 333,385
（名古屋市中村区） ファッション事業
(10)
KOMEHYO梅田店 ブランド・ 23
店舗設備 － － 292,752 52,379 345,132
（大阪市北区） ファッション事業 (11)
KOMEHYO青山店 ブランド・ 6
店舗設備
－ － 3,295 179 3,474
（東京都港区） ファッション事業 (3)
KOMEHYO心斎橋店 ブランド・ 12
店舗設備 － － 12,781 593 13,374
ファッション事業
（大阪市中央区） (3)
KOMEHYO神戸三宮店
ブランド・ 11
店舗設備 － － 14,819 1,311 16,131
（神戸市中央区） ファッション事業
(4)
KOMEHYO京都新京極店
ブランド・ 22
（京都市中京区） 店舗設備 － － 80,020 25,183 105,204
ファッション事業 （13)
他７店舗
買取センター渋谷
ブランド・ 46
買取センター
（東京都渋谷区） － － 245,495 35,187 280,683
ファッション事業
(14)
他18店舗
LINK SMILE鎌倉台店
ブランド・ － 7
店舗設備 － 102,476 5,067 107,543
（名古屋市緑区）
ファッション事業
(2,221) (15)
他４店舗
商品センター・USED
ブランド・ 物流センター 97
1,883 348,253 315,928 23,531 687,713
MARKET守山四軒家店
ファッション事業 及び店舗設備
(130)
（名古屋市守山区）
USED MARKET稲沢店
ブランド・
2
ファッション事業 店舗設備 1,597 200,395 25,848 486 226,730
（愛知県稲沢市）
(4)
タイヤ・ホイール事業
他１店舗
See-Stepビル ブランド・ 事務所及び 100
343 197,812 62,350 37,037 297,200
ファッション事業 店舗設備
（名古屋市中区） (7)
賃貸不動産
その他の事業 賃貸設備 70 70,400 263,413 6,210 340,024 －
（名古屋市中区他）
5,393 535
合計 1,608,267 2,985,849 513,165 5,107,282
(3,496) (359)
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
その他
土地
リース資産
会社名 設備の内容 建物及び 員数
の名称
(所在地) 有形固 合計
構築物 （人）
面積 金額
定資産
（千円）
(千円)
(千円)
(㎡) (千円)
(千円)
本社・物流
事務所、
センター
ブランド・
㈱K-ブランド 物流セン 142
(石川県金 ファッショ 493 38,000 180,115 1,268 13,878 233,261
オフ ター及び
(26)
ン 事業
沢市)
店舗設備
他７店舗
本社・商品
事務所、
タイヤ・
センター
65
物流セン －
ホイール事
㈱クラフト (名古屋市 － 357,133 113,658 99,546 570,338 (3)
業 ター及び
（30,070)
中川区)
店舗設備
他９店舗
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間
換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
区分 店舗・設備の名称 開設年月
セグメントの名称
ブランド・
KOMEHYO SHINJUKU WOMEN（東京都新宿区）
出店 2020年６月
ファッション事業
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
11,257,000 11,257,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2004年９月２日
700,000 11,257,000 1,008,000 1,803,780 1,007,300 1,909,872
（注）
（注） 有償一般募集
発行株数 700,000 株
発行価格 3,036 円
発行価額 2,879 円
資本組入額 1,440 円
払込金総額 2,015,300 千円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 22 49 56 7 5,701 5,849 －
所有株式数（単元） － 1,356,700 183,400 3,237,900 906,000 4,000 5,564,700 11,252,700 4,300
所有株式数の割合
－ 12.06 1.63 28.77 8.05 0.04 49.45 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式300,533株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 536,600 4.89
託口)
名古屋市中区大須3-25-31 385,720 3.52
コメ兵社員持株会
株式会社ＴＭＳ 名古屋市千種区千種1-6-21 341,000 3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 339,100 3.09
（信託口)
337,200 3.07
石原 司郎 名古屋市昭和区
石原 佳代子 名古屋市昭和区 328,300 2.99
321,200 2.93
石原 卓児 名古屋市昭和区
－ 5,119,420 46.72
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合 の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,200 109,522 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,522 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
300,500 － 300,500 2.66
株式会社コメ兵
3-25-31
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,533 － 300,533 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して
行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、 昨今の新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における緊急事態宣言発令により、
過去の経済危機を上回る厳しい経済環境が続くことが懸念されており、当社グループにおきましても、店舗の臨時休
業などを行い、今後の見通しを推し量ることが困難となっておりました。このような状況下、当社グループは、何よ
りも従業員の雇用維持を優先し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして 、 2020年３月期
につきましては、期末配当金を１株当たり８円とし、中間配当金（１株当たり16円）を含めた年間配当金24円を実施
することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当社は、2020年６月25日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変更を決議しました。変更後の定款
においては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月11日
175,303 16.0
取締役会決議
2020年６月25日
87,651 8.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重し
た経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
コーポレート・ガバンス委員会 （任意の諮問委員会） を2019年５月13日に設立いたしました。その目的及び権
限は、 取締役およびＣＥＯの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の
機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及び
コーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一
層の充実・強化を図るためであります。構成員は、独立社外取締役である村松豊久氏、皆見幸氏、村瀬桃子氏、
代表取締役の石原卓児氏及び監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。その委員長は、監査等委員であ
る取締役の鳥田一利氏であります。
提出日現在における当社の 企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。
②企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経
営の実践に努めております。
その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員
会を置くことにより、 監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と
業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることとしております。
監査等委員会の構成員は社内取締役常勤監査等委員１名（鳥田一利氏）、社外取締役非常勤監査等委員２名
（村松豊久氏、皆見幸氏）の計３名であり、また、取締役会の構成員は監査等委員の３名と監査等委員でない社
外取締役１名（村瀬桃子氏）、社内取締役４名（代表取締役石原卓児氏、沢田登志雄氏、瀬古正氏、三輪雅貴
氏）を含む計８名であります。
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大
限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査等委員会による経
営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適
合しているものと判断しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指
してまいりました。社外取締役２名を含む監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対
する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監
査等委員会にはコーポレート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務
執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取
締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、監査等委員を含む取締役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照
表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、
その都度報告しております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とす
る予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締
役、常勤監査等委員に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取
締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。ま
た、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び
事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底することとしております。各部門は、この
目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会
議において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしておりま
す。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めておりま
す。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設
置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及
びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局及び常勤
監査等委員（子会社は監査役）を窓口とするKOMEHYOホットライン及び取締役ホットライン（内部通報制度）
を整備・運用しております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制
について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めておりま
す。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を
高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対
応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委
員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト
等へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役
社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初
期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の経営管理については、子会社管理規程に基づき、その業務遂行状況を把握し、管理を行っておりま
す。
・基本的には子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監督しております。
・子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備及び
運用しております。
・当社の内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備及び運用状況について随時ヒアリング及びモニタリ
ングを実施しております。
・当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために内部統制室、会計監査人及び子
会社の内部監査部門、及び監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
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ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑦剰余金の配当の決定機関
2020年６月25日開催の第42期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余
金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これに
より、2021年３月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨株式会社の支配に関する基本方針について
イ.基本方針の内容
当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の
鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディス
プレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲
しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを
応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ
兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値
の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループ
の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
ロ. 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み
（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適
切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提
案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速
やかに決定し実行する所存であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1998年４月
取締役 営業企画部長兼WEB事業室
2009年６月
長
常務取締役 店舗営業本部長
2011年４月
代表取締役副社長 営業本部長
2012年６月
代表取締役社長 営業本部長
2013年６月
代表取締役社長 経営企画本部長
2016年６月
代表取締役社長
（現任）
石原 卓児 1972年９月21日 生 （注）２
321,200
経営企画本部長
株式会社クラフト取締役（現任）
2017年６月
北京華夏高名薈商貿有限公司董事
2017年７月
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締
2018年12月
役（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジニ
2019年５月
アリングサービス取締役
株式会社KOMEHYO オークション取締
2019年６月
役（現任）
1980年４月 合資会社米兵（現株式会社コメ
兵）入社
取締役 営業本部副本部長兼第２
1999年６月
営業部長
常務取締役（現任）
2002年４月
営業本部長兼第２営業部長
株式会社KOMEHYOオークション代表
2012年６月
取締役社長（現任）
KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表
2013年６月
常務取締役 沢田 登志雄 1957年11月20日 生 （注）２
65,200
取締役社長
常務取締役 海外事業担当
2018年４月
一般社団法人日本流通自主管理協
2018年４月
会代表理事（現任）
一般社団法人宣誓マーク協会代表
2019年５月
理事（現任）
株式会社K-ブランドオフ取締役
2019年11月
（現任）
株式会社協和銀行（現株式会社り
1975年４月
そな銀行）入行
株式会社あさひ銀行（現株式会社
2002年３月
りそな銀行）今池支店支店長
当社常勤監査役
2007年６月
取締役 内部統制室長
2008年６月
取締役管理本部長
2012年１月
株式会社クラフト代表取締役社長
瀬古 正
常務取締役 1956年９月26日 生 （注）２
13,800
2012年６月 常務取締役（現任）
営業企画部・WEB事業部担当
株式会社オートパーツKOMEHYO（現
2013年５月
株式会社オートパーツジャパン）
代表取締役社長
常務取締役管理本部長
2015年４月
株式会社シエルマン代表取締役社
2018年11月
長（現任）
1998年11月 当社入社
2012年６月 執行役員店舗営業本部長兼名古屋
本店長
2016年６月 取締役 営業本部副本部長兼商品
統括部長
2017年７月 北京華夏高名薈商貿有限公司董事
取締役
2017年12月 当社取締役営業本部副本部長兼商
営業本部長 三輪 雅貴 1970年12月31日 生
（注）２
6,000
品営業統括部長
商品営業統括部長
株式会社イヴコーポレーション代
表取締役社長（現任）
株式会社アークマーケティング
ジャパン代表取締役社長
2018年４月 取締役営業本部長商品営業統括部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所
（現本町シティ法律事務所）入所
2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所に移籍
2015年４月 愛知県弁護士会副会長
取締役 村瀬 桃子 1966年４月12日 生
（注）２
－
2019年９月 笹徳印刷株式会社監査役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
当社入社
1994年３月
取締役 経営企画室長
2003年６月
取締役管理本部副本部長兼
2013年10月
経理部長
取締役
取締役管理本部副本部長兼
2015年４月
鳥田 一利 1961年12月10日 生 （注）３
50,800
（監査等委員）
IR戦略室長
取締役経営企画本部経営企画部担
2017年４月
当
当社取締役（監査等委員）
2020年６月
（現任）
弁護士登録
1983年４月
村松豊久法律事務所開設
1987年４月
取締役
当社社外監査役
2003年６月
村松 豊久 1953年５月30日 生 （注）４
1,500
(監査等委員) 当社社外取締役（監査等委員）
2015年６月
（現任）
学校法人愛知学院理事（現任）
2018年１月
中央監査法人（現有限責任あずさ
1998年10月
監査法人）名古屋事務所入所
公認会計士資格登録
2002年３月
財務省東海財務局検査総括課 出
2005年７月
向
かがやき監査法人入所
取締役 2009年１月
皆見 幸
1972年８月16日 生 （注）３
－
税理士開業登録
2010年４月
(監査等委員)
皆見幸会計事務所開設、所長（現
任）
当社社外取締役（監査等委員）
2016年６月
（現任）
愛知県公立大学法人監事（現任）
2019年４月
計
458,500
（注）１．村瀬 桃子、 村松 豊 久 及び皆見 幸 は、社外取締役であります。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
・提出日現在における当社の社外取締役は３名（うち２名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありませ
ん。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役３名は、現役弁護士、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監
視、監査を行っております。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。
（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者
（２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近
５年間においてその業務執行者であった者
（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体
に所属する者をいう）
（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業
務執行者である者
（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者
（６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合
は、当該法人等の業務執行者である者
（７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者
（８）上記１～７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
（注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
（注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高
の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
（注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高
の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう
（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については
当団体売上高の２％以上の額をいう
（注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％
のいずれか大きい額を超える寄付をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について
監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協
議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を
行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、
社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うことと
して おります。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまい
りました。監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有
効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
１．監査等委員監査の状況
・ 当事業年度において、 当社は、全員が社外取締役である監査等委員会を毎月開催しております。監査結果の報
告等の情報共有の他、代表取締役社長、子会社監査役や内部統制室長を交えた意見交換も適宜実施しておりま
す。
・監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員１名、社外取締役非常勤監査等委員２名の体制です。この内皆見
幸氏は公認会計士としての専門的な知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
・常勤監査等委員は、監査方針及び監査計画を監査等委員会に提出して承認を得ることとしております。各監査
等委員は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について監査
等委員会において報告及び検討を行っております。
『監査等委員会の活動の状況』
① 監査等委員会の開催頻度と監査等委員の出席状況
監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月開催されます。当事業年度は合計13回開催し、各監
査等委員とも、その全てに出席しました。
② 監査等委員の活動状況
監査等委員は、監査の方針及び業務の分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等か
ら営業の報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び営業拠点等の業務運営及び財産の状況を確認し、必
要に応じて子会社従業員や役員、監査役他から業務運営状況の報告を求めています。また、会計監査人から期
初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図って
おります。
③ 社外常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、年間の監査計画にもとづき、営業拠点及び子会社に対する実地監査を実施するととも
に、取締役会や経営会議等の重要会議へ出席しております。また、取締役・執行役員及び内部統制室長等の主
要な社員等に対するヒアリング、重要な稟議・報告書、管理会計資料等の点検により業務執行の状況等を監査
し、その結果を月例の監査等委員会で共有しております。代表取締役とは四半期毎に面談し、営業の現状に対
する認識と課題進捗、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立社外役員の立場から所見を述
べ、意見交換を行いました。また、内部統制室が実施した拠点監査の結果の検討会へ定例参加し、指摘内容の
共有と体制構築に向けた助言を行っております。
④ 社外非常勤監査等委員の活動の状況
非常勤監査等委員は、取締役の執行状況報告や常勤監査等委員の監査結果や取組状況の報告等によって経営
の現状把握を行っております。取締役会において、それぞれの専門的な知見や豊富な業務経験を活かしながら
独立社外役員の立場から助言を行っております。
⑤ 監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定、各監査等委
員の職務分担、定時株主総会付議事案の監査、決算及び配当方針等に関して審議しました。また、会計監査人
の再任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査等委員会の決議による事項につい
て協議しました。
⑥ その他の特記事項
重要事項に係る情報交換を目的として、大型M&A案件対応について石原代表取締役、子会社の業務管理体制に
ついて子会社監査役、リスクマネジメントの運営について内部統制室長にそれぞれ監査等委員会へ参加を要請
し意見交換を行いました。また、期末に発覚した海外子会社における会計不祥事に対して、常勤監査等委員が
第三者調査委員会の委員長に就任し、中立的な立場で事案内容の解明調査や当事者に対するヒアリングを行
い、その調査結果を報告しました。
２．内部監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網
羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについ
て、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資
するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に
基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員に対して
も報告を行うこととしております。また、その都度、常勤監査等委員と情報交換を行い相互連携を図っており
ます。
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３．会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ ． 継続監査期間
19年
ｃ．業務を執行した公認会計士
棚橋泰夫氏
安島進市郎氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案し
た結果、適任と判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人
に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人 が独立性
及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模
を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査
費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価しております。
４．監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 1,500 33,300 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 1,500 33,300 －
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業買収に係る財務調査
業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等に対応する
監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ
妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、決議の内容は、 取締役（監査等委
員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は、年額２億円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額３千万円以内と決議いただいております。
当社の取締役は、（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を
定款に定めております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、 経営陣の報酬につい
ては、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の
貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占め
る割合は約２～３割となっております。決定プロセスにおいては、社外取締役中心のCG委員会の諮問・審議を経る
こととしております。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を
行うことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、
業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております 。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主と
のリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全
員加入し、固定 報酬から自発的に拠出する形をとっております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内で、 社外取締役中心のCG委員会において、取締役の職位係数に基づき算出さ
れる子会社役員の兼務状況など業務の負荷手当を加算した「固定報酬」と業績の達成度や業務の貢献度に応じて算
出される「業績連動報酬」（現金）の諮問・審議を 勘案して決定する権限を有しております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬検討会において数
回協議し、2019年６月26日に開催の取締役会により決議しております。
2019年５月13日に「コーポレート・ガバンス委員会」を設立しており、その目的は、 取締役及びCEOの指名、取締
役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意
思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般における課題に
ついて審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取
109,052 109,052 － － 5
締役を除く。）
社外取締役
3,600 3,600 － － 1
（監査等委員を除く。）
社外取締役（監査等委員） 22,024 22,024 － － 3
（注） 当社は、2005年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び
監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する
ことを決議されております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
政策投資目的株式については、 取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させ
るための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の 純投資目的以外の目的で
ある投資 株式を政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立
ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割
合は0.1％、純資産に対しては0.2％と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取
引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的
メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、当該株式の保有については、当
社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調
達面でのご協力や人事、出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取
引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与
するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減
の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を
踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の内容
等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこととして
おります。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 9,000
非上場株式
2 32,198
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種
38,500 38,500
情報の提供や提案を受けているため、今
株式会社三菱ＵＦＪ
後も安定的に取引を行うことが当社業績
フィナンシャル・グ 無
に寄与するものであります。
ループ
上記より取引関係等の維持・強化の観点
16,682 21,175
で保有いたします。
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種
51,300 51,300
情報の提供や提案を受けているため、今
株式会社りそなホー 後も安定的に取引を行うことが当社業績
無
ルディングス に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
15,515 24,608
で保有いたします。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、「 （５）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並
びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりますとおり、 取締役
会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の
意義を確認しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する
諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,487,100 6,440,381
現金及び預金
1,740,579 1,469,765
売掛金
11,530,537 14,884,118
商品
20,717 21,785
貯蔵品
911,312 957,381
預け金
725,278 1,675,958
その他
△ 216 －
貸倒引当金
20,415,309 25,449,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,893,523 ※１ 7,664,296
建物及び構築物
△ 3,729,401 △ 4,040,516
減価償却累計額
※１ 3,164,122 ※１ 3,623,780
建物及び構築物（純額）
※１ 1,608,267 ※１ 1,646,267
土地
191,078 222,261
リース資産
△ 67,536 △ 93,419
減価償却累計額
リース資産（純額） 123,541 128,841
建設仮勘定 281,832 24,942
2,123,989 1,966,631
その他
△ 1,556,255 △ 1,300,476
減価償却累計額
その他（純額） 567,734 666,155
5,745,498 6,089,987
有形固定資産合計
無形固定資産
573,969 1,063,889
のれん
－ 444,257
リース資産
318,770 303,367
その他
892,740 1,811,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
438,301 502,276
繰延税金資産
74,683 31,336
退職給付に係る資産
2,563,981 1,486,204
差入保証金
376,905 324,735
その他
－ △ 84,245
貸倒引当金
3,453,872 2,260,306
投資その他の資産合計
10,092,111 10,161,807
固定資産合計
30,507,421 35,611,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
633,859 470,954
買掛金
※１ 2,710,000 ※１ 8,570,071
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
※１ 893,110 ※１ 991,444
1年内返済予定の長期借入金
－ 299,888
リース債務
795,955 711,424
未払金
416,981 145,097
未払法人税等
511,082 452,601
賞与引当金
16,587 13,358
商品保証引当金
59,880 133,604
ポイント引当金
46,135 －
資産除去債務
372,821 379,219
その他
流動負債合計 6,528,411 12,239,664
固定負債
428,000 356,000
社債
※１ 3,301,839 ※１ 2,757,148
長期借入金
－ 172,258
リース債務
30,207 30,207
役員退職慰労引当金
1,292 925
商品保証引当金
107,944 135,724
ポイント引当金
12,810 83,200
退職給付に係る負債
278,278 546,537
資産除去債務
18,001 99,624
その他
4,178,374 4,181,625
固定負債合計
10,706,786 16,421,289
負債合計
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,956,492 15,371,680
利益剰余金
△ 80,331 △ 80,331
自己株式
19,589,812 19,005,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,200 3,273
その他有価証券評価差額金
△ 37,763 △ 37,873
為替換算調整勘定
△ 25,563 △ 34,600
その他の包括利益累計額合計
236,386 219,509
非支配株主持分
19,800,634 19,189,909
純資産合計
30,507,421 35,611,198
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
50,960,058 57,510,327
売上高
※１ 37,163,094 ※１ 42,947,383
売上原価
13,796,964 14,562,943
売上総利益
※２ 11,936,681 ※２ 14,265,467
販売費及び一般管理費
1,860,282 297,475
営業利益
営業外収益
1,746 1,594
受取利息
10,539 6,800
受取配当金
11,710 －
為替差益
9,999 7,781
受取手数料
696 8,585
受取保険金
6,880 －
違約金収入
4,666 20,374
その他
46,240 45,136
営業外収益合計
営業外費用
23,402 35,440
支払利息
49,503 100,617
持分法による投資損失
6,039 －
社債発行費
－ 19,708
為替差損
－ 86,000
開店前店舗賃料
－ 2,092
投資有価証券評価損
－ 84,245
貸倒引当金繰入額
1,186 5,369
その他
80,132 333,475
営業外費用合計
1,826,390 9,137
経常利益
特別利益
※３ 423 ※３ 4,566
固定資産売却益
－ 15,918
負ののれん発生益
423 20,484
特別利益合計
特別損失
※４ 83 ※４ 209
固定資産売却損
※５ 9,040 ※５ 28,346
固定資産除却損
※６ 53,044 ※６ 3,285
減損損失
62,168 31,841
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,764,644 △ 2,219
失（△）
法人税、住民税及び事業税 609,120 249,377
146,391 11,552
法人税等調整額
755,511 260,929
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,009,133 △ 263,148
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 440 △ 28,943
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,009,573 △ 234,204
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,009,133 △ 263,148
その他の包括利益
△ 7,253 △ 8,927
その他有価証券評価差額金
△ 6,824 4,355
為替換算調整勘定
△ 9,611 △ 4,464
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 23,690 ※１ △ 9,036
その他の包括利益合計
985,442 △ 272,185
包括利益
（内訳）
980,121 △ 268,490
親会社株主に係る包括利益
5,321 △ 3,694
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,803,780 1,909,872 15,286,569 △ 80,270 18,919,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,650 △ 339,650
親会社株主に帰属する当期
1,009,573 1,009,573
純利益
自己株式の取得
△ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 669,922 △ 61 669,861
当期末残高 1,803,780 1,909,872 15,956,492 △ 80,331 19,589,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 19,454 △ 21,327 △ 1,873 － 18,918,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,650
親会社株主に帰属する当期
1,009,573
純利益
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の当期
△ 7,253 △ 16,436 △ 23,690 236,386 212,695
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 7,253 △ 16,436 △ 23,690 236,386 882,557
当期末残高
12,200 △ 37,763 △ 25,563 236,386 19,800,634
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,803,780 1,909,872 15,956,492 △ 80,331 19,589,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,606 △ 350,606
親会社株主に帰属する当期
△ 234,204 △ 234,204
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 584,811 － △ 584,811
当期末残高 1,803,780 1,909,872 15,371,680 △ 80,331 19,005,000
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 12,200 △ 37,763 △ 25,563 236,386 19,800,634
当期変動額
剰余金の配当
△ 350,606
親会社株主に帰属する当期
△ 234,204
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 8,927 △ 109 △ 9,036 △ 16,876 △ 25,913
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,927 △ 109 △ 9,036 △ 16,876 △ 610,725
当期末残高 3,273 △ 37,873 △ 34,600 219,509 19,189,909
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,764,644 △ 2,219
損失（△）
519,381 631,013
減価償却費
53,044 3,285
減損損失
38,790 83,833
のれん償却額
－ △ 15,918
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,903 △ 93,845
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,067 △ 3,596
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 216
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19,007 32,683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 220,835 42,320
△ 12,286 △ 8,395
受取利息及び受取配当金
23,402 35,440
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 49,503 100,617
為替差損益（△は益） △ 8,320 △ 266
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,092
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 339 △ 4,356
9,040 7,122
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 126,628 839,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 216,432 △ 1,419,221
未収入金の増減額（△は増加） 57,657 △ 259,826
仕入債務の増減額（△は減少） 22,896 △ 510,275
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,452 △ 1,328
未払金の増減額（△は減少） △ 53,115 △ 202,489
△ 86,545 25,067
その他
2,100,322 △ 718,905
小計
利息及び配当金の受取額 10,890 8,691
△ 22,294 △ 37,588
利息の支払額
△ 640,992 △ 527,286
法人税等の支払額
－ 6,429
法人税等の還付額
1,447,926 △ 1,268,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 △ 65,024
定期預金の預入による支出
54,012 310,183
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 846,954 △ 548,632
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,019 49,331
△ 49,080 －
持分法適用関連会社株式取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 706,568 ※２ △ 11,570
支出
△ 390,019 △ 303,755
差入保証金の差入による支出
3,878 1,248,037
差入保証金の回収による収入
△ 300,000 △ 25,148
貸付けによる支出
－ 16,740
貸付金の回収による収入
599 △ 631
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,239,112 669,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 5,010,384
1,900,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 630,620 △ 3,304,780
長期借入金の返済による支出
△ 1,939 △ 31,113
リース債務の返済による支出
500,000 －
社債の発行による収入
－ △ 72,000
社債の償還による支出
△ 61 －
自己株式の取得による支出
△ 339,871 △ 350,707
配当金の支払額
242,148 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 6,039 －
その他
2,113,616 1,651,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 5,978 22,913
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,316,450 1,075,566
現金及び現金同等物の期首残高 4,769,793 6,086,244
－ 168,941
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,086,244 ※１ 7,330,752
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社K-ブランドオフ
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社シエルマン
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
（2）連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社K-ブランドオフ、BRAND OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司及び株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中
に、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継したこと
に伴い、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社
化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
の株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
北京華夏高名 薈 商貿有限公司
北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしま
した 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの決算日
は12月31日であります。また、名流國際名品股份有限公司の決算日は８月31日でありますが、連結財務諸表の
作成にあたっては、２月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、持分法適用の関連会社の北京華夏高名 薈 商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりま
す 。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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ロ．たな卸資産
ａ．商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引
当金は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上
しております。
ホ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結
会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額
を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引
当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場 （但し、BRAND OF LIMITED、
米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは12月末日決算、 名流國際名品股份有限公司は
２月末日現在で実施した仮決算日の直物為替相場 ） により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7） 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年～10年）にわたり均等償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,362千
円は、「受取保険金」696千円、「その他」4,666千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産
の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映
しております。
また、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 926,759千円 857,276千円
土地 1,019,692 1,019,692
計 1,946,451 1,876,968
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,500,000千円 3,100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 539,421 529,004
長期借入金 2,234,745 1,705,741
計 4,274,166 5,334,745
２ 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づ
き、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して
負う当該預託金の返還債務を保証しております 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －千円 預託金の返還義務 1,244,460千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
たな卸資産評価損 27,792 千円 35,795 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 1,088,321 千円 1,392,294 千円
3,255,345 3,912,767
給与及び手当
2,623,338 3,184,451
地代家賃
469,757 381,692
賞与引当金繰入額
100,866 147,287
退職給付費用
△ 2,067 △ 3,596
商品保証引当金繰入額
14,174 29,659
ポイント引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置 －千円 3,177千円
車両運搬具 423 1,388
計 423 4,566
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 83千円 209千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4,749千円 1,587千円
工具、器具及び備品 3,688 1,465
車両運搬具 － 0
ソフトウエア － 3,537
長期前払費用 602 530
解体撤去費用 － 21,224
計 9,040 28,346
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月 3 1日）
場所 用途 種類
商標権、ソフトウエア及びその他
名古屋市守山区他 システム開発費用他
（無形固定資産）
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不
動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（53,044千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、商標権1,057千円、ソフトウエア51,500千円、その他（無形固定資産）487千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見
込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月 3 1日）
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び備品並びに
長野県長野市 店舗
構築物
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不
動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（3,285千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物3,256千円、工具、器具及び備品0千円、構築物28千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見
込めないことにより零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10,241千円 △13,084千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△10,241 △13,084
税効果額 2,987 4,157
その他有価証券評価差額金
△7,253 △8,927
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,824 4,355
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △9,611 △4,464
その他の包括利益合計
△23,690 △9,036
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
合計 11,257,000 － － 11,257,000
自己株式
普通株式 300,503 30 － 300,533
30
合計 300,503 － 300,533
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 164,347 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 175,303 16.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 175,303 利益剰余金 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
合計 11,257,000 － － 11,257,000
自己株式
普通株式 300,533 － － 300,533
合計 300,533 － － 300,533
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 175,303 16.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 87,651 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,487,100 千円 6,440,381 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △312,168 △67,010
預け金勘定 911,312 957,381
現金及び現金同等物 6,086,244 7,330,752
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社シエルマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社シエルマン株式の取得価額と株式会社シエルマン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 998,454 千円
固定資産 179,094
のれん 409,313
流動負債 △508,909
固定負債 △283,053
株式の取得価額
794,900
現金及び現金同等物 △88,331
差引：株式会社シエルマン取得のための支出
706,568
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス株式の取得価額と株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
130,213
流動資産 千円
固定資産 7,249
流動負債 △21,747
固定負債 △19,796
負ののれん発生益 △15,918
株式の取得価額
80,000
現金及び現金同等物 △68,429
差引：株式会社 フォーバイフォーエンジニアリングサービ
11,570
ス 取得のための支出
※３吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフが吸収分割により株式会社ブランドオフから引き継いだ連結
開始時の資産及び負債の内訳及び吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
2,460,936
流動資産 千円
固定資産 1,202,549
のれん 573,752
流動負債 △3,817,541
固定負債 △419,696
差引：吸収分割による支出
－
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 3,240 3,096 144
合計 3,240 3,096 144
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具、器具及び備品 － － －
合計 － － －
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 144 －
１年超 － －
合計 144 －
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 216 144
減価償却費相当額 216 144
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,965,536 1,570,323
１年超 11,020,467 10,071,933
合計 12,986,004 11,642,256
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループは
できる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店
等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約
６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期
に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは
極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っ
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の
承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,487,100 5,487,100 －
(2）売掛金 1,740,579 1,740,579 －
(3）預け金 911,312 911,312 －
(4）差入保証金 2,331,107 2,278,147 △52,960
資産計 10,470,100 10,417,140 △52,960
(1）買掛金 633,859 633,859 －
(2）短期借入金 2,710,000 2,710,000 －
(3）社債（※１） 500,000 501,141 △1,141
(4）長期借入金（※２） 4,194,949 4,212,767 △17,818
負債計 8,038,808 8,057,768 △18,960
デリバティブ取引 － － －
（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,440,381 6,440,381 ー
(2）売掛金 1,469,765 1,469,765 －
(3）預け金 957,381 957,381 －
(4）差入保証金 1,317,126 1,314,400 △2,725
資産計 10,184,655 10,181,929 △2,725
(1）買掛金 470,954 470,954 －
(2）短期借入金 8,570,071 8,570,071 －
(3）社債（※１） 428,000 431,137 △3,137
(4）長期借入金（※２） 3,748,592 3,766,331 △17,739
負債計 13,217,618 13,238,495 △20,876
デリバティブ取引 － － －
（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）社債（1年内償還予定の社債含む）（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
差入保証金のうち232,873千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
差入保証金のうち169,077千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,487,100 － － －
売掛金 1,740,579 － － －
預け金 911,312 － － －
合計 8,138,992 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,440,381 － － －
売掛金 1,469,765 － － －
預け金 957,381 － － －
合計 8,867,528 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,710,000 － － － － －
社債 72,000 72,000 72,000 72,000 72,000 140,000
長期借入金 893,110 852,981 783,915 923,259 266,684 475,000
合計 3,675,110 924,981 855,915 995,259 338,684 615,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,570,071 － － － － －
社債 72,000 72,000 72,000 72,000 72,000 68,000
長期借入金 991,444 863,955 1,003,299 346,724 268,170 275,000
合計 9,633,516 935,955 1,075,299 418,724 340,170 343,000
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 45,783 27,685 18,098
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 45,783 27,685 18,098
3,090 3,671 △581
(1）株式
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
3,671 △581
小計 3,090
合計 48,873 31,357 17,516
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 15,515 7,370 8,145
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
－ －
(3）その他 －
の
小計 15,515 7,370 8,145
19,070 24,887 △5,817
(1）株式
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
24,887
小計 19,070 △5,817
合計 34,585 32,258 2,327
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,400,000 865,000 (注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,400,000 685,000 (注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制
度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用して
おります。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 959,842千円 1,088,645千円
勤務費用 117,639 120,417
利息費用 6,654 7,306
数理計算上の差異の発生額 8,956 12,710
退職給付の支払額 △4,448 △43,997
退職給付債務の期末残高 1,088,645 1,185,081
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 829,573千円 1,163,328千円
期待運用収益 6,182 △21,021
確定給付企業年金制度への拠出額 326,435 107,765
特定退職金共済制度への拠出額 4,871 5,261
退職給付の支払額 △3,734 △38,915
年金資産の期末残高 1,163,328 1,216,418
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 12,810千円
新規連結に伴う増加額 11,073 71,413
5,939 4,299
退職給付費用
退職給付の支払額 △3,644 △5,453
制度への拠出額 △558 △92
その他 － 221
退職給付に係る負債の期末残高 12,810 83,200
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,114,220千円 1,223,084千円
年金資産 △934,629 △973,150
特定退職金共済制度 △246,112 △266,995
△66,522 △17,061
非積立型制度の退職給付債務 4,650 68,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △61,872 51,864
退職給付に係る負債 12,810 83,200
退職給付に係る資産 △74,683 △31,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △61,872 51,864
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 117,639千円 120,417千円
6,654 7,306
利息費用
△6,182 21,021
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 8,956 12,710
5,939 4,299
簡便法で計算した退職給付費用
133,008 165,755
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（ア）確定給付企業年金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
74％ 82％
債券
株式 20 14
その他 6 ▶
合 計 100 100
（イ）退職金共済制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
公社債 87％ 66％
外国証券 8 14
現預金、コールローン 3 11
その他 2 9
合 計 100 100
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,098千円、当連結会計年度6,211千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 40,593千円 274,231千円
商品評価損 3,333 3,694
未払事業所税 9,002 9,653
未払法定福利費 29,912 24,100
未払事業税 33,116 16,998
前受金 12,079 10,354
賞与引当金 157,835 131,814
商品保証引当金 5,471 4,370
関係会社事業損失引当金 － 12,788
ポイント引当金 51,354 69,190
資産除去債務 101,857 161,737
未払金 87,754 3,817
一括償却資産損金算入限度超過額 6,227 5,483
減価償却限度超過額 112,535 117,177
会員権評価損 1,287 1,287
退職給付に係る負債 4,432 28,484
役員退職慰労引当金 9,243 9,243
子会社買収関連費用 8,184 52,035
関係会社株式評価損 － 9,180
3,372 50,401
その他
繰延税金資産小計 677,595 996,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△34,338 △250,745
△103,247 △149,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △137,586 △400,118
540,008 595,926
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金 △1,528 △1,429
資産除去費用 △71,316 △80,964
特別償却準備金 △604 △302
前払年金費用 △22,853 △9,588
その他有価証券評価差額金 △5,538 △2,492
在外子会社の留保利益 △787 －
負債調整勘定 － △52,919
△470 △1,225
その他
繰延税金負債合計 △103,099 △148,923
436,909 447,003
繰延税金資産の純額
（注)１．評価性引当額が△262,531千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額△216,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
40,593
－ － － － － 40,593
損金(※1)
△34,338 △34,338
評価性引当額 － － － － －
6,254
繰延税金資産 － － － － － (※2) 6,254
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,593千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,254千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,254千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,593千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
28,098 244,861
－ － － 1,271 274,231
損金(※1)
△233,380
評価性引当額 － － － △1,271 △16,093 △250,745
11,481
繰延税金資産 － － － － 12,004 (※2)23,486
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274,231千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,486千円を計上し
ております。当該繰延税金資産23,486千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,231千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しております
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.47％ 税金等調整前当期純
（調整） 損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 め、記載を省略してお
持分法投資損益 0.85 ります。
住民税均等割 1.51
子会社税率差異 1.56
評価性引当額の増減 6.32
のれん償却額 0.67
過年度法人税等 1.01
その他 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.81
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会におきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で全株式を取得いた
しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
事業の内容 四輪駆動車専門のホイール等の企画・開発、販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの戦略的なグループ化により、当社タイヤ・ホイー
ル事業の専門性強化等の面で、他社との差別化を推進し、グループ経営の安定性を高めグループ全体の企業
価値向上を図る ことを目的としております。
（3）企業結合日
2019年５月13日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円
取得原価 80,000
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 16,000千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
15,918千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 130,213千円
固定資産 7,249
資産合計
137,463
流動負債
21,747
固定負債 19,796
負債合計
41,544
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（取得による企業結合）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会におきまして、株式会社ブランドオフ（所在地：石川県金沢市新神田
二丁目５番17号、以下「分割会社」といいます。）を吸収分割（以下「本件分割」といいます。）により、当社
が新たに名称を株式会K-ブランドオフとして設立したグループ会社（所在地：石川県金沢市新神田二丁目５番17
号、以下「承継会社」といいます。）に承継することで合意し、2019年12月３日付で本件分割を実施いたしまし
た。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ブランドオフ
事業の内容 国内外におきまして、「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売、新品の仕入販売等
（2）企業結合を行った主な理由
分割会社は、香港や台湾などの海外におきまして、その事業経験、実績や知名度から各地域に根付いた個
人顧客の基盤を有しており、国内におきましては、当社の未出店領域である金沢本店を中心とした好立地の
店舗、東京・金沢でのブランドオークション事業の展開など、業界に対して大きな影響力を持っておりまし
た。また、国内外での事業展開を支えるブランド・リユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍し、
事業拡大のポテンシャルを有しておりました。
従って、当社と分割会社、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワー
ク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長
の加速化が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したためであります。
（3）企業結合日
2019年12月３日
（4）企業結合の法的形式
吸収分割
（5）結合後企業の名称
株式会社K-ブランドオフ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である承継会社が吸収分割により権利義務を承継したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月３日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
承継対象資産と承継対象負債の評価額が同額となるため、本件分割により承継する権利義務の対価は無対価と
しております。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 125,049千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
573,752千円
（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,460,936千円
固定資産 1,202,549
資産合計
3,663,485
流動負債
3,817,541
固定負債 419,696
負債合計
4,237,237
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 298,611千円
26,092
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 2,310
資産除去債務の履行による減少額 △2,600
期末残高 324,414
当連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期首残高 324,414千円
266,840
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 2,433
資産除去債務の履行による減少額 △47,150
期末残高 546,537
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、
カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホ
イール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
ブランド・ タイヤ・
（注１） (注２)
表計上額
ファッション ホイール 計
事業 事業
売上高
46,375,386 4,507,623 50,883,009 77,049 50,960,058 － 50,960,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,800 － 1,800 45,501 47,301 △ 47,301 －
上高又は振替高
46,377,186 4,507,623 50,884,809 122,551 51,007,360 △ 47,301 50,960,058
計
1,730,276 95,481 1,825,757 34,524 1,860,282 － 1,860,282
セグメント利益
27,527,160 2,819,229 30,346,390 164,546 30,510,936 △ 3,515 30,507,421
セグメント資産
9,432,116 1,261,576 10,693,692 16,609 10,710,301 △ 3,515 10,706,786
セグメント負債
その他の項目
418,204 84,921 503,126 16,255 519,381 － 519,381
減価償却費
38,790 － 38,790 － 38,790 － 38,790
のれんの償却額
53,044 － 53,044 － 53,044 － 53,044
減損損失
持分法適用会社への
160,416 － 160,416 － 160,416 － 160,416
投資額
有形固定資産及び無形
682,291 92,026 774,317 3,882 778,200 － 778,200
固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産
賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務
の相殺消去であります。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
ブランド・ タイヤ・
（注１） (注２)
表計上額
ファッション ホイール 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,886,858 3,544,724 57,431,582 78,744 57,510,327 － 57,510,327
セグメント間の内部売
－ － － 10,993 10,993 △ 10,993 －
上高又は振替高
53,886,858 3,544,724 57,431,582 89,737 57,521,320 △ 10,993 57,510,327
計
セグメント利益又はセ
424,928 △ 128,722 296,205 1,269 297,475 － 297,475
グメント損失（△）
32,361,162 3,090,906 35,452,069 160,677 35,612,747 △ 1,548 35,611,198
セグメント資産
14,819,703 1,586,525 16,406,228 16,609 16,422,837 △ 1,548 16,421,289
セグメント負債
その他の項目
525,441 89,663 615,104 15,908 631,013 － 631,013
減価償却費
83,833 － 83,833 － 83,833 － 83,833
のれんの償却額
3,285 － 3,285 － 3,285 － 3,285
減損損失
持分法適用会社への
55,333 － 55,333 － 55,333 － 55,333
投資額
有形固定資産及び無形
519,249 62,069 581,318 2,250 583,568 － 583,568
固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産
賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント間債権債務
の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブランド・
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
53,044 － 53,044 － － 53,044
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ブランド・
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
3,285 － 3,285 － － 3,285
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド・ その他 全社・消去 合計
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
38,790 － 38,790 － － 38,790
当期償却額
573,969 － 573,969 － － 573,969
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド・ その他 全社・消去 合計
タイヤ・
ファッション 計
ホイール事業
事業
83,833 － 83,833 － － 83,833
当期償却額
1,063,889 － 1,063,889 － － 1,063,889
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
タイヤ・ホイール事業において15,918千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化したことによるものであります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
1,785.63円 1,731.43円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
92.14円 △21.38円
(△)
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,009,573 △234,204
帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
1,009,573 △234,204
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,956,472 10,956,467
（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変更>）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあ
たり、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１
日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催の当社定時株主総会決
議（以下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分
割（吸収分割）の方式により当社が営むブランド・ファッション事業を承継させるために、分割準備会社との間で
吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、
当社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事
業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更を行うことを決議いたしま
した。
詳細につきましては、2020年４月13日に開示いたしました「持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、
吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」をご参照ください。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2020年４月～
500,000 428,000
（株）コメ兵 第１回無担保社債 2018年11月16日 なし
0.078
2025年10月
(72,000) (72,000)
500,000 428,000
合計 － － － － －
(72,000) (72,000)
（注）１．（ ）内は1年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
72,000 72,000 72,000 72,000 72,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,710,000 8,570,071 0.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 893,110 991,444 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 299,888 0.20 －
2021年４月～
長期借入金
3,301,839 2,757,148 0.34
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2026年４月
2021年４月～
リース債務
－ 172,258 0.44
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2023年９月
その他有利子負債 － － － －
合計 6,904,949 12,790,810 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 863,955 1,003,299 346,724 268,170
リース債務 133,320 38,016 921 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,439,482 27,728,364 42,728,123 57,510,327
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 97,826 308,313 352,465 △2,219
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
49,893 185,947 163,486 △234,204
する当期純損失（△）（千
円）
１株当たり四半期純利益又は
14.92
１株当たり当期純損失（△） 4.55 16.97 △21.38
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 4.55 12.42 △2.05 △36.30
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,776,696 2,859,982
現金及び預金
※２ 1,755,033 ※２ 1,255,703
売掛金
9,967,498 10,674,119
商品
18,457 13,417
貯蔵品
－ 439
前渡金
307,005 321,043
前払費用
※２ 2,200,000
－
関係会社短期貸付金
911,312 951,611
預け金
※２ 123,675 ※２ 920,479
その他
15,859,679 19,196,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,711,098 ※１ 2,979,236
建物
9,629 6,613
構築物
228 0
車両運搬具
402,480 488,223
工具、器具及び備品
※１ 1,608,267 ※１ 1,608,267
土地
274,397 24,942
建設仮勘定
5,006,101 5,107,282
有形固定資産合計
無形固定資産
6,000 6,000
借地権
2,593 2,344
商標権
178,527 138,290
ソフトウエア
22,675 34,500
その他
209,796 181,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,783 41,198
投資有価証券
2,500,898 2,891,947
関係会社株式
43 68
出資金
99,427 87,907
長期前払費用
296,772 297,800
繰延税金資産
2,312,932 833,156
差入保証金
78 112
保険積立金
74,683 31,336
その他
5,339,619 4,183,526
投資その他の資産合計
10,555,516 9,471,944
固定資産合計
26,415,196 28,668,741
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 184,100 ※２ 98,188
買掛金
※１ 1,500,000 ※１ 4,700,000
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
※１ 822,845 ※１ 892,468
1年内返済予定の長期借入金
※２ 419,865 ※２ 457,444
未払金
66,129 49,842
未払費用
364,755 60,948
未払法人税等
6,449 16,655
前受金
50,938 22,959
預り金
438,695 329,720
賞与引当金
16,587 13,358
商品保証引当金
59,880 64,459
ポイント引当金
46,135 －
資産除去債務
4,048,380 6,778,043
流動負債合計
固定負債
428,000 356,000
社債
※１ 3,242,920 ※１ 2,738,782
長期借入金
30,207 30,207
役員退職慰労引当金
1,292 925
商品保証引当金
107,944 135,724
ポイント引当金
－ 41,792
関係会社事業損失引当金
208,515 344,460
資産除去債務
16,609 16,609
長期預り保証金
4,035,488 3,664,501
固定負債合計
8,083,869 10,442,545
負債合計
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
資本剰余金
1,909,872 1,909,872
資本準備金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金合計
利益剰余金
23,025 23,025
利益準備金
その他利益剰余金
1,370 685
特別償却準備金
12,400,000 12,400,000
別途積立金
2,261,050 2,166,033
繰越利益剰余金
14,685,446 14,589,744
利益剰余金合計
△ 80,331 △ 80,331
自己株式
18,318,766 18,223,064
株主資本合計
評価・換算差額等
12,560 3,132
その他有価証券評価差額金
12,560 3,132
評価・換算差額等合計
18,331,326 18,226,196
純資産合計
26,415,196 28,668,741
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 44,391,723 ※１ 48,307,722
売上高
※１ 32,832,245 ※１ 36,743,570
売上原価
11,559,478 11,564,151
売上総利益
※１ , ※２ 10,042,112 ※１ , ※２ 11,093,856
販売費及び一般管理費
1,517,365 470,295
営業利益
営業外収益
2,676 3,850
受取利息
※１ 10,191 ※１ 106,760
受取配当金
5,966 －
為替差益
8,170 5,760
受取手数料
6,880 －
違約金収入
1,926 5,451
その他
35,811 121,824
営業外収益合計
営業外費用
※１ 22,340 ※１ 26,713
支払利息
6,039 －
社債発行費
為替差損 － 17,750
－ 86,000
開店前店舗賃料
679 2,731
その他
29,059 133,195
営業外費用合計
1,524,117 458,923
経常利益
特別損失
4,678 23,596
固定資産除却損
53,044 3,285
減損損失
－ 30,000
関係会社株式評価損
－ 41,792
関係会社事業損失引当金繰入額
57,723 98,674
特別損失合計
1,466,394 360,249
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 470,964 102,214
20,803 3,129
法人税等調整額
491,767 105,344
法人税等合計
974,626 254,905
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 2,057 12,400,000 1,625,387 14,050,470
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 686 686 －
剰余金の配当
△ 339,650 △ 339,650
当期純利益 974,626 974,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 686 － 635,662 634,975
当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 1,370 12,400,000 2,261,050 14,685,446
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 80,270 17,683,851 19,454 19,454 17,703,306
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 339,650 △ 339,650
当期純利益 974,626 974,626
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 6,894 △ 6,894 △ 6,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 634,914 △ 6,894 △ 6,894 628,020
当期末残高 △ 80,331 18,318,766 12,560 12,560 18,331,326
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 1,370 12,400,000 2,261,050 14,685,446
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 685 685 －
剰余金の配当 △ 350,606 △ 350,606
当期純利益
254,905 254,905
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 685 － △ 95,016 △ 95,701
当期末残高
1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 685 12,400,000 2,166,033 14,589,744
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 80,331 18,318,766 12,560 12,560 18,331,326
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 350,606 △ 350,606
当期純利益
254,905 254,905
株主資本以外の項目の
△ 9,428 △ 9,428 △ 9,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95,701 △ 9,428 △ 9,428 △ 105,129
当期末残高 △ 80,331 18,223,064 3,132 3,132 18,226,196
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
・その他の商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定
額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3） ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
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(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上してお
りません。
(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上して
おります。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度
末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しておりま
す。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時
点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可
能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、当社において一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡
大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 926,759千円 857,276千円
土地 1,019,692 1,019,692
計 1,946,451 1,876,968
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,500,000千円 3,100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 539,421 529,004
長期借入金 2,234,745 1,705,741
計 4,274,166 5,334,745
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 336,620千円 2,481,137千円
短期金銭債務 4,687 2,227
３ 保証債務
（１）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －千円 株式会社K-ブランドオフ（借入債務） 1,400,000千円
（２） 一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基
づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して
負う当該預託金の返還債務を保証しております 。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －千円 預託金の返還義務 1,244,460千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,487,682千円 1,943,279千円
売上原価 50,720 134,664
販売費及び一般管理費 178,509 209,020
営業取引以外の取引高 3,336 3,814
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 2,692,923 千円 2,905,394 千円
400,593 297,203
賞与引当金繰入額
107,647 136,776
退職給付費用
2,365,387 2,746,826
地代家賃
減価償却費 391,875 461,535
△ 2,067 △ 3,596
商品保証引当金繰入額
14,174 29,636
ポイント引当金繰入額
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,500,898千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,891,947千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 7,995千円 8,532千円
未払法定福利費 19,733 14,821
未払事業税 28,606 10,004
賞与引当金 134,240 96,794
商品保証引当金 5,471 4,370
ポイント引当金 51,354 61,255
未払金 7,101 3,817
一括償却資産損金算入限度超過額 4,453 4,141
減価償却限度超過額 48,736 42,350
役員退職慰労引当金 9,243 9,243
関係会社事業損失引当金 － 12,788
資産除去債務 77,923 105,404
関係会社株式評価損 － 9,180
2,777 30,654
その他
繰延税金資産小計 397,636 413,360
評価性引当額 △11,073 △33,868
繰延税金資産合計 386,563 379,491
繰延税金負債
資産除去費用 △60,794 △70,419
前払年金費用 △22,853 △9,588
特別償却準備金 △604 △302
△5,538 △1,380
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △89,790 △81,691
繰延税金資産の純額 296,772 297,800
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.47% 法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26
率との間の差異が法定実効
住民税均等割 1.63
税率の100分の５以下であ
過年度法人税等 1.21
るため注記を省略しており
その他 △0.03
ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.54
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（企業結合等関係）
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等「注記事項」（ 企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略して
おります。
（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変更>）
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残 高 残 高 累計額
増加額 減少額 償却額
2,711,098 579,055 4,171 306,746 2,979,236 3,050,249
建 物
（3,256)
9,629 28 2,986 6,613 38,639
－
構 築 物
(28)
228 － － 228 0 6,205
車両運搬具
有形固定
402,480 175,667 926 88,999 488,223 920,700
資産
工具、器具及び備品
(0)
1,608,267 － － － 1,608,267 －
土 地
274,397 24,942 274,397 － 24,942 －
建設仮勘定
5,006,101 779,666 279,524 398,961 5,107,282 4,015,796
計
(3,285)
6,000 － － － 6,000 －
借 地 権
2,593 203 － 452 2,344 －
商 標 権
無形固定
178,527 27,323 － 67,560 138,290 －
ソフトウエア
資産
22,675 13,481 1,623 33 34,500 －
そ の 他
209,796 41,009 1,623 68,045 181,135 －
計
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）
建物 東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU 内装工事 268,757
東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU 資産除去費用 71,341
名古屋市中区 KOMEHYO FASHION NAGOYA 内装工事 43,051
東京都大田区 KOMEHYO買取センター蒲田西口 内装工事 16,015
東京都大田区 KOMEHYO買取センター蒲田西口 資産除去費用 3,000
東京都目黒区 KOMEHYO買取センター学芸大学西口 内装工事 13,597
東京都目黒区 KOMEHYO買取センター学芸大学西口 資産除去費用 2,400
名古屋市中区 KNビル貸会議室 内装工事 14,333
工具、器具及び備品 東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU 内装工事 117,050
名古屋市中区 KOMEHYO FASHION NAGOYA 内装工事 15,572
名古屋市守山区 KOMEHYO守山商品センター 金庫一式 8,800
名古屋市中区 KOMEHYO名古屋本店本館 内装工事 6,314
名古屋市中区 KNビル貸会議室 内装工事 3,793
ソフトウエア お買上げ証明書電子化システム 8,000
在庫受注自動連携システム 6,486
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）
建設仮勘定 東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU 274,397
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 438,695 329,720 438,695 329,720
商品保証引当金 17,879 14,283 17,879 14,283
ポイント引当金 167,824 200,183 167,824 200,183
役員退職慰労引当金 30,207 － － 30,207
関係会社事業損失引当金 － 41,792 － 41,792
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.komehyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第41期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日東海財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日東海財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメ兵の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コメ兵及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメ兵が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメ兵の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コメ兵の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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